なお、監査の結果につきましては、県報に登載されておりますので、併せて御了承願います。
次に、
会議規則第129条の規定に基づき、議長において決定した議員の派遣については、お配りしたとおりでありますので、御了承願います。
次に、去る11
月定例会において採択されました請願の処理経過及び結果は、お配りした報告書のとおりでありますので、御了承願います。
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5 ◯議長（山本 徹）これより本日の日程に入ります。
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会議録署名議員の指名
6 ◯議長（山本 徹）日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第127条の規定により、
鍋嶋慎一郎議員、
亀山彰議員及び
永森直人議員を指名いたします。
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会 期 の 決 定
7 ◯議長（山本 徹）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月22日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
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議案第１号から第72号まで、報告第１号及び第２号
9 ◯議長（山本 徹）次に日程第３、議案第１号から議案第72号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
10 ◯知事（
新田八朗）本日、令和６年２月
定例県議会が開催されるにあたり、提出しました令和６年度予算案その他の議案につきまして、その概要を申しあげ、あわせて、
県政運営について所信の一端を申しあげます。
はじめに、先月１日、石川県
能登地方を震源とする
最大震度７の地震が発生し、県内においても
観測史上初となる
最大震度５強を観測しました。県内では、
人的被害があったほか、
液状化現象等の影響もあり、１万１千を超える家屋が損壊し、
公共土木施設や
農業用施設等で極めて大きな被害が発生しました。
県内企業においても、工場の施設・設備の損傷等による
生産休止や部品等の供給の遅れ、
宿泊施設の
キャンセルなど、
事業活動に大きな影響を及ぼしています。このたびの地震で亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞いを申しあげます。
また、これまで被災された方々のために献身的に取り組まれている医療・
福祉関係者や、消防、警察、自衛隊、市町村の皆様、
公共土木施設や家屋等の
復旧活動に従事されている
建設事業者の皆様、
災害ボランティアの皆様をはじめ、今般の地震への対応にあたられている関係の皆様に、あらためて深く感謝申しあげます。
県では、発災後速やかに
災害対策本部を設置し、県内13市町村に
災害救助法を適用するとともに、
被害状況の把握や
応急対応にあたってきました。また、損壊した住宅の
応急修理、
賃貸型応急住宅の一時提供、
被災世帯や
中小企業・
農林漁業者への
資金融資などの措置を「令和６年
能登半島地震による
被災者支援パッケージ」として速やかに発表し、その後も支援策を拡充してまいりました。先月12日には、被災者への
生活支援や
公共土木施設等の迅速な復旧のため、直ちに必要となる経費として112億円余りの
補正予算を計上するなど、
スピード感を持って対応してきました。
先月下旬には、
松村祥史防災担当大臣をはじめ、政府・与党に対して県議会とともに緊急要望を行っており、先月25日にとりまとめられた「被災者の生活と
生業支援のための
パッケージ」に、本県が求めていた被災者の
生活再建や事業者の
早期復旧・
事業再開などへの支援策が盛り込まれました。これを受け、今月６日には、再度、
補正予算を計上し、被災者の生活や生業の再建、石川県への支援に迅速に対応しているところです。
現在は、
災害対策本部から切り替えた復旧・
復興本部において、中長期的な視点を持って取組みを進めていくための
ロードマップの作成を進めており、年度内に
中間とりまとめを行うこととしています。また、今回の地震においては、住宅地に
液状化現象とみられる被害が多数生じていることから、国や市町村と調整し、これまでの耐震化に加え、地盤改良など建物の
基礎強化工事にも支援を拡充することとし、現在準備を進めています。引き続き、県の総力を結集し、県議会をはじめ、市町村や
関係機関等と
ワンチームとなって、一日も早く
生活再建やインフラの復旧、
県内産業の復興が実現できるよう、全身全霊を捧げて取り組んでまいります。
私は、令和２年11月に知事に就任して以来、約３年３か月余り、「
県民目線」、「
スピード重視」、「
現場主義」を徹底した
県政運営に努め、県民の皆様にお約束した八つの
重点政策・八十八の具体策の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりました。この間、未来に向けた新しい富山県の創造をめざして、
成長戦略を策定し、それに基づく施策の推進に取り組むとともに、市町村や近隣県などとの
連携強化、
アメリカ・
オレゴン州など海外との経済・
人材交流の促進、ＤＸの推進などの
基盤づくりを積極的に進めてきています。
本日、令和６年度の
予算案等をご審議いただく２
月定例会を迎え、あらためて県民の皆様の負託と期待に応えるべく、全力で県政に取り組んでいく決意を新たにしている次第です。
国においては、
デフレ完全脱却に向け、物価高に負けない賃上げを実現するため、企業の稼ぐ力を強化するとともに、ＧＸやイノベーション、
スタートアップの育成を着実に推進することとされています。また、
人口減少問題の解決に向け、前例のない規模でこども・
子育て政策の強化を図るほか、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するため、
デジタル行財政改革を進めるとともに、引き続き
地方創生に取り組むことが示されています。
県としても、「新しい価値」や「新しい産業」を生み出す人材が育ち、集積する
環境づくりを推進するとともに、富山県で暮らす人も、訪れる人も幸せを実感できる「
幸せ人口1000万
ウェルビーイング先進地域、富山」を実現していくため、前例にとらわれることなく、斬新で効果的な取組みをさらに加速させていきます。
今後とも、知事に就任した際の初心を忘れず、若者からお年寄りまで希望に満ちた笑顔があふれる富山県、ワクワクすることがたくさんある富山県、チャンスがあり、夢を叶えることができる富山県の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
なにとぞ、
議員各位のご指導とご協力、県民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申しあげます。
つぎに、令和６年度
予算編成の
基本方針について申しあげます。
令和６年度
予算編成にあたっては、すべての部門において
ウェルビーイング向上効果等を勘案して施策を検討するとともに、未来に向けた「
人づくり」と「新しい
社会経済システム」の構築をめざし、
子育て環境日本一の実現、
Ｇ７教育大臣会合の成果の継承・深化、ＤＸやカーボンニュートラルなどによる斬新で効果的な事業や、
ウェルビーイング指標を活用して企画・立案する
施策パッケージに予算を重点配分することとしました。
一方で、
本県財政については、高齢化の進展等により
社会保障関係経費が年々増加し、地方債の償還による公債費が高い水準で推移しており、引き続き厳しい
財政状況が見込まれます。このため、地方の安定的な
財政運営に必要な
一般財源総額の確保・充実を
全国知事会とも連携し国に強く求めるとともに、歳入の一層の確保、
社会経済情勢の変化や
県民ニーズの多様化などをふまえた
既存事業の見直し・再構築を進めてきました。
この結果、令和６年度
一般会計予算案は、6,126億円余となり、11月、１月、２月の
補正予算および今回提出した２月
補正予算案をあわせた16カ月予算では、前年度と同程度の規模を確保しました。財政の健全性に十分留意しつつ、未来に向けた「
人づくり」と「新しい
社会経済システム」の構築を図るとともに、震災を乗り越え、
こどもまんなか社会の実現をはじめ、より良い富山県を創るために、果敢に取り組む予算としています。
つぎに、
歳出予算の概要について申しあげます。
令和６年度予算案は、
一般会計6,126億5,553万円、
特別会計3,098億5,693万円となっており、令和５年度
補正予算案は、
一般会計54億4,146万円、
特別会計16億1,932万円となっています。
以下、これらの予算案の要点について、令和６年
能登半島地震からの復旧・復興および８つの柱からなる
重点政策に沿って申しあげます。
まず、令和６年
能登半島地震からの復旧・復興について申しあげます。
被災された方々の
生活再建に向けては、損壊した住宅の
復旧支援について、国の制度の対象とならない
半壊世帯を県独自で支援する制度を創設するとともに、地震により当面の生活費を必要とする世帯を対象に
生活福祉資金の特例貸付を行っています。また、住宅の耐震化のニーズの高まりを受け、
耐震診断・改修に対する支援について、
耐震設計を新たに対象に追加するとともに、予算額を大幅に増額します。さらに、
スクールカウンセラーの配置や
高等学校等の授業料の減免など、被災した
児童生徒等を支援してまいります。
生業の再建に向けては、
中小企業等の施設・設備等の復旧や、商店街の復旧・
賑わいづくりを支援するとともに、
県制度融資の保証料の引下げにより、地震の影響を受けた
中小企業等の資金繰りを支援します。また、
小規模事業者による
地震対策への支援を強化するとともに、
農林水産事業者の施設・設備の復旧を支援します。さらに、来月16日から、国と北陸４県の連携による
旅行割引「
北陸応援割」を実施し、
観光需要の
早期回復を図るとともに、これに先立ち、今月20日から、県内の飲食店や物産店で利用できる県独自のクーポンを配布しており、
観光関連産業を幅広く支援してまいります。
また、
公共土木施設や
農業用施設、警察、
学校施設などの迅速な復旧に努めます。
今後の防災・
減災対策に向けては、県民の
避難行動の分析や
応急対応の検証を行い、全庁的な
各種計画・
マニュアルの
見直し等につなげるとともに、
自主防災組織による
防災資機材の整備等への支援の拡充や防災士の研修の充実など、今般の地震による
防災意識の高まりを今後の取組みにつなげてまいります。
つぎに、８つの柱からなる
重点政策について申しあげます。
１つ目の柱は、「
少子化対策、
女性活躍の推進、
こどもまんなか社会の実現」です。
少子化対策につきましては、とやまマリッジサポートセンターについて、
民間事業者と連携した取組みなどを通じて会員への
フォロー体制を強化するほか、男性の
育児休業取得者とその事業主に奨励金を支給し、
中小企業における男性の
育児休業の取得を促進します。また、
少子化対策・
子育て支援に関する新たな
基本計画の策定に向け、県民から意見を聴取するとともに、有識者を交えて検討を進めてまいります。
女性活躍の推進については、学生など若者に対し、就職先としての
県内企業の魅力を伝えるため、来月からスタートする
企業情報プラットフォーム「
就活ラインとやま」により、
情報発信を強化するほか、中高生に県内での就職を視野に入れた
キャリアデザインを考えてもらえるよう、県内で活躍する
女性社員との
座談会等を拡充します。また、アンコンシャス・バイアスへの気づきと、その解消に向けた行動を促すための啓発に取り組むとともに、困難な問題を抱える女性に対し、
ＳＮＳ相談窓口の開設や
生活必需品の提供など、切れ目のない包括的な支援を行います。
こどもまんなか社会の実現につきましては、本年10月から、これまでの
子育て応援券を拡充し、１歳半時に３万円分の
地域通貨を付与する新たな
ポイント制度を開始し、国の出産・
子育て応援交付金事業とあわせ、妊娠時から出産・
子育て期までの切れ目のない支援を行います。また、これまでの産後の
ヘルパー派遣に加え、つわりや切迫早産で
日常生活が困難な場合など産前の家庭への
ヘルパー派遣を支援し、妊娠期の
負担軽減を図ります。
保育環境の充実として、他の市町村の病児・病後児も保育の対象とする
広域受入れに向け、市町村における円滑な運用を支援するほか、保育所における
相談対応等のための
カウンセラー派遣を充実します。また、
子育て世帯の
経済的負担の軽減のため、市町村と連携し、県下全域で第３子以降の保育料を完全無償化するとともに、
私立高等学校の
授業料等について
多子世帯、
ひとり親世帯への支援を拡充します。このほか、
新川こども施設の整備・運営を行う
ＰＦＩ事業者を公募・選定するなど、開設に向けた準備を進めてまいります。
困難を抱えるこどもへの支援については、
民間団体によるこどもの
居場所づくりや特色ある取組みを引き続き支援するほか、新たに
フリースクール等の利用料に対する支援を実施します。また、
こども食堂の設置を促進するため、
立上げ経費等を支援するほか、ヤングケアラーについて、
早期発見につなげるための
普及啓発や家庭への
ヘルパー派遣等を実施します。さらに、
児童相談機能に加え、様々なこどもに関する
相談窓口を集約した「
こども総合サポートプラザ（仮称）」を整備するほか、
医療的ケア児等支援センターにおける
人員体制を拡充します。
２つ目の柱は、「産業・経済の活性化」です。
本県経済につきましては、令和６年
能登半島地震の発生前は、景気は持ち直していたものの、地震の影響等により、生産や消費を中心に下押しの動きがみられます。
生産施設・設備の損傷等、
宿泊施設の
キャンセルや
旅行控えなど、地震が
県内経済に及ぼす影響について国内外の景気動向とあわせて十分留意する必要があります。
新産業の創出・
産業競争力の強化につきましては、改定に向けて検討を進めている富山県
ものづくり産業未来戦略に基づく
成長産業分野の
研究開発や、新たな
成長分野として期待されるサーキュラーエコノミーの取組みを促進するとともに、ＤＸやＧＸを通じた
生産性向上の取組みを支援します。また、インドへの
経済訪問団の派遣や、台湾からの
半導体関連企業訪問団の受入れなどを通じ、
県内企業の
海外展開を促進します。さらに、物流の2024年問題に対応するため、
運送事業者や
荷主事業者が実施する
物流効率化の取組みを支援するほか、産業界のニーズに対応した人材の育成に向け、
技術専門学院の訓練科やカリキュラムを充実させるため、実習棟や
訓練用機械器具など
訓練環境のリニューアルを行います。
スタートアップ支援等につきましては、首都圏の
スタートアップ企業での高校生の
インターンシップや、
アメリカ・
オレゴン州ポートランドへの学生の
研修派遣を通じて、若者の創業機運の醸成に努めます。また、県内での
スタートアップエコシステムの形成に向けて、大きな成長が期待される
県内企業を集中的に支援するとともに、起業家をサポートする企業の取組みを促進します。さらに、スイス・
バーゼル地域との交流を促進するため、学生の
交換訪問プログラムを実施するほか、県立大学の
アメリカにおける
研究拠点を設置し、国際的な
共同研究を推進してまいります。
官民連携の推進については、複雑化・多様化する行政課題の解決のための
民間事業者による効果的な提案を募るほか、地域の活性化に向け、
雨晴キャンプ場エリア周辺における
民間活力の
導入可能性を調査します。
３つ目の柱は、「
健康寿命の延伸、医療・介護の
人材確保」です。
健康寿命の延伸につきましては、
特定保健指導の
実施率向上に向け、市町村と連携し、
成果連動型民間委託を活用した事業を推進するほか、糖尿病の
重症化予防のため、病院と地域の保健師や
栄養士等の連携による支援をモデル的に実施します。また、企業等が主体となる
健康づくりの取組みや市町村による中学生への
歯科保健指導を促進するほか、がん患者の
医療用ウィッグ等の購入費用を支援します。さらに、
脳卒中急性期医療機関での
医療情報共有ツールの導入を支援するほか、感染症に係る
医療提供体制の強化に向け、病床の整備を拡充します。
医療・介護の
人材育成・確保につきましては、
医学生向け修学資金制度の貸与額を増額し、
県外出身者を新たに対象に加えます。また、薬剤師の確保に向け、
富山大学薬学部の地域枠の学生を対象とした
修学資金の貸与を新たに実施するとともに、
公的病院等での
短期インターンシップ、
中高生向けＰＲなどに取り組みます。さらに、高校生の介護の仕事への関心を高めるため、有償での
インターンシップを行うほか、
介護現場における
負担軽減に向け、とやま
介護テクノロジー普及・
推進センターの機能を拡充するとともに、
介護ロボットや
ＩＣＴ機器の導入等を支援します。加えて、
在宅医療において「
人生会議」を実践できる人材を育成するため、
ケアマネジャー向けの
マニュアルを作成するとともに、研修会を開催します。
４つ目の柱は、「
産学官連携による
デジタルトランスフォーメーションの推進」です。
人口減少や
少子高齢化、国内外での競争の激化、
地域社会の機能の維持など、本県が直面する課題を克服するため、「富山県
デジタルによる
変革推進条例」を今議会に提案しており、今後、ＤＸの推進に向けた各般の取組みを加速してまいります。
中小企業等におけるＤＸを推進するため、
デジタル技術の活用による
生産性向上を目的とした研修会を開催するとともに、
相談窓口の体制を強化します。また、県の複数のアプリなどを連携させる
サービス連携プラットフォームを拡充するほか、県内の
医療機関、薬局における
電子処方箋管理サービスの導入を支援するなど、県民の利便性の向上を図ります。さらに、
デジタル技術を活用した
スマート農業のための
環境整備や、建設業のＤＸの取組みを支援してまいります。
行政におけるＤＸを推進するため、
入札参加資格審査申請の電子化に取り組むとともに、収入証紙の廃止に向けた準備を進めます。また、
運転免許証とマイナンバーカードの一体化への対応のほか、国や県、市町村が保有する
防災データを一元的に可視化する
デジタル防災マップの提供に取り組みます。さらに、
生成ＡＩを活用した職員の
業務効率化や、
ウェルビーイング県民意識調査結果に係るデータベースの構築等に取り組んでまいります。
５つ目の柱は、「
農林水産業の振興、
公共交通への投資・参画、持続可能な
地域づくり」です。
農林水産業の振興につきましては、輸出の促進に向け、
地域商社等による取組みへの支援や、
海外見本市への出展、他県と連携した
現地プロモーションなどを実施します。また、高温に強い「富富富」の
生産拡大を図るため、
栽培指導や種子の増産、
乾燥調製施設の改修等を支援するほか、
園芸作物の導入に向けた
モデル経営体への
伴走支援に取り組みます。さらに、土地の個性を活かした野菜等のブランディングなど、産地の活性化や
競争力強化に向けた取組みを後押しするとともに、県産米粉の
消費拡大を図るため、
商品開発への支援やＰＲ等を実施してまいります。
農業の担い手の育成に向け、とやま
農業未来カレッジについて、４月からの定員拡充や令和７年度からの
園芸経営実践コースの開講に向けた体制を整備します。また、
就農希望者を
ワンストップで支援する体制を強化するほか、
広域連携に取り組む
集落営農組織を支援します。
このほか、６次産業化について、
計画策定からフォローアップまでの支援を充実させ、新商品・
サービスの開発・販売等を促進するとともに、
ＩＣＴ等の活用による
木材生産等の効率化、省力化の実証など、
スマート林業の普及に取り組みます。また、漁港・漁村の
地域資源の活用に向け、各地域の海業に関する
ビジョン策定の検討を進めてまいります。
公共交通への投資・参画につきましては、今月８日に認定を受けた城端線・氷見線再
構築実施計画に基づき、ＪＲ西日本が行う城端線・氷見線の整備を支援するなど、計画の円滑な実施に向けて取組みを進めてまいります。また、今月20日にとりまとめた富山県
地域交通戦略に基づき、
駅関連施設の整備など
公共交通の利用を促す
まちづくりを推進する市町村の投資を後押しするほか、
地域住民等の共創による持続可能な
移動サービスの立上げを支援します。さらに、
公共交通を中心としたライフスタイルの推進に向けた
利用促進キャンペーンを実施するほか、ＭａａＳアプリの利用拡大に向けた取組みを支援するなど、
公共交通への県民の参画を促進します。
持続可能な
地域づくりにつきましては、田園地域における特色ある
地域資源の発掘や、生業を創出するための実証実験に取り組みます。また、中山間地域における買い物の不安解消のため、ネットスーパーの活用や地域ぐるみの宅配ボックス導入を支援するほか、
まちづくりに取り組む組織や人材を育成するためのアドバイザー派遣を支援するなど、個性的なプロジェクトの立上げを促進します。
鳥獣対策については、昨年、ツキノワグマの出没件数が大幅に増加し、死亡事故など深刻な人身被害が発生したことなどをふまえ、市町村が行うクマ対策への支援を拡充するとともに、生息状況の調査や里山の整備を実施します。また、鳥獣管理の担い手確保に向け、ＳＮＳを活用したＰＲ動画の発信や、狩猟体験イベントの開催、ＩＣＴを活用した捕獲実証等に取り組みます。
このほか、県民の安全・安心を確保するため、犯罪や不審者等の情報をタイムリーに発信するスマートフォン用アプリを導入してまいります。
令和の公共インフラ・ニューディール政策につきましては、令和６年
能登半島地震による被災箇所の復旧はもとより、河川の改修・浚渫、海岸保全施設の整備など治水・海岸・土砂災害対策や、橋梁、トンネルの老朽化対策、農業用水路の整備などを着実に進めてまいります。また、幹線道路や通学路、消雪施設の整備、港湾・漁港の機能強化など、物流と生活を支える社会資本の整備を推進し、県土の強靱化を加速します。さらに、県立高校の特別教室の空調整備、交通安全施設の新設・改良、各種施設の維持修繕に計画的に取り組んでまいります。
６つ目の柱は、「ＳＤＧｓの推進、多様な人材の活躍、スポーツ・文化の振興」です。
カーボンニュートラルの推進につきましては、太陽光発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備の導入、電気自動車の普及を促進するほか、脱炭素に向けた国民運動「デコ活」を県内に周知し、拡大を図るためのキャンペーンを展開します。また、県庁の率先行動目標の達成に向けて、県有施設や県立学校の照明、信号機のＬＥＤ化や、太陽光発電設備の設置を計画的に進めてまいります。
ＳＤＧｓ・多様性の推進につきましては、小学生を対象とした環境教育のためのアプリを制作し、家庭における脱炭素の取組みを促進します。また、若者と地域のつながりを充実させるため、高校生等を対象としたロゲイニングを開催するほか、絵本を活用したウェルビーイングの
普及啓発等を行います。さらに、障害者の工賃向上のため、就労継続支援事業所における
ＩＣＴ機器の導入を支援します。加えて、「とやま動物愛護センター（仮称）」の整備に向けて、
基本計画の策定や
民間活力の
導入可能性調査を進めます。
国際交流の推進については、友好県省締結40周年を迎える中国遼寧省に友好訪問団を派遣するほか、国内外の本県ゆかりの皆さんが集う「富山県人会世界大会」の令和７年度の開催に向けた準備を進めます。
スポーツの振興につきましては、昨年９月に改定した県武道館整備
基本計画に基づき基本設計を実施するとともに、整備予定地である県総合運動公園の魅力向上のため、
民間事業者を主体とする公園全体の最適な管理運営手法の調査を行います。また、スポーツを通じた地域の活性化を図るため、本県におけるスポーツコミッションの設立に向けた調査研究を進めます。
文化の振興については、高志の国文学館において、幅広い世代の来館をめざし、ウェルビーイングをテーマとする絵てがみ作品を募集、展示するほか、立山エリアにおける文化観光を推進するため、立山博物館の展示内容の充実や
情報発信の強化を図ります。また、県美術館、水墨美術館、立山博物館、高志の国文学館の４館連携による初の共同企画展やスタンプラリーを実施します。このほか、県民の利便性向上に向け、市町村と連携した文化・スポーツ施設予約システムの導入を進めてまいります。
７つ目の柱は、「
Ｇ７教育大臣会合の成果をふまえた教育の充実など
人材育成の推進」です。
小・中学校教育の充実につきましては、教育の質の向上と教員の働き方改革の推進のため、専科指導と少人数指導を行う学力向上推進教員を小学校に配置するほか、引き続き、スクール・サポート・スタッフを配置します。また、小・中学校等の児童生徒の１人１台端末の更新を支援するための基金を創設するほか、中学校における部活動の地域移行を進める市町村の取組みを支援します。さらに、不登校やいじめなど様々な課題を抱える児童生徒と保護者を支援するため、
スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、学び直しの機会の確保のため、夜間中学の設置に関するニーズ調査や検討を進めます。このほか、多様化する教育ニーズに対応するため、臨時的任用講師に係る初任給上限の見直しを行います。
魅力と活力ある高校教育等の充実につきましては、県立学校での教育の充実や探究的な学びなどを推進するため、
ＩＣＴ機器等を整備するほか、
デジタル採点ソフトの活用により、生徒の学力向上と教員の
負担軽減を図ります。また、今年度の県立高校教育振興検討会議における議論や年度内にとりまとめる提言をふまえ、総合教育会議において、再編に関する基本的な方針や、新たな学科・コースの設置等について、地域や産業界、学校関係者等を交えて議論、検討を進めてまいります。
県立大学については、本年４月の情報工学部の開設を受け、新棟の整備を進めるとともに、情報工学研究科（仮称）の設置に向け、企業ニーズを調査します。このほか、県立図書館において、中高生を対象とした探究学習支援講座を開催するとともに、児童生徒向けのコーナーを整備します。
８つ目の柱は、「観光振興など選ばれる県づくり」です。
北陸新幹線につきましては、いよいよ来月16日に金沢・敦賀間が開業します。今後、関西・中京圏との交流の促進に努めるとともに、一日も早い大阪までの全線開業に向け、沿線自治体や経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
観光振興による誘客促進につきましては、本年７月に北陸３県共同で開設する関西圏
情報発信拠点を活用したＰＲを実施するとともに、秋の北陸デスティネーションキャンペーンや、それとあわせて実施する共同のプロモーションにより、本県の魅力を発信してまいります。また、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放・旅行商品化に向け、旅行者の満足度を高めるため、ガイドの育成や旅行商品のブラッシュアップを支援するとともに、記念イベント等のプロモーションに取り組みます。さらに、高付加価値で持続可能な観光
地域づくりに向けた
デジタル技術の活用や、インバウンドの受入
環境整備などを支援します。
海外からのインバウンド誘客の促進については、英国で「富山ｗｅｅｋ ｉｎ ＬＯＮＤＯＮ」を開催し、富山の暮らしや伝統文化等の魅力を現地の旅行会社にアピールします。また、外国人旅行者の
宿泊施設等を手配する国内ランドオペレーターを招へいし、県内観光地を積極的にＰＲすることなどにより、欧米豪を中心としたインバウンド誘客の拡大につなげてまいります。さらに、中国遼寧省での観光ＰＲイベントを開催するほか、韓国での旅行博への出展や本県の
情報発信に取り組みます。
関係人口の創出・拡大につきましては、令和７年４月から開催される大阪・関西万博への出展に向けた実施計画の策定を進めるとともに、万博開催を機に
県内企業や団体が連携する取組みを支援します。また、本県に関心のある関西圏在住の若者のネットワークを構築し、参加者の交流を深めるイベントを開催します。さらに、「寿司といえば、富山」のブランディング構築に向け、県内寿司店と若手職人のマッチング支援など
人材育成に取り組むほか、イベントの開催やウェブサイト等を通じ、富山の寿司の魅力を国内外に発信します。
本県への移住促進については、地域ニーズと移住希望者をマッチングする機会となるセミナーを開催します。また、東京23区から本県へ移住・就職する世帯に支援金を支給するほか、首都圏の大学生が富山で就職活動を行う場合の交通費等を支援してまいります。
空港の活性化につきましては、富山空港の利用を促進するため、パスポート取得費の助成を要件を緩和して実施するほか、台北便の定期便再開に向け、旅行会社を対象としたセミナーを開催します。また、航空会社と連携したプロモーションや個人向け搭乗キャンペーンにより、国内線の利用を促進するほか、ビジネスジェットの受入れを拡大するため、富裕層向けの旅行商品を扱う旅行会社へのエアポートセールスを実施します。さらに、混合型コンセッションの導入に向け、運営事業者の選定に必要な手続きを進めます。
伏木富山港については、将来ビジョンを定める港湾計画の改訂に取り組むほか、県内における次世代エネルギーの需要動向等をふまえ、水素等の受入れに必要な設備・体制を調査します。
つぎに、県庁の活性化について申しあげます。
組織機構については、令和６年
能登半島地震からの復旧・復興、本県の
地域交通戦略、教育行政などの着実な推進や、職員のキャリア開発支援の充実に向けた体制の強化を図ります。
職員の育成・確保については、職員の能力と組織力を強化するため、「
人材育成・確保
基本方針」を策定するとともに、職員一人ひとりがどう行動するべきかを言語化した「職員行動指針」をとりまとめたところであり、今後、これらをふまえ、職員一人ひとりが自ら考えて「始動」する富山県をめざして取り組んでまいります。
事業の見直しについては、官民協働事業レビューの評価結果等をふまえた
県民目線での見直しや、
デジタル技術の活用などを進め、
既存事業の抜本的な見直し、再構築を行った結果、約17億7,000万円の見直しを行ったところです。
今後とも、県庁活性化方針に基づき、県民のウェルビーイング向上に資する持続可能な県政推進体制を構築し、県民が主役の富山県をめざしてまいります。
つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。
令和６年度予算案につきましては、
一般会計において、県税は、国の経済見通しや地方財政計画、税制改正や、
県内企業の収益動向等を勘案して、1,487億円を、地方交付税は、国の算定方針等をふまえて積算のうえ、1,442億円を、それぞれ計上しています。
国庫支出金は、575億円を、県債は、444億円を、それぞれ計上しています。