富山県議会 2024-02-21
令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-02-21
橋本こども未来課長
・「富山県困難な問題を抱える
女性支援基本計画」の
策定について
資料配布のみ
自然保護課
・自然公園における
民間活力導入可能性基礎調査報告
について
厚生企画課
・「第４期富山県
医療費適正化計画」の策定について
障害福祉課
・「富山県
障害者計画（第５次）」の策定について
・「富山県第７期
障害福祉計画（第３期
障害児福祉計
画）」の策定について
医務課
・「第８次富山県医療計画の策定」について
健康課
・「富山県
健康増進計画（第３次）」の策定について
・「県民歯と口の
健康プラン（第２次）」の策定につ
いて
・「富山県
がん対策推進計画（第４期）」の策定につ
いて
・「富山県
循環器病対策推進計画（第２期）」の策定
について
(4) 質疑・質問
光澤委員
・令和６年
能登半島地震について
種部委員
・
拡大新生児マススクリーニング検査について
・
電子処方箋の普及促進について
井加田委員
・
災害廃棄物について
奥野委員
・災害時応援協定について
・ペットの災害対策について
五十嵐委員
・
災害廃棄物について
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澤崎委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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光澤委員 元日に発生した令和６年
能登半島地震によって亡くなられた全ての方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被災した全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。
当局の皆様方におかれましても、発災直後から各所掌において復旧・復興、被災者の
生活再建等に全力で取り組まれていることに対して、敬意を表するとともに、改めて感謝申し上げます。
本日は、本震災に関連して３問質問させていただきます。
初めに、国が検討を進めている
高齢者等のいる世帯を対象とする新たな
交付金制度について質問いたします。
この制度については、２月１日の第１回令和６年
能登半島地震復旧・
復興支援本部における会議の中で、岸田総理が「高齢化が著しく進み、
地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる
能登半島地域６市町を中心に、新たな
交付金制度を設ける。半壊以上の被災をした
高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の災害支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円、合計最大300万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、早急に
制度設計を進める」と述べられました。
対象地域について、当初から様々なお声が聞こえてきておりましたが、２月13日の
武見厚生労働大臣の記者会見において、記者から「地域的にどうなるのか。それ以外の地域にも広げるか」等の質問に対して、武見大臣からは、「６市町を中心にし、やはり石川県です」と答弁があったものと承知をしております。その上で、２月１日に総理が述べられた「高齢化が著しく進み、
地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる」、このような地域は本県にも存在すると考えております。
能登半島の６市町の65歳以上の人口の割合は、令和２年の数字でございますが、約40％から約50％と確認をしております。例えば、氷見市においても令和４年10月１日現在の高齢化率は40.5％となっております。さらに今回、震災によって被災したエリア、例えば姿集落、報道でよく出ております姿集落を有する女良地区というところにつきましては、市の平均よりも高い
高齢化率で、約50％ほどでございます。地域の方々のお声を聞いておりましても、特に液状化による被害や家屋倒壊による被害が大きかったエリアにおいては、
地域コミュニティーの再生が大きな課題となっていると私自身も感じております。
２月11日には、新田知事から富山県を視察に訪れた公明党の山口代表に対しまして、富山県も対象とすることを要望したと承知しております。また、２月15日には自民党の氷見市支部から
自民党富山県連にも同趣旨の要望をさせていただいたところでございます。さらに、２月19日には自民党の
富山県連税務調査会から党本部の
渡海政調会長に対しても同様の要望を実施したところでございます。
以上を踏まえ、国の
高齢者等のいる世帯を対象とする新たな
交付金制度について、石川県のみを対象とする方向で
制度設計が進められていると認識しておりますが、富山県内においても
高齢化率が高く、甚大な被害を受けている地域が存在することから、国に対し、対象地域の拡大を求めるべきと考えます。
有賀厚生部長に所見を伺います。
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有賀厚生部長 本県においても、能登地域の６市町と同様に甚大な被害を受けた地域がありまして、被災者の
生活再建支援には石川県内の被災者と同様に手厚いものが必要不可欠だと考えております。
このため、去る２月７日、私から
厚生労働省社会・援護局長に対して、新たな
交付金制度の対象を富山県の被災世帯へも拡大するように緊急要望したところでございます。
また、御指摘ございましたように、２月11日には公明党の山口代表が来県され、知事からも要望しております。
また、去る16日に開催されました政府の第２回
能登半島地震復旧・
復興支援本部の会合で、岸田首相は月内に具体策を決定するよう指示をされたということでございます。
いずれにしましても、国は現段階で新たな
交付金制度の具体的な対象世帯の考え方など、詳細な
制度設計を検討中ということでありますので、県といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。
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光澤委員 県からの要望状況につきましても承知をいたしました。
おっしゃったとおり、２月16日の第２回の会議におきまして、岸田総理から月内に成案を得てくださいと指示があったものと承知をしております。部長がおっしゃったように国の
制度設計、これを注視しながら市町村で引き続き、ニーズの把握を一生懸命やっているものと感じております。私自身も今一生懸命地元を回ってどんなニーズがあるのかを把握しているところでございます。引き続きそのようなニーズを聞き取りしながら、被災者に寄り添った支援ができるように、地域によって差がないような支援が届くように取り組んでいただきたいと思います。
次に、
災害救助物資の備蓄について質問いたします。
今回の震災においては、県内の各避難所において様々な物資が不足している状態が生起していたと認識をしております。私も
指定避難所である氷見市内の小学校に避難をさせていただきまして、避難所の開設など地元の方々と一緒にお手伝いをさせていただきました。その中で、やはり物資が足りなくて困っている状況を目の当たりにしながら、お手伝いをさせていただいたところでございます。
そもそもの備蓄数量も不足している部分がたくさんあると感じたところではございますけれども、本日は備蓄の品目について伺いたいと思います。
今回の震災は、元日に発生したということもあり、赤ちゃんを含めた子供たちも多く避難しておりました。私もいろいろと各避難所を回る中で、多くの親子連れにもお会いしました。その中で、おむつやミルクのような
ベビー用品が足りなくて困っている方もたくさんいらっしゃいました。
例えば、１月１日はお買物や、初詣など、お出かけ中に直接その場所から避難してきた方や、親御さんのいずれかが仕事で、１人で複数の子供を連れて避難してきている方、パパとちっちゃい赤ちゃんだけで来ている方、またはお孫さんを連れてきたおじいちゃん、おばあちゃん、そういった方々など様々な組合せで避難している状況を確認させていただきました。
例えば、その中でママと子供だけで避難していた方からは、子供を
だっこひもに持って、あと小さい子２人手をつないで来ているような状況で、携行できるものに限界がある、ふだんから準備しているけれども全部持ってこれなかった、そんな声も伺ったところでございます。
また、津波ということで、徒歩避難が原則ということもございまして、徒歩でそれだけの物を持ってくるというのはなかなか厳しいところがあると私自身も思ったところでございます。
また、震災時には必ずしもお母さんと一緒に避難できないケースもありました。例えば今回、氷見市も全市的に断水をしておりましたが、水もない中で粉ミルクが作りづらく、
液体ミルクがもうちょっとあったらいいとか、また哺乳瓶もあったらいい、そういった声も伺ったところでございます。そのほかにも、おむつは１パックありましたが、サイズが合わない、あとは離乳食もあったらいい、そんな声もいただいたところでございます。
今ほど御紹介したケースは、あくまで一例に過ぎないと思っておりますが、そのような中で、県においては県の備蓄のほかに
災害救助物資の供給等に関する協定などにより、迅速に供給できた部分もあると伺っております。その点は大いに評価するべきだと考えております。
また、本県の現物の備蓄は、毛布や非常食、そういった物のみとなっておりまして、おむつやミルクといった物資についても、備蓄品目に加えるなど、備蓄品目の見直しを検討すべきと考えますが、今井参事・
厚生企画課長に所見を伺います。
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今井厚生企画課長 県では
災害救助物資としまして、非常食料をはじめ、毛布等の寝具類、
防水シートなどの現物備蓄を、県の
災害救援物資備蓄倉庫をはじめ、県の
広域消防防災センター、それから小・中学校の空き教室など、県内４つの
広域市町村圏で合わせて16か所に分散保管をしております。
今回の地震におきましては、
被災市町村が備蓄する非常食料や毛布等も不足しまして、
当該市町村から県に供給要請がございました。これによって、県の備蓄物資を
被災市町村へ速やかに輸送したところでございます。
また、氷見市から県に要請がございました飲料水やおむつ等につきましては、これは県の
現物備蓄物資でございませんので、先ほど委員から御紹介ございましたように、県が企業や団体等と締結しております
災害救助物資の供給等に関する協定に基づいて、流通備蓄を調達して速やかに対応したところでございます。
去る15日、今回の地震に関する振り返りを目的に、
防災危機管理課が主催しました
市町村防災担当課長会議におきましても、幾つかの市町村からはこうしたおむつやミルクなどの物資が不足したといった課題が上げられたところでございます。
今回の事例のように基本的に県や市町村が備蓄していない品目、それから不足した物資につきましては、先ほど御紹介しました県と企業とで結びます協定による流通備蓄で迅速に対応できたものと考えております。
今後とも、今回の災害対応を受けた課題等について市町村との間で
情報共有等を図る中で、県と市町村における保管すべき備蓄品目についても意見交換をしてまいりたいと考えております。
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光澤委員 流通備蓄で速やかに対応していただいて、本当にありがとうございました。市町村と県で何がどれだけ足りなかったというのは、今まさにいろんな市町村で見直しされていると思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
ただ、災害というのはいつ起こるか分からないわけで、東日本のときも翌日に長野で大きな地震があり、今日明日何があるか分からない中で、速やかに対応できるように、引き続き取り組んでいただきたいと感じております。
また、備蓄の量はこの委員会の所管ではございませんけれども、量につきましても、関係部局が一緒になって、部局横断で取り組んでいただきたいと思っております。
次、最後の質問でございます。
先ほど報告案件の中にもございました患者等の受入れにつきまして、御質問させていただきます。
今回の震災におきましても、患者等の消防署への受入れについて、航空機を活用した事例がありました。今回、自衛隊機による患者輸送もございまして、
富山駐屯地や富山空港が活用されたと伺っております。
昨年、国の訓練において、富山空港で実機を用いた訓練をやった成果も今回出たと個人的に思っておりますけれども、今回のオペレーションにつきまして、どのように県として評価されているのか、この
患者受入れの実績と併せて駒城班長にお伺いします。
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駒城医療政策班長 県では、石川県の要請に基づきまして、地震の翌日、１月２日から
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を行いまして、被災地における災害医療の支援を行うとともに、自衛隊機や
ドクターヘリ等による患者の受入れを行っており、これまで累計で150名の方を県内の医療機関に受け入れておるところでございます。
このうち自衛隊の
大型ヘリコプター等を活用した搬送実績は、延べ５日間で計113名でございました。また、今回の
広域医療搬送に当たりましては、委員御指摘のとおり、
陸上自衛隊富山駐屯地及び富山空港に隣接する
総合体育センターの２か所に
航空搬送拠点臨時医療施設、ＳＣＵと呼んでおりますが、これを設置しまして搬送された患者を一旦収容した上で、県内の
受入れ病院への転送の中継を行ったところでございます。
本県におきましては、これまで
県内ＤＭＡＴ指定医療機関や
中部ブロックの各県、自衛隊など関係機関と連携した
広域医療搬送訓練を繰り返し実施してきており、昨年度は内閣府が主催する大規模地震時
医療活動訓練の一環としまして、
富山空港ＳＣＵ設置運営訓練を実施し、被災地内から被災地外への傷病者の搬送訓練を実施したところでございます。
今回、これらの訓練の経験と県内病院の全面的な御協力により、大きな搬送能力を有する自衛隊機を活用した大規模な
広域医療搬送の受入れを円滑に実施することができたものと考えております。
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光澤委員 今のお話を聞いていますと、去年の訓練がしっかりと生かされ、たくさんの人数を受け入れることができたと感じております。
私も自衛隊にいるときはたくさん訓練をしていた身ではございますけれども、訓練でできないことは実践でできないということをモットーにやっております。今のお話では昨年は国主体の訓練でやったということでございますけれども、県の防災訓練なんかも併せて、関係部局、関係機関、そしていろいろ御協力いただいている団体の皆様とも、しっかりと日頃から連携できる体制を引き続き取れるようにやっていただきたいと思っております。
質問は終わりますけれども、引き続きまだまだ住宅等決まっていない方であるとか、生活再建が必要な方もおられ、復興には時間がかかると思っております。私もしっかりと自分の立場で頑張っていきたいと思いますけれども、また当局の皆様方にも引き続きの御支援、御協力のほどお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
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種部委員 私からも質問があります。新年度に向けて今日たくさんの
基本計画等、説明いただきました。新しいスキームが始まるところだと思いますが、今回診療報酬も
トリプル改定で新しい春を迎えることになります。関連して、今日は２つ大きく質問をさせていただきたいと思います。
まず、
拡大新生児マススクリーニング検査について質問させていただきたいと思います。
資料の配付をしたいので、委員長、許可をお願いいたします。
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澤崎委員長 許可いたします。
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種部委員 新生児マススクリーニングについては、これまで何回か質問させていただきました。
マススクリーニング自体は、今早期発見して治療すれば治るものですが、治る重篤な疾患について早く介入しようということで、生まれてすぐに赤ちゃんの血液で調べているものであります。
現在、20種類ぐらいの疾患を公費で行っていますけれども、医学の進歩で治る病気が増えまして、最近対象疾患の種類を増やそうという動きがあります。その中で、この
拡大新生児マススクリーニングの検査を実施する自治体が増えてきました。配付させていただいた資料にございますように、今年１月の段階で、37都道府県と３
政令指定都市で、今までの
マススクリーニングに加えて、２から10種類ぐらい新しく検査を追加しています。
特に、このうち２つは非常に重要であるため、今日資料に出させていただきました。ＰＩＤとＳＭＡとがあり、ＰＩＤは、免疫不全であります。ＳＭＡは、治療しなければ２歳ぐらいで亡くなってしまうような病気でありまして、この治療が非常に有効ですが、治療費がかなり高額であることが問題だと思っています。
ゾルゲンスマという薬価１億6,700万円の治療薬があります。これを早く使えば大変効果があって、
呼吸器をつけずに自立していけますが、使う時期が遅れますと効果が弱まり、最終的には命が失われることになります。この１億6,700万円を無駄にしないためにも、この治療時期を逃さずに先にスクリーニングすることが推奨されているかと思います。
もう一つ、ＰＩＤについては、ロタワクチンが令和２年の10月から定期接種になっていますけれども、そのワクチンを打つより前に分かっていないと、ＰＩＤのうちＳＣＩＤ、
重症複合免疫不全症自体もこのワクチンの禁忌でありますので、これを早くできないのかということをおととし質問させていただきました。そのときはまだ検討されていなかったのですが、本県でも次年度からの実施を検討していると聞いています。
ただ、既に実施している県、これだけありますが、公費助成をやっているところはまだ非常に少ない状況ではあります。１回の検査に大体１万円ほどかかると聞いています。完全に無償化しているのは栃木県だけかと。あと熊本は、一部負担をしていると聞いています。
本県で次年度から始まるこの
拡大マススクリーニング検査について、保護者の
自己負担額は幾らぐらいになる見込みなのか、
池田子育て支援課長にお伺いいたします。
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池田子育て支援課長 県では、公費負担により先天性代謝異常など20疾患を対象とした
新生児マススクリーニング検査を実施しているところでございますが、近年今ほど委員の御紹介ありましたように、治療薬の開発等により、
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）や
脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）などの疾患を追加する
拡大新生児マススクリーニング検査を実施する取組が全国的に広がってきております。
その実施方法としましては、主に大学病院や地域の小児科医、産科医の団体などが実施主体となり、
追加検査分については、大多数が任意の有料検査として実施されているところでございます。
このような状況の下、本県においても精密検査の実施機関となる富山大学や
県立中央病院が中心となり、
県産婦人科医会などとともに準備会をつくり、ＳＣＩＤやＳＭＡなど８疾患を対象とする
拡大マススクリーニング検査の来年度からの実施に向け、検査体制の構築や
保護者向け資材の作成など、準備を進めているところでございます。
追加となる検査は、
民間検査機関と各医療機関が契約して実施することを想定しておりまして、
自己負担額は追加分として１万円に加え、消費税や郵送料などが必要となる見込みであると聞いております。
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種部委員 大変有用だと思いましたが、自己負担１万円となりますと、保護者にとっては結構負担は大きいかと思っています。
この
マススクリーニングの実証事業については、国の予算がついて、それがあるからか分かりませんけれども、栃木は全額出すことを決めたということでありました。比較的お金持ちが多い東京でも実施率４分の１ぐらいと聞いています。何とか少し補助を出し、皆さんが検査を受けるという決断、理解をしていただけるかどうかが非常に問題だと思います。
ただ、例えばＳＭＡについては２万人に１人ぐらいでありますから、富山県の出生数考えますと、３年、４年に１人ぐらいは当たるかというところです。そこに１億6,700万円を有効に使っていただきたいので、何とか実施率を上げるためには、公費での補助とか、負担軽減のために何か作戦が必要ではないかと思います。先ほど事業の説明がありました
子育て応援ポイントは、１歳半からということでありますので、ここには補填できないと思っています。利用者の負担軽減にどのように取り組むのか、
池田支援課長にお伺いいたします。
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池田子育て支援課長 先般、国の令和５年度補正予算において、
新生児マススクリーニング検査に関する実証事業が盛り込まれたところでございまして、この実証事業に参加した場合は、利用者の自己負担の軽減も可能となります。ただし、この実証事業の対象疾患は、先ほどの御質問にもございましたＳＣＩＤとＳＭＡの２疾患のみであることに加えまして、参画に当たっては検査体制の整備や精密検査の実施体制、治療と遺伝カウンセリングなどの診療体制の構築が不可欠とされており、国において申請内容の審査が行われ、採択されるのは一部の都道府県にとどまるものと考えております。
県といたしましては、まずは来年度に円滑に実施できる検査体制や診療体制が確実に整備されることが重要であると考えており、体制が十分に整った後に実証実験、実証事業への参画を含め、自己負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。
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種部委員 採択されるようなスキームになるように今年度頑張っていただきたいと思います。この２疾患だけであれば、自己負担が発生する可能性もありますので、ぜひ
子育て応援ポイントとか、それ以外の方法でもいいですけれども、補助を考えていただければと思います。
では、次にもう一つ御質問させていただきます。
電子処方箋について質問させていただきたいと思います。
報道にもありましたけれども、なかなか普及が進まず、全国でも６％ぐらいと聞いています。これは診療報酬
トリプル改定なのですが、こちらの方向に持っていこうと国は考えていることがわかる診療報酬の改定でありました。特に、今回オンライン診療を含む遠隔医療、これは地域医療構想にあって集約化とか機能分化をするときにマストだと私は考えています。僻地とか、医療機能が薄くなるところこそ、できるだけオンライン化など、デジタル化をすることがとても大事だと思ってきました。
今回の診療報酬改定の中で、僻地医療でＤｔｏＰｗｉｔｈＮ、要は御高齢でオンラインはなかなか使えないというところには看護師さんが行って、オンラインをサポートする形も認めるとか、あるいは指定難病については専門医療機関が少ないので、ドクターとそのオンラインを使って連携するということに報酬がつけられています。そうなりますと、実際そのお薬を出すときは
電子処方箋じゃないと、お薬を郵送しなきゃいけないということが想定されます。
この
電子処方箋運用端末の導入というのは非常に急がれると思いますけれども、まだ導入事例は少ないと聞いておりまして、昨年６月の厚生環境委員会でこの質問をさせていただいたときは、薬局で
電子処方箋運用端末を導入しているところがまだ45件、そして医療機関では30件程度と聞いておりました。実際にこれから予算をつけてやっていくのだと思っていますけれども、これまでの間に国の補助を受けて端末を導入したところは、現時点でどの程度になったのでしょうか。岩瀬薬事指導課長にお伺いいたします。
17 岩瀬薬事指導課長 昨年６月の本議会の質問の際に
種部委員から御質問いただきまして、薬局45施設導入済みと回答したところでございますけれども、その後、約８か月で75施設に導入が広がりまして、令和６年２月11日現在では、国の資料によりますと、県内の薬局の23％に当たります120施設において
電子処方箋システムの運用が開始されているところでございます。
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種部委員 今年、補助事業を受けて、少し普及が進んだと思っています。普及にはこのように補助が必要だろうと思います。
前回のときも質問させていただきましたけれども、小さなかかりつけ薬局等については、複数から処方箋が来てもそこでゲートコントロールしていただき、適正な医療の使い方をしていただく必要があると思いますけれども、そういった遠隔になりそうな僻地の小さなかかりつけ薬局こそ、なかなか端末の導入は難しいのではないかと思っています。
先ほど説明がありましたが、次年度予算に
電子処方箋の運用端末導入補助として、当初予算で１億960万円の予算案件が上がっていました。補助率が４分の１、または６分の１とされています。去年、伺ったときは国負担で３分の１とか、大手の場合は４分の１で少しインセンティブを小さいほうにつけるというふうにやっておられたと思いますけれども、今年この予算において具体的にはどういう傾斜をつけているのか。
それから、去年より補助率が下がるという話ではなくて、実際どういう形になるのかはっきり見えませんでした。実際補助率が上がるのか、下がるのかということについて、岩瀬薬事指導課長にお伺いいたします。
19 岩瀬薬事指導課長
電子処方箋の導入に係る来年度のことにつきましては、国単独による事業と県の事業による上乗せの２階構造となってございます。
薬局につきましては、国単独事業で大型チェーン薬局のシステム導入に係る費用の４分の１の補助、その他の薬局が２分の１の補助となっておりまして、これに加えて県の事業で薬局の区別なく４分の１の補助を行うということになってございます。そのため、国と県の事業を合計すれば、大型チェーン薬局が２分の１、その他の薬局では４分の３という手厚い補助となってございます。
電子処方箋システムによりまして、過去の処方情報の確認であるとか、重複投薬のチェックができるということは、薬局がかかりつけの機能を果たすために重要なことと考えてございます。
県といたしましては、令和６年度の予算事業を通じて本県における
電子処方箋の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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種部委員 電子処方箋の運用端末導入には結構な額がかかります。小さな薬局はかなり補助を出してもらわないと導入できないところが多いと思いますけれども、国と県の事業で上限に違いはあるのでしょうか。実効性があるものになっていますでしょうか。
21 岩瀬薬事指導課長 薬局における
電子処方箋システムの導入の費用としましては、国の事業で38.7万円と見込んでおります。それに対する４分の３なり２分の１なりの補助ができるというような形になっております。この上限額というのは、国のほうでシステムベンダー等に聴取してつくったものと聞いております。
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種部委員 持ち出しが少なくなるように、本当にこの金額でいけるのかというところも含めて、県内での導入率を見ながら実効性のある形で取り組んでいただければと思います。
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井加田委員 私からは
能登半島地震に関して、県内の
災害廃棄物の現状について質問させていただきます。
日々、発災以来、現地で対応いただいております職員の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。
１月末と２月１週目頃の新聞の調査報道で、氷見の災害の仮置場の現状が報道されておりました。先ほど
生活環境文化部長から、
災害廃棄物処理の県内の状況について、７市１町にある仮置場は１月末で４市町が閉鎖されていると御報告がありました。当然、氷見、高岡、小矢部、射水はまだ仮置場で対応されているということですが、全体的に片づけ、ごみの処理は順調に進んでいるという評価でございました。
一方で、調査報道では、仮置場を７日に臨時閉鎖して、一旦集めたものを処理業者が運び出し、その後14日、21日、27日にも臨時閉鎖をして搬出作業をするという報道がされました。
搬出のボランティアに行っておられる方に現地の状況についてお聞きする機会があったのですが、土日で天気のいい日は仕事がはかどるので、結構な台数の軽トラで搬入があり、１、２時間待ちはざらで、３時間待っても引き取ってもらえない状況にあったということもお聞きしました。報道にもありますけれども、仮置場からの搬出が追いつかない状況が一旦あったということが伺われました。
氷見市では、半壊以上の家屋は、公費で解体するということですから、持ち込まれる廃棄物も解体に向けて、結構増えているというお話でございました。
解体はもう一部始まっているとは思いますけれども、解体に対応する時間もかなりかかると思っています。氷見市では、仮置場の閉鎖後にあっても、受入れ期間の延長を検討するような状況で、今やっているふれあいの森の駐車場、あるいは別の場所を含めて適地を検討しているという報道もありました。
災害廃棄物等が一定程度片付かない限り、被災者の方は、復旧、復興を実感できないと思いますし、処理が滞るということであれば、生活再建の遅れにもつながると思います。県としても県内の撤去から処理の現状や被災地域一帯の状況を把握していただき、適切な支援や対応をしていただきたいと思っています。
これから全半壊した建物の処理が本格化しますけれども、瓦礫、家財も含めた
災害廃棄物の推計量はどれくらい見込んでおられるのでしょうか。
24 森廃棄物対策班長
災害廃棄物でございますけれども、解体ごみでございますとか、片づけごみといったようなものがございます。先ほど委員からもお話がありましたけれども、
災害廃棄物の仮置場を設置した７市１町について、これらのごみの量は推計されております。７市１町のうち、全壊や半壊の被害があった５市につきましては、石川県と同様に環境省の
災害廃棄物対策指針に示された方法で、解体ごみや片づけごみの発生量を推計しておられます。
また、全壊や半壊はないものの片づけごみとして仮置場で受入れを行った残る２市１町につきましては、その搬入実績を発生量とされております。
これらを合計いたしますと、２月14日時点での速報値でございますが、県内の
災害廃棄物の発生量は約４万４千トンと推計をしております。
なお、この推計値でございますけれども、２月14日時点での各市町村の被害棟数などを基に算出されたものでございます。全壊・半壊の確認が増えた場合などには数値が変動する性質のものでございます。今後各市における公費解体の進捗などに伴いまして、発生量の全容が明らかになってくると考えてございます。
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井加田委員 一般生活ごみとは違って
災害廃棄物ですから、ルールにのっとって処理をされるということは理解をしておりますが、先ほどの一時仮置場では処理が追いつかないということで、
災害廃棄物の対応が可能な県内の焼却施設数と１日の処理能力についてお伺いします。
26 森廃棄物対策班長 私が今手元に持っている可燃物、燃えるごみにつきまして御紹介をさせていただきますと、民間の事業者につきましては、市町村や一部の事務組合から委託を受けて処理をする可能性がありますけれども、
災害廃棄物の焼却をできるような焼却施設につきましては、合計12施設ございます。これらの１日当たりの焼却能力というのは840トンになるということでございます。
また、市町村におかれましても、自前の公設の施設をお持ちでございます。市町村、一部組合で５つの施設がございます。それぞれ公表されている１日当たりの最大処理能力の合計値は1,476トンでございます。
これら２種の施設でございますけれども、やはり例えば市町村の施設でございますと、複数あるうち一部が定期的な点検でありますとか、維持補修のために休止をしているというようなところもございます。そういったこともございまして、先ほど私、1,476トンと申し上げましたけれども、実際には同時に処理できる量というのはこれよりも少なくなるだろうと思っております。
また、日常的に発生する普通のごみ、生活ごみのほうも処理をしなければならないので、市町村の施設については、もう少しその分も勘案しなければならないということでございます。
災害廃棄物の処理に当たりましては、施設の稼働状況、受入れの余力を勘案して市町村も考えていかれるということでございます。
先ほど御紹介はしておりませんけれども、民間の処理施設におかれましても、当然にふだん日常発生する廃棄物の処理をしておりますので、その処理と併せての運用ということでございます。
27
井加田委員 自治体の５つの焼却施設についても通常の生活ごみを燃焼しており、民間の事業業者も事業系のごみを主にやっておられるわけで、余力があるのか疑問に思います。災害以降、一般のごみ量が不燃物も含めて時期的なものもあるのかもしれませんが、若干増えていると思います。ですから、ごみの総量は実際の推計量よりももう少し増えていくといった見積りも含めて対応を考えていかなければいけないと思っています。
先ほど申し上げましたが、仮置場に搬入する時点で、既に対応が難しくなってきております。処理に向けては環境省のマニュアルも見ましたが、現場で仕分するだけでは片づかない状況ではないかと思います。
東日本大震災のときですけれども、宮城県に環境省が直営で運営している処理場があり、そこに見学に行ってきたことがあります。そこでは、仮置場でルールにのっとって分別をして、搬入したい人が待たずに順次置いていけるというものだったというイメージがあります。ですから、搬入したい人が仮置場に入れないということでは、なかなか処理が進まないという思いもありますし、また搬入されたものを資源ごみ、一般ごみで分別していますけれども、過去の災害では例えばコンクリート片は建設に使ったり、木質のものは裁断をしてバイオマスの燃料にしたりということで、九十何％以上も再利用したということもあります。
ですから、災害ごみというのは特別なごみで、再資源化を視野に入れた処理の仕方にする必要があるのではないかと問題意識を持っています。県内の災害ごみの再資源化ということについては、何か検討いただいているのでしょうか。
28 森廃棄物対策班長 国の廃棄物処理基本方針がございますけれども、この中では、再利用ですとか再資源化については、
災害廃棄物の処理においては環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から可能な限り分別、選別、再生利用等によりその減量を図り、将来にわたって生ずる廃棄物の適正な処理が確保されるよう、最終処分量を低減させる必要があるとされているところでございます。
この基本方針に基づきまして、今回も各市町においては生活ごみなど市町の処理施設で焼却せざるを得ないもの、そういったものを除きまして、可能な限り再資源化に努めておられるところでございます。
その具体的な状況でございますけれども、例えば氷見市では、
災害廃棄物の仮置場に持ち込まれた廃棄物は、仮置場でもう既に分別もされまして、特に再生利用が見込まれるような木くず、コンクリートくず、廃家電などにつきましては、それぞれ民間の処理施設に搬送した上、木くずは破砕選別し、燃料や肥料に、ブロックや灯籠などのコンクリートくずは破砕選別し、道路の路盤材などにと、そういったような活用をするということにされているところです。
また、廃家電につきましても、国の認定を受けた業者で分別解体、再資源化が行われているところでございます。
今後、全壊・半壊の家屋の公費解体が本格化し、大量の木くずやコンクリートくずなどの発生も見込まれております。こういった廃棄物につきましても、民間業者の処理技術を活用して、可能な限り再資源化を図っていけるよう市町村と連携してやっていきたいと思っております。
29
井加田委員 量は数字でなかなか想像できませんが、場合によってはそこに人を配置して専門にやるなど、うまく処理がまわる流れというのは大事だと思っております。現状の把握と、必要な手だてについて、ぜひ県としても積極的に支援いただきたいということをお願いしたいと思います。
30 奥野委員 私からの質問に先立ちまして、１日に発生をいたしました
能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。大きな災害でありました。その災害を受けて、この災害対応、備えというものをしっかり見直していかないといけないという思いを新たにしております。
今回、石川県、大変大きな被害が出ましたし、富山県内においても依然日常生活には程遠いといった状況がまだ続いております。幸い石川県に比べれば、富山の被害は限定的であったとは思いますけれども、新たな課題も浮き彫りになってきたと思っております。この時期を逃がすことなく、先ほども災害はいつ起こるか分からないという話がありましたけれども、しっかり見直しするべきところは見直して、万全の備えに近づけていかなくてはならないだろうと思いますので、そういう観点から質問をしたいと思います。
まずは、災害時の応援協定について伺いたいと思います。
先ほどの報告事項の中や、
光澤委員の質問の中にも協定を結んでいる団体との連携がうまくいったという例がありましたけれども、例えば人命救助をはじめとするような医療福祉の緊急対応の部分、ＤＭＡＴをはじめ、先ほど報告もいただきましたけれども、そういう部分は非常に円滑に初動体制が進んだと思っております。
ただ、一方で緊急の部分の次の段階、いわゆる生活支援に係るような支援の協定を結んでいる団体とか、避難所運営の支援で協定を結んでいる団体とか、こういうところから、準備をしていたけれども、県から連絡がこなくて動かないままに緊急の体制を解除しましたといったような話が幾つか聞こえてきております。
本当は、全ての部局でこの災害協定について確認をしてほしいと思っておりますが、今日は厚生環境委員会の場でありますので、まずは生環部と厚生部、それぞれこの災害時の応援協定を結んでいる団体が幾つあって、今回どういう団体にどういう支援を要請したのかということについて確認をしたいと思います。
31 廣島
生活環境文化部長 当部の応援協定ですが、環境分野で４団体と協定を結んでおります。具体的には、平成17年に３団体と結んでおり、その内訳としては、し尿処理に関する環境保全協同組合、また廃棄物の収集処分に関する産業資源循環協会、そして建物の解体などに関します構造物解体協会、平成27年に富山県浄化槽協会ということで、４団体と協定を結んでいるところでございます。
今回の協力要請で挙げますと、まず環境保全協同組合に対しましては、高岡市からの要請に基づきまして、避難所への仮設トイレの設置を１月２日に行っております。また、産業資源循環協会に対しましては、氷見市からの要請に基づきまして、災害物の仮置場の設置運営ですとか、市では受け切れない廃棄物の処理等について１月３日に要請を行ったところでございます。
32
有賀厚生部長 厚生部では、これまで災害時の医療救護活動や富山県ＤＭＡＴの派遣、
災害救助物資、医療機器、医薬品等の供給に関する災害時応援協定を、富山県医師会をはじめ富山大学附属病院等の医療機関、富山県医療機器協会、富山県医薬品卸業協同組合など、合計64団体と締結しております。
今回の地震では、富山県ＤＭＡＴの派遣に関する協定に基づき、富山大学附属病院や厚生連高岡病院など７医療機関に対して、また、
災害救助物資の供給等に関する協定に基づき、生活協同組合連合会や北陸コカ・コーラボトリング株式会社など６団体企業に対して、県から応援要請を行ったところであります。
33 奥野委員 特に今回、厚生部に関しては、協定64団体と大変多く、その項目も多岐にわたっていると思います。要請を出さなかった団体へは、要請が必要ないという判断であったのか、どういった理由で協定を結んでいる団体に要請をされなかったのかということについても確認したいと思います。
34
有賀厚生部長 要請を前もって出させていただいた団体につきましては、当然、そのフェーズで必要なもの、実際に動いているものということでございました。確かに、こちらで認識しなかったものに関してのお声がけは、全部の協定先にまずは確認という形ではしていなかったところでございます。
また、県としての立場で言うと、県からの要請にかかわらず協定先からも特に御意見いただかなかったということも正直ございまして、そこの目配りというか、必要なものに関して要請が全部し切れなかったということはございます。
35 奥野委員 今回、この災害協定、幾つかの団体の協定の書面も確認しましたけれども、私が確認したものには全て県から要請があった際に、速やかに要請に対して活動するというような文言が入っていました。団体の側も取りあえず連絡が来たらすぐに出動できるように準備をしようということで、準備をいただいていたところもあったと聞いています。
ただ、今の部長の御答弁の中にも団体からの連絡はなかったというのは、そうだったのだろうと思いますし、団体の側も県庁内、この災害対応で多忙なときに、どのタイミングで連絡を入れればいいのだろうかということもあったかと思うので、今後密なコミュニケーションを取ることがより大事になってくるだろうと思います。
さらには、準備していたけれども、県から連絡がなかったというところもあれば、県から要請をしたけれども、その災害協定の要請に応えられないと言って断られた団体もあったということも聞いています。東日本大震災の後にたくさんの団体と災害協定を結んできたと思いますけれども、結んでから実際にその協定に基づいて活動してきた団体というのは限られていて、結んだきりになっているというところも散見されます。協定を結んでいる団体とはその内容が実行されるように、その実効性についても整理をしておく必要があるでしょうし、どういう仕組みでどういうタイミングで、どの団体の協力が必要になるかということも、タイムラインとして整理していく必要があると思います。
なので、発災直後にその医療福祉の支援のように集中的にまずは出動するものや、避難所開設から、例えば１週間以上が経過したときに、避難所の支援のために動かすべきところ、さらに避難生活が長期化してきたときに、援護団体として活用するべきところなど、私も防災・危機管理課の資料についている一覧を見ましたけれども、なかなか膨大な数でぱっと見て、どのタイミングでどこに連絡するべきかという判断が、緊急時にするのは結構難しいと思いました。まずはその実効性のあるような協定になるように、一度協定を結んでいる団体と内容や、要請の在り方というのを再確認しておくべきと考えます。それぞれに今後の対応について伺います。
36 廣島
生活環境文化部長 当部、先ほど４団体と申しましたが、市町村の事務である廃棄物処理に関係するものが多いということで、４件ともですけれども、協定の中身は被災された市町村等から県へ要請があった場合に県から要請するという流れになっております。
こうした状況ではございますが、今回、特段団体等からは意見もいただいてはいないところですが、平成17年に結んだ協定が今回初めて動いたということでございます。
そういったことですので、御指摘のとおり今後に向けて発災時の連絡方法や対応策、また市町村との連携の在り方、こういったことについて、平時からの意思疎通も含めまして、必要な改善を検討していく必要があろうかと思っております。
37
有賀厚生部長 御指摘のとおりでございまして、発災時にはこうした災害時応援協定が、円滑に運用されることは重要と考えております。
今後、被害の状況に併せまして、より適時適切に必要な支援が受けられますように、県が支援要請するフェーズをあらかじめ確認していくとともに、定期的に協定先との意見交換の機会を設けまして、日頃から協定先と顔が見える関係を構築しておくことや、災害発生時の双方の連絡手段、連絡先、情報共有の在り方、協定内容の確認などを行いまして、今後実効性のある災害時応援協定となるように努めてまいります。
38 奥野委員 ぜひお願いします。リストを見ていたら、ふだん県庁の部局と団体とで平時にいろんな契約上のお付き合いがあるところと、こういう災害時協定に関する所管が違う団体というのも幾つか見られましたので、平時からどうするかというのを準備しておくことが大事だと思います。
さらに、この協定に関しては、石川県でもうまく動いていないという話が団体を通じて入ってきています。今ほど廣島部長から、市町村から県に要請があって、県から協定先の団体へ要請をするというような流れになっているものもたくさんありますけれども、石川県でも市町村から県に要請をしたけれども、県ではなかなか手が回っていないというのが現状なのかもしれませんけれども、県から団体に要請はなくて、市町村から県と協定を結んでいる県の団体にどんどん要請が来ていると。
要は、県を経由せずに直接もうあれどうにかならないかというような要請が入ってきていて、お隣の県では、できることはやってあげたいけれども、その協定の内容によっては、長期支援の後の費用負担がどうなるかとか、この協定は県と結んでいるので、市町村からの要請ですぐ動いてあげたいけれども、動いたときにその後どうなるのかというのを、皆さん、不明確なまま、でもできることはしてあげないといけないからといって動いている団体もあると実際聞こえてきています。やはり平時のときの準備が大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続いて、ペットの災害対策について伺いたいと思います。
ペットの災害対策、ペット防災については、環境省が平成25年にガイドラインを出していて、それに基づいて富山県でも動物同行避難所等運営マニュアルも作っておりますが、今回の県内の状況を見ていると、国のガイドラインも県のガイドラインもペットは一緒に連れて逃げてくださいということになっていますので、ペットを連れて逃げた方たちも結構おられたと聞いています。しかし、避難所によっては、ペットは入らないでくださいと。ペット連れの方は入れませんと言って追い返されたとか、駐車場の車の中にいてくださいと言われたとか、こういうような話も聞こえてきております。また、市町村でもこの動物同行避難所等運営マニュアルは、県のマニュアルを基にほとんどそれを踏襲した形で持っていますけれども、どうもその自治体ごと、避難所ごとで対応がばらばらだったという話を聞いています。
市町村も含めた状況について、県はどのように把握しているのか。ペットを連れていった避難所でマニュアルどおりの避難所運営がきちんとされていたというところもあったと聞いています。例えば公共施設の１階は、人だけで避難された御家族のために開けて、２階を動物連れの方たちのために開けて、要はスペースを分けたとか、動線を分けたとか、こういうようになっていた避難所があったことも具体的に聞いています。
実際、マニュアルどおりにできた避難所は、どういうところがよくできたのかみたいなモデルも、市町村に周知、情報共有をしていかないと、どんな対応だったのかということも把握ができていないのではないかと思います。併せて、どんな状況なのかを伺いたいと思います。
39 藤本生活衛生課長 今回の地震時の対応につきましては、各市町村に避難所でのペットの受入状況を確認しましたところ、昨日の時点で避難所の状況を把握できているのは12自治体で、ペットとの同行避難者がいなかったというところもございますけれども、実際にペットを受け入れたのは８自治体ございました。
ペットの受入れにつきましては、避難所の限られたスペースでの対応になりますので、難しいケースもございますけれども、今ほど委員から御紹介もありましたが、ある市町村からは通常の避難者とペット同行避難者の居住フロアを分けて、動線が交わらないように対応された避難所もあったと聞いております。
避難所でのペットの受入体制を整備することは、飼い主が家屋倒壊や断水、停電等、生活上リスクの高い状態にある自宅に戻るといった行動ですとか、ペットを逃がすといった行動を回避することにもつながりまして、飼い主の安全ですとか、地域の環境保全の面からも必要であるというふうに考えております。
県としましては、引き続き市町村や被害の大きい石川県の情報収集に努め、それを市町村にも共有しまして、ペットと同行避難できる避難所が少しでも増えますように、市町村に対する助言や技術的支援に努めてまいりたいと考えております。
40 奥野委員 課長が、このペットの同行避難というのは、動物のためだけじゃなくて、飼い主の安全確保のためだということをおっしゃいました。確かに国のガイドラインにも、県の同行避難のマニュアルにも、最初にその内容が書かれています。東日本のときにも、その後の熊本地震のときにも、ペットと一緒に避難できなかったので、また世話しに自宅に戻るとか、そういう例が散見をされたので、ペットは同行避難が原則という流れになったと承知しております。市町村に向けても指南をお願いしたいと思います。
今回ペットの受入れ、８自治体ということでしたけれども、原則は連れて逃げるということになっていますので、避難所を開設した自治体は全てのところで同行避難を確認できなければ、そもそも飼い主に周知不足だということになろうかと思います。同自治体の中でも、ここの避難所は動物を室内に入れてよかったけれども、隣の自治会の避難所は帰ってくれと言われたということもありました。実際現場まで行くと、同じ自治体の中でもマニュアルどおりうまくできているところとできていないところがあったというのが実態だと思います。
県のマニュアルの中にも事前に動物同行できる避難所を選定しておくべきというのが平時からできる活動という欄に記載をされています。そもそも選定できていない市町村があったとしたら、これはマニュアルを持っているのにやっていなかったということになると思いますけれども、この発災前、発災後に市町村から同行避難等について相談があったのか、どんな相談があったのかについて確認したいと思います。
41 藤本生活衛生課長 今般の
能登半島地震における発災前後で同行避難についての相談等は受けておりませんけれども、私どもで昨年７月に各市町村に対して、ペットと同行避難できる避難所の設置に関する取組状況を確認した際に、県からの支援に関する要望としまして、ペットの受入条件ですとかルールについて、検討に協力してほしいといった御意見もいただきました。そういったこともございまして、先週の15日ですけれども、ペットの災害対策に精通した外部講師を招きまして、市町村や関係団体を対象に避難所のシミュレーション訓練を交えたペットの災害対策研修会というのを今回初めて開催しまして、課題やその対応策などについて共有したところでございます。
参加した市町村からは、ペットを避難所で受け入れることの必要性ですとか、避難所での飼育スペースを飼い主が中心となって運営する仕組みづくりも有効だというようなところなどについて、理解が進んだといった御意見もございました。
今ほど委員もおっしゃいましたように、まだまだペットを受入れできる避難所、そもそも設置されていないというようなところも実は幾つかございます。今後も引き続き、今回の地震での対応状況も踏まえまして、我々のほうで研修会を企画するなど、市町村に対する助言ですとか、技術的支援に努めてまいりたいと考えております。
42 奥野委員 先日の研修会も、動物を連れた避難者の方が来たら、避難所をどう運営するのかというので、ゲーム形式のような形で理解を深められたと聞いています。ぜひそういう活動も含めて、事前の準備が大事だと思います。やはりペットを連れて避難すること、した後の生活、ペットの世話も含めて、原則は飼い主の責任ということだと思います。
避難が２、３日で済んだとか、一晩で済んだみたいなときには、それは飼い主が責任持ってやりましょうということで済むと思いますけれども、避難生活が長期化してきたらどうするかというのは、また次の課題として残ると思います。
例えば、このペット同行避難所等運営マニュアル等を見ていて、選定されていない自治体もあれば、全ての避難所に動物を連れていってくださいとなっているところもあります。全てのところが動物を連れていったときに、そこの避難所の開設が長期化したらどう対応するのかという問題もはらんでいると私は思っています。
もし避難生活が長期化した際は、県はどういう役割を担うのか伺いたいと思います。
43 藤本生活衛生課長 ペットの災害対策としまして、平時からのペットフードですとか、水、ペットシート、キャリーバッグなどのペットの避難用品の準備につきましては、飼い主自らが行うといったところが基本になりますけれども、避難が長期化した場合には、避難者に対しまして飼育支援物資の提供が必要になると認識をしております。
今回の
能登半島地震では、県内では交通網やサプライチェーンの寸断までには至らず、また、長期間の避難が必要なケースも限られていたということで、市町村からペットの飼育支援物資の不足等の情報はなかったものと受け止めておりますけれども、仮に不足しているといったような情報があった場合には、県は備蓄しているペットフードなどの物資を提供する必要があると考えております。
また、多くの支援物資が必要な場合には、ペット用品の業界団体で構成されますペット災害支援協議会といったところに支援を要請しまして、飼育支援物資の提供を受ける体制が確立されておりますので、状況に応じて対応することになると考えております。
44 奥野委員 そこで、次の課題が見えてくるわけでありまして、先ほど少し触れましたけれども、全ての避難所に動物を連れてきてくださいと言っている市町村があるわけです。そういうところに、足りなくなったペットの水とか食べ物とか、ほかのペットシートとか、そういうものを誰がどうやって運ぶのかという問題が出てくると思います。どこに動物がどれだけいるかも分からないのに、物資をどう供給するのか。私は円滑に進まないだろうと思います。
なので、１日、２日の緊急退避ではなくて、避難生活が１週間超えそうだとか、長期化しそうな場合には、広域的な支援が必要なのではないかと思っています。これは先ほどの動物を連れていける避難所の選定とも大きく関わってきますけれども、県が主体となって、例えば県の施設で、ここは避難生活が長期化したときには開設しましょうとか、他県の例では、県の施設で、ここはペット用ですと決めておられるところもありますし、民間の施設と災害時にここはペットを連れて入っていい避難所にしましょうということで協定を結んでいるケースもあります。
そんな準備をしてはどうかと思います。そうしないと先ほど申し上げたような、物資の提供もどこにどれだけ持っていけばいいのか把握できないと思いますし、実際、こういう動物同行の避難生活が長引くと、獣医師会の巡回も入ってきます。巡回も獣医師会には義務づけられていますけれども、どこにどれだけの人を割けるかとか、実際どの程度回れるのかという現実的な課題が出てくると思いますので、事前に少し広域で準備をされたらいいのではないかと思います。所見を伺います。
45 藤本生活衛生課長 災害対策基本法では、避難所は市町村長が指定するということとされておりますことから、県としましては、ペット受入れ可能な避難所が増えますように、ペット受入れ時のルールづくりや事前に準備しておく物品など、平時から県総合防災訓練等の機会を通じて、市町村に対する情報提供と技術的な助言に努めてきているといったところでございます。
今ほど委員から、民間との協働といいますか、そういう連携というようなこともお話があったと思いますけれども、動物愛護団体ですとか、県獣医師会含めまして、民間施設と連携したペットとの同行避難への支援の方策につきましては、先進自治体での取組状況を調査研究し、課題を整理した上で県としてどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
46 奥野委員 確かに、避難所の指定は市町村ですけれども、市町村が指定するから県の施設は使用してはいけませんという話ではありませんので、各市町村の状況等相談しながら、進めていただきたいと思います。富山市のように指定の一次避難所が60か所あるところで、本当に60か所で同行避難をやるのかという話だと思います。
これは相談をして、市町村の施設で一般の避難者を受け入れるので、本来三次避難所になっている県立高校はペットのために開けましょうかとか、もしくは芝生公園があるような県総合運動公園は、ペット連れの方のために開けましょうかとか、こういうように事前に相談しておけば、市町村が県の施設を開けてくださいと言えばそれでできるわけでありまして、これは柔軟に、実際の運用がどうなるのかというところを重点として、念頭に置いて協議を進めていただきたいと思います。
最後に、県の動物管理センターです。
新年度予算案にもこの新たな動物愛護センター、仮称でありますけれども、これの基本計画や、民間との協働の可能性調査を盛り込んでおられましたけれども、この新たなセンターはペットの災害対策の拠点に位置づけるというようなあり方検討会の報告書が出ています。
今回、いろんな課題がありますので、新しく基本計画を作ってセンターを新しくするのであれば、今回の課題を整理して、必要な機能を拠点に付加できるように、この機を逃すことはないと思います。どのように進めていくのか伺いたいと思います。
47 藤本生活衛生課長 あり方検討報告書では、新たな動物管理センターに求められる役割・機能としまして、ペット災害対策を上げておりまして、被災動物の救護の拠点や災害時に備えた普及啓発の機能が必要としております。
具体的には、ハード面では備蓄倉庫や啓発展示エリアの整備、ソフト面では市町村などへの平時、あるいは災害発生時におけるペットの救護対策に関する研修会や訓練の実施などの取組が必要と考えております。
今回の地震を踏まえまして、各市町村におけるペットの災害対策の実態調査をしましたところ、ペット受入れ可能な避難所がない市町村があること、また、平時におけるそうした災害対策に取り組む市町村が少数ということで、対応の遅れが目立つ結果となっております。
災害対策が進みますように、市町村への働きかけに一層努める必要があると認識をいたした次第でございます。
また、多くの市町村で避難所にペットの受入れが可能かどうかといったような問合せも今、住民からあると聞いておりますので、住民向けの情報発信というものもまだ不十分であり、課題として上げられると考えております。
こうした課題の対応を進めますとともに、今後はタイミングを見て、石川県の対応状況も調査しまして、専門家の御意見もいただきながら、新たな動物愛護センターの機能として必要なものについては、検討していきたいと考えております。
48 奥野委員 マニュアルの中には、災害発生時には富山県被災動物救援本部を立ち上げると書いてありましたけれども、今回設置されていません。決めたつもりでも動かないとか、動かせないみたいなものはたくさんあると思います。動物の避難所もそうですけれども、選定していない市町村はもちろんのこと、選定したけれども実態として動いていないとか、動かせていないとか、もっと大きい災害のときに、それで大丈夫なのかという観点もあると思います。
なので、できていると思われる、もしくは思い込んでいる市町村に対しても、これから一個一個課題を潰していくという作業が必要だと思います。基本計画の策定とともに取り組んでいただければと思います。
復旧・復興、本当に県の職員の皆さんも１月１日以来、大変な思いをしておられると思います。恐らく、この被害状況を見ても石川県の支援も含めて、復旧・復興はマラソンのようにこれから長く続くのだと思います。ぜひいろんな視点で、また御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
49
五十嵐委員 私からも、
災害廃棄物について質問いたしますが、先ほど
井加田委員からも質問があり、答弁もありました。重複を避ける意味で、簡単に質問させていただきたいと思っています。
災害廃棄物には、先ほどもありましたが、建材や壊れた家具や家電、ブロック塀や灯籠など、あらゆる廃棄物が混在しているのが特徴だろうと思っています。地元自治体だけによる対応には限界があるのではないかと理解しています。
先ほどの報告で、２月14日現在の速報値で、４万４千トンの廃棄物の量があるということであります。また、１日当たりの処理能力も先ほどお話がありました。まだ
災害廃棄物は１週間前の速報値ですから、現在さらに増えていると思っていますし、まだ数値に表れていない部分もあると思っています。
私が理事長を務めます富山市の土地改良区では、一番被害を受けたわけでありますが、約200メートルにわたって液状化の被害があり、用水の底が破られたということであります。これから災害復旧、４月の田植時期に間に合うように、１か月余りで応急復旧をするということで、その底を全部排除して、底打ちをして水を流すというようなことも計画しております。そういったものもこれから増えてくるだろうと思っています。
そういった意味で、被害者が早く日常生活を取り戻すためには、この
災害廃棄物の処理が第一歩と思っております。特に被害の多い氷見、小矢部、高岡市伏木地区などの
災害廃棄物をオール富山、各県内の自治体の協力を得て、早急に進めなければいけないと考えますが、森班長にお伺いいたします。
50 森廃棄物対策班長 県内で発生しました
災害廃棄物の処理につきましては、発災当初から７市１町において、片づけごみの仮置場が設置され、地元住民によってこの仮置場ですとか、
当該市町村の廃棄物処理施設への持込みなどが行われているところでございます。
また、持ち込まれた廃棄物の処理については、
当該市町村の処理施設のほか、県内の民間の廃棄物処理業者の施設でも処理が行われておりまして、現時点ではおおむね順調に処理が進んでいる認識しております。
一方でございますが、家屋などの解体に伴い、今後コンクリートがらや木くずなどの解体ごみの発生が見込まれております。全壊や半壊の家屋の公費解体を予定しております５市につきましては、現在大量の解体ごみの仮置場の選定ですとか、処理方法の検討などをお進めになっているところでございます。
国の廃棄物処理基本方針でございますけれども、こちらでは
災害廃棄物は極力
被災市町村で処理することとされており、これまで県では各市町村の被災状況の把握ですとか連絡調整、環境技術職員の氷見市への派遣、国の人材バンクを活用した５市への専門家派遣など、各市町村による
災害廃棄物の処理に向けた体制整備を支援してきているところでございます。
こうした取組を通じまして、各市町村による処理がさらに進むと期待をしているところでございますが、特に大量の解体ごみの発生が見込まれる５市につきましては、今後単独での対応が難しい状況になった場合などは、当該市の要請に基づきまして、県内の他の市町村はもちろんのこと、民間の廃棄物処理業者とも連携して処理が進むよう必要な支援をしていきたいと考えております。
51
五十嵐委員 地元の
被災市町村が原則処理をするということでありますが、今後廃棄物が多くなってくると、やはり県が窓口となって市町村と連絡しながら協力要請もしっかりとやっていっていただきたいと思っております。
石川県の場合は、もっと深刻であると思っております。石川県は全体で７年分に当たる240万トンが推計されているということであります。馳知事は、記者会見で明らかにしています。石川県の廃棄物は、各自治体の仮置場に一旦集め、そこから陸上や海上から処理施設に運び、処理を行うということであります。富山地区広域圏事務組合では、先日から穴水のごみを受け入れているところであります。何とか２年で処理を完了するということを言っておられますから、協力していかなければいけないと思っておりますし、新田知事も石川県の支援に取り組む考えを馳知事に伝えられております。
環境省と中部９県１市等でつくる大規模災害時廃棄物対策
中部ブロック協議会との連携も確認されていると聞いております。今後、石川県の
災害廃棄物の処理にどのように協力していくのかお尋ねしたいと思います。
52 森廃棄物対策班長 石川県の
災害廃棄物処理への支援でございますけれども、大規模災害時廃棄物対策
中部ブロック協議会の枠組みに基づきまして、石川県から環境省を通じまして、本県に要請があり、具体の要請のありました穴水町の片づけごみにつきましては、県から一般社団法人富山県産業資源循環協会に協力依頼を行いまして、同協会の会員の廃棄物処理業者が仮置場の設置運営から運搬処分までを行っているところでございます。
このうち破砕選別済みの一部の可燃物につきましては、今ほど委員からも御紹介ありましたとおり、富山地区広域圏事務組合の施設での焼却も開始されております。
また、輪島市、穴水町、志賀町の避難所や仮設トイレのし尿につきましても、同様のスキームに基づきまして要請がございまして、富山県環境保全協同組合のし尿処理業者が収集し、高岡市のし尿処理施設において処理が行われているところでございます。
石川県におきまして、被災家屋等の解体に伴い大量の
災害廃棄物の発生が見込まれていまして、陸上や海上での輸送による広域処理が予定されており、今後本県へも協力要請が考えられるところでございます。
本県といたしましては、引き続き大規模災害時廃棄物対策
中部ブロック協議会とも連携しつつ、石川県の要請に基づく自治体間、事業者間の連携調整を行うなど、必要な支援に努めてまいりたいと、考えております。
53
五十嵐委員 多分、能登でもこれから解体が急激に進んでくると理解しておりますし、そのことによってごみの量も増えてくるだろうと思っています。協力要請があれば、しっかりと応えて連携して処理に当たっていただきたいということをお願い申し上げます。
最後に、富山県内では神社の鳥居が全壊したとか、玉垣が崩壊したとか、灯籠が倒れたとかいった被害が各地の神社で出ております。
神社庁の調べでは、13日現在でありますけれども、551社のうち鳥居の被害が259基、灯籠が912基、社殿が176棟、玉垣が2,058基など被災していると聞いております。その復旧に向けて、倒壊物の撤去作業には大変多くの人手と資金が要るだろうと思っております。
神社は地域住民によって支えられて、地域住民の参画によって運営されております。そういった財源の大変乏しい施設かと思っております。年間を通じて多くの人々が交流し、つながり合う機会を提供するなど、極めて公共性の高い
地域コミュニティーの拠点であると思っております。
そういった意味で、神社関係の、また仏閣についても同じでありますが、撤去について公的資金の援助が必要であると思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
54 森廃棄物対策班長 神社等の復旧に向けては、まずは倒壊した鳥居、灯籠、社殿、玉垣などの撤去が必要となるところでございます。
こうしたものの撤去や処分の費用が
災害廃棄物として国の補助金、補助金名が災害等廃棄物処理事業費補助金という補助金になりますが、こちらの対象となるかについては、県内の市町村からも相談が寄せられており、その都度環境省のほうに確認をさせていただいているところでございます。
環境省の見解ですと、倒壊した鳥居や灯籠などの撤去費用については、敷地外の道路の通行に支障を及ぼしている場合などのほか、敷地内であっても参拝客等の通行の支障になるなど、生活環境保全上の支障があるものと市町村が判断した場合には補助対象とするということでございます。
また、現状では倒壊に至っていないものの被災証明などにより半壊以上と判定され、かつ倒壊すると生活環境保全上の支障があると市町村が判断した場合などは、鳥居などの解体撤去なども補助対象となるとされています。
実際に補助対象になるかどうかにつきましては、被災の状況、生活環境保全上の支障の有無のほか、神社等の規模にもよるとされておりますので、個々の案件の実情を踏まえて市町村において判断していくことになるだろうということでございますけれども、県としては神社等の早期の復旧や
災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、引き続き国とも緊密に連携しながら市町村への情報提供助言に努めてまいりたいと考えております。
55
五十嵐委員 今お答えになったとおりの見解だろうと思いますが、できるだけ広く補助対象になるように働きかけていただきたいと思っております。
地域コミュニティーの拠点としての機能を強化、充実して再活性化を支えることが、
地域コミュニティーを育てていく上では大変重要なことであろうと思っていますので、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
56
澤崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
57
澤崎委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承お願いいたします。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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