・今後の
財政健全化判断比率の見込みについて
・退職を迎えての心境について
川上委員長 今回は報告事項がありませんので、直ちに
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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佐藤委員 おはようございます。公明党の佐藤でございます。
今議会では、既に私も含めて全ての議員が
能登半島地震について関連質問を行われました。その上で、改めて２点、質問をさせていただきます。
まず、防災対策に不可欠な女性の視点について伺います。
避難所運営などにおいて、女性の視点が不可欠であるということは、
東日本大震災以降の今日では既に常識になりつつあります。私
ども公明党はこれまでも、中央はもちろんですけれども、地方の
防災会議への
女性委員の登用をはじめ、女性の視点を生かした備蓄や避難所の環境整備などを推進してきました。今回の
能登半島地震の経験を踏まえて、県では防災計画を見直すとしておりますけれども、その際には女性の声を生かすことが重要であります。
そこで、国の第５次
男女共同参画基本計画では、2025年、明年の令和７年までに、都道府県の
防災会議の委員に占める女性の割合を30％とすることを目標としております。そこで、まず本県の
防災会議の
女性委員の人数や割合、今後の増員の必要性について、
熊本防災・
危機管理課課長の見解を伺います。
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熊本防災・
危機管理課課長 県の
防災会議の
女性委員につきましては、令和５年４月時点で67人中の12人、割合にして17.9％となっております。
防災会議への女性の参画割合が低い場合は、防災に対する平常時の備え、災害時、復旧復興の各場面におきまして、女性の意見ですとか、女性や男性のニーズの違いなど、
女性ならではの視点が反映されにくいという可能性が高く、必要な支援が提供できなくなるおそれがございます。そのため、第５次
富山県民男女共同参画計画におきましては、
防災会議における
女性委員の割合を令和８年度までに30％にすることを目標に掲げて、女性参画の拡大に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、防災・減災対策の推進に女性の視点を生かすことは重要であることから、防災に関する意思決定の場への女性の参画を推進し、今後の
地域防災計画の見直しに当たっても、女性の視点をさらに反映できるよう、
女性委員の登用に努めてまいりたいと考えております。
なお、県内の市町村におきます
防災会議における
女性委員につきましては、全市町村合わせて501人中46人ということで、割合にして9.4％となっております。引き続き、
市町村担当課長会議等を通じて、
女性委員の登用について助言してまいりたいと考えております。
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佐藤委員 県のほうは17.9％ということですが、全国の割合は、
東日本大震災の発災のときの3.6％から、今では21.8％だったかと思いますけれども、数字も上がってきております。
私もこの３割という数字が重要なのではなくて、防災や復興に女性の視点、そういった多様性も生かした取組が今後も必要だというふうに思っております。市町村については、まずは15％とか、そういったところから引き続き３割を目指すというような目標になっていこうかと思います。しかし、知事も我が県は被災県であるということを強調して言われていますので、やはり全国的にも先頭に立つ施策を今後もしていただきたいと、強く願っております。
私ごとで恐縮ですけれども、私は、発災直後には、公明党の県本部の
災害対策本部の設置を指示しまして、また、地元の消防団の分団長をしておりますので、分団員や、地元の
防災組織等に住民の安否確認、被害状況の掌握等を依頼して、防災服を着て、夜を徹して初動活動をさせていただきました。
そうした中で、地元の
小学校体育館の避難所においては、市の
地区センターの女性職員のほか、女性の民生委員さんが駆けつけてくださって、被災者に寄り添っていただいており、大変に助かりました。避難所において、女性や
子ども連れ、そして、高齢女性などがちゅうちょなく相談できるよう、女性の職員等の配置は必要だと痛感をいたしました。
そこで、内閣府が策定した「
男女共同参画の視点からの防災・
復興ガイドライン」もありますが、その活用も含めた今後の取組について熊本課長に所見を伺います。
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熊本防災・
危機管理課課長 県では、委員から今ほど御紹介のありました、内閣府が策定した「
男女共同参画の視点からの防災・
復興ガイドライン」を踏まえて、令和４年５月に「富山県
避難所運営マニュアル策定指針」を改定いたしまして、新たに「
男女共同参画の視点からの
避難所運営」という章を追加しております。具体的には、時代の要請に沿った女性の視点やニーズを取り入れることを中心に、
女性相談員の配置など、女性が相談しやすい避難所の
環境づくりにも努めることとしておるところでございます。
また、これまで
市町村向けの
避難所運営研修におきまして、女性の視点から避難所の課題をテーマに議論を深めるとともに、
自主防災組織リーダー研修会では女性の視点を取り入れた
避難所運営の講義を実施しているところです。さらに、今年度からは
防災士養成研修の女性枠をこれまでの60名から120名に倍増するなど、
避難所運営に関わる
女性防災士の底上げも図っているところです。
こうした取組の結果、市町村におきまして、女性の視点に立った
避難所運営の取組も進んできたものと考えております。そのことは、今回の地震で私自身、避難所を視察した際に、多くの女性職員が
避難所運営に携わっている光景が見られたことからも実感しているところでございます。
県といたしましては、今後とも市町村と連携しながら、女性の相談体制の強化など、
避難所運営における女性の参画を促すほか、防災の現場における女性の参画の拡大に努めまして、女性の視点からの防災・復興体制を強化してまいりたいと考えております。
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佐藤委員 私も防災士会に所属しておりまして、長らく
女性防災士の拡充を訴えてきましたし、本当に増えてきました。大変喜んでおるところですけれども、やはり女性の視点、しっかりとまた対応に当たっていただければと思います。
次に、災害時における
消防活動の強化について伺います。
地震や火災などの災害時に優れた機動力を発揮し、
初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される
消防バイク、
オフロードバイクでございますけれども、これを御存じでしょうか。
通称赤バイク、赤バイとも呼ばれておりまして、阪神・
淡路大震災の教訓から、災害時の情報収集、
指揮支援等の活動や、高速道路や山間地域での火災、救助、救急活動に対応するものとして導入が進み、
東日本大震災でも被災状況の把握に貢献し、その機能と役割に注目が集まりました。
私は12年前に
富山市議会でも取り上げ、消防局への導入を提案しましたけれども、今回の初動で、私も習慣的に真っ先に車でこちらの県庁に向かい、４時半に到着をしましたけれども、御存じのとおりこの松川沿いの道路は大きくひび割れをしておりまして、それを避けながら、また、さらにガスが噴き出す、そういう状況下で恐怖を感じながらたどり着きました。まさに私自身がそのときに
オフロードバイクの必要性を実感しましたけれども、そこで改めて調べますと、
東日本大震災や熊本地震でバイクを活用したことを受けて、全国各地の消防団においても、バイク隊が組織されている地域もあるようです。
そこで、この赤バイについての認識と、県内の消防署、消防団における現在の配置状況について、
辻井消防課長に伺います。
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辻井消防課長 消防活動用バイクは、災害時に交通渋滞が発生しても迅速に移動でき、また、道路が崩れるなど四輪車の通行が難しい場所でも通り抜けやＵターンができるなど、機動性が高いという特徴があります。進入困難な場所へ先行して
情報収集活動にも入れるほか、消火、救助、救急等の初動活動への活用が期待できるものと認識しております。
県内の各消防本部に
消防活動用バイクの配置状況を確認しましたところ、現時点で配置している消防本部及び消防団はなく、導入していない主な理由は、
所管エリア内では現有の車両で対応が可能で、必要性を感じないということでございました。
今回の地震では道路が寸断され、交通渋滞や孤立集落が隣県の能登地域で発生しましたが、隣県ということもありまして、本県で初めてそうした危険を身をもって感じた災害ではなかったかと思います。県としましては、今回の地震を踏まえ、改めて各
消防本部等と
消防活動用バイクの有用性について認識等の共有を図るとともに、もし相談が寄せられた場合には、国の
支援制度等の周知や助言など、適切に対応してまいりたいと考えております。
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佐藤委員 改めてその有用性を認識していただいたということ、県内では実際はまだそういった配置はないだろうということは十分承知をしておりまして、あえて課長に答弁いただきまして、ありがとうございます。
いずれにしても、富山県警のほうは御案内のとおり、もう
機動センターに災害時を想定した
オフロードバイク用の
訓練コースも整備されて、また、
交通機動隊が訓練をされてきて、いよいよ明年にはそういった活動について発災時の検討をされるというようなことをお聞きしており、期待をしておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。
9 立村委員 おはようございます。
人事異動の内示も出たということで、私も非常に懐かしく、わくわく、わくわくは違いますね、どきどきしてそういった日を迎えておったことを懐かしく思い出しております。腰が浮いてしまっている方もおられるかもしれませんが、いましばらくお付き合いいただければと思います。
まず初めに、
カーボンニュートラル戦略についてお伺いします。
富山県
カーボンニュートラル戦略によれば、2050年の
カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに実施すべき施策や取組を明らかにするため策定するものとあります。この戦略に基づき、今年度の新規事業として実施された小
水力発電導入可能性調査事業の調査結果及びその結果を踏まえての今後の対策について、
前山カーボンニュートラル推進課長にお伺いします。
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前山カーボンニュートラル推進課長 県では今年度、
民間事業者をはじめとする多様な主体による小
水力発電事業の参入を促すため、一般河川に加えまして農業
用水路、上水道施設、
下水道施設を対象に、小
水力発電導入可能性調査を実施いたしました。この調査事業では、採算性の見込める地点の位置に加えまして、水量、落差、
発電電力量のほか水利権の状況、
発電所整備の条件等の調査も実施したところでございます。
この結果でございますが、一般河川においては42か所の対象に調査して有望地点を８か所、農業
用水路につきましては県内の全ての土地改良区に
アンケート調査をして、民間参入に前向きな７つの土地改良区の中から有望地点を６か所、上下水道の施設につきましては、県内の
上下水道事業者に
アンケート調査をして、民間参入に前向きな４事業者の中から有望地点を５か所抽出しております。
これらの有望地点は、それぞれ小水力発電のポテンシャルを有する地点でありますが、冬の積雪期間に発電所の
管理用道路が必要な地点ですとか、発電に必要な水量を確保するため、既にある水利権者との調整が必要な地点、あるいは低コストな小
水力発電設備の導入が必要な地点などがあるということで、課題のほうも明らかになったところでございます。
今後、これらの有望地点を、
施設管理者の意向も踏まえながら、ホームページでの公表など
民間事業者へ広く周知することで、民間参入をしっかり促していくこととしております。さらに、新年度、
民間事業者をはじめとする様々なプレーヤーと土地改良区、
上下水道事業者などによる勉強会といったものも開催いたしまして、民間の技術力も活用し、あらゆる主体による小水力発電の新規導入を促進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
11 立村委員 今のお話ですと、幾つか候補地が挙がってはきた。それでも、いろいろ課題があるから、今後そういった情報を全て開示して、民間の参入を促していく段階だと理解いたしました。
私、昨年、
井田川水系土地改良区の
新田用水発電所、そちらのほうの竣工式に出席させていただきました。関係者の方といろいろお話しする機会もあったんですけれども、やはり今、課長がおっしゃったように、竣工に至るまでのいろんな苦労の話を聞かせていただきました。その水利権の問題であるとか、実施設計に至るまでの関係者との協議など、いろんな御苦労があったと聞いております。この場所でやると決めても、それなりの時間がかかる事業かと思いますので、早期に計画的に進めていっていただければと思います。
次に、新
年度予算案に関連して２点お伺いいたします。
新規事業として、
県庁男性職員育休取得促進事業と銘打たれまして、
子育てパパ応援職員を１名、
会計年度任用職員として通年雇用するとのことですが、
男性職員は短期の取得が多いことから、この
子育てパパ応援職員になる方は短期間で様々な職場を転々とすることが想定されるため、行政実務の経験がある方でないと対応は難しいのではないかと思われますが、どういった方の雇用を予定しておられるのか、その雇用の見込みと併せて、
矢野人事課長にお伺いいたします。
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矢野人事課長 お答えします。
知事部局の
男性職員の
育児休業取得率は、平成30年度の4.7％から令和４年度は48.1％まで上昇しています。このため、
男性職員が１か月以上の育児休業を取得できるよう、これまでも代替となる
臨時的任用職員の採用試験を随時実施するとともに、それでも確保が困難な場合はオフィスサポートスタッフを機動的に配置してきております。
男性職員の
育休取得の傾向といたしましては、１か月から数か月単位の取得者が増えてきておりまして、さらに機動的に配置できますよう、新年度から新たに
男性育休取得者の代替に特化した
会計年度任用職員、
子育てパパ応援職員を通年で１名雇用しまして、短期間の
育休取得者を応援する職員を確保したいと考えております。このような取組は、福井県においても令和４年４月から導入されていまして、行政経験がない方も含めて数名雇用されており、ほぼ切れ目なく
男性育休者の所属に配置されて、活躍されているとお聞きしております。
予算案が議決いただけることを前提にということで、先月末から
会計年度任用職員の募集を行ったところなんですけれども、民間企業で長年勤務されている方からも御応募ありました。これまで代替職員として配置している
臨時的任用職員でも、行政経験のない方を一定程度配置してきており、そういった方がこれまで適切に職務を遂行されてきていますので、職務経験も踏まえて、今度の応募者の方にも御活躍いただけるのではないかと考えております。
13 立村委員 来年度の男性の
育休取得については、年間を通してはまだかもしれませんが、ある程度、例えば半年先くらいまで、推測といいましょうか、予定を把握しておられるとは思うんですけれども、この新たに雇用される方の
配置スケジュールといいましょうか、そういったものはある程度もう組んでおられると考えてよろしいでしょうか。
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矢野人事課長 実際には雇用してからということにはなりますが、その辺は検討しているところであります。
15 立村委員 今ほど課長の答弁にもありましたけれども、当初は、私の記憶でも、短い、１週間とか２週間とかそういった
育休取得の方が多かったように思いますが、１か月から数か月、そういった単位で取られる方がやはりどんどん増えているというお話で、こういった事業が出てきたのだと思っております。
行政実務の経験がない方でも、確かにある程度の職務はこなすことができるのかと思いますけれども、いずれにしろしっかりした代替の職員の方がおられるということは、休みを取られる方御本人もそうですし、その職場の方々の負担軽減にもつながります。
会計年度任用職員として通年雇用するわけですから、ぜひしっかりとした方の雇用に努めていただきたいと思います。
次に、県広報とやまについて、今年度の
官民協働事業レビューを受けて、配布方法や掲載内容を見直すとのことですが、その見直しの具体的な内容について、菊地広報・
ブランディング推進室長にお伺いいたします。
16 菊地広報・
ブランディング推進室長 県広報とやまでございますけれども、
官民協働事業レビューでは、今ほど委員からも御紹介ありましたけれども、配布方法や掲載内容の見直し、それからもう一点、市町村との連携ということに関する御意見を大変多く頂戴しまして、結果としては一部改善という評価をいただいたところでございます。
このため、まず配布方法の見直しについてですが、より多くの方の目に触れるように、新年度からは配架場所、県広報とやまを置いておく場所でございますけれども、これまでは公的施設など約300か所、県内で配架をさせていただいておりましたけれども、新年度からは民間病院や
歯科診療所など1,200か所ほどを新たに配架場所として加える予定としております。
また、スーパーの
移動販売車にも少し積んでいただいて、買物に来られた方への配布をお願いするというようなことも、実施を検討しているところでございます。それから、
デジタル媒体で情報を入手している主に若い方向けに、
ＳＮＳ広告による配信などにも来年度から取り組むこととしております。
さらに、市町村との連携ということで、市町村の広報紙ですとか
電子回覧板、こういったものに県広報とやまの
掲載ページの
ＱＲコードを、もし余裕があれば、可能な範囲で掲載していただくよう依頼することも、現在検討をしているところでございます。
それから、もう一点、掲載内容の見直しとして、より県政に親しみを持っていただけますように、レビューが終了した昨年の10月号から新たに知事のコラム「ハチロウのきときと通信」を掲載させていただいております。新年度からは、職員による
施策紹介コーナーの新設ですとか、
子育て支援情報の掲載回数をこれまで２回だったところ４回に拡充をするといったようなことで、県民に必要な情報を分かりやすく届けることができるように工夫をしていきたいと考えております。
県民に
アンケートをいたしましたところ、やはり現在も県政情報の入手はこの広報紙からという方が最も多い状況でございますので、引き続き県民の皆さんが県政を身近に感じ、興味関心を持って、共に考えていただけるように、そして、積極的に県政に参加していただけるように、県民のニーズも把握しながら効果的な紙面の充実、また配布の方法を、これからも検討して、充実させてまいりたいと考えております。
17 立村委員 配架場所を４倍に増やされるということで、多くの県民の方の目に入るように届けることが、やはり一番重要かと思います。今、
県民アンケートの御紹介もありましたけれども、県政情報を広報紙から得ているということで、今、
新聞折り込みが主体になっておると思いますけれども、やはりそれだけではなかなか目に留まることがないかと思いますので、そういう配架場所の拡大であるとか、あと、今おっしゃったように、市町村の広報紙に可能であれば
ＱＲコードだけでも載せる、それは非常によいことで、市町村の広報紙はそれこそ戸別配付されますので、より目を通されるものでしょうから、そういった取組をぜひ進めていただいて、多くの県民の方の目に触れるような形にしていただきたいと思います。
ちょっと話はそれますけれども、
能登半島地震では石川県内の一部で停電や通信障害が起こって、
デジタル機器が使えないこともあったと聞いております。そもそも高齢者など、デジタルの弱者がいらっしゃいます。そういうことを想定すると、まずは市町村において検討されるべき事項だとは思いますけれども、新聞やそれこそ広報紙といった、こういった紙媒体での伝達手段というものは有効だと思いますので、引き続き今後も有用なツールとして充実していっていただければと思います。
最後に、
アナログ規制の見直しについてお伺いします。
今ほど申し上げましたようにデジタル弱者への対応はもちろん必要ですけれども、一方で、県民の方々の利便性の向上であるとか、あと、職員の方の働き方改革としてＤＸを進めていくことは重要かと思います。予算発表資料によれば、ＤＸ・働き方改革の一環として、県庁の全ての規定、ここで言う規定とは恐らく県条例や県規則のことと思われますが、その規定を対象に点検した結果、
アナログ規制の見直し対象規定として650条文あり、国の動向を踏まえて順次見直しを検討するとのことですが、その650条文の中には、恐らく国の法令解釈であるとか解釈通知を待たずに、県の裁量で見直しができるものもあるのではないかと思います。そういった規定は先行して見直しを実施すべきと考えますけれども、伊東行政改革班長の所見をお伺いいたします。
18 伊東行政改革班長
アナログ規制でございますけれども、例えば目視ですとか実地監査、定期検査、点検、常駐、専任、対面講習等々いろいろございますが、そういった
アナログ規制につきましては、県民の皆様にデジタル社会の実現による恩恵を一層実感していただけるよう、しっかり点検し、見直していく必要があります。このため、今年度各部局に照会いたしまして、条例、規則、要綱など総点検を行いましたところ、650条文の見直しが必要であることが分かりました。このうち57条文は、全体の１割弱でございますけれども、今年度中に見直し済み、または見直し予定となっております。
この650条文中には、委員御指摘の、国の法令に基づく規定ではなく県の裁量で見直しが可能なものが78条文ございます。このうち、例えばですけれども、公文書館における公文書等について、閲覧室ではなくインターネット上の閲覧を可能とするような見直しですとか、直ちに対応できるものが21条文、78に対して21ということで３割弱になりますけれども、これらにつきましては、本年度中に見直しを完了するということとなっております。
県といたしましては、
アナログ規制が社会全体のデジタル化の妨げとならないよう、今後も引き続き国や他県の類似事例の状況を踏まえ、関係機関との調整などを図った上で順次見直しを実施していくこととしております。また、特に委員から御指摘のあった、県の裁量で見直しが可能なものについては、できるだけ早急に見直しが進むよう努めてまいりたいと考えております。
19 立村委員 ちょっと確認ですが、条例や規則だけでなく、要綱についても網羅的に調査されたということでよろしかったでしょうか。
20 伊東行政改革班長 はい、おっしゃるとおりでございます。
21 立村委員 分かりました。
今のお話ですと、県の裁量で処置できるものについては今年度もう既に実施済みものもあるということですし、今後計画的に見直しを進めていかれるということで、ぜひそういった方向で進めていっていただければと思います。
22 庄司委員 今ほど立村委員からもＤＸの関係のお話がありましたが、私のほうからは、情報格差の解消ということで質問をさせていただきたいと思います。
今定例会、私、会派代表質問もさせていただきましたが、デジタルの活用によってゆとりと豊かさを実感できる富山県の実現ということで質問をいたしました。知事からは、富山県デジタルによる変革推進条例の制定を提案されたということ、そして、様々な現場の声をきめ細かく酌み取っていくことがデジタル変革の推進にとって重要であり、本県産業の競争力の強化、活力ある地域社会の実現、行政サービスの利便性や質の向上につながる施策を一層充実させるというような御答弁もいただいたところであります。
しかし、様々な理由からこのデジタルの波に乗れないという方も実際おられると思います。ＩＴ端末やＳＮＳを活用していない、苦手な方もおられると思いますし、情報を適切に入手できる方とそうでない方、うまく利用できる方とできない方がそれぞれ必ずおられると思います。そういったことで、この情報格差というものが生まれてくるんじゃないかと考えております。
具体的に言えば、今の北陸応援割などもそうですが、このキャンペーンもいろいろと予算の関係もあったりということで、デジタルツールとかＳＮＳにかなり精通しておられる方は早く対応して、実際に早い者勝ちみたいなことが起こっているんじゃないかなということを感じています。
県のほうでも、県独自のクーポンなんかも今、追加でまた提案もされておりますけれども、実際にそのクーポンを使うときにも、富山県の専用アプリをダウンロードして、とやマネーというところから読み込まないとそのクーポンを利用できないというようなことになっておりまして、スマートフォンを持っておられないとか、端末を使えない方々がなかなか利用できない、利用しにくいということがあります。
実際に私のほうにも、このクーポンが配付されるんだけれども、なかなかそこにたどり着かないというようなお話をいただいておりまして、やっぱり行政サービスですから、早い者勝ちというのではなくて、全ての方に行き渡るようにしていかなければいけないんじゃないかなと感じております。
地震の関係だったりするものですから、いち早く届けたいというような思いもあったのだと思いますが、やはりその格差を埋めていくということも非常に大事だと思います。そういったことで、インターネットを利用できない方、スマホの端末を持たない方、そういったデジタルに弱い、苦手な方々のために、情報技術を使える人と使えない人との間に生まれるデジタルデバイドの解消に向けて、ぜひ対策を強化していかなければいけないんじゃないかなと思っております。今後どのように取り組まれるのか、長岡デジタル戦略課長に伺います。
23 長岡デジタル戦略課長 デジタルによる変革を推進するに当たりましては、委員御指摘いただいたとおり、デジタルに不慣れな方、使用できない方が取り残されることがないよう、情報格差、デジタルデバイド対策の強化というのは大変重要でございます。
このため、今提案しておりますデジタルによる変革推進条例案では、基本理念に「全ての県民がデジタルによる変革の推進の成果を享受できるよう、情報格差の解消に取り組まなければならない」と明確に位置づけております。
また、県ではこれまでも高齢者等にスマートフォン等の操作方法を教えるボランティアの養成など、デジタルの活用に不安を持つ方の解消に努めてきたところであります。今後、市町村などとより一層連携を強化しながら取り組んでまいります。
人口減少や少子高齢化が進展する中、直面する課題を克服し、サービスの質を維持向上していくためには、デジタルによる変革が不可欠であります。こうしたことを県民の皆様に御理解いただきながら、県民目線に立って様々な分野でのＤＸをさらに推進してまいりたいと考えております。
24 庄司委員 確かにＤＸ推進は私も大賛成なんですが、ただ、いろんな施策を進められるときに、デジタルデバイド、苦手な方がおられるという意識をまず持っていただきたいなと思うんですよ。実際、蓋を開けるとなかなかそこまでの配慮がなかったというような事業も実はあるんじゃないかなと思っておりまして、ぜひそういったことに配慮もいただきながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、もう一点であります。
情報に関しては、災害時の情報に関してもこれは入手に至るに当たっていろいろ格差が出ているんじゃないかなということで、災害に関することもお聞きしたいと思います。
今ほどお話ししたように、パソコンやスマホの操作が不得意な方がいらっしゃるということ、そういう方が実際、災害時に情報を入手しようとするときに、やっぱりそういった情報が的確に得られない、活用できないということが発生してくると思います。県の防災ウェブなどもありますが、ここまでたどり着ける方、たどり着けない方もおられると思いますし、ネット上のいろんなたくさんの情報、これを自分のこととしてやっぱり正確に活用できるという方がどれくらいいらっしゃるのかということは大変疑問でもあります。
実際にこの富山県でも、津波からの避難などのときも、いろんな情報はもう既にネット上にあったんですけれども、なかなか有効に活用ができなかったというようなことが起こりました。そういった意味で、情報技術がこれだけ急速に発展する中でも、高齢者中心になかなかそういったところにたどり着けないというような情報格差が、やっぱり生じていると思います。必要な情報が日常生活にまだまだ浸透していないということが考えられますが、どのように今後取り組んでいかれるのか、
熊本防災・
危機管理課課長にお伺いいたします。
25
熊本防災・
危機管理課課長 災害から命を守り、被害を最小限にとどめるためには、県民自らが日頃から災害に備えることがとても重要であると考えておりまして、そのためには、高齢者を中心としたデジタル情報が伝わりにくい方へも必要な情報が届くように発信する必要があると考えております。
県では、これまでも地震発生時の取るべき行動や家具の転倒防止、水や食料の備蓄など、日頃からの備えについて啓発する防災ハンドブックを作成しているほか、今月31日発行の県広報とやま４月号におきましては、住宅の耐震化や家具の固定、家庭での備蓄など、日頃からの防災対策を県民に周知することとしております。
また、出前県庁や研修会のほか防災週間、これは８月30日から９月５日でございますけれども、その防災週間を中心としましたラジオＣＭ放送や新聞での折り込みなど、様々な機会や媒体により、災害情報の提供に努めているところでございます。
また、災害発生時の情報発信ということにつきましては、市町村におきましてですけれども、防災行政無線等により緊急地震速報や津波警報、避難指示等の情報を直接住民に伝達しているということのほか、県のほうではスマートフォンアプリ等からプッシュ型で防災情報を収集、情報を入手して、離れた場所に暮らす高齢者等の家族に、危険が迫った場合に直接電話、その離れた場所で暮らす高齢者家族に直接電話をかけて避難を呼びかける、いわゆる逃げなきゃコールというものですけれども、これについても県のホームページで周知するなど、伝達手段の多重化、多様化を図るよう努めているところでもございます。
今後とも、激甚化、頻発化する自然災害に備えまして、高齢者等に対し、様々な機会や媒体を通じまして繰り返し呼びかけていくということで、必要な情報が日常生活の中に浸透していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
26 庄司委員 逃げなきゃコールというのは、なかなか私らも知らなかったところでもありますし、やっぱり議員である我々も、なかなか情報をしっかり活用できていないんだということを改めて感じました。やっぱり高齢者の方は、新聞とかラジオとかテレビとか、身近なところでは電話とかが伝わりやすいと思うので、そういったものもしっかり活用しながら、また進めていっていただきたいと思います。
27 筱岡委員 私、朝こちらへ向かう途中、９時過ぎですかね、また緊急地震速報、アラームが鳴りまして、びっくりしたんですが、関東で一番ひどいところで震度５弱ですか、あったようでした。地震列島であることを改めて感じるところでございました。
私は予算特別委員会の委員ではないもので、昨日になって知ったのですが、瘧師君が震度計のことを聞いたそうですね。私は震度計について全然知らなかったので、まず震度計の県内における設置状況をお聞かせいただけますか。
28 中林防災・危機管理課長 現在、県内に設置してあります震度計は、県設置分が28地点、気象庁設置分が８地点、防災科学技術研究所、略して防災科研と言っておりますが、防災科研設置分が９地点ありまして、合計45地点、県内に設置しております。
29 筱岡委員 45か所も。うちの小さい市では２か所でしたね。大体それで県内はおおむね網羅できておるということになりますか。
30 中林防災・危機管理課長 震度計の整備に当たりましては、気象庁及び防災科研の震度計が既に設置されている市町村はそれらを活用することとし、それ以外の地域について、原則１市町村１観測地点となるよう都道府県が消防庁の補助金を活用して整備しておりまして、本県では平成９年４月に全市町村に震度計の設置が完了しているという状況でございます。
31 筱岡委員 そこで、本当は雨量計についても聞きたかったけれども、雨量計は土木部所管とのことです。まるで、危機管理局のほうは地震だけを所管しているみたいですが、もちろんそんなわけではないですわな。去年みたいに豪雨のひどい災害があるのだから、危機管理局は雨量計についても当然把握していなくてはならないと思うんですが、どうでしょう。
32 中林防災・危機管理課長 委員おっしゃるとおり、全体として危機管理局はいろんな情報を把握していなくてはならないと思いますが、一方で、雨量計に関しては土木部のほうでしっかり管理しているということで、必要に応じて情報共有して対応してまいりたいと思っております。
33 筱岡委員 去年の豪雨の後、初めて雨量計というものを見させていただいて、こんな仕組みのものかなというふうに理解しているのですが、特に大災害のときは横の連携がうまくいかないといけませんので、危機管理局、名前がすばらしいんですから、ぜひ中身も一層充実していただきたいと思っております。
さて、先ほど立村君も人事異動の話をされましたが、まず幹部職員の人事が、居残る方も含めて発表されていまして、特に南里さんは富山県に残っていただくことをうれしく思っております。
そして、この委員会出席者の中で、経産省から来ておられ、今度めでたく重要な部長になられる山室さん。うちの地元に山室というお宅がいっぱいあるものですから、非常に親しみを感じておるわけでございますが、そういう山室次期部長の意気込みを聞かせていただきたいのですが、委員長、いいですか。
34
川上委員長 はい。
35 山室理事・知事政策局次長 私は、昨年７月に富山県に着任させていただいて半年余りでございますけれども、この半年間、大変いろんなことがあったと振り返っております。まず豪雨災害がございまして、その後、岸田総理が来られ、また、異常な夏の暑さですとか、熊の被害、さらには
能登半島地震というものがありました。
この中で私が非常に印象深かったことは２点ありまして、１点目はこの富山県の民主主義のたくましさ、民主主義の鏡と言ってもいいところだと思っております。まさに議会の皆様の熱心な御議論、御指導をいただいて、我々同僚が一生懸命それに応えるため、よりよい行政を追求していく姿、この姿に大変感銘を受けているというところでございます。国のほうでいうと、国会の質問は、前日深夜に行うというようなことが慣例として行われておりまして、国としてもこれはしっかり見習うべきところ大きいと率直に思っている次第でございます。
２つ目が、たぎる富山というところでございまして、成長戦略委員の藤野さんがよく言っておられるんですけれども、スタートアップの若者や、中小企業、先日若鶴酒造さんにも参らせていただきまして、また、中堅企業、スギノマシンさんも訪問させていただきまして、また、大企業、富士フイルムの富山化学、こういったところにも直接行かせていただいて、富山の方々のたくましさ、あるいは土徳と言われる自然の中で鍛えられる美しさ、自然の中でこそ磨かれる、内に秘めた底力に大変感銘を受けているというところでございます。
こうした独特の強さを誇る富山県、私、前職ではスイスを舞台に活動しておりましたけれども、そこと非常に近いところがあると考えております。美しい山河、薬、あるいは職人の強さ、こういったところと、また、渡辺委員から御質問いただいたアルミリサイクルのような、富山県ならではの強みがあるところでございまして、今こそポテンシャルを開放していきたい、そういった絶好の機会になると考えております。
国、各市町村とも連携をして、富山をもっともっとたぎらせていきたいということで、部長職を拝命すること、大変光栄に感じております。どうぞ引き続きよろしく御指導いただければ、大変幸いでございます。
私からの所感はそんなところでございます。
36 筱岡委員 まるで私が質問するのがもう分かっていたような、すばらしい答弁をいただいてありがとうございます。頑張ってください。あとは、退職される方へはまた渡辺委員が質問されるようでございますから。いずれにしても頑張ってください。終わります。
37 大門委員 私のほうからは、また地震のことでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
今回の地震ですけれども、やはり石川県が大変大きな被害を受けました。石川県の新年度予算も見させていただきましたが、本当に大きな金額がついております。石川県は、新年度予算といいますか、本予算は大体6,000億程度でしたけれども、今回の地震が起きまして、１兆1,000億の新年度予算が石川県でついているというような状況がありまして、それだけ被害の大きさが、富山県と比べても大きなものがあったんじゃないかなということが数字を見ても分かるわけであります。
そういった中で、予算の中身を見てみますと、土木費では、石川県は今回約4,100億円がついておりまして、これが大体富山県の６倍というような状況であります。また、仮設住宅の整備などの災害救助法に基づく応急援助に対して2,492億円、また、農地、漁港などの復旧に432億円というような金額がついておりまして、本当に大きな被害が出たなと思います。
富山県の当初予算案が発表されたときに、ちょっと私比べてみましたら、本当に富山県と大きな差があるなというような印象を受けまして、例えば、土木費でいきますと、富山県では16か月予算と言いますが、土木費で13％アップなんですよね。正直、災害が起きましても、それだけしかアップしなかったのかなというような印象も受けたわけであります。今、大変大きな資材高騰もしていまして、13％アップをしていても、土木費だけで言いますと、資材高騰で食われるんじゃないかなというような懸念もしております。
全員協議会において、南里部長のほうからこの予算案の話をされた際には、もちろんしっかりと国からの査定というものを受けた上でのこれだけの金額増というような話もありましたが、ちょっとそういった部分で、現場のほうでは大変仕事が忙しいのかなとは思っておりますが、予算的にはもっとスピードアップしてもいいんじゃないかなと、個人的な印象ですけれども、そういった印象を受けております。
ほかにも細かく石川県と富山県、行政区割りで見てみますと、今議会でも話になりましたが、例えばなりわい再建支援事業があります。そこでもやはり地震の被害を受けまして、富山県は最大３億円だったと思いますが、石川県では15億というような状況もあります。やはりこの地震におきまして、行政区割りというところで今回非常に疑問に感じたといいますか、こんなのでいいのかなと非常に感じたところでもあります。
地震というのは、やはり皆さんも同じく感じておられると思いますが、面として被害を受けております。そこに行政区割りというものは全く関係ありません。被災者には全く関係ない話であります。そういった中で、やはりそこにおいて１つの線引き、行政が変わることによって、支援が変わるというのは、やはり僕はあってはならないのかなと。
もちろん被害があったところに手厚くしなければいけないですけれども、ちょっとそういった部分でも大きな差が出ているんじゃないかなとも感じておりますし、また、震災が発生して、すぐに交付税が、震度５弱以上のところには下りたと思いますけれども、それに関しましても魚津と入善が震度４だったということで特別交付税が措置されなかったという状況もあります。
やはりそういった部分を、今回初めてこうした被害を受けて分かったことですが、国の対応する部分ではありますけれども、やはり変えていかなければいけない。私たち富山県からそういったことをより伝えていかなければいけないかなと思っております。そういった行政区割りの支援の差が出ないよう、しっかりと国に強く求めていっていただきたいと考えますが、横山企画調整課長にお伺いしたいと思います。
38 横山企画調整課長 行政区域に関わらず、被害内容に応じた支援とのお話は、そのとおりです。今回の地震による石川県と富山県の被害の大きさを鑑みると、百歩譲って国から地方自治体への支援については、財政負担が莫大となる石川県のほうが手厚くなるというのはやむを得ないかもしれません。一方で、被災者に対する支援というのはどこに住んでおられても関係なく、被害の程度が同じであれば、支援も同じであるべきです。この点は、全国知事会でも従前から問題意識を持っておりまして、公平な救済制度をというものを国へ要望しております。
今回の地震に際して、富山県としてもその都度知事のほうから政府、与党に対しこの点を御理解いただけるよう要望しております。国のほうからは、直接その公平性云々というお話はないのですが、関係府省庁の支援策を組み合わせて重層的な支援を行うことで、被災世帯に必要な支援が行き届くよう対応するという回答をいただいておりまして、実際に富山県の要望に応える形で支援を随時拡充いただいております。
引き続き国への要望は継続するとともに、知事がいつも申しておりますが、被災者にとっては国も県も関係ありませんので、国、県、市町村のそれぞれの支援策を組み合わせながら、被災者に寄り添った対応に努めてまいります。
39 大門委員 まさしく言われるとおりだと私も思っております。住まれている方々にとっては、全くそういった行政区割りというものは関係ない話ですので、そうした部分で同じ支援が受けられるように、徐々に、もちろん知事を中心として、皆様のお力をお借りしながら支援というものは拡充していっていると思います。でも、まだまだ足りない部分というのはあるのかなと感じておりますので、ぜひともこれからも粘り強く、何度も国会に行っていただいて、私たちもやれることをしっかりとやっていきたいと思うので、よろしくお願いします。
次の質問ですが、今回の議会を見ていましても、新年度予算と２月補正予算があります。そういった中で、今回追加予算というものが何回か、３回あったのかなと思います。新
年度予算案の発表がありまして、次に、耐震化などの、たしか追加補正予算案で発表されたりと、ちょっと珍しいなという印象を受けました。市町村の調整や、先ほど話もありましたが、国との調整もいろいろあって、タイミングがずれた部分はあったのかなとは感じておりますが、そういった状況でありました。
でも、私、これすごく評価をしておりまして、やはりできるタイミングで速やかに出していくということは、この震災において非常に大切なのかなと思っております。そういった中で、今回そういった追加予算があった経緯について、掃本財政課長にお伺いします。
40 掃本財政課長 今年度は、１月以降２回の専決処分に加え、２月定例会開会後も５年度と６年度合わせて４回の補正予算案を編成しました。５年度については定例会初日に提案しました２月補正と合わせて追加３回でございます。こうした１つの議会での４回の補正といいますのは、少なくとも平成に入ってからは初めての対応となっております。
その経緯ですが、まず２月定例会初日提案分につきましては、国の支援パッケージを踏まえて早急に復旧が必要な公共インフラや県有施設の復旧経費等を計上いたしました。次に、３月７日に提案しました５年度補正については、専決処分後の被害の実態に即し、被災者生活再建事業の追加や、石川県への支援などの経費を追加いたしました。
また、同じ日には６年度の補正としまして、液状化被害を受けた住宅耐震化支援の追加予算を計上いたしました。これにつきましては、当初予算には国と市町村との調整が間に合わなかったものの、土木部において尽力した結果、調整が整ったということですので、いち早く支援を届ける必要があると判断し、追加で提案をさせていただきました。
さらに、一昨日提案いたしましたのは、今月１日に、今回の震災に係る国予備費のさらなる使用が決定されたことなどを受けて、緊急的に５年度の補正を追加したという経緯がございます。
今回の震災対応は県としても前例がなく、また、新型コロナのときのように国の臨時交付金などの財源がない中での判断となったこともあり、手探りで進めてまいりました。ただ、必要な支援をいち早く被災した県民や事業者に届けたいという思いで、スピード感を持って対応してきたつもりでございます。引き続きしっかり対応してまいります。
41 大門委員 先日知事が総理のほうに要望に行かれました。液状化に対する前向きな話があったのかなと思っていますが、恐らくこれからも随時、そういった液状化対策など新しい支援が国のほうから出る可能性もあるでしょうし、いろいろなところに対して拡充をしてほしいというお願いがたくさん出ている中で、やはりこの緊急時でありますから、それらに対して速やかに対応して予算化をしていくということが、非常に大切になってくるかと思っております。
今回、明日の採決で本議会は終わりますけれども、やはりそういった調整がついたり、予算が来たときに、専決になるのか、また、議会を開くのかはまた別にして、財源をしっかりと確保して、予算化をしていく、そういった取組を全庁挙げてぜひとも頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
また、今回の地震なんですけれども、この震災に対応する基金はできないのかという話がよくあったと思います。いろいろと話をしますと、なかなか基金はちょっと難しいのかな、どうなのかなというような線にきているのかなとも感じているところであります。
熊本地震では復興基金がつくられまして、今ここに熊本の基金の内容が書かれている資料を見ているんですけれども、ちょっと違っていたら申し訳ありませんが、大体523億円の基金が集まりまして、行政として行き届かない部分を市町村と併せて基金で対応したというような状況にあるのかなと思っております。今回、こうした基金がつくれなかった場合、富山県ではどうするのかということが非常に大切になってくる、
先日の総括質問でも川島議員から神社の話がありました。富山県も多くの神社が被災をしまして、やはりこの政教分離といった観点から、まだまだ検討しなければいけないことはあるよねというような答弁があったかと思いますが、前例がありますというようなお話もありました。それは基金によってだったかどうかははっきり分からないのですが、やはり前例があるのであれば、しっかりとそれは対応していっていただきたい。今回、例えば熊本で基金を活用して支援ができた部分、それを富山県ではやはり使い勝手のよい交付金などをしっかりと国のほうから頂く、それが難しいのであれば、また新たな法律をつくっていただいてでも、やはり富山県の復興のために、そういった支援は必要なのかなと私は思っております。
そういった中で、先日の知事の総理に対する要望というのは非常にありがたい部分ですし、評価をしている部分もあります。本当に、１回行って駄目であれば、先ほども言いましたが、何回でも行っていいですし、粘り強く今後もやっていただきたいと思っておりますが、南里経営管理部長の今後の意気込みも含めてお伺いしたいと思います。
42 南里経営管理部長 県では、今回の震災からの早期復旧復興を最優先に、これまで必要となる予算は今議会中でも数次にわたる補正予算を編成するなど、スピード感を持って対応してきたつもりでございます。なりわい再建支援、液状化被害を受けた住宅耐震化支援など、国の支援制度を有効に活用するほか、被災者生活再建支援事業の対象拡充、県内宿泊者へのクーポン配付など、被災状況に応じた県独自の上乗せ事業も実施してきております。
専決処分も含めて、県議会の皆様方にはこの進め方について、御理解いただきながらやらせていただきましたこと、大変感謝しております。こういったことに必要な財源は、財政調整基金を取崩ししながら対応してきておるところでございます。この間、どのように財源確保していくかというような議論も多くありました。
国は、復興基金の創設は、巨大な災害が発生し、毎年度の措置では対応が難しい場合の極めて例外的な措置としてはいるところではございますけれども、知事の指示の下、私どもは被災者本位で、被災者に寄り添って、また、優先順位をつけながら、ビルド・バック・ベターだということでどんどん政府にも提案していこうという指示もいただいておりまして、官邸での総理への要望を実現させましたし、また、防災担当大臣をはじめ各省の方々に現地を視察していただき、石川での課題、そして、富山固有の課題、こういったことも御理解いただきながら、富山県に対して、こういった激甚災害に対してどういうふうに政府として御支援いただくのかということも訴えてきたつもりではございます。
横山課長からもありましたとおり、知事からはいつも、国、県関係ないと。こういった課題に対してどう対応していくのかということを考えよという指示もいつもいただいております。18日、知事が岸田総理に直接お会いして、特に喫緊の課題である液状化対策の支援をはじめとした財政支援について要望してまいりました。総理からは、明日22日に、国復旧・復興支援本部を開催し、液状化対策の具体策を取りまとめたいなどの力強い回答もいただいておるところでございます。
引き続き県内の被害状況、被災地自体の財政状況について国の理解を求め、国支援制度の拡充や特別交付税措置など十分な財政支援が講じられるよう、強く要望してまいります。
43 大門委員 本当に力強く、今やっていただいていますし、知事のほうから粘り強く国のほうへ要望していこうという話もありましたので、ぜひともこれからも粘り強く、液状化対策、そのほかいろんな対策があると思いますが、石川県の課題、富山県の課題をしっかり理解していただいて、支援が行き届くような形で財政支援も含めてお願いしていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
44 渡辺委員 今ほど大門副委員長からも、復旧復興に対しての質問がございましたが、今議会、いろいろと本会議場や予算特別委員会、新聞等で見聞きをいたしておりまして、若い議員の方が非常に骨太の質問や、問題提起をされています。当然、法令、制度があるわけですので、すぐには答えを出すのがなかなか難しいところではございますが、考えや議論を深める非常によい論点が多かったのではないかと。特に、13日の予算特別委員会で尾山委員が質問された内容には、非常に骨太の問題提起があったんではないかと、このように実は私、思っております。
そこで、最初に２点、復旧復興に係る考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、今議会では、液状化対策については土地の所有者に負担を求めずに、国土の安全を国が責任を持って対応するべきだと、国営の土地保険制度の提案がございました。私は国営の土地保険制度という言葉を初めて聞きまして、なるほどと。こういうことができるのかなと思って新聞報道も読んでおりましたが、ただ、今日も朝、地震が関東地方でございました。この後、南海トラフ等の大地震も想定されるわけでございまして、こういう液状化対策については、全額とは言いませんけれども、国費で補填する仕組みづくりというものは、やはり非常に大事なことではないかと共感をいたしております。
そこで、最初に南里経営管理部長の御所見を伺いたいと思います。
45 南里経営管理部長 国土交通省のガイダンスによりますと、宅地、住宅は個人財産であり、復旧の費用負担等は原則として所有者等の責任となりますが、ただし、被害の大きな災害発生時には、個人に対して適用される支援制度を活用し、対策を行うことが望ましいとされております。これまでも、国及び地方公共団体による液状化の支援制度は設けられてきたところでございます。
委員御紹介の、今議会で尾山議員から提案のあった国営の土地保険制度については、自然災害による国土の棄損は、国が国家としての責任において対応すべきという考えに基づくものだと理解しております。もちろん国費での補填の仕組みづくりについては課題もございます。今後、南海トラフ地震などの大規模災害も想定される中、持続可能な仕組みとできるのか、財源などの問題、それから、民間の地震保険とのすみ分けですとか、過去の災害時の対応とのバランスなど、検討すべき課題も多いとは感じておりますが、知事から答弁申し上げましたとおり、今回のような大きな災害に見舞われた被災地としては、今後の復旧復興に向けて、そうした視点を持ち続けることが大切だと考えております。
県としては、今回の液状化被害に対し、被災者生活支援制度の対象者拡充、新たに基礎補強工事を耐震工事補助金の対象にするなど、スピード感を持って対応してきております。また、今週18日、知事から岸田総理に対して地盤対策支援の強化を要望しまして、総理からは、明日22日に国復旧・復興支援本部を開催し、これがポイントだと思うんですけれども、熊本地震での対応も踏まえ、傾斜した住宅に対する支援制度を強化するよう具体化策を取りまとめたいと回答いただいたところでございまして、県としては、内容を確認した上で速やかに対応してまいりたいと考えております。
46 渡辺委員 今議会でよく若い議員が、何で富山県は基金がつくられないのかと、熊本地震の話をされますけれども、私の浅はかな知見によると、やっぱり死者数が富山県では出ていないとか、いろんなものが加味されて、基金というのはできる、できないというような話があるんではないかと。ただ、現在の富山県の震災に遭った地域の状況を見ておりますと、やはり一刻も早く何とか日常の生活になるよう、皆さん待っておられますし、してあげたいなと、このようにも思っております。
この件に関して次の質問ですが、この今ほどの提案では、具体的には固定資産税の土地分税収の一部を土地の所有者が拠出して、復興基金をつくるという内容が言われておりました。復興基金に固定資産税を充てることについて、どう考えるか。復興基金の制度面としてお伺いをいたしますが、固定資産税というのは各市町村の、景気に左右されない最も安定した財源であります。
昔、私も１期、２期のときに一度、高岡市の固定資産税が高いので、渡辺さん、これを県で質問をしてくれということがございまして、財政課に通告をしましたら、これは県は関係ございませんと。これは市町村の話でございますと言われましたけれども、あの当時、南里さんの先輩の荻澤経営管理部長に答弁をしていただきました。こういう提案がございますと、そんな昔のことも思い出すんですけれども、これらについても南里経営管理部長の御所見を伺いたいと思います。
47 南里経営管理部長 まず、復興基金の創設でございますけれども、復興基金については、国において、巨大な災害が発生し、毎年度の措置では対応が難しい場合の極めて例外的な措置とされておりまして、その財源は国の補正予算と地方交付税法の改正によって特別交付税を増額して確保されてきたものでございます。知事からも総務大臣に要望はしてきておりますが、その際には総務大臣から、復興基金は一定程度の被害が必要だが、政府は被災者に線引きはしないと、県が違うからということではなく、あの手この手で被災者の皆さんを支援するといったようなお返事もいただいておるところです。
国の財源として、固定資産税の一部を活用してはどうかという御提案につきましてですけれども、委員御指摘のとおり、固定資産税は市町村税であり、その税収は地方税法上、使途が定められていない普通税ということで、市町村税収の約４割となる基幹税目として幅広く市町村の行政サービスに活用されているところでございます。
こういった固定資産税の性質上、国の制度の財源として充てるということについては、市町村の理解を得ることは極めて困難であり、課題が多いものと考えます。
48 渡辺委員 私もそう思います。もし固定資産税の３％を拠出するなんていう話になりますと、これはもう各首長さんたちが黙っていないと思います。それくらい固定資産税は各市町村の基幹税でもありますので、こういうことはできない。ただ、こういうことを提言できるというのは、やっぱり１期、２期の議員の方々も、こんな事態でこういう法令や制度、今までの取決めというものに対して不満があるから、こういう質問が出てくるんではないかと思っておりまして、今後のことを考えれば非常によい論点であるし、議論をもっと深めていくべきではないかと私は思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
この質問は、以前この常任委員会でも質問をさせていただきました、所得税の減税の話でございます。いよいよ今年の６月から所得税、住民税の定額減税が行われます。これが県財政にどのような影響を及ぼすのか。減税による税収の減少額と併せて、南里経営管理部長にお伺いをいたします。
49 南里経営管理部長 定額減税による減収につきましては、本県としても全国知事会を通じて、国の責任において確実に補填されるよう強く要望してまいりました。その結果、個人住民税の減税については全国で9,234億円、本県においては約31億円の税収減が見込まれますけれども、地方特例交付金により全額国費で補填されることとなりました。
また、約３割が地方交付税の原資となっている所得税の減税に伴う地方交付税の減収につきましては、前年度からの繰越金や自然増収による法定率分の増により対応することとされておりまして、減税の影響を含めても適切に地方財源が確保されたものと評価しております。
このように必要な財源が確保されましたことから、今回の所得税、住民税の定額減税による県財政への大きな影響は見込んでいないところでございます。
50 渡辺委員 私が以前本委員会で質問したときには、これがどのような形で跳ね返ってくるのか、下手をするとまた何十億も歳入が減るんではないかと心配したものですから、この質問をさせてもらったんですけれども、今ほどのお話では、しっかりとこの件も要望等をされていたということで、よかったんではないかと思っております。
それでは次に、これは以前、地方創生局長の竹内さんにこの質問を、この委員会の前に私が所属していた地方創生産業委員会でさせてもらいました。というのは、あの当時も氷見線、城端線や、あいの風鉄道など、地域公共交通の話がございまして、やはりどうしても沿線人口やいろんなことを考えた場合に、売上げや経費がはっきりしてきたら、なかなか運賃収入だけでは賄うことができないんではないかと大変心配をして、
都市交通税という提案をさせていただきました。
そして、その後、月日は流れ、昨年の10月１日の日に新しい地方公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されまして、なおかつ附帯決議が20条ございまして、この中に今後検討していくことがいろいろ書いてあるわけでございます。そういう意味で、本当にやはり最後、試算によると７億円どうしても、これだけやっても足りないという話でございますので、我が自民党会派でもこういう持続可能な公共交通の実現に向けた提言というのが出ていまして、これも若い県議の方々が一生懸命つくられたものだと思いますが、やはりここに財源確保のところでふるさと納税制度を活用したらどうかという話が出ておりました。しかし私はこれを見たときに、ちょっとこれはないなと思いまして、やはりしっかりと
都市交通税というものを創出されればいいんではないかと。
あの当時、地方創生局長であった南里さんはたしかイギリスかどこかへ出張されていまして、竹内さんが次長でございました。竹内次長は、大変重たい質問なので、
都市交通税の質問は私でいいんですかということを何度も言われましたけれども、いや、ぜひ、局長がご不在なので、それはもうあなたしかいないじゃないかということで。ただ、竹内さんが最後に言ってくれたのは、実は渡辺さん、私、前に税務課長をしていましたと。前の石井県政のときに、やはり水と緑の森づくり税、これを実は私、担当してやったことがあるということをおっしゃいました。その当時、中山間地がやはり非常に荒れている、これを何とかしなきゃいけないということで、この水と緑の森づくり税というものを創設して、現在も続いているわけでございます。
そして、南里部長はもう十二分に分かってらっしゃると思いますけれども、税というのは非常にセンシティブなところがあって、早過ぎても駄目、遅くても駄目、やはりあんまり早過ぎると、また金を取られるのかという話になる。ほどよい、半歩先ぐらいをいくと、ちょうどいろんな政策の後押しになるものです。地域公共交通は、これではっきりと新しい法律が入り、あいの風鉄道は、あっという間に枝線の問題も解決して直通化にもなり、ＩＣカード、全てのものが今度の法律であっという間に決まって、全国のモデルケースにまでなったと言われております。やはり47都道府県先陣を切って、
都市交通税はぜひ実行してもらいたい。
昨年、オレゴン州ポートランドのライトレールを視察しましたが、当然、運賃収入では賄い切れない。国からも、州からも、市からもお金が入っていると。経済同友会のどなたかが私に、渡辺さん、これはもうかっているの、もうかっていないのと言うから、もうかっているわけないでしょうとお話ししました。やはり運賃収入で経費を補うのは約２割ぐらいです。
それから、欧州ではＳＵＭＰという新しい、利潤よりも利便性をという思想が出ましたけれども、フランスのナント市にも、私はそこにも行っているんですが、非常に利便性のいいライトレールがございましたが、やはり国やナント市からもお金が入っているし、
都市交通税というものも入っていると。外国のライトレールは全て
都市交通税というものが入っている。アメリカの場合は特に企業関係から資金を得ていますし、この度の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正に係る附帯決議全20条のうちの19条には、これは先日の議会でも出ておりましたけれども、「通学定期や障害者割引等の費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教や福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて、検討すること。」とあります。
私はもうこれからの時代は、国交省や県や市からお金を拠出するだけではなく、企業や病院や、場合によれば商店や、そして、学校からも、教育委員会からもお金というか、経費を受け取ってもいいという、こういうことではないかと。この20条の附帯決議というのを読んでいますと、そう思うわけで、時代はここまで変わりましたし、全くこの法律は従来のものとは別物と、私は判断をしております。
そこで質問でございますが、城端線、氷見線の両線直通化、事業主体の変更後においても、年間約７億円の赤字が見込まれております。その補償は基金により支援をするとのことでございますが、中山間地を守りたいんだということで水と緑の森づくり税ができたように、県民全体で公共交通を守るという観点から、
都市交通税というものを財源とすることをいま一度考えられてはどうかと思いますが、南里経営管理部長の御所見を伺います。
51 南里経営管理部長 昨年度御質問いただいたときは、私、議会が最優先でございますので、出張ではなく、実はコロナに罹患しておりまして、体調管理ができておりませんで、誠に申し訳ございませんでした。今、改めてお答えさせていただきます。
地方自治体は、地方税法に基づき独自に税を課税できる課税自主権が認められておりまして、地方税法で定められている税目以外に税目を新設する法定外税、標準税率と異なる税率を課す超過課税などの方法により課税することができるところでございます。一般的に、新たな税の導入に当たりましては、渡辺委員もセンシティブなところがあると御指摘されましたけれども、そのとおりでございまして、税以外の財源確保の方法がないのか、誰に税負担を求めるのか、税を充当する使途をどう考えるのか、どのような課税方式とするかなど、住民の混乱を招かないよう十分に留意し、検討を進めるべきものと考えております。
委員から御指摘もありました水と緑の森づくり税についても、農林水産部において検討委員会を立ち上げ、十分な議論を重ね、県民の理解を得て導入したものでございます。
また、滋賀県において交通税の検討をなされております。住民との合意形成のための議論について、慎重に議論を重ねていると聞いておりまして、こちらについても注視してまいりたいと考えております。
先般、国の認定を受けました城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画では、事業主体の変更後は基金に県、沿線４市が拠出するとともに、ＪＲ西日本の拠出金の一部を組み入れ、あいの風とやま鉄道の経営安定を支援することとされています。持続可能な路線の実現に向けて、委員の御指摘を真摯に受け止めながら、今後とも担当部局からよく状況を聞きまして、広く検討してまいります。
52 渡辺委員 この件はぜひよろしくお願いをいたしたいと、私は思います。もうそんな基金なんてあっという間になくなりますし、毎年また県も７億ずつ拠出していくということが繰り返されないように、やはり今、公共交通も非常に見直されておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、南里さん、もう１問だけ、通告はしていないんですけれどもお伺いします。
これで随分お金のやりくりはされていると思いますし、予算書を見ていても大変きめ細かく財源が入っておりまして、特に震災関係で相当基金を取り崩したりやってらっしゃると思います。それで、令和４年度の
財政健全化判断比率──実質公債費比率や将来負担比率、これは健全にはなっておりますけれども、この後景気が上振れしてくるのかどうか分かりませんが、大体どんなような形でやはり指標が動いてくるのか、分かる範囲でお答えください。これは通告していないので、大変申し訳ないんですけれども。
53 南里経営管理部長 県債残高の状況を見ますと、臨時財政対策債のほうが発行抑制をしてきておるということもございまして、県債ということで見れば、基本的には減少傾向にあるというところではございます。ただ、今後なかなか見通せないところで言いますと、復旧復興の対応といったことですとか、また、そのほかハード事業以外にも、社会福祉関係の経費というのは増嵩していく見込みであるといったこと、また、人口減少対策といったことも考えていくなど様々な要素もございます。
また、歳入のほうでまいりますと、どれだけこの災害の影響といったものが税収に跳ね返ってくるかというところはなかなか今、企業のヒアリングをしても分からないところもございまして、税収の動向がどうなっていくかというのは、今回の予算には反映してはいないところでございます。そういったところも慎重に見ていく必要があると思っております。
もちろん景気動向というものには大変大きく期待はしておるところではありますが、こういった今後の歳出、それから歳入の動向をしっかり見ながら、一方で、被災者の生活を再建するといったところにはスピード感を持って、必要な基金は取り崩してでも、また国にしっかりと財源を要望しながら、予算は機動的に組んでいきたいと考えております。財政状況をしっかり見ながら、優先順位をつけて事業に取り組んでまいります。
54 渡辺委員 ありがとうございました。
それでは、先ほど少し筱岡委員から前振りをしていただきましたけれども、当常任委員会の所管局長のうち３名の方が本年度末に退職をされます。よって、私のほうからねぎらいの言葉と、最後に御三名の方から、この県庁に勤められましていろいろな御苦労もあったと思いますけれども、一言最後の御挨拶をいただければ、私どもも大変うれしく思います。
最初に、堀口正会計管理者・出納局長についてお話をさせていただきます。令和５年４月に農林水産部長から会計管理者・出納局長として着任されました。環境政策課長、経営支援課長、広報課長、農林水産企画課長、財政課長など非常に幅広く行政分野に携わった経験をお持ちでございます。１年間の在職中、会計事務の適正な執行の確保、公金の安全かつ有利な運用に大変御尽力をされたんではないかと思っております。
在職中は、明るい人柄と豊富な行政経験を持って、職員に対して的確な指示、指導を行うとともに、数多くの県の外郭団体や各種協会、協議会等の監事、監査役として各団体の会計の適正な管理にも努めてこられました。また、紙によるやり取りが中心であった会計事務のＤＸ推進にも積極的に取り組んでいただきました。手数料等を伴う行政手続の電子申請、電子納付の対象の拡大、会計書類の電子決裁の運用改善、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払書類の自動作成の開始、
会計年度任用職員の人事給与システムの導入の検討を、今日まで進めてこられました。
さらに、令和７年９月末での廃止が予定される収入証紙に代わる手数料の納付方法の検討に当たっては、デジタル化への対応が困難な県民、事業者の利便性の確保にも配慮が必要との観点から、来年度以降の整備計画をまとめられました。このように、多くの功績を残してこられました。
どうか今後とも健康に留意をされまして、行政での経験を生かして新たな分野でその手腕を発揮していただくとともに、引き続き富山県の発展のために高所からの御指導御鞭撻、御支援をいただきたいと思っております。
それでは、堀口会計管理者のほうから一言御挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
55 堀口会計管理者 今ほどは過分なお言葉を頂戴しておりまして、大変恐縮しております。
私ごとではありますけれども、今月末をもって県を退職する予定でございまして、昭和61年に県のほうに勤めをさせていただいてから38年ということでございます。
いろいろな部署で経験をさせていただきましたが、この38年を振り返ると一番思い出に残るのは、入庁６年目で、太閤山のほうで通産省が提唱する第１回のジャパンエキスポというのが開催されました。そこの事務局に１年前に配属──出向という形で仕事をさせていただきまして、当時はイベント担当でしたが、それこそ協会という実行部隊には、県からの出向もございましたけれども、市町村、それから民間企業の方、報道機関の方もいらっしゃいました。そうやってみんなでつくり上げていくというような仕事をさせていただきまして、何分若かったもので、いろいろ体力的にも大変な思いもしましたけれども、夜中12時を回って会議が始まるというようなこともございましたので、今の働き方改革に比べると全然違ったやり方といいますか、それだけ一生懸命やらないと間に合わないということがございました。
その中では、やっぱりいろんなところから集まってきた人間が１つのことをつくり上げていくというようなことで、大変勉強になったというか、こういうふうにして物事を、仕事をしていくんだなと。どちらかというと催事、イベント担当ですから、県庁の仕事とはあまり思っていなかったような仕事をさせていただいて、非常にいい経験になったなということでございます。そういう意味では、その後の県庁生活、いろいろな部署で働かせていただきましたけれども、みんなでつくり上げていく、組織としてやっていくということでは、非常に自分の県庁生活の基盤になったのかなと思っております。
先ほどから課長職をいろいろ経験させていただいたということで御紹介もいただきましたが、そういうときには、この組織で仕事をするということは、例えば、課長が課の方針を一方的に決めるのではなくて、やはり担当なり担当係長、補佐とかがいらっしゃいますが、みんなで合議をしてつくり上げていくということの大切さというのが、そのときは生きたのかなと、振り返って思います。
今月末で退職ということになりますけれども、後ろのほうには県をこれから支えていく職員の方、幹部の方がいらっしゃいます。１つだけ、参考になればということで申し上げますと、組織として仕事をしていくときには、自分の部下とかがいる。部下にはやっぱりいろいろアドバイスをしたり、指導したり、みんなで議論していくということで、課長なりの考え方を下の者に知っていただくということはありますけれども、幹部職員の皆さんは、組織で仕事をしていくのも、１年、２年、３年でそれぞれ異動というのがございます。そうやって異動になったときに、次のポジションに自分がいく、あるいは、ワンステップ上の、例えば課長だったら次長だったり、理事だったり、部局長というようにステップアップをしていくということでございますので、そういうステップアップをしていく際に、自分がどういうふうに考えて行動したらいいかというのを、今のポジションでいろいろ考えることも大事なのかなということです。自分はそういうふうに上にいったときにどういう考え方で仕事をすればいいかということを、ちょっとは考えながら過ごしてきたということでございます。
今後、行政というのもいろいろと非常に難しい局面に入っております。人口減少で行政サービスは、今までのやり方ではなくて、もう少し改革なり、変えていかなきゃいけないということもございますし、人材不足で県庁職員が集まらないというようなこともございます。ＤＸ化も進めば、ＤＸでできることはＤＸに任せるんですけれども、ＤＸでも対応できないような仕事がやっぱり残るので、極端な話ではクレーム対応とか、そういったものは職員が実際に担当していかなきゃいけないということで、非常に難しい局面が今後出てくるような気がします。
ここにいらっしゃる幹部の皆さんには、常に変革を考えながら、よりよい富山県政を担っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
貴重な時間を割いて発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。議員の皆様方にも大変お世話になりました。どうもありがとうございました。
56 渡辺委員 堀口さん、ありがとうございました。
それでは、次に人事委員会事務局長の古埜さんについて少し御紹介をさせていただきたいと思います。
古埜さんもこの３月で退職ということでございます。令和３年４月に経営管理部理事から人事委員会事務局長として着任、人事課、教職員課など人事行政に長く関わった経験を生かし、３年にわたり第三者機関としての立場から本県の公平公正な人事行政の運営に指導力を発揮してこられました。
在任中には、地方公務員法の改正を受けて、職員の定年引上げという大きな制度改正に当たり、関係する規定の整備など適切に準備を進め、円滑な制度開始に御尽力をいただきました。公務員の給与制度等については、近年、民間企業が円安や物価高騰による賃上げで給与水準が高くなっていることを考慮し、26年ぶりに給与の改定率を１％超上げるほか、社会と公務の変化に応じたアップデートへの対応、職員の勤務実態や生活実態に即した地域手当の見直し、業務量と配置する人数のミスマッチの解消に向けた業務改革の徹底等を内容とする勧告、報告に取り組んでこられました。
また、給与制度等の見直しと並行して、職員採用試験の受験者数の減少対策や有為な人材の確保のため、上級の技術職の教養試験の廃止、先行実施枠の実施をはじめとする大幅な採用試験制度の見直しにも精力的に取り組まれ、技術職の申込者数の増加、人材の確保につながったと聞いております。
古埜さんにおかれましても、今後ともぜひ健康に留意をされまして、行政での経験を生かして新たな分野でその手腕を発揮していただくとともに、引き続き富山県の発展のために御支援をいただきたいと思います。
それでは、古埜局長からも一言御挨拶のほうをお願いしたいと思います。
57 古埜人事委員会事務局長 渡辺先生、過分なお言葉、どうもありがとうございます。
私も先ほどの堀口さんと同様に今月、３月いっぱいをもちまして退職予定ということであります。堀口さんと同期なもんですから、昭和61年４月に入庁いたしました。これで38年ということになるわけでございまして、38年が長いのか、自分にとってあっという間だったのか、ちょっとまだ分かりませんけれども、ちょうど入庁前の昭和60年、採用試験を受験したときに阪神タイガースが日本一になりまして、去年、38年ぶりに日本一になったということで、そういうことを考えると、やっぱり長かったのかなと思っています。別にタイガースファンでも何でもないんですけれども。
まず最初に思い出してみると、入庁した初日に、私、厚生部の児童家庭課というところに配属になったんですけれども、いろいろ初日に、あなたは今日はこういうことをやるんだよということで指示を受けまして、よく分からないままに書類を広げて、いろいろやっていたんですけれども、５時15分になったら、これでもう帰りなさいと言われまして、ところが、やっぱり先輩方皆さん残っていらっしゃるんですね。気の弱い私としては、何か自分だけ先に帰るのも非常に心苦しくて、仕方がないから、自分はまだ仕事はしたかったんだけれども、帰れと言われるから帰るんだよと、本当は仕事をしたいんだよということをアピールするために、書類を広げたまま帰ったら、翌日、いやいや、あなた帰るときはちゃんと片づけていきなさいというふうに言われまして、これが入庁して最初に叱られたことでありました。
以来、やっぱり最近はペーパーレスの時代になってきましたけれども、結構書類の多い職場だったのですが、机の上だけはきれいにしようということを日頃心がけておりました。それがやっぱり業務効率の向上につながるのかなというふうに思っていまして、以来、ずっと38年間、そういったことには気をつけてまいりました。
印象に残った職場はいろいろありましたけれども、例えば、いろいろ職場の異動を繰り返す中で一番長くいたのが地方課、今の市町村支援課で、これは５年間いました。この間、特に選挙関係の事務がいろいろありまして、５年間おりますと一巡して、一通りの選挙もありましたし、補欠選挙なんかもありました。その間に、知事選と衆議院選のダブル選挙なんていうのもありまして、最初、知事選の日程が決まっていたんですけれども、急遽、衆議院が解散されたということで、日程変更してダブルにしたという経験もありましたし、ちょうどそのとき、自分の第２子の出産と家の新築が重なって、本当にてんやわんやの時期だったんですけれども、よく体がもったなと今思っております。
それから、先ほど御紹介いただきましたとおり、特に自分が希望していたわけではないんですけれども、結果的に人事関係の職場が長くなりました。この間、いろんな職員を見てまいりましたし、人事関係に一番最初に携わったのが平成12年、主任のときだったのですけれども、当時採用した職員にも、もう今では課長級になっている方もいまして、本当に県の実務責任者として活躍していらっしゃいます。そういう意味では、今後を託せる職員が本当に十分育ってきているんだなということを実感しております。
最近でもいろいろ採用面接なんかの場に出ていて、若干元気のない子も散見されるなと思っていたりもするんですが、実際、入庁して１年目、２年目、３年目の職員と一緒に仕事する機会も多いんですけれども、仕事ぶりを見ていますと、少なくとも私の１年、２年、３年目よりは、はるかに複雑な仕事をしっかりとこなしているので、そういう意味では将来的にもなかなか安泰だなということも思ったりもします。
ただ、一方でやっぱりそういうポテンシャルを最大限に発揮するためには、よく知事も言われますけれども、現場に出て、いろんな人と意見を戦わせるということが非常に大切なんではないかなと思っています。
そういった意味で、今後とも若い職員には、あなたたちは本当に潜在力があるんだから、それを遺憾なく発揮するためにも、やっぱり世の中のいろんな意見を聞く。いろんなところに出向く。そして、聞くだけじゃなくて、やっぱり自分の意見もしっかり発言して、議論を戦わせることが必要なのかなということを、言いたいなと。本当に実力があるんだから、自信を持って仕事をしなさいというふうに言いたいなと思っています。
昨今といいますか、民間の人材の活用ですとか、仕事の進め方なんかでも民間のやり方をいろいろ勉強するんだということも言われますけれども、この中にも民間から来ていらっしゃる方もおられて、言いにくい面もあるんですが、確かにそれぞれの得意、不得意があるんで、民間の方の知見を勉強するということは非常に大切なことだと思うんですけれども、そればかり強調すると、何かもう県庁職員は実力不足なのかなと思ったりもしちゃうんですよね。
決してそうじゃないんだと。日頃お付き合いしてきている同僚、後輩なんかを見ていますと、やっぱり皆さん本当に優秀でしっかりした人が多いので、私の残す言葉としては、本当に自信を持ってやってくれという一言に尽きるかなと思っております。
私はこれで４月から人生初めての転職ということで、朝ドラじゃないんですけれども、ずきずきわくわくしている部分もありますが、一方でちょっと不安でどきどきしている部分があるんですが、私も第２の人生を自信を持って歩んでいこうと思っておりますので、引き続き議員の皆様の御鞭撻、御指導をいただければと思っております。これまでどうも本当にありがとうございました。
58 渡辺委員 どうも御苦労さまでした。
それでは、最後に船平監査委員事務局長について少し御紹介をさせていただきます。
船平さんもこの３月で退職ということでございまして、令和４年４月に理事、商工労働部の次長から監査委員事務局長として着任され、企業局次長など企業会計行政に関わった経験も生かし、２年間にわたり在職され、監査の適切な実施による県の適正な事務執行の確保に御尽力をいただきました。
在職中は明るい人柄と豊富な行政経験をもって、各室課、出先機関を対象とした定期監査、財政的援助団体に対する監査を厳正かつ迅速に実施していただきました。また、歳入歳出決算及び公営企業会計決算の審査において、卓越した識見と指導力をもって部下職員をよく指導し、審査結果及び審査に付する意見の取りまとめに御尽力をいただき、監査委員事務局業務の円滑な推進に今日まで努めてこられました。そのほか庁内の様々な部署からの相談にも快く応じ、非常に頼りにされていた方でございます。
どうか今後とも健康に留意をされまして、行政での経験を生かして新たな分野でその手腕を発揮していただくとともに、引き続き富山県の発展のために御支援をいただきたいと、このように思っているところでございます。
それでは、船平事務局長からも一言御挨拶をいただきたいと思います。
59 船平監査委員事務局長 過分なお言葉をありがとうございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
この３人は同期でございまして、昭和61年採用ということで、38年間、私はちょっと長かったなという感覚があります。ちょっとレアな職歴を紹介しますと、平成６年度のインターハイの富山大会がございました。そのときにまだ私、若かったのですが、中心部の事務局のほうでお仕事をさせていただいて、大変だったんですけれども、やっぱり達成感があって、非常にいい思い出になっております。
その後、2000年国体がございまして、これももう25年ほど前になりますけれども、そのときに皇室対応の担当をしており、天皇皇后両陛下の行幸啓のお世話をさせていただいております。宮内庁総務課に出入りをしたりする、やんごとなき仕事でありまして、本当に40年に一度回ってくるような大会でございますので、それに巡り会って、しかもその中での仕事という意味では、非常にいい経験をさせていただきました。
その後、法規の仕事もさせていただき、また、石井前知事の秘書ということで３年間随行で霞が関、永田町を飛び回るというような経験もさせていただいて、大変でしたけれども、これもいい経験になっております。その後、課を異動して、大学コンソーシアム富山の立ち上げや、今問題になっています熊の対策などもやらせていただいております。
あとはすっ飛ばしまして、上がり２年は監査委員事務局長ということで、今御紹介いただきましたが、去年は前監査委員の筱岡委員と一緒に仕事をさせていただいて、楽しく勉強もさせていただきまして、ありがとうございました。
短めにお話ししますが、監査で２年見まして思ったことですけれども、仕事はもういろいろと多種多様化、高度化しています。しかし、そういう仕事の中ですけれども、この県庁の職員の資質として、基本的な法令に従って支出したり、収入したり、契約したりする能力は、引き続き大事なものでございます。今も職員研修をやっていますけれども、今後ますますＯＪＴも含めてそうした職員の資質の確保というものは大事かなと、この２年間思ってきました。
４月からは善良なる一般県民になる予定でございまして、今後は一県民としてまた引き続き富山県を応援していきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。長いこと本当にお世話になりました。ありがとうございました。
60 渡辺委員 お三方とも、大変貴重な経験談を話していただきまして、ありがとうございました。終わります。
61
川上委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
62
川上委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。
陳情は３件付託されておりますので、当局から説明願います。
63
矢野人事課長 私からは、３つの陳情につきまして御説明します。
まず、陳情第２号 人事課長の発言訂正を求める陳情について御説明します。
この陳情につきましては、昨年６月６日の経営企画委員会におきまして、
会計年度任用職員の出勤、退勤の管理について、
会計年度任用職員の勤務時間の把握は、その業務について所属長または所属長代理等が確認できる働き方であることから、現認による確認を行っていると私が発言した内容について、訂正を求めるものです。
現在、
会計年度任用職員を除く職員の勤務時間の把握は、庁内ＬＡＮ端末を利用している職員はパソコンの使用時間と勤務時間の確認により行っております。また、医療機関や福祉施設など、パソコンの使用時間による勤務時間の把握が困難な所属、16所属ございますが、そちらではタイムカードを設置し、タイムカードの打刻時間と勤務時間の確認を行っております。
タイムカードを設置しております16所属に改めて確認したところ、一部の所属におきましては、
会計年度任用職員のタイムカード使用が確認できましたので、
会計年度任用職員の勤務時間の把握は、使用者の現認による確認またはタイムカードの記録による確認を行っていると発言を訂正いたします。
次に、陳情第３号 手当過払改善の陳情について御説明します。
この陳情は、県農林水産総合技術センターにおいて特殊自動車等を運転する特殊勤務の実績簿の勤務時間について、その勤務で使用する特殊自動車等の使用時間の記録と、その車両のエンジンの稼働時間の記録を比較した場合、それぞれの時間数に乖離があることから、特殊勤務手当が多く請求され、支払われているとして、正しい公金の使用管理、支給を求めるものです。
県職員の特殊勤務手当につきましては、各所属において職員の勤務実態を確認した上で支給することとなっております。今ほど申し上げました時間数の乖離につきましては、特殊自動車は安全な運転を確保するため、車を降りての作業等も行うことになります。例えば、冬の降雪時に障害物などがありますと、その前にある雪をスコップで取り除くといったようなことがございます。そういった場合には、エンジンを一旦停止する必要がありまして、そうなりますと、当該車両の使用時間とエンジンの稼働時間が一致しない場合がございます。
また、特殊勤務に支給する手当ということで、作業１日につき２時間未満につきましては200円、２時間以上は300円の支給となっておりますが、１日で複数の車両を運転した場合には、それぞれ２時間未満であっても、合計いたしますと２時間以上となる場合がございます。そういった場合は300円の支給となっております。
こういったことから、特殊自動車の使用時間とエンジンの稼働時間の乖離はございますが、職員の勤務実態を確認した上での支給であり、適切と考えております。今後とも特殊勤務手当の適切な支給に努めてまいります。
次に、陳情第４号 県職員のＮＨＫ視聴の陳情について御説明します。
この陳情は、本庁及び出先機関の各所属に設置されているテレビの必要性と、ＮＨＫ受信料の支払いについて、正しい公金の使用及び物品の使用を求めるものです。
県では、災害や気象情報などの職務に必要な情報収集のほか、県議会や知事訓示などの庁内放送についても職務上視聴が必要であることから、各所属でテレビを設置しております。テレビを設置した場合には、放送法第64条の規定によりまして、ＮＨＫ受信料の支払いが義務づけられておりますので、これらの受信料につきましては公費で支出しております。
なお、陳情では、「お昼休みに毎日ＮＨＫドラマの視聴や勤務時間に情報バラエティー番組、スポーツ観戦の視聴が職務に直接必要だと到底考えられません。」とありますが、勤務時間中に職務と直接関係のない情報バラエティー番組やスポーツ番組を視聴することはございません。
私からの説明は以上となります。
64 駒見監査第二課長 私からは、陳情第３号 手当過払等改善についての陳情について説明いたします。
この陳情は、日額特殊勤務手当の実績と特定自主検査記録表の時間数に乖離があることから、特殊勤務手当が多く請求され、支払われているとして監査を求めるものでございます。勤務実績に応じて支給されます日額特殊勤務手当に関する監査の実施に当たりましては、所属における勤務実績の確認方法を聞き取るとともに、特殊勤務手当等に関する規則に定められております日額特殊勤務等実績簿と出勤簿などの書類を確認し、勤務の実態に応じた支給がなされているかを確認しているところでございます。
勤務実績に応じて支給される日額特殊勤務手当については、所属において職員の勤務実績の確認がしっかりと行われ、その上で実績に応じた支給がなされているのか、引き続き監査してまいります。
65
川上委員長 それでは、ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等ありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。
３ ２月定例会付託案件の審査
66
川上委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元に配付してある議案付託表のとおりであります。
(1) 説明事項 追加案件の説明
67
川上委員長 追加提案されました案件について、当局から説明願います。
南里経営管理部長
・２月定例会追加付議案件（総括）について
川津知事政策局長
・２月定例会追加付議案件について
武隈危機管理局長
・２月定例会追加付議案件について
南里経営管理部長
・２月定例会追加付議案件について
68
川上委員長 質疑に入る前に御報告いたします。
本委員会と他の委員会とに分割して付託されている議案第１号、第10号、第11号、第73号、第78号、第89号、第90号並びに報告第１号のうち専決処分第４号及び第13号の他の委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決または承認すべきものと決しています。
(2) 質疑・応答
69
川上委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
70
川上委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
71
川上委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第１号 令和６年度富山県一般会計予算のうち本委員会所管分ほか23件及び報告第１号 地方自治法第179条における専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
72
川上委員長 挙手全員であります。
よって、議案第１号ほか23件及び報告第１号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
73
川上委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元に配付してある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74
川上委員長 異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。
５ 行政視察について
75
川上委員長 次に、閉会中の継続審査の件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施したいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76
川上委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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