富山県議会 2024-03-21
令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-03-21
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定例会付託案件の審査
(1) 付託案件の説明
八嶋委員長 本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お配りしてある議案付託表のとおりであります。
追加提案されました案件について、当局から説明をお願いいたします。
荻布教育長
・令和５年度富山県
一般会計補正予算（教育費）
石井警察本部長
・令和５年度富山県
一般会計補正予算（警察費）
(2) 質疑・応答
2 八嶋委員長 これより付託案件について質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
3 八嶋委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。
4 火爪委員 私は今日の委員会に付託されている議案の中から、議案第１号の令和６年度富山県
一般会計予算のうち、教育委員会に関わる部分、それから、議案第60号の
市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件の２案に同意できませんので、反対理由を簡単に述べます。
反対理由はただ１点、教職員定数の削減であります。
議案第60号の条例改正案により、
市町村立学校の教職員は29人、それから、県立学校の教職員は26人削減されます。この26人減とする定数条例は、経営管理部の所管のため、この委員会での審議には係らないわけでありますけれども、両方、
一般会計予算案の中に含まれておりますので、条例改正案と
一般会計予算案と２つに反対という態度を取りたいと思っています。
教職員が多忙化し、学校がブラック職場になっていて、教職員の志望者が減っているという事態の中で、なぜ教職員定数を減らすのかと。私は改めて強調しておきたいと思います。
後で質問でも述べるので、ここは簡単にしておきますけれども、生徒数が減ったからといって先生をどんどん減らしてきた一方、先生の仕事は増えるという状況が、子供の育ちにどんなに大きな悪影響を与えているのかは、この委員会でもたびたび議論をされてきたとおりであります。
根本的な原因は、文部科学省が給特法の改正、定数改善をしないところにあります。しかし、今年度、文部科学省は、教職員定数を増やすことを期待されていたわけでありますが、全国合わせて僅か65人増、各県約１人増としましたが、定数を減らしてはいないのです。どうして富山県だけが49人も定数を減らさなければいけないのかということを、改めて強調しておきたいと思います。
35人以下学級を２年前倒しで実施すると。これは新田知事の公約ですよね。その人材育成に予算を集中投下すると。初等・中等教育における30人程度の少人数学級の実現というのは、知事の選挙公約なのです。２年前倒しで小学校６年生まで少人数学級を実施してきた。２年前倒しならば、今年度は中学校に導入するべきだ。そうであれば、定数は減らなかったと思うのです。ところが、中学校に導入するのは、国の方針が決まっていないからといって見合わせている。そうすると、２年前倒しが１年前倒しにとどまるわけです。それも大きな影響があったのではないかと思っております。
不登校、いじめ、家庭の変化、そして、学校のやるべき仕事が増えている。だから、県単も含めて教職員の確保にしっかり予算をかけるような県政であってほしい。国が動かない間は、県が県単定数をしっかり配置する、という英断ができる県政であってほしいということを心から願って、反対理由にしておきたいと思います。
5 八嶋委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(4) 採決
6 八嶋委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました諸案件のうち、まず、議案第１号令和６年度富山県
一般会計予算のうち、本
委員会所管分及び議案第60
号市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
7 八嶋委員長 挙手多数であります。
よって、議案第１号外１件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号令和６年度富山県
奨学資金特別会計予算中、本
委員会所管分外１件及び報告第１号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
8 八嶋委員長 挙手全員であります。
よって、議案第10号外１件及び報告第１号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
9 八嶋委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
10 八嶋委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 八嶋委員長 御異議なしと認めます。
よって、お配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４ 教育警務行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配布のみ
教職員課
・令和５年度とやま
学校多忙化解消推進委員会開催結
果について
県立学校課
・第５回
県立高校教育振興検討会議の開催結果につい
て
小中学校課
・「不
登校児童生徒支援の手引き（仮称）」について
警察本部
・春の
全国交通安全運動の実施
(2) 質疑・応答
瀬川委員
・
県立学校ＤＸ加速化推進事業について
亀山委員
・
自転車運転者に対する
交通安全対策について
・県立高校全日制の定員について
永森委員
・「
フリースクール等通所児童生徒支援事業」につい
て
・
県立高校再編の進め方について
・
県立高校入学者選抜における定員割れの現状につい
て
火爪委員
・とやま
学校多忙化解消推進委員会について
・
バリアフリー対応型信号機の増設について
・
高齢者運転免許証自主返納サポート活動について
米原委員
・退職を迎えての心境について
12 八嶋委員長 それでは、報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
13 瀬川委員
予算特別委員会でたくさん教育に関して質問しましたので、本日は１点のみ質問させてください。
来年度予算に
県立学校ＤＸ加速化推進事業というものが計上されています。これは先日の
予算特別委員会で、鹿熊委員からもありましたけれども、補助上限額が１校につき1,000万円、補助率が10分の10である国の
高等学校ＤＸ加速化推進事業というものがありまして、これに応募するために
県立学校ＤＸ加速化推進事業として6,300万円予算計上されているものです。
まず、何校から、そして、合計幾ら分の応募があったのか、お聞きしたいと思います。
そして、
都道府県基礎枠というものがあるのですけれども、富山県は県立学校で６校分と聞いております。ただし、
都道府県基礎枠を超えた場合は、全国枠というものがありまして、都道府県から基礎枠を超えての応募も認められているものになりますけれども、富山県からは、恐らく全国枠の応募はなかったのではないかと思っております。結果、採択されるかどうかは置いておいて、こういう全国枠としてプラスアルファの分を設けている制度があるからには、チャンスがあるならしっかりつかみにいってほしかったと思うのですけれども、なぜ富山県は
都道府県基礎枠ぴったりの応募となってしまったのでしょうか。
人事異動のため、これが最後の質問になろうかと思いますが、私が高校生の時に数学を教えてくださった、
番留県立学校課長にお聞きしたいと思います。
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番留県立学校課長 今ほどありましたように、新年度は国の補助金を活用いたしまして、
県立学校ＤＸ加速化推進事業として、情報、数学等の教育を充実するカリキュラムを実施するとともに、ＩＣＴを活用した探求的な学びでありますとか、文理横断的な学びの強化を図るために、必要な環境整備を行うということを予定しております。
委員御質問の国への申請等につきましては、県立学校からの応募が６校でありましたことから、６校分を国に申請したものでございます。
今ほどは、申請校を増やして、交付されるようもっとチャレンジしてはどうかという御提案であったかと思います。おっしゃるとおり、国の財源でございますし、もっと有効に活用したほうがよいと考えているところでございますが、ただ、各学校では、学校の実情を十分に鑑みた上で、検討、判断されたものでございますので、そうした学校の意向も酌み取りまして、国に申請させていただいたところでございます。
もう１点、申請額についてですけれども、１校当たり1,000万円が補助額上限ということでございまして、そのフレームにのっとって各学校が希望する金額を申請しております。
具体につきましては、今交付決定前でもございますので、御容赦願いたいと思いますが、ほぼ予算額に近い合計額を申請しているところでございます。
15 瀬川委員 今回は６校分の割当てで予算が示されましたけれども、またこのような制度が生み出される可能性があると思います。今回は
都道府県基礎枠ぴったりの応募となりましたが、ぜひ次回あったときはチャレンジして、もっと多くの学校が採択されるように、今から準備していただければと思います。
16 亀山委員 警察のほうだけ質問しようと思っていたのですが、先日、高校の二次募集の案内が出たものですから、追加でそこも質問したいと思っております。
まず、
自転車運転者に対する
交通安全対策について御質問します。
３月２日に神奈川県相模原市で、自転車が横断歩道を横断中の歩行者をはねる死亡事故が発生しました。県内における自転車が第一当事者となる交通事故の現状と、悪質、危険な
自転車利用者に対する対応について、
宮島交通部長に伺います。
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宮島交通部長 県内における令和５年中の自転車が関連する交通事故の発生件数は271件でありまして、前の年より46件増加しております。このうち、委員御指摘の神奈川県の事故のように、自転車が第一当事者になる事故につきましては33件で、約12％でありまして、事故の形態は自転車と自動車の事故が14件と最も多く、自転車単独の事故が10件、自転車と歩行者の事故が７件、自転車同士の事故が２件でありました。
また、死亡事故につきましては６件発生しておりまして、自転車単独の事故が４件、自転車と自動車の事故が２件でありました。
なお、自転車が関連する交通事故271件のうち、
自転車利用者側の約７割に、安全不確認でありますとか、一時不停止などの交通違反が認められております。
県警察では、自転車が関係する交通事故の発生件数が増加傾向にあることに加え、交通ルールを守らない
自転車利用者への苦情が数多く寄せられていることを踏まえまして、傘を差しながらの信号無視や一時不停止、遮断踏切立入りなどの交通違反に対する取締りを強化し、悪質、危険な
自転車利用者への取締りを強化しているところでございます。
また、
交通安全教室や広報啓発活動によりまして、自転車の交通ルールの周知と遵守を呼びかけているところでございます。
県警察としましては、県民の安全確保に向け、
自転車利用者のみならず、道路を利用する全ての方に対する交通ルールの遵守を呼びかけるとともに、交通事故に直結する悪質危険な交通違反に対する取締りを強化し、
交通事故抑止に努めてまいります。
18 亀山委員 この近くの道もそうですが、県内には歩道に自転車道があるほか、普通の道にも青線の自転車用通路があるところがあります。ロードバイクを利用される方は、平たん地だったら時速40キロぐらいは平気でスピードを出すものですから、安全に努めていただきたい。また、そういった案内を出していただきたいと思います。
次に、追加質問になりますけれども、番留課長に質問させていただきたいと思います。
県立高校入学者選抜の二次募集の願書の受付が19日の午後４時に締め切られたと。次の日の新聞には、もうどこに何人オーバーと出ておりました。その結果を踏まえて、御答弁お願いしたいと思います。
まず、定時制高校は約何人という表現で定員を表現しています。
これに対して全日制高校は、例えばですけれども、
南砺福野高校普通科は二次募集で募集定員22人のところを志願者数23人、プラス１名と。以前の質問のときは、ほかの学科への二次志願というのは、学科の編制というか、科目のこともあり、まだ認めていないという表現をされました。優劣をつけなければいけないのだろうけれども、例えば41人学級を１つつくって定員数を増やすとか、そういうことは可能かどうか。
25日の合格発表前にお触れが出るものかどうか分かりませんけれども、
雄山高校普通科も募集定員に対する志願者数がプラス１です。調整しているのだから、志願者が募集定員をオーバーして当たり前に感じますけれど、ほかの学科では志願者数が結構大きく定員を下回っているところがあります。そういうことを考えれば、プラス１ぐらい──ぐらいという表現をしたらあれですけれども、融通がきかないのか、番留課長にお伺いします。
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番留県立学校課長 現行のルールでは、全日制におきましては定員を超えて取ることはできないということになっております。
20 亀山委員 それは分かるのですけれども、全日制でも、同点だったらどうかなと思います。推薦の場合は、同点なら、例えば45人のところ48人を合格させたりしています。総合的に41人学級はどうか、ということを私はお聞きしているのです。
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番留県立学校課長 公私の協議会のほうで、定時制とか、特別支援等にはある程度幅といいますか、増やすことができるということになっているのですけれども、全日制は今のところ決められた中で行っています。前々からお話しておりますとおり、今後はそういったところも含めて検討していく必要はあると考えております。
22 亀山委員 定員割れが確定しているところはいっぱいあるので、公私の割合は、あまり関係ないような気がしますけれども、また今後お考えください。
23 永森委員 最初に、資料を配付願います。
24 八嶋委員長 許可いたします。
25 永森委員 資料を配付している時間がもったいないので、報告事項について、１点聞かせていただきたいと思います。「不
登校児童生徒支援の手引き（仮称）」についてということで御報告を頂いております。今回の定例会で、
フリースクールに対する支援の予算案をつくっていただいた件について、確認をさせていただきたいなと思っております。
今日の報告事項の中身を見ていると、不
登校児童生徒支援の手引きの中で、
フリースクール等通所児童生徒支援事業の申請の手続についても記載していくということが記されていて、
スケジュールとすると、４月上旬ぐらいまでにその内容を共有して、下旬には県のウェブサイトに掲載すると書いてあります。
それで、この
フリースクール等通所児童生徒支援事業について、児童あるいは
フリースクールの具体的な手続というのはいつ頃から始まるのかということについて、まずお尋ねしてよろしいでしょうか。
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山尾小中学校課長 事業についての手続等、こういったところを今最終的に民間団体とも調整しておりまして、なるべく早く御家庭、学校、そして民間施設の方々にお知らせしたいと考えております。
27 永森委員 この
作成スケジュールで、４月下旬にウェブサイトに掲載とありますが、募集要項などがそこで決まるという意味ではないということですか。
28
山尾小中学校課長 一応、予定で下旬にしておりますが、なるべく早くお伝えしていきたいと考えております。
29 永森委員 この下旬で載せるというところが４月下旬かどうかはちょっと未定だけれども、一連の手続の中でそうしたものは決まってくると理解すればよろしいですか。
30
山尾小中学校課長 手引きとともに事業の内容も含めて、皆さんに広くお伝えしていきたいと考えております。
31 永森委員 代表質問で私がお尋ねしたことに対して、荻布教育長からは、小中学校長が出席扱いにする
フリースクールを対象にするということを御答弁いただきましたけれども、その要件みたいなこととか、現状把握している数など、もし今の時点で分かれば教えていただけますか。
32
山尾小中学校課長 現状把握している数というのはここではお答えできかねますが、実際に施設で行われている学習状況ですとか、相談状況ですとか、そういったものも確認させていただきながら、そして、学校長をはじめ、学校のほうからもお子さんが利用している施設に足を運び、情報共有していただいた上で、出席扱いとできるような内容であれば、ということになるかと思います。
33 永森委員 分かったようなところ、分からないようなところもありますけれども、そのあたりは適切に判断して、より幅広い皆さんに支援がいくようにお願いしたいと思います。
それでは、通告した内容について、質問していきたいと思います。
お配りした資料は、令和２年４月に行われた前回の高校再編の
スケジュールと今回の
スケジュールを比較したものになっております。
前回のときは令和８年度まで見通して再編がなされ、令和９年度以降の再編については、別途協議すると定められており、今回の高校再編は、そのことを前提に議論というか、検討が進んでいると思っておりますし、これまでもそのように御答弁いただいていると思っております。
前回を見ますと、例えば令和２年４月に新高校開校、つまり再編を始めるとしたときには、具体的な対象校というのは、その２年２か月前に公表が決まっておりました。同じように、令和９年４月から再編していくということになると、令和７年２月、つまり来年度の終わりには再編統合対象校を決定しなくてはならないという流れになるわけなのですけれども、まず、この認識は合っているのかどうなのか、嶋谷班長に尋ねたいと思います。
34 嶋谷教育改革推進班長 委員御指摘のとおり、令和２年度に
県立高校再編統合した際の具体的な方針を示した
県立高校再編の実施方針によりますと、令和９年度以降の対応については、中学校卒業予定者数の推移等を踏まえて別途協議するということとされております。それを受けまして、令和９年度以降の対応については、令和３年８月にはあり方検討委員会を設置し、そして、中長期的な展望に立って検討し、昨年５月に報告書を取りまとめたところでございます。
さらに、今年度は
県立高校教育振興検討会議を設置しまして、この報告書を踏まえた上で県立高校の再編について、県立高校の目指す姿、学科コースの見直し、様々なタイプの学校、学科などについて検討が進められているところでございます。
なお、３月25日に第６回目の検討会議を予定しておりまして、この際、提言が取りまとめられる予定とされております。
委員御指摘のところですけれども、高校再編等の具体的な対応につきましては、来年度、検討会議の提言を受けて、知事が主催する総合教育会議で有識者等をお招きして、御意見を頂き、検討を進める予定でございます。
なお、再編統合により募集停止となる高校がある場合には、事前志願する中学生に、特にその中学生が３年に上がる際には、１年生は入ってこないよということを知らせる必要があると考えておりまして、委員御指摘のとおり、再編統合する年度の３年前の年度中には、再編対象校の決定を行うことが望ましいと考えております。
例えばですけれども、令和９年度実施するということになった場合は、令和６年度中にそういった決定をするということが望ましいと考えております。
なお、再編統合の実施等、時期も含めてですけれども、総合教育会議での検討、協議の状況によるものと考えております。
35 永森委員 令和９年４月に実施するときには、来年度中ということになるということだと思っています。
それで、これまでの知事なりの答弁を勘案すると、知事は、来年度は総合教育会議で議論すると、そして、その総合教育会議の中では、まず、基本方針について議論するということを言っておられると思っているのですけれども、来年度中に基本方針を決めるということを目標にしていると理解すればよろしいのでしょうか。
36 嶋谷教育改革推進班長 来年度は総合教育会議を５、６回程度開催ということを予定としては考えておりますけれども、基本的には提言の内容を踏まえまして、基本方針を固めていくということになろうかと思っております。
37 永森委員 前回の基本方針と今回の基本方針が、同趣旨の、同レベルのものになるかは分からないのですけれども、前回の基本方針を見てみましても、余り具体的なことは書かれていないというのが実際でありまして、その基本方針を受けて、実施方針の中で具体的に学校名などが出てくるということになっております。
したがって、今のお話の
スケジュールのままだと、来年度中は基本方針までで精いっぱいなのかなということからいくと、事実上、令和９年４月というのは、かなり
スケジュール的に厳しいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
38 嶋谷教育改革推進班長
スケジュール等につきましては、検討会議の進捗状況等にもよると思っておりますので、この場では、令和９年度スタートとか、そういったところはお答えできないところかなと思っております。
39 永森委員 最後にもう一つ、来年度中に再編の実施方針までいく可能性もゼロではないと理解すればよろしいでしょうか。
40 嶋谷教育改革推進班長 繰り返しになりますけれども、総合教育会議の進捗状況、あるいは検討協議の内容によるところかと思っております。
41 永森委員 分かりました。協議の内容によっては来年度中に一気に実施方針までいくこともあり得ると理解をすればいいと思っています。
そうした中、次の質問が意味を持つのかどうかは分かりませんけれども、前回の実施方針に至るまでの議論の過程というのは、ある意味時間をかけた非常に丁寧な形になっていると思います。
まず、総合教育会議における議論については、８回、約１年半にわたる議論がなされていて、その後にもう一度有識者会議、県立高校教育振興会議というものを開いています。その上で、再編統合対象校を決める再編の実施方針と、こういうステップを踏んでいるわけですけれども、今回も議論の進み方によると思いますけれども、基本的にはこういうステップを踏むと理解していればよろしいのでしょうか。
42 嶋谷教育改革推進班長 令和２年度の再編につきましては、委員御指摘のとおりの手順で進んでおります。今ほど委員からもお話がありましたけれども、今後の再編等の方向性、実施等、あるいは手順等につきましても、繰り返しになりますけれども、総合教育会議での検討、協議の状況によるものと思っております。
その際、検討の進め方、あるいはロードマップ等についても、その総合教育会議における検討によって具体化していくのではないかなと思っております。
43 永森委員 おっしゃることは分かりましたけれども、どのように進めていくのかということについて、もちろん議論の状況によって、それが遅れていくということ自体はあってもいいと思いますけれども、どのようなステップを踏んでいくかということについては、我々議会に対してもそうでありますし、県民に対しても示していかないといけないと思います。それこそ我が会派の総括質問で川島議員も言いましたけれども、唐突感があるというのはこういうことだと思うのです。どのようなステップで、どの段階で再編統合対象校を決めていくのかについて、しっかり説明がなされていない。これが、いろいろなボタンのかけ違いにつながっていると思えてなりません。
慎重な対応ということも、とても大事なことなのかもしれませんけれども、説明すべきことを、すべき時にしっかりしていただかないと、なかなか議論はかみ合わないままなのかなと思っております。ぜひそうしたことについては、最初の総合教育会議が来年度開かれるわけでありますので、全体の流れ、ロードマップ、どのように手順を踏んでいくのかというところは、最初にしっかり示していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
２点目は、県立高校の入学者選抜の定員割れのことについてであります。
今ほど亀山委員からも少しお話もありました。それこそ、これだけ少子化が進んできているということもありますが、今回は非常に定員割れが目立ったのではないのかと私は理解しています。
一方で、定員割れそのものがいいのか悪いのかという議論はあると思っています。以前にも紹介したかもしれませんけれども、ほとんどの県立高校が定員割れしているという県は、実はたくさんあります。
それで、定員割れそのものをどのように受け止めていて、定員割れしている現状のデメリットというのはどのように考えておられるのか、
番留県立学校課長にお尋ねしたいと思います。
44
番留県立学校課長 県立高校全日制の課程におきます一般入学者選抜の志願状況は、高倍率を続けている学校、学科がある一方で、近年、全体志願倍率は低下しておりまして、令和６年度は1.01倍でございました。
また、現在一般入学者選抜で定員に達しなかった20校、37学科におきまして、第二次選抜の募集を実施しているところでございますが、募集定員は前年度より98人多い485人ということとなりました。
こうした状況は、私立高校の授業料実質無償化等による県内私立高校の専願者の増加でありますとか、近年の中学校における生徒や保護者の意向を最優先に、行ける学校ではなく行きたい学校へ、を前提とした進路指導、部活動等に魅力を感じて、県外私立高校を選択する生徒、また、県外に本部を置く広域通信制高校への進学が増えているということが背景にあると考えております。
各学校、学科における欠員が生じた場合は、結果として生徒数が少なくなるということもございますので、考えられるデメリットといたしましては、入学してくる多様な生徒のニーズに応じた、例えば協働学習でありますとか、部活動等におきまして、なかなか充実させにくくなってしまうのではないかといったようなこととか、学校行事等の集団教育活動に制約が生じてしまうのではないかといったようなことなどが考えられます。
現在教育委員会では、
県立高校教育振興検討会議におきまして、高校教育の充実に向けて議論を重ねておりまして、先般示された基本的な方針の素案には、魅力ある高校づくりを実現するための目指す姿、学科、コースの見直しとともに、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信の強化、こういったものも掲げられているところでございます。
今後とも県立高校の魅力向上と情報発信に努め、中学生に選ばれる県立高校となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
45 永森委員 今の話を聞いていると、定員割れしていてもそれほど大きなデメリットがあるようなお答えには聞こえなかったと思っています。行ける学校から行きたい学校へという風潮になってきていて、行きたい学校に行ける生徒が増えていると考えれば、むしろ悪いことばかりでもないのではないのかなと理解したところです。
しかし今回、志願状況を見て気になったのが、新川学区の定員割れが非常に多くて、16学科があるうち11学科で定員を割っていたことです。最終的に二次募集も含めると、どうなるか分かりませんけれども、そうした状況にありました。
令和６年度からは、学区を越えての入学も認める措置を取ったということもありました。志願の状況にどのような変化があったのか、そうしたことの影響というのはあったのか、引き続きお尋ねします。
46
番留県立学校課長 県立高校における募集定員の決定に当たりましては、これまで地域の中学校卒業予定者数の推移を踏まえて、県内４学区の募集率が同等となるように配慮しながら、地域の子供たちに居住する地域で学べる機会を確保できるように努めてきているところでございます。
御指摘の新川学区の県立高校における平均一般志願倍率につきましては、近年0.95倍前後に推移しておりましたが、今回令和６年度は0.88と低下しております。
各学区における過去３年間の平均志願倍率を見てみますと、新川が0.93、富山が1.10、高岡が1.03、砺波が0.92となっております。こうした状況の背景には、近年の各学区間の生徒の流出入において、新川学区や砺波学区では流出が流入を上回っていると。それに対しまして、富山学区では流入が流出を上回り、高岡学区では流出入がほぼ同数といったようなことがございまして、地理的な状況なども関わっているのかなと考えているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、募集定員の設定のあり方につきましては、今後適切な教育環境となりますよう、慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
また、これまでコースを除く普通科におきまして、志願を隣接学区までとしてきたところですけれども、令和６年度から全学科において全県１区になりました。通学区域が拡大された学区への志願者数についての御質問だったと思うのですけれども、現在、第二次選抜が実施され、高校入試が完了していないというような状況にございまして、現時点では把握し切れていない状況ですが、今後こうした全県１区による志願状況の変化や影響、こういったものにつきまして、しっかり情報を収集し、調査してまいりたいと考えております。
47 永森委員
予算特別委員会における鹿熊委員の適切な通学圏というのはどのぐらいなのだという質問に対し、当局から大体長くて60分ぐらいと示されたと思っています。そう考えつつ、学区間の流出入も大きくなってくるときに、学区の在り方についても、ぜひともまた検討していただかなくてはならないのではないのかなと理解しております。
最後２問、職業系専門学科の定員割れの状況について質問したいと思います。
高校再編の議論の中、これまでもそうだったのですけれども、いわゆる職業系専門学科単独校、職業系専門学科だけある高校の扱いというのが、常に特別な扱いになってきています。たとえ学級数が少なくなってきていても、特別な学校だからということで、いわゆる再編統合等々の対象からはずっと除かれてきている現状であります。
職業系専門学科そのものの必要性ということについては、重要なものであるという認識は、私も全く一緒なのですけれども、それが単独校であるから特別に扱う、ということの理由というのは、どういうところにあるのか、嶋谷班長にお尋ねしたいと思います。
48 嶋谷教育改革推進班長 県立高校の募集定員については、学区別の中学校卒業予定者数の動向、入学志願者数の推移などを踏まえて総合的に判断してきておりますが、近年、定員割れが続いている職業科の単独校が見られるのも事実でございます。
令和の魅力と活力ある県立高校のあり方に関する報告書におきましては、生徒、産業界のニーズ等を踏まえた配置バランスや定員設定等の検討が必要であるとされましたことも踏まえまして、教育振興検討会議において、学科、コースの見直し等についても協議してきております。
実際、定員割れが続いている職業科単独校におきましても、いずれの学校においても企業等からの求人者数については相当あるという状況にございます。それに加えまして、委員やアドバイザーからは、定員割れがあってもその学科がなくなると困ることが起きるのではないか、ですとか、大きな高校ばかりではなく、専門特化したものについては、県として非常に重要な分野であれば、存続させるべきではないか、あるいは学科、コースは地元就職とも密接につながっているので、県の産業界と協議して進めたほうがよい、こういった趣旨の御意見を頂いているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、先般の検討会議で提言の素案をお示ししておりますが、そこでは、学校規模が１学年４学級未満、または160人未満の規模の学校については再編統合の検討の対象とするとされておりますが、同時に、全県的な視野から特色ある教育活動の展開が期待できるなど、特別な事情を考慮して検討するとされております。その例示として、職業科単独校が掲げられているものでございます。
49 永森委員 特別な事情として例示されている理由とは、どのような理由なのですか。
50 嶋谷教育改革推進班長 今ほど申しましたように、求人数等も相当数あるということ、それから、委員の方々からの、残すところも検討していかなければいけないのではないかという御意見ですとか、あるいは、アンケート調査を昨年度行っておりますけれども、その際にも、職業科に対する期待も込めてというところもありますけれども、相当数の割合で残してほしいというような御意見もあるところでございます。
51 永森委員 職業科については、分かるのです。今の答弁は、職業科を残さなくてはいけない、という理由にはなっていると思うのですけれども、そうではなくて職業系単独校として存続しなければいけない、としている理由をお尋ねしています。今ほど答弁された理由というのは、職業系専門学科のニーズに対するお話なのかなと。全般に対するお話だと受け止められるのですけれども、違いますか。
52 嶋谷教育改革推進班長 そのとおりでございます。
職業科単独校として、１校として存続させるかというところかと思いますが、前回の再編の折には、確かに委員御指摘のように、そういう特別な事情がある場合は対象としないという形になっておりました。対象としないということは、もう再編統合から外れるという趣旨でございますけれども、そういった意味では、この後の中学卒業者数がどんどん減っていくという現状を踏まえますと、単独校として維持できるかどうかということも含めて、当然検討していかなくてはいけないところかと思いますので、そういった事情をしっかり考慮して考えましょう、という形の提言となっております。
53 永森委員 なぜこのようなことを言うかというと、職業系専門学科というのはたくさんあるのですけれども、特に職業系単独校が、過去における志願倍率が極めて低いのです。ほかの職業系専門学科の単独校ではないところと比較すると、非常に低い状況になっており、どこに原因があるのかというところを、もう少ししっかり把握する必要があると思っています。
これだけ皆さんも子供ファーストという言葉を掲げているわけであります。企業の皆さんから求人が多いということも一つの理由だと思いますけれども、一方で、そこに行きたい子供たちがいないということも事実だと思います。総合教育会議の場においても、職業系単独校のニーズをしっかり調べようということで、声が上がったという報道も聞いております。そうしたことも含めて、子供たちの職業系単独校に対するニーズというのが、どこにあるのかというところを、もう少し詳細に調査してほしいと思います。
県のほうで行ったアンケートでも、必要かどうかとか、そういうことについては聞いておられると思います。いわゆる普職比率が適正なのかというところについても、アンケートしておられるのは拝見しました。けれども、そうではなくて、職業系専門学科の内容とか、どれぐらいその学科が必要かといったことも含めて、しっかりニーズ調査をしないと、こういう状況というのはどんどん続いていって、むしろ差が広がっていくのではないかということを懸念しております。そういうことをしっかりやるために、こうした検討というものが行われていると理解しています。そういう意味では、しっかり子供たちのニーズ調査ということを、真剣にやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
54 嶋谷教育改革推進班長 県教育委員会のほうでは、中学３年生の進学ニーズを把握するため、毎年５月に進路希望状況調査を実施しております。そこで県立高校の全日制の普通系学科や農業科、工業科など、職業系専門学科別の進路希望者数を調べております。
県立高校の募集定員につきましては、公私比率や普職比率に配慮し、こうした希望調査の結果も参考にしながら、地域別の中学校卒業予定者数の動向、各学校の入学志願者数の推移などを踏まえて、総合的に判断してきているところです。
委員からも御指摘ございましたけれども、昨年度実施しましたアンケートにおいては、学科の在り方についての意見を伺っております。例えば、普通系学科と職業系専門学科の定員の割合について尋ねているのですが、どの対象においてもこれまでと同程度でよいと、そういった回答が最も多く、ただしというところですけれども、普通系学科の割合を増やしたほうがいいですとか、あるいは逆の職業系専門学科の割合を増やすほうがいい、こちらの回答も一定程度ございました。また、これからも設置されていたほうがよい学科の設問につきましては、普通科や工業科などの回答が多かったというデータもございます。
こうしたアンケート結果ですとか、それから、検討会議のほうにおいても、各学科における志願状況、進路状況などもお示しして検討を重ねてきておりまして、今現在学科コースの見直し、在り方について検討を進めているところでございます。
新年度は、この検討会議の提言を踏まえまして、総合教育会議でさらに検討を進めることになっておりますが、引き続き関係者等の幅広い意見を伺いながら、ニーズを把握することは必要だろうと思っております。
今後の高校再編や学科、コースの見直し等の議論に、そのニーズを、把握に努めた上で生かしていく必要があると考えております。
55 永森委員 ニーズ調査はぜひやってもらいたいなと思います。アンケートもしてきて、言うことはよく分かるのですけれども、二次募集をかけても志願者がゼロの学校は、現実にたくさんあるわけです。それは、本当に子供たちのニーズに合っているのかというところは議論しないと、もしかしたら普通科を増やしたら、子供たちは来たかもしれないということなども含めて、具体の事象としてしっかり検討してもらいたいと思います。一般的なアンケートだけだと、なかなか分からないと思います。ぜひ学校にもこの現状を聞き取りしていただいて、どういう状況で、こういう二次募集の志願状況になっているのかなどについても、しっかり把握していただければと思っていますので、お願いして、質問を終わります。
56 火爪委員 最初に、事実上、先ほどの反対討論の続きになるのですが、教職員課に答弁をお願いしたいと思います。
今日の委員会に資料として、令和５年度とやま
学校多忙化解消推進委員会開催結果というものが出ております。御覧いただければと思います。
詳しい報告、委員会資料を頂きました。県内公立学校の教職員の時間外勤務状況であります。月平均はここ数年ほとんど変わっていないのではないかと思いながら、頂いた資料の数字を見たわけであります。
例えば中学校、令和３年度は月平均53.3時間が令和５年度で49.3時間、微減であります。高校では41.1時間が42.3時間になり、微増となっています。全体を見ても、ほとんど変わっていない、改善をされていないのではないか。しかも、先ほどの数字は平均でありますけれども、一番深刻な中学校でいえば、昨年１学期で見ると、月45時間以上残業している先生が約７割、80時間を超えて残業している先生も約４分の１の25％になっています。80時間とは、１日４時間残業しているということなろうかと思います。
この多忙化解消委員会では、管理職と先生の意識改革ということを随分強調されているわけです。長時間残業は問題だという意識が浸透すると、先生が残業するな、早く帰れと言われるものですから、持ち帰り残業が増えているということです。本当にこの数字が実態を表しているのか、というのが現場の先生たちの声であります。そして、そのしわ寄せは、みんな子供たちにいっているのではないでしょうか。
そこで質問です。この推進委員会の報告の中に教育委員会のコメントとして、時間外勤務は全体的に減少傾向と書いてあるのです。減っているのかもしれないけれども、そんな評価でいいのかと。もっと厳しい評価と危機感が必要なのではないか。この資料の中からは、そういう危機感というのは必ずしも伝わってこないと思います。
まず、現在の時間外勤務の状況についての評価を伺っておきたいと思います。
57 板倉教職員課長 本県の公立学校での令和５年度の時間外勤務時間の月平均は、コロナ禍前の令和元年度と比較すると、全ての校種において減少しております。
先ほど委員から御紹介がありました令和３年度との比較の数字ですが、令和３年度は年度全体の平均、対して令和５年度の数字につきましては、これは４月から12月まで、まだ終わっていませんので、その間の平均となっておりまして、令和５年度の数値が全て確定すれば、例年のことでありますが、１月以降の数字を足し合わせると、これよりは低くなるものと考えてはおります。
小中学校では、ともに令和元年度のコロナ禍前よりは20％以上減少、県立高校、特別支援学校でも10％以上減少してきております。これはスクールサポートスタッフや部活動指導員などの外部人材の活用ですとか、中学校での部活動の地域移行などの要因もあると考えておりまして、一定の効果が出ていると思っております。
一方で、直近３か年で、教職員の働き方に関する意識改革が進んできてはおりますが、時間外勤務時間の改善という意味では、ごく僅かにとどまっているというのはそのとおりでございます。
その要因としましては、コロナ禍で中止されていた学校行事や部活動等が再開されてきているためだと考えております。しかしながら、各学校においては行事の精選等を行って、完全にコロナ禍前と同様に戻してはおりませんので、時間外勤務時間も大幅増とはなっていないと考えております。
現状認識は、今申し上げたとおりでございまして、学校では、年度当初は、始業式でありますとか、入学式、また、時間割の作成など、ほかの時期に比べて時間外勤務時間が多くなる傾向がございます。余裕を持って児童生徒を迎えることができるよう、保護者の御意見も聞きながら、令和６年度の１学期の始業式の期日を例年より遅らせる対応をとられる市町村も増えてきていると考えております。
58 火爪委員 いろいろコロナ禍前との比較を御答弁いただきましたが、やはりもっと厳しい評価が必要だと私は思います。
この多忙化解消推進委員会の議事録を頂きたかったわけでありますが、１か月たってもまだ議事録は出来ていないと。教育委員会も大変なのだなと思いました。委員長が、こんな状況でいいのかという厳しいコメントをされた、と伝わってきております。民間企業でこんなことはあり得ないと。もっと改革が必要だと。それに比べて、教育委員会の報告書資料からは、そういう危機感は伝わってこないということで、今回取り上げることになったわけであります。
そこで、先ほど討論でも申し上げましたが、根本的な要因はいろいろあるわけであります。多忙化解消推進委員会では今回、若手教員によるワーキンググループというのをつくられて、３回でしょうか、議論がされているようであります。その中で、いろいろ意見が出ていて、詳細な資料のほうではどのような意見があったのかが書いてあるのですが、授業コマ数を減らしてほしいという意見が挙がっていましたけれども、それは全体の報告書の中には出てこないわけです。
私は、学校の先生が授業準備ができずに授業に向かうときのつらさ、ストレスというのは、大きいと思うのです。
1960年代、当時の文部省が、給特法の議論をしたときには、先生の授業持ち時間は１日４コマというのを基準にしていたわけです。例えば休憩時間も含めて１日４時間授業時間に充て、残りの４時間は授業の準備と学校の事務に充てるということで、60年代、70年代、80年代ぐらいまででしょうか、学校の先生の残業はどのくらいだったか御存じですか。文部省の平均でも、大体週２時間とか、３時間とか、１日１時間残業しないで、ゆとりを持って子供たちと接することができる、面白い授業のために一生懸命勉強する、研究するということができた職場だった。それが、土曜日授業が導入され、小泉内閣あたりの集中改革プランなどで、生徒が減るからということで、学校の先生を年々減らした。
もう一方で、やるべきことがどんどん増えていくということで、今では５コマ、６コマ授業を担当している先生が当たり前になっている。授業だけで定時は終わる。その後、残業する。帰らなければいけないので、持ち帰り残業する。こういう事態というのは、よくなっていないのではないかと思っています。
そこで伺っておきたいと思います。県内の学校の先生の授業の持ち時間は、どのような状況になっているでしょうか。授業時間を含む、代替の負担軽減、要するに、本丸の授業時間を減らさず、ほかの仕事を減らそうということだけでは、限界があるのではないか。授業時間のコマ数にもっと議論が向くように検討してほしいし、そのためには、教員増はどうしても必要になると思うのですが、現状認識について伺っておきたいと思います。
59 板倉教職員課長 令和５年度の本県の公立学校教員の授業の持ち時間、コマ数とおっしゃいましたが、そこにつきましては、小学校では１日平均4.62コマ、中学校では3.64コマ、高等学校で3.02コマ、特別支援学校で3.58コマとなっております。県教育委員会では、令和２年度から英語教育が必修化されたことに伴い、外国語活動や英語の授業時数が増えた小学校におきまして、持ち時間数を削減するために、これまでも国の加配を活用して、理科、音楽、体育、英語など、専科教諭の配置を進めるとともに、令和４年度からは教科担任制推進教員を配置してきております。
また、県単独の非常勤講師である小学校専科教員も加えまして、全小学校に専科教員を配置しております。来年度におきましては、教科担任制の推進教員の配置を拡充することとしております。
また、これまでの県非常勤の小学校専科教員と少人数推進講師を統合した学力向上推進教員という新たな非常勤講師を配置することで、持ち時間数のさらなる削減につなげていきたいと考えております。
60 火爪委員 今ご報告があった、小学校で4.62時間、これは平均なのですよ。だから、どこまで入っているか、分母は分かりませんけれど、実際に学校現場で授業を５時間、６時間持っている小学校の先生はとても多いです。それから、中学、高校は教科担任制なので、小学校の先生よりコマ数が少ないというのは、自然なのです。その先生によって違いはありますけれども、その分、授業の準備にはより時間がかかるという傾向があると思います。私は、中学校で週20時間というのは、多いと思うのです。ぜひ、そういったところにも視点を入れてください。
今の答弁は、非常勤講師のオンパレードでしたけれども、非常勤講師のプールは少なくなっているのです。先生の採用をしなければならなくなっているので、不合格になる先生とか、待機の先生は少なくなってきています。また、2000年ぐらいまでは、定数は正規教員で配置しなければならなかったのに、定数崩しということで、非正規の人件費が安い先生に分割してもいいようになった。非常勤の先生のプールは少なくなっているので、そんなに簡単に見つかりません。しっかり教員定数を加配していただきたいと思っています。
この問題で最後ですけれども、この
学校多忙化解消推進委員会というのは、年に１回しか開催されていないようですけれども、今年度は２月になって初めて全体委員会が開催されたと聞きました。しかも、発言時間が１人２分と制限されるなど、必ずしも深い議論になっていないのではないか。長く続いてきているので、形骸化してやしないのかと、私は大変不安に思っております。
この報告をつらつらと見ていても、なかなか伝わってこない。今回、先ほど紹介しましたように、若手教員によるワーキンググループでの議論など、新しい取組も確かにされています。取り組んだので、これだけ改善したのだ、その理由はこれだと、改善できない理由はこれだと。もっと分かりやすい議論がされ、もっと分かりやすい結果報告が、私たちに伝わってくるといいなと思っています。
この多忙化解消推進委員会を改革につながる推進委員会にするために、今後どう取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。
61 板倉教職員課長 令和元年度に設置されましたとやま
学校多忙化解消推進委員会では、富山県立学校の教職員の在校等時間の上限に関する方針を策定するとともに、毎年実施する教職員の多忙化解消に向けた取組の方向性について議論いただいているところでございます。
令和４年度になりますが、委員会で委員から、これまでの事務局の検討状況を議論するだけではなくて、若手や中堅教員が自由に意見を述べる機会を設け、その意見を取組の参考にしてはどうかという御意見が出されました。それを受けまして、今年度県教育委員会では、若手ワーキンググループを７月に立ち上げまして、若手教員による現場目線での新たな取組の提案の実現に向け、オンラインも活用しながら検討してきたところでございます。オンラインミーティングの際には、委員の皆様にもオブザーバーとして参加いただいております。
若手ワーキンググループからの提案も受けまして、令和６年度に県立高校へのデジタル採点ソフトの試験導入でありますとか、教職員の勤務状況の見える化、教員の働き方の理解促進のための保護者や地域住民への周知方法の検討などを実施することとしております。
そのほか、委員の皆さんからは、県教育委員会として時間外手当の代わりに教職調整額を支給することを定めた給特法の見直しでありますとか、定数改善について、国に対して求めていくことも重要であるという御意見のほか、委員会の回数でありますとか、討論時間の確保についての御意見も頂いたところであり、次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
62 火爪委員 ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、警察本部に対しても２つ質問をさせていただきたいと思います。
新年度から５年間を期間とする第５次県障害者計画の策定作業が進んでおります。昨年12月に示された計画案には、「高齢者と障害のある人の安全性及び利便性を向上させるために、
バリアフリー対応型信号機の整備を推進します」という記述が加えられたと認識しております。これは、現計画の第４次計画にはない記述でありまして、大変歓迎しております。併せて、現計画になかった、５年間の増設目標も提案されることになったと承知しております。
この問題は、９月の委員会で取り上げていた問題でありまして、４次計画の目標がよく分からないということを言ったことも記憶しております。障害のある人と高齢者の安全性等に配慮した
バリアフリー対応型信号機の設置目標を、令和11年度末までに277基ということで明示をされたかと思います。
これは計画案なので、最終案がどのようになっているかを確認していただきたいと思うのですけれども、でも、ちょっと少ないかなと感じているわけです。現計画、第４次障害者計画期の
バリアフリー対応型信号機の取組をどう踏まえて、今度の新年度からの次期計画をどう検討してきたのか、まず伺っておきたいと思います。
63
宮島交通部長 バリアフリー対応型信号機につきましては、高齢者と障害のある人の安全性及び利便性を向上させるためのものでありまして、現在策定されております令和６年度からの第５次富山県障害者計画では、これを年１基程度増設することを目標として明示しております。
第４次富山県障害者計画では、高齢者と障害者の安全性などに配慮した信号機を５年で５か所整備することとし、これに基づきまして、
音響式信号機の新設を２か所、経過時間表示つき歩行灯器、これは通常砂時計を表示するようになっています。この砂時計表示灯器を２か所整備しましたことに加えまして、高齢者と障害者の安全を確保するために、横断秒数の延長措置を23か所にわたりまして進めてきたところでありますが、これは委員御指摘のとおり、ハード面とソフト面が混在した表現となっていましたことから、第５次富山県障害者計画では、
バリアフリー対応型信号機の整備というハード面の目標を具体的に明確にしたといったところでございます。
他方で、信号機をはじめとしました交通安全施設の老朽化が問題となっておりまして、信号機に故障が発生しますと、交通事故や渋滞などの障害が発生することが懸念されますことから、現在、老朽化した信号機の更新を重点に整備しているところでございます。
県警察としましては、予算的な制約はありますものの、交通安全施設の整備に関しましては、障害者の方の切実な思いであることは十分理解しておりまして、障害者の方を含め、誰もが安全に外出ができるような交通安全施設を少しずつでも整備できるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。
64 火爪委員 少しずつでも整備していくと答弁を頂きましたので、関係者は大変喜んでいると思います。
警察庁の資料を見ますと、４種類か５種類ある中で、例えば
音響式信号機だけを取り上げてみますと、全国についている信号機の約12.7％が
音響式信号機ということになっています。お隣の石川県を見ますと、信号機の数はほぼ同数です。石川県は2,386基のうち378基が音響型信号機で、富山県は2,439基のうち180基です。半分ですよね。だから、石川県15.9％に対して富山県は8.6％にとどまっている。これが現実なわけで、目の前に現れてこない障害のある人たちの思いを、やはりぜひ酌んでいただきたいと思っています。
昨年９月に質問したときに、なかなかいい答弁を頂けなかったのですけれども、
音響式信号の音に対する周辺住民の理解を得ることが大事なわけですよね。これが課題だということになっていたわけでありますけれども、私からは、周辺住民の理解を得ること自身が県民意識を変えることになると。だから、厚生部に任せるのではなくて、そういうまちづくりを一緒になってやりながら、障害者差別解消法と県条例の意識を県民の中に浸透させていくために、一緒に取り組んでほしいと申し上げました。
新年度の予算案を見ますと、先ほど答弁の中にあった信号機の新設は１基だけという計画になっていて、大丈夫なのかなと思ったのですけれども、新年度も含めて、この問題にどう取り組んでいくのか、伺っておきたいと思います。
65
宮島交通部長 音響式信号機につきましては、視覚障害者団体などからの要望を踏まえまして、駅周辺でありますとか障害者施設付近で、視覚障害の方がよく利用され、歩道にも点字ブロックが設置されている箇所から優先的に設置を進めてきたところでありまして、視覚障害者付加装置、いわゆる、ピヨピヨカッコーというものにつきましては、これまで180基、そのほかの
音響式信号機につきましても78基整備しておりまして、現時点県内に整備している
音響式信号機は258基となっております。
音響式信号機を新たに設置する場合は、全ての障害のある人が安心して暮らすことのできる社会を実現するためという県条例制定の趣旨を踏まえまして、周辺住民の方には音響などによる影響などを丁寧に説明するなど、理解を得るための取組が必要であると承知しております。
県警察では、今後とも視覚障害者団体などからの要望があれば、必要性を見極めた上で要望箇所の道路環境を踏まえながら、周辺住民への理解を得るための取組に努め、
音響式信号機の増設を検討してまいりたいと考えているところでございます。
66 火爪委員 新年度はどうするのですか、と聞いたのですけれども。
67
宮島交通部長 委員御指摘のとおり、県内における
音響式信号機の割合は全国的に見ても低い水準にあるということは認識しておりまして、障害者の方を含め、誰もが安全に外出できるような交通安全施設を少しでも整備していかなければと考えているところでございます。
他方で、信号機をはじめとした交通安全施設の老朽化が問題となっておりまして、信号機に故障などが発生しますと、交通事故や渋滞などの障害が発生するということが懸念されますことから、現在、先ほども申したとおり、限られた予算の中で老朽化した信号機の更新を重点に整備しております。
音響式信号機の整備につきましては、今ほど申したとおり、限られた予算でありますので、基本的には最低１年に１基といった具体的な目標を掲げております。ただ、必要性に応じましてしっかりと検討して、これにつきましては、障害者の方に寄り添った対応をしたいと考えているところでございます。
68 火爪委員 いわゆる新設は１基なのかもしれないけれども、機能をくっつけるわけですから、改造という形にして、ぜひ１基にとどまらず、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
では、部長にもう１問だけお願いしたいと思います。
昨年末の質問だったのですけれども、高齢者の免許返納の数が鈍ってきていますよね。市町村の免許返納者に対するサービスというのは、私たちはよく知っているのですけれども、県警が取り組む
高齢者運転免許証自主返納サポート活動というのは、知られていないのではないですか。もっと力を入れて取り組んだらいいのではないですかという質問をいたしました。
ちょうど今日の新聞に報道されていましたが、県内の
高齢者運転免許証自主返納サポート活動に参加しているお店には、ステッカーが貼られることになりました。それから、ホームページも少し改善されたと認識しています。しかし、これだけではまだまだと思っているわけであります。
新年度のこのサポート活動ですけれども、県の元気とやま創造計画アクションプラン令和５年度というのを拝見しましたら、参加店舗数を増やす目標も掲げておられるということが分かりました。ぜひ力を入れていただきたいと。市町村や交通事業者ともしっかり連携して、返納者や返納家族に対してもっとアピールできるような取組を期待しているのですけれども、今後どう取り組んでいくのか、伺っておきたいと思います。
69
宮島交通部長 高齢者の運転免許証の自主返納者数につきましては、令和元年の5,543人をピークに、令和２年以降新型コロナ感染症の感染拡大により、全国的にも徐々に減少する傾向を示しておりまして、当県におきましても、昨年は3,733人となるなど、減少傾向となっております。
富山市を除きます県内の自治体では、高齢者を対象に運転免許証返納後の交通手段を支援する事業として、様々な支援、優遇制度が導入されておりまして、主な取組としましては、委員からもありましたバス、鉄道などの公共交通機関の利用運賃などの支援や、黒部市では電動アシスト自転車の購入に係る助成制度も実施しているところであり、県警察では、その取組内容を県警ホームページで公開するなど、周知を図っているところであります。
県警察では、運転に不安を抱える高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境をつくるため、
高齢者運転免許証自主返納サポート活動を実施しております。この活動は、運転免許証を自主返納した高齢者が、公的な本人確認書類として利用することができる運転経歴証明書を協賛店で提示することによって、特典を受けることができるものでありますが、企業等に積極的な働きかけを行うことで、協賛店の拡充に努めているところでございまして、昨年12月末現在の協賛店は101の企業団体、157の施設でありましたところ、本年２月末現在の協賛店は118の企業団体、174施設にまで増加しまして、この中には電動アシスト自転車の購入代金を支援する協賛店も含まれております。
また、この活動の周知を図るため、委員からの御提案を受け、県警ホームページに掲載されている協賛店や特典の一覧につきまして、公共交通機関の運賃割引や自転車の購入支援等、優先度の高い順に項目を整理して公開することとしましたほか、県と連携しまして、広報啓発用ステッカーを作成したところでありまして、管轄の警察署を通じて協賛店に配布し、店頭に貼付してもらうこととしているところでございます。
委員長、ここで資料を１点提示してよろしいですか。
70 八嶋委員長 はい、許可します。
71
宮島交通部長 今ほど委員からもありましたように、本日の新聞にこのような形で出ております。これが実物のステッカーでございまして、非常に目立つ色という形になっておりますので、これを店舗に貼付させてもらいまして、この周知を図るということで考えております。
県警察としましては、運転免許証を自主返納された方への支援につきまして拡充を図るため、企業などに積極的に働きかけを行い、協賛店の獲得とともに、富山県交通対策協議会などの関係機関、団体と連携しながら、取組が進むよう働きかけることで、運転に不安を抱える高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
72 火爪委員 免許証がなくても安心して暮らせる地域社会を目指して、いろいろな分野から力を合わせて頑張っていきたいと思います。
73 米原委員 私のほうから僣越でございますが、委員会の皆さんを代表して一言。この委員会も１年経過をいたしましたけれども、２年の任期でありますが、まだ１年間私どもはお世話になるわけであります。先般から新聞等々で人事異動の発表がございました。教育委員会、警察当局の幹部の方で、退任あるいは勇退、また栄転をされる方、皆さん出席しておられますが、そのことを踏まえまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
私は、教育委員会、あるいは警察当局のことについて、なかなか１年間で全てのことが解決するとは思っておりませんでした。今回の教育警務委員会、議会におきましても、高校再編のことについて、ほとんどの皆さんが触れておられました。今日の話を聞いておりますと、数値のことが中心的な話でありました。冒頭、付議案件の採決があったわけですが、予算案については火爪委員の言われるとおりだと思って、私は手を挙げませんでした。数値ももちろん大事ですが、富山県のためにどのような教育があるべきなのかということを、根本から考えていくような議論が、もっとこの委員会を通じてあってもよかったのではないかということを、こうした機会を通じて強く感じます。
余談になりましたけれども、荻布教育長におかれましては、昭和61年ですか、富山県に奉職されまして37年間にわたって県政に御尽力を頂いたわけでございます。高志の国文学館副館長もされました。それから、商工労働部の次長もされました。議会事務局長もされましたけれども、何かと御指導いただいたものでありました。大変活躍していただいたのでありますが、この局長の後、女性で初めての教育長として就任をされたということ、本当に大きな期待を寄せておりました。
それが３年前であります。この間、ずっとコロナ禍の学校における様々な状況、ストレスというか、大変困難な状況を乗り切ってこられたのではないかと思っております。本当に御苦労の多い３年間であったのではないかと、お察しを申し上げたいと思います。
しかし、教育というのは、これはもう一朝一夕にできるものではありません。先般のＧ７教育大臣会合──知事も肝煎りでありましたけれども、その石川県と富山県との合同開催においても、大変な大きな役割を示されたのではないかと思っております。改めてこの成果や功績、お世話になったことに対しまして、また御苦労いただきましたことに対しまして、心から敬意を申し上げたいと思います。
教育長をされて大変御苦労も多かったと思います。教育長という大きな役割を担ってこられて、特にこの３年間の高校再編のことについて、皆さんもいろいろな思いはありましょうけれども、今は、基礎的なことが十分協議されて、これが一つの形になって、いい形になってくると、私はそう期待しております。できれば教育長の手で、こういった改革を成し遂げていただいた、という形になれば、最高だったのですが、この残った課題は、今ここにいらっしゃる皆さんにあえて託していかれたのかなと思ったりもしているわけでございます。いろいろな思い出があるかと思いますけれども、今日までの永らくにわたりましての心境といいますか、また富山県の教育について、何かありましたらメッセージとしてお聞かせいただければ幸いでございます。
74 荻布教育長 このような機会を頂きまして、誠にありがとうございます。今ほど米原委員から温かいお言葉を頂戴しましたが、教育長という重責を拝命するようになって、早くも３年が経過いたしました。非常に微力な私が何とかここまで務めて来られたのは、八嶋委員長はじめ教育警務委員会の皆様の御指導によるものと、本当に深く感謝しております。
また、これまで37年余りにわたって県政のいろいろな分野で、議会事務局長ということも含めて仕事をさせていただきましたけれども、お世話になりました議員の皆様、そして、上司、同僚の皆さん、関係の皆さんに心から御礼を申し上げたいと思っております。
この３年を振り返りますと、教育の分野というのは、本当に少子化の中で学校をどうしていくかという問題ですとか、教員の確保の問題とか、たくさんの課題がありまして、正直対応に苦慮する場面もありました。また、全国でもいろいろな問題が報じられています。ですが、教育というのは本来、学ぶことで人生をよりよくする、社会をよりよくするという非常に未来志向なものでありまして、こうした本来の目的ですとか、あと、現場で日々進められている様々な実践、工夫とか、教員の頑張りというのがより広く未来志向で評価されるようになるとうれしいなと考えているところです。
富山県の教育というのは、非常に誠実な県民性ですとか、教職員の頑張りというものによって成果を上げてきておりますし、そうした人づくりによって、富山県そのものも、地方の県としては産業も力強く、住みよい県になったということは間違いないと思います。
ただ一方、若い女性の転出の問題、人口減少など大きな課題に直面していることも事実でございます。しっかり検討して危機感を持って取り組まないといけない場面にあります。
ただ、私は、私たち一人一人がこうした課題に真摯に向き合っていくことで、必ずやよい方向に社会を、富山県をもっていけると思っています。私のこの務めてきた年月を振り返りましても、昔はすごくよかったけれども、最近は大変だといったようなことでは毛頭なくて、みんなの頑張りでよりよくなってきたというところもたくさんあると考えるからです。
少し例を挙げますと、私が県庁に入った1986年というのは、男女雇用機会均等法の施行年です。前年ですが、大学４年のときに就職活動ということで、富山県の企業に幾つか問合せもしました。でも、その頃は、うちは４年制大卒の女子は取りません、とことごとく言われました。当時は若年女性の県外流出などということが課題になるという気配すらない時代です。はなからあなたたちは要りません、と言われて終わっていた時代です。そして、翌年、何とか県庁に入れてもらいました。
しばらくして、結婚することになりまして、相手は県職員だったわけですが、そうすると、親戚から、旦那さんが課長になったら、奥さんは辞めないといけないらしいよ、というようなことも言われました。ガセ情報だったかもしれないのですけれども、正直、結構がっくりきました。
数年たって、子供が生まれました。ちょうどその頃、男女ともに休業が取れる育児休業法が施行になりまして、私も休業を取った後で、夫が１か月間だけでしたが、恐らく県内で第１号の男性の育休取得をしました。そうすると、うちに何社かマスコミから取材も来られまして、休業明けに祖父母に子供を見てもらいながら、仕事を続ける様子がテレビで放映などもされました。
大方温かい目で見ていただけたのですが、知り合いの年長者から、じいちゃん、ばあちゃん任せで何が仕事と育児の両立か、などと言われたりもしました。当時は本当にこんな言葉に直面することが日常茶飯事でありました。幸い県庁の中は、女性も戦力として育てようという環境があって、おかげで今日があるわけですけれども、社会全体としてみれば、まだまだ女性はこうだ、子育てはこうだという観念が色濃く残っていました。
でも、この三十数年の間に社会は確実に変わったと思っています。制度も整いまして、こういった決めつけはバイアスだという理解も進んで、私がかつて言われたような言葉を正面から若い人が言われるということは、もうほとんどなくなったのではないかなと思っておりますし、男女とも自分の人生を自分で選べるようになってきたのではないかと思います。
このことは、苦労してこられた先輩方に本当に感謝を申し上げ、また同じ時代を生きてきた皆さんとともに喜びたいと思っています。
まだまだ課題もたくさんあるのは事実ですけれども、例えば働き方改革とか、アンコンシャス・バイアスのない社会づくりなど、スピード感を持ってやらないといけないと思いますが、これまでも私たちが課題に向き合って少しずつ社会を変えてくることができたこと、そして、富山県のポテンシャルというのを考えますと、これからも確実に社会をよい方向に持っていけると信じております。
ウェルビーイングという、多様性とか、包摂性を含む理念が、県づくりのキーコンセプトになっているということも大変うれしく思っています。そして、この社会をよい方向へ変えていくその基本になるのが教育であり、学ぶということであります。生涯にわたって謙虚に学び、考える、他者とともにできることを行動に移す、生活の中での広い意味での学び、これが一人一人の人生をよいものにし、社会をよりよい方向に変革していくのだと思っております。そして、その基礎をつくるのが学校教育と思います。
富山県の教育というのは、非常によい伝統があり、地域の多くの方も応援してくださっています。時代が早いスピードで変化しておりますが、学校での学びのスタイルというのも今どんどん変化しておりますし、教員の皆さんも懸命にアップデートに努めています。現場で教員の皆さんの不断の努力、改革というのが積み重ねられ、教育委員会がその環境整備を一層進めることで、富山県、これからの富山県の教育というのがさらに充実したすばらしいものになるということを私は心より願っておりますし、確信もしております。
議員の皆様には、ぜひ教育に携わる皆さんが元気になれるような、前向きな一層のエールと励まし、御指導を今後も送っていただけたら幸いと思います。私自身もこれからも自分なりに学び、考えて、富山県がよりよい県になることを念じながら、身の回りで自分のできることをやっていきたいと思っております。
結びに、教育警務委員会の皆様に重ねてお礼を申し上げ、皆様の御健勝、御多幸をお祈りいたしまして、挨拶とさせていただきます。
75 米原委員 ありがとうございました。いろいろな思いを述べていただきました。
これからもどうぞ御活躍をお祈り申し上げたいと思います。
あとは残られた方々、新天地で皆さんお勤めでありますけれども、健康に留意されて御活躍いただきたいと思っております。
続いて、警察当局もたくさんいらっしゃいますが、お一人一人申し上げたいと思います。
谷川克也さん、地域部長でありますけれども、谷川地域部長は、昭和57年４月に採用されて、42年間富山県警で奉職されました。これまでにもいろいろな留置場の管理課長とか、危機管理政策監でありますとか、高岡の署長もされ、地域部長も歴任をされました。そしてまた、地域部長在任中に、発足したばかりの機動隊の運用に大変に御尽力を賜ったということも伺っております。
この春から開始するドローンを活用したパトロール活動の礎も築かれたということでありました。改めて今日までの御労苦に感謝を申し上げたいと思います。
あるいはまた、株式会社モンベルとの安全・安心な登山の実現に向けた、連携と協力に関する協定を締結し、富山県の山岳遭難防止活動にも貢献してこられたわけでございますが、長年の御労苦に改めて心から敬意を申し上げたいと思います。
できれば一言、退任に当たりまして御挨拶を頂ければと思っております。
76 谷川地域部長 今ほど身に余るお言葉を賜りました。また、このような機会を与えていただきましたことに、心から感謝申し上げたいと思います。
私、今御紹介いただきましたように、昭和57年に高卒ストレートで警察官を拝命いたしました。小さい頃からテレビドラマの「太陽にほえろ！」を見まして、格好いい刑事の姿に憧れまして、何も分からないまま、その一心で警察学校の門をくぐりましたけれども、それ以来42年間、刑事もさせていただいたのですが、様々なポストを務めさせていただき、いろいろな経験をさせていただいて、警察組織には職業人として本当に育ててもらったなと思っております。
特に、私が30代半ばのときに、警察本部の被害者対策係というのが新しく出来まして、そこに赴任いたしました。そこで犯罪被害者でありますとか、御遺族の皆さんが大変苦しまれている二次的被害、こういうものを目の当たりにいたしました。被害者自助グループというのがございまして、主に御遺族の皆さんが御遺族同士でお集まりになって、自分たちのお気持ちを話し合って、癒やしを得るというような活動がございまして、私、月に数回、週末の午後からマンションの一室等で開かれますのを、勉強のために３年間参加させていただきました。
皆さん方から本当に壮絶な体験、それから、御苦労をお聞きいたしまして、自然と涙が流れるような思い、当時、体験させていただきました。こうした体験から、当初刑事を目指して、悪い奴を捕まえようと思って入りましたけれども、単に犯罪者を捕まえるというだけではなくて、被害者の方を生まないような活動が大切だと、心からそんなふうに信じることが、この経験でできたと思っております。
以来二十数年間、誰もが安全で安心して暮らせる社会をつくるということを、ぶれずにこれまで頑張ってきたつもりでおります。
これまで御指導いただきました委員の皆様方をはじめ、私に関わってくださった全ての方への感謝の念に堪えません。長い間本当にお世話になりました。
77 米原委員 ありがとうございました。これからもお元気で御活躍いただきたいと思っております。
続きまして、島田久幸様、刑事部長でございますが、島田刑事部長は昭和61年４月に採用されまして、主に刑事部門の事件の解決に御尽力をされました。
平成22年３月に警視に御就任された後、捜査一課長、魚津警察署長、それから、警務部の次席参事官、地域部長を務められました。そして、今日、警視正に御就任されているわけでございますが、富山中央署長として大変お世話になったわけでございます。長年にわたりまして要職を歴任してこられ、常に警察の要として御活躍をいただいたと思っております。本当に御苦労さまでございました。
一言御挨拶を頂ければと思っております。
78 八嶋委員長 質疑・質問の途中でございますが、金井公安委員長が所用のため退室されます。
79 島田刑事部長 今ほど米原委員のほうから身に余るお言葉を頂きました。また、このような発言の機会を頂きましたことに、厚く感謝を申し上げます。
私はこの教育警務委員会には、これまで４年間出席させていただきましたが、この間本当に委員の皆様から御指導、御鞭撻を頂きましたことに心から感謝を申し上げます。
昭和61年４月に警察官を拝命して、38年間の警察人生を振り返ってみますと、先輩方も同じように発言しておられましたけれども、まずは本当に早かったということであります。私が今日に至るまでいろいろ経験する中で、いつしか強く心にとめていた言葉の一つに、「朝の来ない夜はない」というものがあります。苦しいことがあってもいつか好転するということですけれども、いよいよ退職の日が迫ってきますと、朝が来ても私の居場所はないと、時間は有限であるということをつくづく実感しております。
ただし、早かったと思う一方で、これまで26回の人事異動があり、それぞれの所属で本当にいろいろなことがありまして、そこでやはり思い起こされるのは、仕事がうまく進んだときのことよりも、自分の失敗、無礼、不手際ばかりでありまして、そんな苦しい局面のとき、それからまた、成果があったときも、必ず上司や仲間などがそばにいてくれまして、支えていただきました。先の見えない闇夜から爽快な朝を迎えることができたのは、本当に周囲の皆様のおかげであるということを実感して、皆様への感謝の気持ちでいっぱいでございます。
また、近年強く印象に残ったことの一つは、一昨年３月から約１年間、富山中央警察署で勤務させていただいたときの署員の働きぶりでございます。署員数は県下最大でありますけれども、取扱い事案数も極めて多くて、最も忙しい警察署だといわれております。署員は本当に昼夜を問わず、様々な事案に対応しています。
現場を駆け回って直接事件や事故の当事者などと向き合って、職務執行する署員だけではありません。24時間被疑者の適正処遇に努める留置係員、落とし物の落とし主を何とか見つけようと、膨大な拾得物を一つ一つ丁寧に確認して、手がかりを探す遺失物係員、どのような内容のことでも親身になって対応する相談係員、多くの署員の士気高揚や勤務環境の整備に努める警務係員や会計係員。警察の任務であります治安の維持は、社会発展の基盤であるといわれておりますけれども、全署員が自分の仕事に誇りと責任感を持って、労をいとわず、またその署員同士が力を合わせて懸命に働く姿を目の当たりにして、富山県の治安は間違いなくこの署員らが支えているということを実感いたしました。
加えて言いますと、富山中央警察署でもそうでありましたけれども、今年度県下の刑事たちを見て、若い世代の活躍が目覚ましく、当時の自分と比べてはるかに意識や能力が高く、頼もしさを感じたところであります。富山県警察の運営の基本、いわゆる当県警としての最大の目標は、日本一安全で安心して暮らせる富山の実現でありますけれども、若い世代も力をつけており、今後揺るぎない日本一になることを確信しております。
終わりに、委員の皆様、お集りの皆様、そして、これまでお世話になった多くの皆様へ改めて感謝を申し上げるとともに、皆様の今後ますますの御健勝と御多幸を心からお祈りし、退任の挨拶とさせていただきます。
80 米原委員 島田刑事部長、これからもお元気で御活躍いただきたいと思っております。ありがとうございました。
もう一方いらっしゃいます。中田聡警備部長でございます。
中田さんは、昭和60年４月に採用されまして、37年間にわたりまして、富山県民の安全と安心の確保に御尽力されました。交通規制課長、それから総務課長、会計課長、富山南警察署長、生活安全部長、そして警備部長を歴任されてこられました。
特にこの４月に警備部長に御就任されまして、先ほどもお話いたしましたが、Ｇ７の富山・金沢教育大臣会合の大規模な警備を取り仕切っていただきまして、無事その大きなイベントも成功したわけでありますが、こうした大きな役割も果たしていただいたと思っています。
そして、このたびの元日に起きました能登半島地震の発生に伴いまして、総括指揮官を取られたと伺っているわけでありますが、本当に元日から大変な御苦労があったのではないかと思っておりまして、改めて敬意を表したいと思います。
退任に当たられまして、一言御挨拶を頂ければと思っております。
81 中田警備部長 ただいまは米原委員から過分なお言葉を頂戴し、また、このような発言の機会を与えていただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
教育警務委員会には、会計課長、それから生活安全部長、警備部長の計４年間出席させていただきました。年度末になると、退職をされる先輩方の言葉を神妙に聞いていたわけなのですけれども、とうとう自分の番がやってきたなと思うと、非常に感慨深いものがあります。
私は昭和62年に採用されまして、旧富山警察署の新庄派出所を振り出しに、37年間勤務させていただきました。先ほどもありましたが、その間、地域、警備、交通、警務などの様々な部門を経験いたしました。特に今年度は警備部長として、委員もおっしゃられましたけれども、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の警備、それから、岸田総理等の警護、それと、元日の能登半島地震と、多忙を極めた記憶に残る１年でありましたが、それ以上に忘れられない、決して忘れてはならないのは、平成30年６月に発生しました奥田交番襲撃事件であります。事件の概要につきましては、割愛させていただきますけれども、改めてこの事件でお亡くなりになられた稲泉警視、中村信一さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
この事件は我々に多くの教訓と課題をもたらしました。当時私は地域企画課長として、二度とこのような事件が起こらないよう、交番、駐在所の安全対策、それから地域警察官の装備品、訓練、勤務体制等々を徹底的に点検しまして、改善、見直しを図りました。
先日、この事件の教訓が生かされていると感じた事件がありました。富山中央警察署の交番で発生した公務執行妨害事件で、若手警察官が包丁を持った犯人に果敢に立ち向かって検挙しました。その際、日頃の訓練の成果が十分発揮され、かつ交番内部の安全対策が非常に役に立ったと聞いております。奥田交番事件後にまいた種が着実に実を結んでいると感じまして、とてもうれしく思った次第であります。
御案内のとおり、警察官の職務は常に危険と隣り合わせであります。第一線の後輩たちには、この事件を絶対に風化させない、しっかり訓練に励むこと、そして、今後も安全対策の改善、見直しを続けていくことをお願いしたいと思っております。
職員一人一人が、自分自身の身を守れなければ県民の安全は守れないという信念を持って職務執行に当たれば、必ず日本一安全で安心して暮らせる富山を実現することができると思いますし、富山県警ならきっとできると信じております。
最後になりますが、警備部長としての最後の２年間は、危機管理上、もちろん遠出はできませんし、片時も携帯電話から離れることができませんでした。あと数日でこの生活から解放されると思うと、うれしい反面、正直寂しさもあります。様々な試練がありましたけれども、今は自分なりにやり切ったという充実感があります。
こんな私を支えてくださった上司、先輩、同僚、そして家族、大所高所から県警を叱咤激励してくださった委員の皆様方、皆さんに心から感謝を申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。
82 米原委員 中田部長さん、ありがとうございました。
今日は１年の教育警務委員会の最後、一つのけじめとういうことで、今日このような機会をつくらせていただいたわけでございます。改めて荻布教育長、また中田部長、島田部長、谷川部長、本当に長い間御苦労さまでございました。またいろいろなことで皆さんにお尋ねし、また御指導いただかなければならないことも多々あるかと思います。どうぞ今後とも健康に留意されまして、御活躍いただきますように、心からお願い申し上げたいと思います。
またこのたびの新聞報道によりますと、随分と栄転をされる方もいらっしゃいます。どうぞ皆さんそれぞれの職場でまたしっかりと頑張っていただきまして、富山県発展のために御尽力を頂ければと思っております。
本当に１年間の一つのけじめでございます。お世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げて、私の今日の役割をこれで閉じさせていただきたいと思っております。今日はありがとうございました。
83 八嶋委員長 ほかに質問はありますか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
84 八嶋委員長 次に、閉会中
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 八嶋委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はございませんか。
86 米原委員 この１年間特に委員長、副委員長、事務局で県外視察などもいろいろな準備され、またこの委員会の運営に当たって大変御苦労された皆様、改めてこれに対して感謝申し上げます。
87 八嶋委員長 今回、年度末の教育警務委員会を無事に終了することができました。明日は本会議の採決がございますけれども、それぞれの立場でまたしっかり取り組んでいきたいと思います。
これをもって教育警務委員会を閉会いたします。
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