富山県議会 2024-02-01
令和６年２月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時00分開議
◯議長（山本 徹）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯議長（山本 徹）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第68号まで、議案第73号から議案第89号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第73号から第89号まで
3 ◯議長（山本 徹）議題のうち、本日提出されました議案第73号から議案第89号までについて、知事から提案理由の説明を求めます。
新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
4 ◯知事（新田八朗）ただいま上程になりました案件について御説明申しあげます。
議案第73号から第87号までは、令和５年度の一般会計及び特別会計の補正予算の追加であります。
一般会計の
補正予算額は380億2,952万円の減額であり、主な内容としましては、
能登半島地震への対応として被災者の生活再建や事業者の施設設備の復旧への支援などに関する経費を追加するとともに、公共事業などの事業費や税収の変動に伴い所要の補正を行うこととしています。
特別会計につきましては、
物品調達等管理特別会計など14会計について、所要の補正を行うものであります。
議案第88号は、富山県
花総合センターの
指定管理者の指定について、議決を得ようとするものであります。
議案第89号は、令和６年度の一般会計の補正予算の追加であります。
内容としましては、
能登半島地震により地盤の液状化等の被害を受けた住宅への対応として、これまでの耐震化に加え建物の
基礎補強工事にも支援を拡充することとし、所要の経費として11億9,100万円を追加しようとするものであります。
以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
何とぞ慎重御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
5 ◯議長（山本 徹）これより、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
安達孝彦議員。
〔15番
安達孝彦議員登壇〕
6 ◯15番（安達孝彦）おはようございます。質問に先立ちまして、冒頭、
能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、そして被災された方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧・復興、そして
被災地支援に御尽力をいただいている皆様に、敬意と感謝を申し上げます。さらに、新田知事はじめ県当局の皆様も、
正月休み返上で災害対応に当たってこられたことに御礼を申し上げます。
連日多くの皆様が質問されていらっしゃいますが、私からも、まず今回の地震に関連する質問をさせていただきます。
まずは避難についてであります。
今回の地震では、津波警報が発令されたこともあり、避難しなくてもいい多くの皆様も含めて高台や山間部へ車で避難されたため、大渋滞が起きました。また、近隣の学校へ避難した人たちが、正月ということもあり学校の鍵が開いておらず、ガラスをたたき割って校舎に侵入、避難したという話も聞きました。慣れない大きな地震に多くの皆様が混乱されたと思っております。
災害による被害を減らすためには、県民自身が発災後の避難行動について理解することが必要、そして重要であり、避難行動や避難所の運営、備蓄品の運搬など課題等を把握、検証し、県民に周知し、実効性の高い避難計画を策定することが大事だと考えますが、
武隈危機管理局長の御所見をお伺いいたします。
次に、私が地震発生２日後に氷見市を訪れたときに、避難所に避難されている方から直接聞いた話であります。その方のお子さんは知的障害を持っており、昼間は仕事もあるので避難所に預けているが、夜間については、子供が静かにできず騒いだりして周りの方に迷惑をかけてしまうので、夜は子供を連れて倒壊の危険があると判定された家に戻り、そこで寝泊まりをしていると、余震も続いており不安でいっぱいだと、おっしゃっていました。
昨年８月時点で、そうした要配慮者が直接避難できる施設は県内に２か所しかなく、現状は
福祉避難所が開設されるまで一般の避難所に避難せざるを得ない状況で、その方も、家屋の倒壊の危険におびえながらも一般の避難所への避難を断念されていました。
今後こうしたケースをなくするために、災害時避難行動要支援者の
個別避難計画策定と、
福祉避難所となる施設との協議を進めるとともに、大きな拠点的な
一般避難所においては、障害を持った方を一時的にでも受け入れることのできる体制整備に取り組む必要があると考えますが、
有賀厚生部長の御所見をお伺いいたします。
次に、とやま
応援クーポンについてお伺いいたします。
先日の代表質問の答弁で新田知事は、開始１週間で配付額が約6,000万円となり、想定を大きく上回っているとおっしゃいました。大変好調なのは喜ばしいことですが、一方で、来週16日からの
北陸応援割が始まる頃には予算が底を尽き、このままいけば終了してしまう可能性があるのではないかと大変危惧しております。
このクーポンは、今回の震災で大きな影響を受けた飲食店や土産物店などの支援も見越して、県独自で開始されたものと認識していますが、１か月ほどで終了してしまうのは、また
北陸応援割が開始され、さらに弾みをつけたい段階で終了してしまうのは、あまりにも残念であります。
来週16日には
北陸新幹線も敦賀まで開業しますし、震災からの復興の起爆剤として事業を継続して開業効果を高めるためにも、県として予算を増額し事業を継続すべきと考えますが、新田知事の御所見をお伺いいたします。
次に、３月16日から今ほども申し上げました
北陸応援割が始まるわけですが、現在でも県西部の
ビジネスホテルや旅館などの宿泊施設では、全国からの被災地の復旧・復興に携わる事業者の方などの需要で客室の稼働率はかなり高く、応援割の効果を得るには少し時間がかかると思われます。ぜひとも第２弾、第３弾を国に働きかけていただきたいと思います。
また、今回の震災により影響を大きく受けた業種に飲食店があると思います。１月は、観光客の激減はもちろんですが、新年会等が中止になるなど、自粛もあり大きな打撃を受けました。
先ほども申し上げましたが、ホテル等も
キャンセルが相次ぎましたが、一方で、復興支援の行政、医療、消防等の方々が全国から訪れ、ホテルは軒並み満室となりました。そうした方々は、一方で出発が早朝ということもあり、外で飲み食いすることはあまりないのではないかというふうに思います。
また、氷見の林市長が、１月中旬に、断水も解消し氷見市内の飲食店も営業を続々と再開していることから、氷見市内のお店で飲食をする、利用することによる復興支援を呼びかけていらっしゃいました。
私自身、８年前に氷見市観光協会から「
氷見キング」というＰＲ大使のような称号をいただいていましたので、
災害ボランティアにも行きましたけれども、飲食店を回っての支援ということで、１月下旬に10軒ほどの飲食店に行かせていただきました。昼は比較的利用者が多い店もありましたが、夜は多くの店で閑散とした状況でありました。これは氷見だけのことではないのかなというふうに思います。
今回の震災により打撃を受けた飲食店を応援するためにも、とやま
応援クーポンの連休明けからの再開や、
プレミアム食事券を発行してさらなる需要喚起に努めるべきと考えますが、横田副知事の御所見をお伺いいたします。
次に、問２、県土を守る取組についてお伺いいたします。
まず、今回の震災、また昨年県内初の
線状降水帯の発生を受けて思うことは、本県はこれまで災害の少ない県と言われてきましたが、それはもう過去の話で、この災害は、いつ何どき、どこで起きてもおかしくないと思うのであり、本県においても災害の大きなリスクにさらされていると思いました。
そうしたときに、これまで進めてきた県土の強靱化や防災・減災対策を一層加速させる必要があると感じました。特に今回、能登半島で大きな被害が出た原因、また、被害の全容把握、復旧活動が遅れた最大の原因は、半島であるというどうしようもない地形の問題でありますが、その次は、やはり道、道路だと思います。道路が至るところで寸断されたことにより、全国からの自衛隊や救助部隊が速やかに被災地に入れなかったことで被害が拡大したと思います。
実際、全国の都府県から能登へ向かった
緊急消防援助隊の６割を超える部隊が、道路損壊などで重機が運べず使用されなかったとされています。そうしたことから、基幹道路について、災害に強い強度にする必要があると考えます。
また、先日の質問にもありましたが、断水についても、被災地の生活を困難にさせる大きな要因となりました。耐震化率は40％余りとのことでありましたが、こちらについても大変重要なライフラインであります。一層の整備の加速を市町村と連携しながら取り組む必要があると考えます。また、土砂崩れなども忘れてはなりません。
災害時の被害を最小限に食い止めるとともに、速やかな復旧へ取りかかるためには、
公共インフラが維持されていることが重要であり、その耐震化や
老朽化対策など防災・減災対策、県土の強靱化を、これまで以上に
スピード感を持って進める必要があると考えますが、新田知事の御所見をお伺いいたします。
今回の災害において、人命救助では、自衛隊や消防の皆さんに大変活躍していただきました。一方で、道路や水道の応急復旧や災害現場の安全確保に尽力していただいているのは、建設産業の皆さんです。現在でも
入れ替わり立ち替わり能登に復旧に向かわれています。聞くところによると、七尾市へ行く場合は毎日日帰りで行くそうですが、輪島や珠洲の場合は、２泊３日車中泊をしながら復旧工事に当たっているとのことです。本当に頭が下がります。
やはり、こうした災害が起きたとき、最前線で我々の安全・安心を守るために尽力していただいている建設業界ですが、深刻な人手不足であります。全業種の中でも介護職と並んで最も人が足りていません。
昨年の豪雨災害や
能登半島地震による復旧工事などにより、例年と比較して建設工事の事業量が増加している中で、能登地域の復旧事業の本格化により、さらに人員の確保が難しくなることが予想されますが、災害に強い地域をつくるためにもなくてはならない人たちです。
現在の人員確保の状況はどうなのか、また、今後の
担い手確保に向けて、県としても、これまでも取り組んでこられているのは承知をしておりますが、さらに強力に取り組むべきと考えますが、
市井土木部長の御所見をお伺いいたします。
次に、除雪の
最低保証制度の導入であります。
これについては毎年毎年言っておりますが、そろそろ本気で考えないと、将来的に除雪体制が取れなくなるのではと大変危惧をしております。
今年も雪の大変少ない年となりました。例年の３割、４割ぐらいの出動だったようであります。しかしながら、除雪業者は、雪がいつ降ってもいいように常に従業員を待機させ、除雪に備えています。特に山間部の事業者は、除雪と
屋根雪下ろしだけが冬の仕事であります。しかしながら、こうした少雪の年が続くと会社を維持できなくなり、それならば除雪の仕事はやめて、冬場は平野部へ出稼ぎに行こうということになる可能性もあります。
ただ、雪が少ない年もあれば大雪の年も必ずあります。そうしたときに備えるためにも、現在の除雪体制を維持するためにも、除雪の
最低保証制度の導入は避けて通れないと思います。全県的にはすぐに無理なら、例えば山間地域において労務費等の運転経費について固定費の対象に含めるなど試験的に行ってみてはどうか、
市井木部長の御所見をお伺いいたします。
次に、昨年、
サンドボックス予算を活用し
農林水産部において、アメリカの
宇宙企業スペースＸ社が運用している
衛星インターネットサービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」──これは震災の被災地でも活用されたようでありますが、これを利用して、山間部の
建設工事現場の携帯電話の
電波不感地帯において、事故が発生した場合の救助要請やオンラインによる現場立会いを行う遠隔臨場など、
建設事業者の
労働環境向上に取り組む実証実験を実施されました。
その結果、洗い出された課題や事業者からの評価はどうだったのか。山間部における電波の確保というのは、利便性の面だけじゃなく、安全性の面でも大変重要だと考えますので、これまでの検討状況と今後の展開について
津田農林水産部長にお伺いいたします。
最後に、教育改革についてお伺いいたします。
これまで多くの皆さんが質問されてきましたが、私も思うところがありますので質問させていただきます。
知事は度々、
まちづくりや地域振興と教育は別物とおっしゃってきました。私は、この考え方に反対するものではありません。地域振興のために教育や学校があるのではありません。しかしながら、私は、地域と学校は切り離すことができないと考えております。地域があって学校が存在するということも忘れてはいけません。
私自身、高校時代はスキー部に所属していましたが、スキー場では、我々数人のためだけにリフトを時間延長して動かしてくださったり、我々の練習のために圧雪車で
コース整備をしてくださったり、地域の皆さんのおかげで練習環境が整えられていましたし、もう一つ所属していた
郷土芸能部においても、５月の連休明けから３か月間、土日を除いて毎日夜７時から９時まで
地元民謡保存会の皆さんが、それぞれの仕事も持っていらっしゃるのに、毎晩指導に当たってくださいました。また、各地で発表があると、私たちの着物の着つけなども保存会の皆さんに手伝っていただいていました。
本当に地元の皆さんに支えられて部活動や学校活動ができたと思っていますし、その感謝は今でも忘れることがありません。
また、先日視察した島根県では、地域と学校と行政が連携して学校運営に取り組み、地域資源を生かした
教育カリキュラムの導入や、地域の課題を高校生に解決させたり、地域連携型の公立塾を開設するなど、子供自身が地域について学び、行動・実践する取組を進めることで、子供たちに当事者意識が生まれ、若者の高い
Ｕターン率に結びついているのではないかと考えます。
一方で本県では、昨年の高校生とやま県議会に参加していた高校生と意見交換したときに、地域行事にもっと参加したい、地域との関わりを持ちたいが高校に情報が入ってこない、地域と学校とのつながりが薄いなどとの意見が出ました。大変残念なことであります。
私は、地域こそが学びの場であり、児童や生徒の成長の場になると考えます。また、国においても、地域と共にある
学校づくり、
コミュニティ・スクールの設置を推進しています。
本県が学力偏重の
人材輩出県から脱却し、地域に根差した根っこのある子供たちを育てていくためにも、地域と連携をした
学校づくりに取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、本県における
コミュニティ・スクールの現状と併せて新田知事にお伺いいたします。
次に、高校再編であります。
これまで、
県立高校教育振興検討会議において活発に議論がなされてきたと考えていますが、残念なのは、今回も
教育委員会が主導し、１学年４学級未満または160人未満の規模の学校を再編の検討対象にすることが早々に決定されたことであります。
大量生産、大量消費、大きければいいという時代は既に終わりました。多様性の時代でもあります。高校もそうだと思います。規模よりも教育の中身、内容。その学校で何が学べるのか、どのような教育をしていくのかが重要であると考えます。
不確実性の高い時代、そうした時代を生き抜く力、時代に適応した社会が求める魅力ある教育内容について議論が進められるよう、今後、知事が
リーダーシップを持ち、学校の特色を生かした教育や魅力的な学科やコースの設置など、教育の内容に主眼を置いた議論が進められることを期待するところでありますが、
教育委員会に任せておいては旧態依然とした凝り固まった議論となりかねません。
教育の権限は全て
教育委員会にあると、11月議会で知事は発言されましたが、そうではありません。知事が地域の声を丁寧にくみ上げ、
総合教育会議等を通じて、ぜひ
リーダーシップを持って取り組んでいただきたいと考えますが、新田知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、南砺平高校の全国募集についてお伺いいたします。
先日、
藤井大輔議員の質問にもありましたが、かねてより、本県においても全国募集を開始するべきだ、そしてその先駆けとして南砺平高校で始めるべきだと述べてきました。
県教育委員会では、生徒の
身元引受人の確保、週末や夏休み、春休み等の生徒寮の休みの日の生徒の生活支援、県外生徒に対する生活費の補助など、
受入れ体制について条件を
地元南砺市に出していましたが、先般、地元で開催された南砺平
高等学校全国生徒募集準備会において、寮が休みの日の下宿先を地元で募集した結果、２週間ほどで３軒６名程度の下宿先が確保される見通しとなりました。
それによって
県教育委員会の出した３条件がおおむねクリアできる見通しとなり、来月には全国から入学してくる生徒と学校のサポートに当たるコーディネーターの募集を再開することも決定しました。
南砺市では、今年６月には生徒の募集を開始し、来年４月、令和７年度からの入学を目指して動き始めていますが、県教委はこの動きをどのように捉え、どのように今後進めていくのか。先ほど申し上げたように、南砺市が予定している
スケジュールは、かなりタイトであります。早急に正式に本県初となる全国からの生徒の受入れを決定すべきと考えますが、どのように考えているのか、今後の
スケジュールと併せて
荻布教育長の御所見をお伺いして質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
7 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
8 ◯知事（新田八朗）
安達孝彦議員の御質問にお答えします。
まず、とやま
応援クーポンについての御質問にお答えします。
地震による
キャンセルなどに苦しまれる宿泊施設をはじめとする
観光関連産業を一刻も早く支援するため、本県独自の取組として、土産店や飲食店などの登録していただいた店舗で使えるとやま
応援クーポンの
対象宿泊施設の利用者への配付を、先月20日より開始しました。
クーポンの配付額は、３月５日までの15日間で約１億2,000万円となっています。これまでのところ
クーポン利用者の７割以上が県外客で、その利用者の居住地は47都道府県全てに及んでいます。また、クーポンは約３割が飲食店、３割が土産店、２割が観光施設で利用されています。
本県では、３月16日から宿泊施設を50％割引で利用できる旅行支援、
北陸応援割を開始しますが、これに先立つ
需要喚起策として一定の効果があったと考えております。
一方で、クーポンの配付額が早々に予算の上限に達する見込み、まさに議員が御心配いただいているように、そのような見込みがありますが、
北陸応援割と併せて、このとやま
応援クーポンを継続して実施することで、より効果的に観光需要が喚起できると見込んでおり、
北陸応援割開始後も一定期間はクーポンによる土産店、飲食店、
観光関連産業への支援を継続するために、とやま
応援クーポンに係る予算の追加も検討させていただきたいと思います。
なお継続に当たっては、宿泊いただくことで、より一層
観光関連産業を応援いただくことが重要と考えておりまして、予算の追加の検討と併せて配付条件など運用の見直しも検討したいと考えております。
次に、
公共インフラの防災・減災対策についての御質問にお答えします。
県では、国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策の予算を大いに活用させていただき、令和の
公共インフラ・ニューディール政策として、防災・減災対策やインフラの
老朽化対策に取り組んでいます。
新年度には、前年と同規模となる防災対策などに加えて、地震災害の復旧費も計上しました。当初予算、そこに令和５年度分の11月、１月、２月の各補正予算を加えて16か月予算として見た場合、公共事業については前年度比13.3％増となる約950億円、また、
主要県単独事業については前年度比3.1％増となる約210億円の計上となっています。
こうした対策を
スピード感を持って進めるために、災害復旧に当たっても、元どおりに復旧する原形復旧だけではなく、必要に応じ防災・減災効果を高める整備にも努めています。
一例を挙げます。昨年６月の豪雨で大きな災害のあった白岩川の復旧においてですが、原形復旧を行う被災箇所の工事に加えまして、
河川改修区間の上流に当たる
藤塚橋付近において、今後５か年の予定で川幅を広げる
災害関連事業を行うことにしております。
これまで実施してきました下流の改修と別枠の
災害関連事業の改修を併せて進めることで、治水効果の発現が早まるものというふうに考えております。このようなことも、国の支援をいただきやっていきたいと考えております。
本年も、地震災害からの復旧要望に併せて、防災・減災対策に必要な予算を確保できるよう、
斉藤国交大臣などへ要望したところでございます。今後も、県議会とも連携をして国に働きかけるなど、県民の安全・安心な暮らしの実現を目指して県土の強靱化に取り組んでまいります。
次に、教育改革についての御質問にお答えします。
子供たちが地域に興味と愛着を持つためには、議員御指摘のように、学校と地域、あるいは地元企業が連携した取組や、地域資源を生かした教育活動を行うことが重要であると考えます。
このため、県立学校では、地域の住民や多様な機関・団体と連携した
地域学校協働活動を実践しています。例えば、
高岡商業高校では、観光協会の協力を得て高岡の歴史を研究し
観光ガイドを行い、
中央農業高校では、地域の経営者と
地元特産品による商品開発などを実施しています。
また、高校で
唯一コミュニティ・スクールを導入している南砺平高校では、地域の体験活動やフィールドワークを通して、多様な地域の人々と関わりながら五箇山の伝統文化を探究したり、歴史や文化を織り交ぜた映画制作に取り組んだりしています。
富山
県教育委員会では、こうした取組を支援しています。そのほかに地域や企業との連携を促進するコーディネーター２名を配置しました。先ほど議員のお話の中にも、高校に地元情報などが入ってこないという、そのようなニーズもあるというふうに捉えまして、コーディネーターを配置しました。そして、課題解決型学習を推進し、生徒の学習意欲の向上につなげるとともに、生徒の地域への理解を深め、地域への愛着の醸成につながっているものと考えています。
私も、議員と全く同様、同感です。地域や企業とのコラボレーションが子供たちの教育をより広く深くするというふうに思っており、議員の意見には全く賛成です。
今後も、地域と連携した学習を支援し、体験活動や交流活動などの一層の充実を図り、子供たちがふるさとへの誇りと愛着を育む教育を推進してまいりたいと考えます。
私からは最後になりますが、今後の高校再編の検討についての御質問にお答えします。
２月の
県立高校教育振興検討会議では、提言の素案に県立高校の目指す姿として、様々な学科構成、小規模校から中・大規模校の学校規模の掛け算で、様々なバリエーションを生み出す考えが示され、学科・コースの見直しについても明記されたところであります。
例えば、普通系学科では、グローバル化に対応するため英会話力を高め探究活動に取り組む学科や、地域課題などをテーマとした探究活動を行う学科、工業科では、工業デザインや防災について学ぶ学科の新設など、具体的な教育内容についても示されています。
また、先月の総合教育会議では、検討会議での検討状況などについて報告を受け、教育委員との意見交換も行いました。その際、私からは、グローバルな視点が今まで以上に必要であり国際教育プログラムを検討してほしいということや、学科・コースなどについては、できるところから
スピード感を持って進めてほしいと
教育委員会に求めました。
検討会議の提言を踏まえて、新年度の総合教育会議において、県立高校の在り方に関する基本方針や新しい学科・コースの開設などについて、検討を進める予定です。
学校規模という基準は念頭に置きつつも、議員がおっしゃっていただいた、これまでの私の民間企業での活動、これは例えば富山経済同友会の一員として、課外授業といって経営者が教壇に立つ、先生たちのあまり経験できないようなことを経営者として話すというようなことや、あるいは先生方が海外の教育を視察するという機会を10年にわたって続けてまいりました。そういうようなことなどの活動も踏まえて、どのような高校教育が子供たちにとって望ましいのか議論を深めていきたいと考えております。
今後も、こどもまんなかの視点、これはぶれずに、この視点に立って高校教育の充実に取り組んでまいりたいと考えます。
私からは以上です。
9 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
10 ◯副知事（横田美香）私からは、震災の影響を受けた飲食店への支援についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今般の
能登半島地震による宿泊施設の
キャンセルなどの影響は、飲食店にも及んでおります。このため、震災からの速やかな需要回復を図るために、県内の飲食店などの登録店舗で使えるとやま
応援クーポンを宿泊者に配付する、本県独自の事業を実施しているわけでございます。
現在その32％が飲食店で利用され、今後予算の追加も検討していくこととしているのは、知事から答弁したとおりです。また、議員御指摘の県西部は、被災地の復旧・復興に携わる事業者などの前線基地として全国から人が集まっているが、飲食店での消費が少ないといった状況に関しましては、外から来られた方にも、少しであっても飲食店を利用していただき、また地元でも、自粛ではなく経済を回していくという前向きな気持ちになっていただきたいと考えています。
これに対しましては、地域の商工団体や商店街などが創意工夫して実施するプレミアム商品券の発行事業を支援する、生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金というのがありますので、これを活用して、飲食店も含めた地元での消費を喚起していただきたいと考えています。
この事業につきましては、１月31日から募集を開始し、新年度にも繰り越して活用できるように措置しておりますので、県としても積極的な活用を促してまいります。
以上です。
11 ◯議長（山本 徹）
武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
12 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、住民の避難行動の検証と県民への周知についての御質問にお答えいたします。
元日に発災した地震は、これまで経験したことのない大規模な災害であり、県や市町村の災害対応、また住民の避難行動など様々な面で多くの課題が明らかになりました。
今回の災害対応の現状と課題を把握するため、先月開催しました県と市町村との振り返り会議では、津波ハザードマップの周知不足により、津波被害が想定されない地域の住民が避難し渋滞が発生したなどの住民の避難行動についての意見や、避難所の開設に時間を要したといった避難所運営に係る意見が課題として多く上がったところでございます。
こうした課題を踏まえ県では、新年度、今回の災害対応を検証することとしておりまして、具体的には、携帯電話の位置情報に基づく人流データを活用した津波警報直後の住民の避難行動の検証調査や、外部有識者等による地震対応の検証会議を開催しまして、各種計画やマニュアル等を総点検することとしております。また、ワンチーム会議の連携推進項目に「災害対応・危機管理体制の連携・強化」を新たに加えまして、市町村と協議を進めることとしております。
議員から御指摘のありましたとおり、災害による被害を最小限にするためには、県民自身が、発災後にどのような避難行動をするか、よく御理解いただくことが重要でございます。県としては、市町村等と連携しまして、県民が適切な避難行動を常に取れるように、検証会議で取りまとめる災害対応検証報告書など、検証結果を広く県民に周知しながら県民の防災意識の向上に努めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（山本 徹）
有賀厚生部長。
〔有賀玲子厚生部長登壇〕
14 ◯厚生部長（有賀玲子）私からは、避難所における障害者の方の
受入れ体制についてお答えをいたします。
市町村の個別避難計画の策定を進めるために、県は、これまでも市町村担当者を対象とした研修会等を開催するほか、
福祉避難所数の増加を図り要配慮者の直接避難の受入れを促進するために、全国の好事例を情報共有するなど、積極的に市町村支援に取り組んでおります。
また、障害者等の要配慮者が一時的に
一般避難所へ円滑に避難できるよう、県の避難所運営マニュアル策定指針に基づき、市町村は、一般の指定避難所内において、必要な場合に要配慮者等が福祉避難スペース（室）や個室を利用できるようあらかじめ考慮する旨を市町村へお示ししているところであります。
県といたしましては、今回の地震における個別避難計画の活用状況や
福祉避難所の開設、直接避難などの実態把握を進め、その課題や具体的な事例等を市町村と情報共有してまいります。
加えて、市町村の個別避難計画の策定が進み、事前に
福祉避難所ごとに受け入れ者の調整等が図られるよう、また、施設側の直接避難の
受入れ体制が整備充実されるよう、引き続き市町村と連携を図りながら、高齢者や障害者等の要支援者の方々が、
福祉避難所や福祉スペース等が確保された
一般避難所へ円滑に安心して避難できるように努めてまいります。
私からは以上です。
15 ◯議長（山本 徹）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
16 ◯土木部長（市井昌彦）私にいただきました２問のうち、まず建設業界の人員確保についての御質問にお答えします。
本県の建設関連職業の１月の有効求人倍率は、全職業の約5.3倍に当たる7.57となっております。今後、災害復旧工事の本格化が見込まれ、時間外労働規制の適用に対応する必要もあることから、建設企業にとって
担い手確保は喫緊の課題となっているものと受け止めております。
県では、企業の
担い手確保のため、採用活動やイメージアップに支援を行っております。このうち、若い世代に対しましては、企業と共に学生向けの現場見学会を開催したほか、今月１日、県のホームページに建設業の情報発信ウェブサイト「富山をＴＳＵＫＵＲＵ」を開設いたしました。
このサイトにおきましては、公共事業に関わる企業の若手技術者の方々から、それぞれの仕事内容や魅力、やりがいなどを自分の言葉で語っていただいており、ほかにも県内建設業に係る情報、例えば、新年度も開催予定の「けんせつ×テックフェス」などのイベント情報も盛り込んでいるところです。今後も情報発信に努めてまいります。
また、生産性向上を目指す企業の取組にも支援しており、新年度では、現場をサポートするバックオフィス業務へのＤＸ化に関心を持っていただくため、経営者向けの研修会を新たに開催することとしております。
さらに、企業の休日取得を後押しするため、県の公共工事では、原則全て週休２日を織り込んだ工期で発注し、建設現場でも遠隔臨場や情報共有システムの活用に努めるなど、効率よく働ける環境づくりにも取り組んでおります。
今後とも、災害時をはじめ地域の守り手である県内建設企業が、将来にわたり健全な経営を続けられるよう、関係団体等とも連携しながら建設人材の確保育成につながる施策を積極的に進めてまいります。
次に、除雪体制の維持についての御質問にお答えします。
冬期の道路除雪につきましては、除雪企業からの少雪のシーズンにおける負担軽減の御要望を受け、これまで除雪委託経費の見直しなどの取組を進めております。
議員御提案の
最低保証制度につきましては、青森県など５つの道県において導入されており、いずれも稼働時間が少ない少雪シーズンに限って固定的経費が支払われる制度となっており、各県それぞれの方法で定めておられます。
また、国におきましては、少雪時に固定的経費が支払われる試行が令和３年度に始まっておりますが、富山県を含む北陸での支払い実績はないところでございます。
一方、本県では現在、
最低保証制度は導入しておりませんが、大雪時も含め降雪状況にかかわらず、機械経費の一部を固定費として支払う制度を運用しているところでございます。
議員から、機械経費と労務費等の運転経費等を含めた
最低保証制度を導入する御提案をいただきましたが、仮に本県で
最低保証制度を導入する場合には、固定費として一部をお支払いしている機械経費をどうするのか、また、北海道や青森県と比較して年ごとの降雪量に大きなばらつきが見られる本県において、基準となる稼働時間や日数、また最低保証額をどのように設定するのかといった課題もございます。
県といたしましては、除雪体制の維持のため、こうした課題も踏まえ、引き続き、他の自治体や、本県を含めて試行が続けられている国の取組を注視しながら、どのような制度が望ましいか引き続き検討してまいります。
以上です。
17 ◯議長（山本 徹）
津田農林水産部長。
〔津田康志
農林水産部長登壇〕
18 ◯
農林水産部長（津田康志）私からは、森林土木工事における衛星通信サービスの活用についての御質問にお答えいたします。
治山、林道事業等の森林土木工事の多くは、携帯電話の通信圏外の山間地域で実施されており、労働安全の確保に加え、遠隔臨場の活用等による効率的な工事ができないという課題があるため、事業者からは通信環境の改善に対する要望が寄せられておりました。
このため県では、本年度、
サンドボックス予算により、低軌道衛星通信サービスを活用した森林土木工事における通信環境の構築の可能性や有効性の検証を行いました。具体的には、昨年９月から11月にかけて、県内７か所の工事現場において、低軌道衛星通信を活用した情報通信環境を構築し実際に使用していただくとともに、現地研修会や事業協力事業者へのアンケート調査等を実施し、先月報告会を開催したところでございます。
事業者からは、現場によっては十分な通信の環境が難しかったとの意見もあった一方、簡単に通信環境を構築でき、会社や家族等との連絡手段を確保できたことから、施工管理の効率化や労働安全の構築に役立ったとの意見が大勢を占め、連絡体制の確保に大変有効な手段であることが確認されました。
現在、林業の現場におきましても通信環境の構築について検証しており、今回得られた知見等の共有により、事業者の連絡体制を確保し、安全性の向上、効率的な工事の実施に努めてまいります。
また、本県からの提案等に呼応し、国において通信機器設置の積算方法が示されたことから、来年度より、必要に応じて公共事業等の国庫の設計書に計上するなど、山間地域での活用を進めてまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（山本 徹）
荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
20 ◯教育長（荻布佳子）私からは、南砺平高校における県外学生の受入れについての御質問にお答えをいたします。
南砺平高校での県外生徒の受入れの実現に向けては、県外生徒の食事など日常生活の世話をする人材の確保や、宿泊施設などの体制づくりが必要であり、地域の御理解や協力が不可欠でございます。
このため、南砺市において、昨年11月に地域の代表や学校関係者などで構成される南砺平
高等学校全国生徒募集準備会を設置され、これまで３回にわたり県外生徒の
受入れ体制などについて協議をされてきたところです。
そして、議員から御紹介のあったとおり、先月20日に開催された第３回準備会では、受入れの際、生徒寮が休みとなる週末などの県外生徒の下宿先として、地域の方から３件の御応募があった旨、南砺市から御報告があったところであり、地域において受入れに向けた協議を着実に進めていただいていることを、大変ありがたく思っております。
安達議員におかれましては、この準備会の会長として取りまとめに御尽力いただいたことにつきまして、心より感謝を申し上げます。
南砺市では、新年度に向け、地域・教育魅力化プラットフォームの活用による、全国の中学生や保護者に向けた各種の広報活動なども検討をいただいているところでございます。
南砺平高校における県外生徒の受入れについては、準備会でお取りまとめいただいた
受入れ体制も含め、今後、
県教育委員会において協議をし、新年度できるだけ早く付議できるように進めてまいります。そして、令和７年度から受入れの方向となった場合には、
県教育委員会、そして南砺平高校では、南砺市と連携をして募集活動などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（山本 徹）
安達孝彦議員。
〔15番
安達孝彦議員登壇〕
22 ◯15番（安達孝彦）１問、再質問をさせていただきたいと思います。
市井土木部長に再質問をさせていただきます。
先ほど、除雪の
最低保証制度についての質問をさせていただきました。どのような課題があるのか検討してまいりたいということでありましたけれども、これは、私も含めて何年も前から、もう私も初めて当選させていただいた年から、言い続けております。
部長におかれては、国の動向を注視しながら、また、今ほども言われましたが、どのような課題があるのか、そして、建設業界の皆さんとも御相談をしながら、お話を伺いながらという答弁が毎年続いているわけでありますけれども、この課題の洗い出し、また解決方法について、いつになったら結果といいますか答えが出てくるのか。また、
最低保証制度を導入できない理由は何なのか。その辺、業界の皆さんともお話をいただいていろんな検討をされているのだと思いますけれども、何が導入の障壁、障害になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
また、除雪の最低保証といいますか、しっかりと業者の皆さんに引き続きその地域を守っていただくためには、私は、この
最低保証制度というのは必要だというふうに思っております。
先ほどから言っておりますが、建設業界は、担い手不足、人手不足であります。そして、オペレーターの高齢化も進んでいます。このままいくと、この除雪体制の維持というのができないのではないかということを大変危惧しておるところでありまして、しっかりとその辺取り組んでいただいて、いざ雪が降ったときにも除雪ができるように、住民の皆さんの安全・安心、足が確保されるように、土木部として前向きに検討していただきたいというふうに思いますけれども、
市井土木部長の御所見をお伺いいたします。
23 ◯議長（山本 徹）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
24 ◯土木部長（市井昌彦）再質問ありがとうございます。
まず、担い手不足であり、除雪体制の維持が課題になっておるということにつきましては、除雪企業も富山県も同じ思いでございます。
これにつきまして、大きく２つ話がございます。
まず、雪の少ないときに、いかに、なりわいとしてやっておられる除雪業務を維持していくかというお話と、除雪のオペレーターの方が高齢化で足りないと、この２つの課題を抱えておるところでございます。
１つ目の課題であるところの
最低保証制度の話もあったんですけれど、そこのところについては、一部繰り返しになりますが、現在は、雪の少ないときも雪の多いときも固定費として富山県では払っております。
一部の都道府県で導入されておるのは、雪の少ないときにだけ保証される制度でございまして、それというのは固定費の一部であります機械経費を念頭に置いて出しているものだから、逆にその経費については大雪のときには支払われないということでございます。
本県で固定費を出しておるのは、雪の少ないときも多いときも固定費としてお支払いしている枠組みになっております。雪の多いときに払っているその経費は、
最低保証制度を出したときには、その分目減りすることになります。そこのところをどういった形でうちのほうから御提案すれば企業の皆様に御納得いただけるかということで、検討を重ねております。
同様に、富山県の中におきましては、県以外にも、国土交通省でも除雪を担っていただいている企業はございます。同じ富山県の企業です。その方が国交省によるところの最低保証でどのようなカバーをしていただけるのかという実績というのは、まだ出ていない状況です。そこの中で支払われる中身について、御納得いただけるものと併せて、うちも並びで同じ除雪企業でやっていただいているものですから、そこの中で御納得いただける制度を御提案したいと思っておるところでございます。
ただ、この中で手をこまねいているわけではございません。もう一つ、先ほど申しました担い手、オペレーターが足りないというようなことも課題としてございます。２つの課題があるこの除雪業務につきまして、私どもは今、グレーダーなんかでは２人の労務者の方、要は運転手の方と助手の方と２人で除雪をやっておるところですけれど、今年度新たに、いわゆるワンオペ、オペレーターだけで除雪ができないかというようなことも、この人手不足の中でできないかという検討をしておりまして、実は、砺波土木センター管内で、試験的に１人で除雪業務を担うことができないかということで、モデル的に試行をやっております。
というのは、実は２人が１人になると、やはり安全性の点で課題がございます。バックモニターをつけるであるとか、どういった安全を担保した上で１人で除雪をしていただくかということについても、意見を聞きながら、それについてどういう提案ができるかということをトライアルで今やっておるところでございます。
課題は、除雪業務の維持に対しては２つあるところなんですが、今できることからということで、もう一つのほうで頑張っておるところでございます。
また、
最低保証制度の御提案にはまだ至っていないところではございますが、県では今、できる努力として最大限やっておるところなので、
最低保証制度の導入につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
25 ◯議長（山本 徹）以上で
安達孝彦議員の質問は終了しました。
瀧田孝吉議員。
〔８番瀧田孝吉議員登壇〕
26 ◯８番（瀧田孝吉）自由民主党富山県議会議員会の瀧田孝吉です。
私からも、１月１日に発生しました
能登半島地震によって、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお困難な状況にある方々には、一日も早く穏やかな日常が訪れることを願っております。
それでは、通告に基づきまして、県政一般について分割方式にて質問させていただきます。
最初の質問は、令和６年
能登半島地震の影響への対応についてです。
１点目は、防災意識向上について伺います。
災害が少ないと言われている我が富山県ですが、今回初めて県内で震度５強が観測されました。しかし、日本はそもそも地震大国です。近県での地震発生状況を2000年以降に限って見てみますと、石川県ではマグニチュード５以上の地震が６回発生していますし、新潟県でも2004年、2007年と、ともにマグニチュード6.8の地震が起こっています。さらに、長野県でもマグニチュード５以上の地震が５回発生しています。そして、日本全体では200回以上発生しています。
このことから、やはり、いつどこで起こるか分からない地震に対しては、津波や火災などの二次災害も含めて日頃から備えておかなければならないことは明白であり、県民の皆様にとっては、これまで経験したことのない大きな地震を目の当たりにし、被害の少なかった地域においても災害への備えがいかに重要であるかを再認識されたのではないかと思います。
そこで、これを機に、県民に分かりやすく防災対策を伝える動画を制作するなど、防災意識の向上に向けた取組を強化していくべきではないかと考えますが、
武隈危機管理局長に所見をお伺いいたします。
次に、今回の地震で道路や橋梁には多くの被害が発生しました。幅広い視点で地域事情なども考慮しながら、優先順位や
スピード感を重視しつつ、復旧に向けて種々の作業を進めていかなければなりません。また、それとは別に、地震発生前から計画されていた工事もあります。
昨今のエネルギー高に加えて、資機材の高騰や各分野での人材不足など、公共工事をめぐっては複雑な事情があります。そこへ今回の地震からの復旧・復興の取組が重なり、当初の計画どおり進むのかという懸念が生まれています。
そこで、地震発生以前からの土木工事の計画に影響は及ばないのか、
市井土木部長にお伺いいたします。
今回の地震では、広範囲に様々な影響が発生し、多岐にわたって丁寧な対応が求められています。また、県民の安全な暮らしの確保をしなければなりません。そんな中で、富山新港東埋立地の産業廃棄物管理型最終処分場についてお尋ねいたします。
通称Ｃポンドと言われるこの地には、ダイオキシン類を含む土砂などが約19万立米積まれています。遮水シートと覆土による管理型処分場として、環境監視や余水処理施設の維持管理が行われていますが、もし大きな津波が発生した場合には、甚大な被害が発生することは容易に想像できます。
今回、津波に襲われなかったことに胸をなで下ろしているところではありますが、一部地域においては、地震による地盤への影響で汚染土等の状態が気になると仄聞します。
そこで質問いたしますが、今回の地震により処分場の土壌に影響はなかったのか。また、これまでダイオキシン類等の環境調査が年２回行われてはいますが、定例的な調査を待たずに速やかに調査を実施すべきではないかと考えますが、
市井土木部長に所見をお伺いいたします。
１つ目の項目最後の質問です。
今回の地震では、津波警報が発令されたことで、特に沿岸部の方々が高台や南方へ避難されました。避難先として、各地域にそれぞれ設置されている避難所の中から、地元の学校を選択された方々も大勢いらっしゃいます。
他地域での避難所の映像などから、避難には体育館のような広いスペースが有効だというイメージが強いことや、地元であれば動線も分かりやすいことから、学校に向かわれたのだろうと思います。実際には、寒いこともあり、体育館以外にも各教室において数家族単位で過ごすというケースも多くありました。
今回、改めて学校施設の避難所としての側面が見直されている中で、国では、学校施設への再生エネルギー推進、コージェネレーションシステム等の設置を後押しする施策を展開しています。例えば文部科学省では、太陽光発電設備等の整備費を交付金の対象とするなど、財政的な支援により再生可能エネルギーの導入を促進しています。
今後、学校のカーボンニュートラル化推進や避難所としての機能強化の観点からも、県立学校において太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入を加速化していくべきではないかと考えますが、
荻布教育長の所見をお伺いいたします。
27 ◯議長（山本 徹）
武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
28 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、防災対策を伝える動画制作についての御質問にお答えいたします。
県では、これまでも県民の防災意識の向上に向けて、いざというときに適切に避難できるよう、避難行動を時系列でまとめたマイタイムラインの普及に努めております。また、自主防災組織が実施する避難訓練への支援や、地域防災リーダー向け研修会の開催、防災啓発教材の貸出しなどに取り組んでおります。
今回の地震を市町村と振り返る会議では、車で避難し多くの渋滞が発生したとか、日頃から防災訓練を実施しているが実際の避難行動に生かされなかった、防災意識の啓発がさらに必要などの意見があり、今後改善すべき課題と認識しております。
県では、新年度、外部有識者等を入れました検証会議を開催し、今回の地震での住民の避難行動や県の初動対応・応急対策等について検証し、この検証結果を、地域防災計画はじめ各種計画・マニュアルの見直しや避難訓練の実施に反映することとしております。
今回の地震を経験しまして、県民の皆さんの防災への意識、関心は大いに高まっており、こうした機運の下で、議員から御提案のありました、県民に分かりやすく防災対策を伝える動画を制作し啓発に活用することは、とても有意義な取組と考えております。
県としては、検証作業を進める中で、防災対策を伝える動画制作を今後の対策に盛り込むことを検討するなど、県民の防災意識の向上に向けた取組の強化に努めてまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（山本 徹）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
30 ◯土木部長（市井昌彦）私にいただきました２問のうち、まず橋梁の架け替え等の通常工事への影響の御質問にお答えします。
県では、
能登半島地震への対応を含め令和の
公共インフラ・ニューディール政策を推進するため、新年度当初予算案に５年度の11月以降の各補正予算を加えた16か月予算で、公共事業については前年度比13.3％増となる約950億円、また、
主要県単独事業につきましては前年度比3.1％増となる約210億円を計上しております。
今後、地震からの復興に向けた工事が本格化すれば、人手不足や資材不足が懸念されるが、本県の社会資本整備は着実に進める必要がございます。
このため、現在も建設資材の需給状況を注視しながら、関係団体とこれまで以上に連携を密にして、地域ごとの受注環境を把握し、工事の規模や施工時期、工期を設定するなど、きめ細やかな発注管理に努めておるところでございます。
これにより、地震で被災した公共土木施設等の速やかな復旧を図るとともに、河川改修や土砂災害対策、橋梁などインフラの
老朽化対策、骨格となる幹線道路や通学路の歩道の整備、港湾の機能強化など、橋梁の架け替えも含め、県民の安全・安心な暮らしを支える社会資本の整備を計画的に進めてまいります。
議員御指摘の国道415号の新庄川橋につきましては、現在、設計を進めておるところでございまして、懸念される人手や資材不足が架け替え設計後に着手する工事計画への影響の有無につきましては、現時点では、まだお答えできる段階にない状況でございます。御理解をいただければと思っております。この設計につきましては、引き続き着実に進めてまいります。
続きまして、富山新港管理型処分場についての御質問にお答えします。
富山新港の東埋立地に搬入した富岩運河からのしゅんせつ土につきましては、平成13年に土砂の一部に土壌の環境基準を超えるダイオキシン類の含有が確認されたことから、県では、平成15年度に、遮水シート及び覆土によりこの土壌を覆い飛散防止等の対策工事を実施した上で、現在、産業廃棄物管理型最終処分場として管理をしております。
また、処分場周辺の環境監視として、平成14年度から毎年５月と11月の年２回、地下水質等の調査を実施しており、その都度、射水市や地元自治会に結果を報告しております。
このたびの
能登半島地震の発生を受け、この処分場につきまして陥没やひび割れ等がないか外観を点検したところ、変状は見られませんでした。この結果につきましても地元自治会に報告したところ、地震により土壌が変状し地下水に影響がなかったか心配しているとの御意見をいただいたところでございます。
これを受け、議員御提案のとおり、県では、５月の定例調査前のこの３月中に地下水調査を実施することとしております。
県としましては、地域住民の安全・安心が確保されるよう、今後とも適切な処分場の管理に努めてまいります。
以上です。
31 ◯議長（山本 徹）
荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
32 ◯教育長（荻布佳子）私からは、県立学校での太陽光発電などの導入についての御質問にお答えいたします。
災害時に避難所となる県立学校においては、今後、非構造部材の耐震化対策など防災機能の強化を図るとともに、災害時に停電が発生した場合の電源確保も重要な課題でありまして、議員御提案の太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入も、その有効な手段と考えております。
また、ＣＯ２排出量削減などに向けて、昨年３月に策定した富山県カーボンニュートラル戦略では、太陽光発電設備の導入も取組の一つとして挙げられており、設置可能な県有施設の50％以上への設置ということが目標とされております。
県教育委員会では、その所管施設のうち設備の設置可能な箇所は、築40年を超える建物や、屋根の形状などの面で設備の設置になじまない建物を除いた54施設というふうに考えておりまして、その50％の27施設を設置目標としております。そのうち既に設置済みの県立学校が10校ありますことから、今後新たに17校への設置を目標年度の2030年度までに目指したいというふうに考えております。
このため、令和６年度の当初予算案においては、まず建物の耐荷重を確認するための構造検討費及び工事に係る実施設計費を計上したところでございます。今後とも国庫補助制度や地方債など有利な財源を活用し、所管施設への太陽光発電設備の導入を推進してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上です。
33 ◯議長（山本 徹）瀧田孝吉議員。
〔８番瀧田孝吉議員登壇〕
34 ◯８番（瀧田孝吉）次は、富山県のさらなる発展に向けてというテーマで４点質問いたします。
富山県発展の可能性の鍵を握るものの一つに伏木富山港があります。その理由として、物流の2024年問題等にも起因し海路物流に期待が寄せられていることや、新湊、伏木、富山の３地区それぞれの特徴を生かしたクラス別クルーズ客船誘致による観光振興などが挙げられます。
これからも港湾機能の強化によって、環日本海・アジアの交流拠点として、さらなる発展を目指していかなければなりません。また、そのことが県内経済の活性化にもつながります。
そのためにも、コンテナ取扱量の面で金沢港や敦賀港に引けを取ることなく、国際拠点港湾としての存在感を示すために抜本的な機能強化に取り組むべきだと考えます。
地震によって、国際物流ターミナル内のガントリークレーンが脱輪するなど大きな被害を受けました。地震被害からの復旧はもとより、将来を見据えながら、さらなる機能強化を進めていく必要があると考えますが、協議会を設置して進めておられるカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の進捗状況と併せて、新田知事に所見をお伺いいたします。
現在、地震の影響で販売が延期されている黒部宇奈月キャニオンルートを含む旅行商品については、新たな観光の目玉と言えるものであり、県民はじめ多くの方が心待ちにされています。
そんな中、富山県の観光にとって忘れてはならないのが呉西地域におけるエリア観光です。
そこで今回私が取り上げさせていただくのは、能登半島国定公園です。国立公園に準じる景勝地として自然公園法に基づいて環境大臣が指定するのが国定公園で、日本に58か所あります。ちなみに、国立公園は34か所です。
さて、能登半島国定公園は、富山県と石川県をまたぐ海岸を主体に指定されており、日本海側の外浦と富山湾側の内浦で、見どころ盛りだくさんの9,672ヘクタールが指定面積です。
豊かな自然環境から生まれる四季折々のすばらしい景観だけでなく、近年はトレイルランやマリンスポーツなど様々な体験型イベントが開催され、それに伴い、豊富な海の幸に代表されるおいしい食や趣のある宿といった新しい魅力による可能性に満ちた地域です。
これに関連して県では、新年度予算案の中に新規事業として、能登半島国定公園の雨晴キャンプ場におけるサウンディング調査を実施し、民間活力導入に係る可能性を調査する費用を盛り込んでおられます。
こうした動きも踏まえつつ、氷見が能登半島の一部ということもそうですが、富山と石川の深いつながりがクローズアップされている今、今後の復興も見据えて、石川県を含め関係自治体並びに関係機関と連携し、能登半島国定公園を活用した滞在型エリア観光を推進していくべきだと考えますが、竹内地方創生局長の所見をお伺いいたします。
昨年４月に改正道路交通法が施行され、乗る人の年齢や性別にかかわらず、自転車乗用時にはヘルメット着用が努力義務化されました。この背景には、自転車事故で死亡した人の約６割が頭部に致命傷を負っていることから、とにかく頭部を守ることが大切であること、また、ヘルメット着用状況による致死率において、着用していない場合は着用している場合と比較すると約2.1倍も高くなっていることなどが挙げられます。
施行から間もなく１年が経過しますが、「髪形やファッションが崩れる」や「着用しにくい雰囲気がある」などの理由から、自転車に乗るときのヘルメット着用に拒否感や違和感、不自由さを感じる人は少なくありません。特に高校生の着用が低いのではないかと感じています。
そこで、県民の皆さんに着用に対する理解を深めてもらうために、例えばヘルメット着用推進月間を設けるなど啓発活動を強化していく必要があると考えますが、着用率の向上に向けて今後どのように取り組んでいくのか、高校生のヘルメットの着用状況並びに自転車事故の発生状況と併せて石井警察本部長にお伺いいたします。
昨今は、環境に優しく健康増進にもつながるなどの理由で、自転車の活用に注目が集まっています。それに伴うサイクルツーリズムの盛り上がりとともに、県内でもサイクリングコースが整備され、サイクリングイベントも開催されています。
そんな中で、ふだん乗りにこそ安全で快適な環境が必要です。県では2019年に富山県自転車活用推進条例を公布するとともに、富山県自転車活用推進計画を策定して、安全性確保を含め総合的に自転車の活用を推進されています。
自転車利用者のヘルメット装着については、計画の中には記されてはいるものの、条例には明記されていません。自転車の安全で適正な活用を推進するという意味においては、条例にも明記し県民への周知徹底を図るべきと考えますが、竹内地方創生局長の所見をお伺いいたします。
35 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
36 ◯知事（新田八朗）瀧田孝吉議員の質問にお答えします。
伏木富山港についての質問にお答えします。
このたびの地震により、伏木富山港も大きく被災をしています。でも、直轄代行事業や荷役施設への補助事業の導入など国の支援もいただきながら港湾機能の早期復旧を図っております。今後、本県が災害からの復興を果たすためには、おっしゃるように物流の拠点となる伏木富山港の復旧・復興とともに機能強化が不可欠と考えております。
この港のコンテナ取扱量ですが、コロナ禍の令和２年に一旦落ち込みましたけども、昨年は５年前の平成30年を上回る７万5,000ＴＥＵとなりました。決して敦賀、金沢に引けを取ってはおりません。
こうした貨物の受入れのために、富山新港国際物流ターミナルにおける岸壁の延伸や埠頭用地の拡張、荷役機械の更新などを進めてきましたし、国においても中央埠頭で大型船舶に対応した岸壁の大水深化が進められるなど、取扱貨物の動向や社会情勢の変化に応じて機能の強化に努めてきました。
また、カーボンニュートラルポートの形成ですが、県では、官民が連携する協議会を設置して検討を進めています。今月末に開催予定の協議会では、周辺企業のエネルギー転換や荷役機械の脱炭素化などの取組を定める港湾脱炭素化推進計画の最終案を説明し、国などの関係者との調整を経て、新年度早々にも公表したいと考えています。
新年度の予算では、次世代エネルギーである水素などの受入れを想定した調査も見込んでおりまして、引き続き、脱炭素化など時代の要請に応じた港湾機能の強化を図り、伏木富山港が環日本海・アジアの交流拠点としてさらに発展するように取り組んでまいります。
２問目、私からは以上です。
37 ◯議長（山本 徹）竹内地方創生局長。
〔竹内延和地方創生局長登壇〕
38 ◯地方創生局長（竹内延和）私からは２問お答えをいたします。
先に、能登半島国定公園を中心とした観光についての御質問にお答えをいたします。
御質問にもございましたけれども、能登半島国定公園は、日本海側最大の半島であります能登半島の変化に富んだ長い海岸線を主体として、石川県と富山県にまたがっております。優れた海岸景観や温泉等があり、氷見温泉郷や雨晴海岸など本県を代表する観光地も含まれた魅力的なエリアでございます。
このため、御紹介もありましたが、トレイルランやマリンスポーツなど体験型のイベントが盛んに開催されておりまして、例えばでございますけれども、サイクリング大会「ツール・ド・のと400」、こういったものも開催されておりまして、こちらの大会は、氷見市を含め能登半島の海岸線を３日間で１周するなど、このエリアの美しい自然景観や起伏に富んだ地形を生かしたイベントとなっております。
本県といたしましても、能登半島国定公園を含むエリアは、広域周遊観光を促進する上で重要なエリアというふうに認識しております。これまでも、新高岡駅を能登半島の玄関口と位置づけまして、新高岡駅と和倉温泉をつなぐ、わくライナーの運行支援など二次交通の充実のほか、地元の観光コンテンツ造成等にも支援してきたところでございます。
また、今年度は
能登半島地震の影響で催行中止となってしまいましたけれども、ＪＲと連携し県内新幹線駅を拠点とし、氷見市などを通る東側ルートと石川県を通る西側ルートを利用し、能登半島を周遊する新たな旅行商品の造成、販売にも取り組んだところでございます。
地震の影響により能登地域の周遊観光が現在困難となっておりますけれども、これは本県にとっても影響は大きいというふうに認識しております。能登地域の復旧状況を注視し、観光客の受入れが可能となれば、能登半島国定公園を含むエリアでの滞在周遊観光をこれまで以上に促進できるように、石川県やＪＲ、地域交通・観光事業者等と連携して準備を進めてまいります。
次に、自転車の安全対策に係る御質問にお答えをいたします。
本県では、自転車の活用を総合的、計画的に推進するため、平成31年の３月に富山県自転車活用推進条例を制定しております。この条例では、基本理念に加え、自転車を活用した観光地域づくりや自転車交通安全教育などの基本的な施策を定めております。
さらに、この条例に基づく富山県自転車活用推進計画におきましては、「自転車にやさしい都市環境の形成」、「自転車を活かした健康づくりの推進」、「サイクルツーリズムの推進」、「安全で安心な自転車社会の実現」の４つの目標を掲げ、様々な事業を実施しております。
このうち、安全で安心な自転車社会の実現のため、県におきましては、各季の交通安全運動による啓発、交通安全アドバイザーによる自転車安全利用の普及啓発、また、自転車の交通違反に対する指導警告の実施等に取り組んでおります。
さらに、自転車利用者のヘルメット着用が、改正道路交通法により昨年４月から全年齢で努力義務化されておりまして、県警察においても、幅広い年代に対する啓発に加え、特に高校生の着用率向上に向けて、県内初のヘルメット着用促進モデル校として入善高校を指定するなど、様々な取組を行っているというふうに承知しております。引き続き、交通ルールの遵守とヘルメット着用の必要性を周知するための啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、ヘルメットの着用を含む安全対策の県条例への規定につきましては、これは御質問にもございましたけれども、着用自体は既に法律により全ての利用者に対して努力義務とされたところでございます。ですが、関連するどのような対策の規定がさらなる安全性の確保に効果的かなど、全国の状況も調査し研究をしてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
39 ◯議長（山本 徹）石井警察本部長。
〔石井敬千警察本部長登壇〕
40 ◯警察本部長（石井敬千）私からは、自転車用ヘルメットの着用率向上についての御質問にお答えいたします。
昨年の県内の自転車事故は271件発生し、前年と比べて46件増加しており、そのうち高校生の自転車事故は63件発生しておりまして、前年と比べて20件増加しております。
また、過去５年間の自転車乗用中に亡くなられた27人の方のうち半数以上が頭部に致命傷を負い、約９割がヘルメットを着用しておりませんでした。
ヘルメットの着用率につきましては、ヘルメットの着用が努力義務化となった昨年４月から12月までにおける自転車事故の当事者212人、この着用率は13.7％にとどまっておりまして、特に高校生はゼロ％、54人中ゼロ人と、議員御指摘のとおり、特に高校生の着用率が低調な状況となっております。
県警察といたしましては、こうした実態を踏まえ、高校生の着用率向上が重要なポイントと考え、高校生と連携した広報啓発活動を進めております。
地方創生局長から答弁のあった入善高校のモデル校指定のほか、昨年11月には富山中部高校の高校生ＤＪポリスによる街頭での着用啓発活動を実施するとともに、12月には
高岡商業高校において県内初の高校生自転車フォーラムを開催するなど、高校生が自主的にヘルメット着用について考える機会を設けました。
このフォーラムでは、ヘルメットの着用率向上を図るため、校則での義務化やヘルメット購入の補助制度導入が効果的との意見が多く寄せられております。
県警察としましては、４月６日から始まる春の全国交通安全運動で、自転車利用時のヘルメット着用を３本柱の一つとして、
県教育委員会をはじめ関係機関・団体と連携し、自転車指導啓発重点地区・路線においてヘルメット着用を呼びかける街頭での啓発活動や、新入学生に対する交通安全教育を推進するとともに、５月の全国一斉の自転車月間でもヘルメットの着用促進を重点に置いて啓発活動に努めてまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（山本 徹）瀧田孝吉議員。
〔８番瀧田孝吉議員登壇〕
42 ◯８番（瀧田孝吉）それでは、最後の質問項目に入ります。
定例会初日の提案理由説明の中で、新田知事から絵本を活用したウェルビーイングの普及啓発等を行うとの発言がありました。これは、知事就任以来一貫して掲げておられる「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向け、ギアを一段上げる狙いがあるのではないかと拝察いたします。
昨年10月に、ウェルビーイングのさらなる普及促進につなげることを目的に立ち上げたウェルビーイング絵本プロジェクトでは、富山県出身俳優で絵本作家でもある室井滋さんと共同で制作が進められているとのことであり、大人でもなかなか理解が難しいウェルビーイングという言葉が、絵本によって子供たちにも分かりやすく表現されることが期待されます。
そこで、ウェルビーイングをテーマに制作される児童向け絵本について、ウェルビーイングの推進に今後どのように活用していくのか新田知事にお伺いいたします。
さて、室井滋さんは、昨年４月から高志の国文学館の館長を務めておられます。文学館では、室井館長の就任も契機に、絵本の魅力紹介にも積極的に取り組んでいます。
2022年には、高志の国文学館開館10周年記念企画展、絵本作家荒井良二氏の企画展を実施され、来館者の幅を広げるとともに文学館としての魅力をさらに磨き、県内外からの来訪者に受け入れられていることは、富山県の文化面の新たな広がりにつながっています。
少し話はそれますが、文学館では県ゆかりの漫画家コーナーも設置されて、地域活性化、観光誘客にもつなげています。そのことを踏まえれば、先輩議員が熱心に、執拗に提唱されているとやまＪＡＭＰ構想に絵本を加えれば、さらに魅力的で夢のあるストーリーへとブラッシュアップされるのではないかと思っていますが、いつか本人に提案してみたいと思います。
話を戻します。
絵本といえば、射水市には大島絵本館があります。国内外の絵本を約１万冊所蔵し、「感じる・つくる・伝える」をテーマとし、様々な絵本に触れることはもちろん、目で見て、手で触れて、体いっぱいで遊ぶことができる、絵本を核とした人気スポットです。
さらには、昨年、高志の国文学館において原画展が開催された絵本作家の降矢ななさんをはじめ、多くの絵本作家とのコラボレーションにも精力的に取り組んでいますし、絵本サミットの開催や手作り絵本コンクールには、外国人を含め様々な地域から応募があるなど、全国レベルの知名度を誇ります。
そんな大島絵本館が、今年、開館30周年を迎えます。夏頃には記念事業を予定されていますが、この機会を捉えて文学館と絵本館の連携イベントを開催してはどうかと考えます。今後、文学館と絵本館の連携によって絵本を通じた文化振興をより一層推進してはと考えますが、廣島生活環境文化部長に所見をお伺いいたします。
次の質問です。
警察庁の自殺統計の暫定値から厚生労働省がまとめて今年１月に公表した速報値によりますと、昨年の全国での自殺者数が２万1,818人となったことが分かりました。
一昨年の確定値と比べて63人減ってはいますが、依然として２万人台が続いており、高止まりの状態です。特に最近は若者の自殺が問題視されており、15歳から39歳までの死因の１位は自殺です。自殺は様々な要因が連鎖する中で起きるとされていますが、その動機や原因として最も大きい割合を占めるのは健康問題であり、そのほか家庭問題、経済・生活問題、人間関係などがあります。
国では、自殺対策基本法を2006年に制定し、翌2007年には政府が推進すべき自殺対策の指針として定める自殺総合対策大綱を策定し、時代の状況に鑑み基本法の改正や大綱の見直しを行うとともに、自殺対策白書を毎年国会に提出しています。
国、地方自治体、関係機関が一体となった取組で、一時は３万人を超えていた自殺者数も減少を続けました。しかし、先ほど申し述べたように、自ら命を絶つに至るまでには複雑で様々な理由があり、自死抑制のための対策には明確な答えがなく、今後も重層的に粘り強く取り組んでいかなければなりません。
県では、富山県自殺対策推進センターを2018年に設置し、関係機関と連携を図りながら真摯に丁寧な対策を講じると同時に、ホットスポットと言われる場所に対しては、多方面から対応を続けておられますが、人口10万人に対する自殺者数、いわゆる自殺死亡率において全国平均を上回っています。
そこで、県内における近年の自殺者の傾向をどのように捉えておられるのか、また、女性の自殺が増加傾向にある中でその原因をどのように分析されているのか、今後の対策と併せて
有賀厚生部長にお伺いいたします。
最後の質問です。
未来を担う若者には、様々な学びの環境を整えることはとても重要です。海外の専門機関で学ぶことになれば、学生にとっては、興味のあるテーマについてより視野を広げ、異なる教育研究環境で最先端の学びを得ることで可能性が広がりますし、ふだんと異なる研究者との交流を通じて新たな研究テーマの発見につながることや、国際共同研究に挑戦することもできます。
高等教育機関にとっては、海外で最新の技術、環境の中で専門的に学習・研究する体制を整えることは、今後の人口減少社会の中で、学校の価値向上や存続のためにも大切な視点です。
全国の大学では、学生獲得も視野に入れ、世界に目を向け積極的に国際化を進めています。東京都立大学では、来年度、理学部生命科学科において、留学生や帰国子女、インターナショナルスクール出身者を対象に、秋入学の学生を若干名募集しています。今後もそういう流れは一部で加速するかもしれません。
そんな中、新年度において県立大学では、アメリカにおける研究拠点を新たに設置し国際的な共同研究を推進するとのことでありますが、これを機に海外からの学生の受入れを拡充するなど、さらなる国際化を進めてはどうかと考えますが、南里経営管理部長の所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
43 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
44 ◯知事（新田八朗）３問目にお答えします。
ウェルビーイングの絵本についての質問をいただきました。
子供のウェルビーイング向上、そして子供を起点に、家族あるいは友達とのつながりからウェルビーイングの共感の輪を広めていく、そして高め合える環境をつくるために、新年度、絵本を活用したいと考えております。
女優であり絵本作家でもあり、高志の国文学館館長でもある室井滋さんに、こうした本県の思いや取組に御賛同いただきました。そして、御自身の作品として、ウェルビーイングに関連した絵本をお作りいただけるということになりました。
本県のウェルビーイングへの思いも籠もった絵本が、著名な絵本作家である室井さんの作品として世の中に出るということで、県内外の多くの皆様に御愛読いただけると楽しみに期待しています。現在、御多忙の中にもかかわらず鋭意制作を進めていただいていると聞いています。楽しみに待っているところです。
この絵本は、子供たちに広く読んでもらえるように県内の学校や図書館にも配布し、絵本を活用した普及啓発を展開していきたいと考えます。
例えば、昨年ですが、つながりや共感の輪を広げるために県内外から広く募集した日常のウェルビーイング・エピソードがありますが、これは今回の絵本の趣旨にも通じるものがありますので、機運を高めるためにも、制作の進捗を見ながら、このエピソード集も紹介をしていきたいと考えます。
また、新年度には高志の国文学館では、ウェルビーイングをテーマとした絵手紙の作品募集事業を行うことになっています。こうした事業とも連動していければと思います。
絵本をきっかけにして、より多くの皆さんにウェルビーイングを自分ごととして感じ、共感の輪を広めていきたいと考えます。これまでもトップギアで走ってきましたが、さらなる発信に努めていきたいと考えます。
３問目、私からは以上です。
45 ◯議長（山本 徹）廣島生活環境文化部長。
〔廣島伸一生活環境文化部長登壇〕
46 ◯生活環境文化部長（廣島伸一）高志の国文学館と射水市大島絵本館との連携に関してお答えいたします。
絵本の魅力には、親子の絆を深めること、また、今知事からの答弁にもありましたが、子供の豊かな人間性を涵養しウェルビーイングの向上も期待できるといったようなことを考えております。
このため、高志の国文学館では、子供も一緒に絵本を楽しめる親子スペースを館内に設けますほか、毎月１回、絵本読み聞かせ会を開催しております。また、議員御言及のとおり、自ら多くの絵本を作成されるなど、絵本への造詣の深い室井館長に昨年４月に就任いただいてからは、降矢なな原画展や翁久允展などでも絵本の魅力を紹介し、親子連れなど多くの方に観覧いただいております。
射水市大島絵本館との連携につきましては、これまで企画展に併せて絵本作家をお招きして、トークイベントを文学館と大島絵本館それぞれで実施しましたほか、昨年８月、文学館で開催しました絵本フォーラムにおきましては、大島絵本館の副館長さんにパネリストとして参加いただいております。このほか、大島絵本館の広報誌に室井館長がエッセイを寄稿されるなど、相互の連携を深めております。
さらに、新年度におきましては、絵本作家、長谷川義史氏の原画などを展示する絵本がテーマの企画展に併せまして、開館30周年を迎えられる大島絵本館と連携した取組、これについて現在協議を進めているところでございます。
今後とも、大島絵本館と共に、子供から大人まで県民の皆さんが一層絵本に親しめることができる機会の創出、こうしたことを通しまして文化振興にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（山本 徹）
有賀厚生部長。
〔有賀玲子厚生部長登壇〕
48 ◯厚生部長（有賀玲子）私からは、自殺の状況と対策についてお答えいたします。
本県の自殺者数は、平成15年をピークにおおむね減少傾向にありましたが、令和２年に増加に転じ、その後横ばいとなっております。令和４年の人口動態統計による自殺者数は、男性が124人、女性74人の計198人であり、男性はおおむね横ばい、女性は４年連続で増加しております。
人口当たりの自殺死亡率を全国と比較した場合、本県は20代の男性と50代以上の男性が高くなっております。女性は、各年代とも全国とほぼ同じか、それより低いという傾向だったのが、ここ数年は50代や70代などが全国より高い傾向にございます。
自殺の原因や動機について、県内に限ったデータはないのですけれども、全国の状況としては、御指摘もありましたとおり、男女ともに健康問題が最も多い。次いで、女性の場合は家族問題が多くを占めております。
ただ、原因を特定できない事例も増加しているため、幅広い内容の相談を拾い上げ、きめ細かく対応できる体制づくりが必要であるというふうに考えております。
県では、こころの電話の24時間対応や検索連動広告による窓口の周知、職域等でのゲートキーパー養成研修に加え、市町村や民間団体が行う自殺対策への支援等を通じて、相談しやすい体制の整備に努めてまいりました。さらに、ワークショップやカウンセラー等による専門相談を行う女子サロンの開催や、ＤＶ等に関する相談窓口の一覧カードの作成と、関係機関の窓口や大型商業施設等への配布も行っております。
今後も関係団体と連携しながら、こうした対策を継続してまいります。
私からは以上です。
49 ◯議長（山本 徹）南里経営管理部長。
〔南里明日香経営管理部長登壇〕
50 ◯経営管理部長（南里明日香）私からは、県立大学の国際化についてお答えいたします。
県立大学では、国際競争力を高めることで、優れた研究教育成果を地域社会へ還元するよう努めてきており、県立大学の国際化は重要な視点だと考えております。
これまで、海外10の大学と学生交流協定を締結するとともに、19の海外の大学等との間で学術交流協定を締結しており、開学以来、延べ544名の留学生を受け入れてまいりました。こうした海外からの留学生が安心して研究できるよう、大学では独自に留学生奨学金や住居費の補助制度を設け、留学生への支援に努めております。
また、今年度から、ＥＵが留学中の滞在費や渡航費用の一部を助成する交換留学プログラムに参加しておりまして、令和６年10月からギリシャ共和国クレタ工科大学との間で、環境・社会基盤工学科の学生や大学院生の交換留学を行う予定です。
さらに、新年度には新たに、議員御紹介の県大生のアメリカでの活動拠点としてのシリコンバレーオフィスの設置や、教員、学生の現地派遣によるアメリカの大学や研究機関との国際共同研究の実施、起業に関心を持つ学生を対象にしたシリコンバレー・アントレプレナー海外研修を行いまして、海外大学との共同研究の一層の推進と学生のグローバルマインド養成に取り組むこととしております。
県立大学は、こうした取組を機に、海外からの学生の受入れの推進を図りつつ、教育、研究のグローバル化を推進することとしています。県としても、県立大学の国際競争力強化への取組に支援してまいります。
51 ◯議長（山本 徹）以上で瀧田孝吉議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
52 ◯副議長（奥野詠子）休憩前に引き続き会議を開きます。
井加田まり議員。
〔23番井加田まり議員登壇〕
53 ◯23番（井加田まり）本会議の一般質問も３日目最終日となっております。午後、残すところあと３人の質問者がおりますけれども、そのトップバッターを務めさせていただきます立憲民主党議員会の井加田でございます。
私からも、質問に入ります前に一言申し上げます。
能登半島地震により被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、発災直後の初動対応に続きまして、懸命に災害対応に従事をされている自治体職員の方々、そして、現在もそれぞれの立場で被災者支援に当たっておられる方々に、心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、元日の夕方、能登半島付近を震源とする最大震度７を超える大地震に見舞われました。能登半島と隣接をする県西部においては甚大な被害が発生いたしました。
富山県内においても、これまでに経験したことのない震度５強という強い揺れにより、家屋の全壊、半壊、損壊、そして県内全域において、地盤の特徴による液状化による深刻な住宅被害、断水、道路や港湾、下水道などの公共土木施設、農地、農業用施設や漁港等に甚大な被害が発生をいたしました。
この元日の発災より今日で２か月余りが経過をいたしました。被害の実態や深刻さが徐々に明らかとなってきておりますけれども、今２月定例会におきましても、災害時の避難行動や初動対応の振り返り、被害が多発している液状化による建物の傾斜や倒壊、沈下などの深刻な被害状況の確認や、震災からの復旧・復興に向けた課題の共有化、そして被災者の生活再建となりわいの再建など、早期の復旧・復興に向けた支援の強化について集中した議論となる中で、復興に向けた課題も明らかとなってきております。
そうした中で、被災地域、被災者の方々に一日も早く日常が戻ってくるよう、被害の実相を踏まえて、被災者に寄り添った生活再建を後押しする県の支援策の強化が求められております。本格的な復旧はこれからであり、被災地域と被災された方々の生活再建と暮らしを支える
公共インフラの復興に向けて、一歩一歩着実に前に進めていかなければなりません。
今議会での集中議論で明らかとなった様々な課題については、国による生活再建支援金制度の大幅拡充、そして政府の追加支援策について、被災自治体に格差を生じさせない支援の在り方、大きな財政負担を伴い技術的支援も必要となる液状化被害への支援・対策の強化、
公共インフラへの影響など、県議会の議論を踏まえて、国支援の抜本的な拡充と財源の確保も大きな課題でございます。
知事には、県民の声に寄り添い、
スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。県議会立憲民主党議員会として、微力ではございますが、被災地と被災者に寄り添った復旧・復興を実現させるために、さらに力を尽くしていくことを申し上げて質問に入ります。
１項目めの質問ですが、災害から県民の命を守る取組について７問質問をいたします。
まず、広域的な連携体制の構築についてでございます。
被害が甚大な石川県への支援として、発災直後からＤＭＡＴをはじめとする災害派遣医療、保健福祉チームの派遣が今日まで継続的に行われてまいりました。発災翌日には、ドクターヘリによる患者受け入れ、４日からは自衛隊機などによる受入れが加わり、かなりの医療を必要とする方、高齢者施設入所者の方が受け入れられております。そして、２月に入っても石川県の1.5次避難所からの受入れなどなど、医療依存度の高い方や高齢者などを県内でも多く受け入れている現状にございます。
受入れに当たっては、受入先の病院の確保や福祉施設等との調整、受け入れる際の体制確保など、様々な課題があったのではないかと推察をされるところでありますけれども、他県への派遣や県内での受入れに当たって課題の検証が必要と考えます。
また、本県においても、日頃から広域的な連携体制を構築していく必要があるものと考えますが、どのように取り組まれるのか新田知事にお伺いをいたします。
次に、被災者及び児童生徒の心のケアについてでございます。
多くの住宅などが被害を受けました。住まいの場を失ってしまったことで地域
コミュニティーの維持が難しくなるなど、被災者は様々なストレスを抱えております。また、住宅などへの被害は免れたものの、経験したことのない地震の脅威を体験し、今後の生活に不安を抱えて不眠状態になるなど、精神面での不調を来している方が多くなるのではないかということも懸念をされます。
被災者や県民に寄り添った継続的な心のケアに今後どのように取り組んでいかれるのか、現在の取組状況と併せて
有賀厚生部長にお伺いをいたします。
子供たちの心のケアも考えておかなければならないと考えます。学校現場での、様々な問題を抱える児童生徒及びその保護者を支援するスクールカウンセラーについてお伺いするものです。
震災で心にダメージを受けた児童生徒や保護者、教職員などへの助言、援助を行うためとして、小学校への配置時間を拡充することとされております。
阪神・淡路大震災のときや東日本大震災では、１年後、２年後と状況が悪化していったということなども聞いておるわけでありますけれども、とりわけ子供たちの心のケアとして、怖い現実に直面をした児童生徒のケアについて、継続的な支援はもとより、緊急のメンタルヘルス調査なども必要ではないかと考えます。
学校現場においては、教員や保護者からのスクールカウンセラーへの期待は大きく、教育相談体制の強化に向けて常駐配置なども検討すべきと考えます。今後の対応方針について
荻布教育長に伺います。
次に、農家や営農組織への支援の強化について質問します。
昨年の猛暑などによる令和５年産米の品質・収量の低下や物価高騰の影響に加えて、今回の地震被害を受けている農家や営農組織の経営実態について、早急に調査の上、実態を踏まえたさらなる支援に取り組むべきと考えます。
物価高騰などに加え、地震被害により農業者はさらに厳しい状況に追い込まれています。インボイス導入の影響も懸念をされます。
国に対しては、農業の所得補償制度の復活を働きかけるとともに、県としても、概算金への上乗せ支援など、農家や営農組織への迅速かつ異例の支援も検討し、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えますが、
津田農林水産部長にお伺いをします。
次に、県の庁舎や総合庁舎などの災害時における安全面の確保に向けた対応についてお伺いをします。
今回の災害では、県庁舎近くの道路の沈下の影響によるガス漏れが発生をいたしました。以前から、埋立地という地盤の弱さを指摘する声があったとも聞いております。
職員が職務に当たる庁舎に課題があっては、災害対応どころではありません。今回の災害を契機とした課題を整理の上、必要となる対策を検討すべきと考えるものです。
職員が災害時においても職務に邁進できるよう、県庁舎や総合庁舎などの災害時における耐用性を十分に検証の上、対応を検討する必要があると考えますが、どのように取り組むのか南里経営管理部長の所見を伺います。
続いて、職員の働き方改革について伺います。
元日の地震発生直後から850人近い県庁職員が緊急に参集され、余震が続く中で、休日を返上して緊急対応業務に従事をされています。現在も、通常業務に加えて被災地への支援の継続など災害対応業務が続き、職員の心身の不調なども懸念をされているところでございます。
私ども議員会は、度々、長時間労働の解消の問題を取り上げてまいりましたけれども、この災害を契機としても、なお長時間労働解消に向けて、業務実態に応じて交代勤務や勤務間インターバル制度の導入など、女性職員も男性職員も健康で働き続けることができる職場環境の整備は必要不可欠だと思っております。
職員が健康で職務に取り組めるよう、欠員の補充や業務実態に見合う県庁職員の働き方改革にどのように取り組んでいかれるのか、続けて南里経営管理部長に伺います。
１項目めの最後の質問は、
能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ骨子案についてでございます。
３月の下旬にロードマップの中間取りまとめが行われるとのことですが、復旧・復興に向けては、被災市や地域と問題、課題を共有し、議論を踏まえた上で具体的な対策や今後の取組の展望を早急に示し、迅速かつ着実に対策を進めていく必要があります。
県民や県内事業者が安心をして、暮らし、生活やなりわいの再建に取り組めるよう、現場の思いをしっかりと踏まえつつ、踏み込んだ異例の支援に取り組んでいただきたいと考えるものです。新田知事の復興に向けた決意についてお伺いをいたします。
２項目めの質問に入ります。
２項目めの質問は、令和６年度県当初予算案と県政運営についてでございます。６問質問いたします。
県政世論調査によれば、ウェルビーイングという言葉について、「言葉は知っているが意味を知らない」26％、「言葉も意味も知らない」56.2％、合わせて82.2％となっております。
知事は、様々な場面でウェルビーイングという言葉を使っておられます。午前の質問にもウェルビーイングについての言及がございました。この結果を見る限り、多くの県民の皆さんはウェルビーイングにはあまり関心を持っていないというふうに思います。今回の
能登半島地震を経験して、さらに県民意識は変化しているのではないでしょうか。
ウェルビーイングという言葉、私も実はそんなに深く理解をしているわけではございません。直訳をすれば、ウェル──よい、ビーイング──状態、合わせて、よい状態と直訳できると思うんですけど、このよい状態というのがなかなか難解でして、一人一人その状態は違います。そしてまた、人それぞれの考え方もございます。
よい状態という概念は、それぞれ様々な分野で幅広く、かなり自由に使える大変便利な言葉ではないかと思っております。しかし、人それぞれによい状態を推進するということについては、理解できるものであります。
一方で、県政策の実行に向けて、ウェルビーイング指標を活用して施策設計図を作成し、全庁的に展開していると説明をされているわけですけれども、もともとよく理解をしていないものですから、大変意欲的な取組には思えますけれども、大変なことにチャレンジされているなというふうには思いますけれど、正直言いまして私にはよく理解できかねます。
ＳＤＧｓということ、最近あまり聞かれないんですけど、それに代わる概念として認知されているようには、今の段階では思えないわけです。
私は、やはり愚直に、県政の役割は県民福祉の向上であり、県民の願いの施策への反映が、暮らしの向上、安心の実践にどのようにつながるかというのが問われているのだと思っております。理念だけではなかなか理解に結びつかないのではないでしょうか。
私も含めて、これは私見ではありますけれども、県民理解がなかなか進んでいないような状況の中で、私は、知事にはあまりウェルビーイング先進県という言葉は使ってほしくないと実は思っております。ウェルビーイング先進県と胸を張れる状態なのかと疑問を持っております。新田知事の御所見を伺います。
次に、当初予算案に計上されている県の技術専門学院のカリキュラムの見直しとリニューアルの狙いについて、お伺いをします。
県内の産業を支える中小企業の必要不可欠な人材確保に向けて、働く現場のニーズを踏まえた人材育成、そしてリスキリングに適切に取り組んでいく必要がございます。
新年度予算に位置づけられております県の技術専門学院について、その位置づけと役割について、現場のニーズを踏まえたカリキュラム見直しやリニューアルの狙い、また、人材不足が顕著な介護分野の人材育成にもしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、中谷商工労働部長の所見をお伺いします。
次に、臨時的任用講師の処遇改善について伺います。
昨年、９月議会の質問で指摘をさせていただきました臨時的任用講師の処遇改善について、正規職員と同様に勤務年数に応じて昇給をすべきと申し上げてきたところでございますけれども、今回の改善内容とその狙いについて
荻布教育長にお伺いをしたいと思います。一歩前進と評価はいたしますけれども、段階的見直しでは、やや不十分ではないかと考えるものです。答弁を求めたいと思います。
先ほどウェルビーイングの話をさせていただきましたけれども、明日３月８日は国際女性デーということでございます。2023年版が最新のものだと思いますけれども、ジェンダーギャップ指数というのが毎年公表されるのでありますけれども、公表されるたびに日本は逆に順位を下げている、いわゆるジェンダーギャップ指数においては後進国の位置づけになっています。世界の水準から大きく後れている、そういう結果が公表されています。
それは、いわゆる経済分野や政治の参画分野において重要事項を決定し方向づける、そういった立場に女性が圧倒的に不足をしている、少ないということが原因で全体の順位を下げている、こういうことだというふうに思っています。
先ほど昼のニュースで、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本は下から３番目だよというのが取り上げられておりました。これはやっぱり、男女の賃金格差や女性の社会的評価が低いということが、順位を落としている大きな原因となっております。
私は、知事には、富山県がジェンダー平等先進県と言われるような思い切った施策を打ち出していただくことを大きく期待しているものでございます。そうした中で、ジェンダー平等の女性への支援強化という観点でお伺いをしたいと思います。
まず、女性をめぐる課題については、生活困窮、性被害やＤＶ、家庭関係の破綻など複雑化、そして多様化、複合化しております。
議員立法で成立した困難な問題を抱える女性支援法では、女性の福祉、人権尊重や擁護、男女平等の視点を明確に規定し、基本計画の策定、女性支援センターの設置、女性相談員の配置などにより、相談、自立支援、アフターケアまで、切れ目のない包括的な支援の構築を求めております。
性暴力被害ワンストップ支援センターや児童相談所、福祉施設、保健所等に加え、民間団体や社会福祉協議会などとの連携も必要となります。
コロナ禍で顕在化した孤独・孤立対策といった視点も含めて、困難な問題を抱える女性支援法に基づく女性の支援強化にどのように取り組むのか、知事にお伺いをいたします。
そして、重要な立場でありながら処遇の面で大きく立ち後れている女性相談員の実態もあります。女性相談員には、専門的知識と経験に加えて、各機関から協力と情報が得られる権限が必要と考えます。
したがって、県内自治体における相談体制の強化に向けては、正規職員による女性相談員の配置、そして相談窓口の拡充が必須と考えるものです。現状と課題について、松井こども家庭支援監に伺います。
富山児童相談所の２拠点化について伺います。
こども総合サポートプラザ（仮称）の令和７年度開設に向けた整備が予算計上されています。また、令和８年度開設を目指して、富山児童相談所養育・援助センター（仮称）は、児童相談所、児童心理治療施設、学びの場の３施設の一体的整備の準備に取り組まれます。
２拠点化による機能強化と連携強化をどのように進めていくのか、必要となる専門人材の確保育成も不可欠と考えますが、どのように取り組まれるのか、進捗状況と課題について知事にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
54 ◯副議長（奥野詠子）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
55 ◯知事（新田八朗）井加田まり議員の御質問にお答えします。
まず、高齢者等の受入れについての御質問にお答えします。
県では、石川県からの要請に基づきまして、ドクターヘリ、自衛隊機などによる患者や要介護者の受入れを行ってまいりました。議員御指摘のように、１月２日から行っております。県内の医療提供体制や患者搬送の体制などの状況も見ながら多数受け入れているほか、病院を経由せずに直接高齢者施設で受け入れたという事例も多数ありました。
受入れのピークになった１月10日から20日頃を中心に、富山市あるいは高岡市の災害拠点病院においては、一時、病床稼働率が100％に迫る状況が続きましたが、県内の関係機関の皆様の多大な御尽力により、順次、慢性期病院等への転院や高齢者施設への入所の調整を進めた結果、救急医療体制への影響を及ぼすことなく逼迫状況は解消されました。
要介護者の受入れに当たりましては、必要な介護サービスの内容や服薬──薬を飲む状況、家族の連絡先などの情報を速やかに把握することが課題でありました。そのため、本県から石川県へリエゾンとして職員を派遣したほか、要介護者の入所調整を介護支援専門員協会に依頼し、必要なサービス提供に合った高齢者施設とのマッチングを図り、速やかな、そしてスムーズな受入れに努めてきました。
今後も、患者あるいは高齢者施設入所者をより円滑に受入れできるように、また、本県で万が一今回を上回るような災害の被災を受けた場合に、円滑に助けてもらえるように──受援体制という言葉がありますが、今回、助けてもらうのも、ただぼーっとしていては助けてもらえないということもよく分かりました。やっぱり援助を受け入れる、そんな体制づくりも課題だというふうに理解をしております。
このように明らかになった課題なども今後の教訓として生かしながら、緊急時の連携体制の一層の強化に努めていきたいと考えます。
次に、復旧・復興についての御質問にお答えします。
今回の地震による県内被害はとても大きく多岐にわたっておりますことから、まずは復旧・復興に向けた取組の全体像と当面の
スケジュールを一刻も早く見える化することで、県民の皆様、また事業者の皆様の安心した暮らしや事業活動の取組を後押しする一つの目安にしてもらう、そのようなことが大切であると考えております。
このため、先月27日に復旧・復興本部員会議を開催し、復旧・復興に向けた基本的な考え方と対策の柱などをロードマップ骨子としてまとめ、現時点で取り組む対策の項目と合わせて公表したところです。
ロードマップの作成に当たっては、引き続き、地元の住民や市町村の御意見、御意向を伺いながら取組を進めます。そして、年度内には個別事業の今後の取組や
スケジュールなども整理した上で、ロードマップの中間取りまとめとして公表する予定でおります。
復旧・復興に向けては、現場の思いをしっかりと受け止め、県議会はじめ関係の皆様の御協力もいただきながら、より実効性のある取組を進めております。
これまでも被災者の生活再建を後押しするため、県独自の被災者生活再建支援制度を創設し、国制度が適用されない市町村や国制度では対象とならない半壊世帯も対象として支援をしてきました。また、地震による北陸観光への旅行自粛を払拭し、観光需要の早期回復を図るため、国の
北陸応援割の開始に先立ちまして、県単独で飲食店やお土産店などで利用できる電子クーポンの発行を実施し、
観光関連産業を幅広く支援するなど、県独自の踏み込んだ支援や対策に取り組んでいます。
今後も寄せられた様々な御意見、当県議会での御議論も踏まえながら、実効性のある復旧・復興の取組を進めてまいります。
次に、ウェルビーイングへの県民の理解についての御質問にお答えします。
ウェルビーイングへの認知、理解は年々広がってきていると受け止めておりますが、さらなる浸透のためには、より一層の取組が必要と認識はしております。このため県では、特設のウェブサイトや様々なメディア取材、あるいは啓発イベントを通じて発信に努めております。また、自分ごととして捉えていただくための参加型イベントも展開をしてまいりました。
こうした取組もあり、経済団体や学生さん、生徒さん、若者たちが主体となったウェルビーイングをテーマとした活動が広がっています。また、国の省庁や県外の自治体、様々な企業などから、本県のウェルビーイングの取組に高い関心を持っていただくとともに、全国に向けて発信もいただいており、大変に心強く感じております。
新年度では、さらに子供や若者を対象に、絵本を活用した普及、高校生の提案によるロゲイニングの横展開、子供のウェルビーイング調査などに取り組み、親世代にも浸透を図ることとしています。
さらに、今回の予算編成では、全ての部門で県民のウェルビーイング向上効果を勘案するとともに、施策設計図を活用し、ウェルビーイング指標と対象県民を強く意識した企画立案も行っています。この予算では23のパッケージを施策設計図に基づいて企画立案しておりますが、今後、年を経るにつれて、だんだんとこの範囲が広がっていこうかというふうに期待をしているところでございます。
ぜひとも御理解をいただいて、ついてきていただきたいというふうに思います。様々な具体的な事業を執行していくわけですけども、これを通じて、県民の皆さんにウェルビーイングの向上を実感できるように努めていきます。
ウェルビーイングは新たな時代の不可欠なキーワードと捉えております。昨年本県で開催されたＧ７教育大臣会合、あるいは政府の骨太の方針でも提唱されておりまして、今後着実に認知は進んでいくと考えております。引き続き先駆的な取組を推進しながら、より多くの県民の皆さんに実感していただけるよう、分かりやすい発信に努めていきます。
例えばなのですが、私たち、コロナと闘う上でワクチンが大きな力となりました。まだ記憶に新しいところであります。例えば、議員、メッセンジャーＲＮＡについて御理解をされているでしょうか。ほとんど私も理解はしていませんが、でも、ワクチンの恩恵は大いに受けたというふうに考えております。言葉にあまりこだわらず、ぜひその実感、そんなことに素直に反応していただければというふうに思います。
次に、困難な問題を抱える女性への支援強化についての御質問にお答えします。
女性の抱える問題が多様化、複雑化する中、県では、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律に基づきました基本計画を年度中に策定するために、女性や民間団体を対象とした実態調査を行い、その結果を踏まえ、基本計画検討委員会を設置し協議してきました。これらを通じて、困難な問題を抱える女性の早期発見や、女性の意思に寄り添った相談、切れ目のない支援、民間支援団体との連携・協働などについて、多くの御意見や提言をいただきました。
そうした御意見を踏まえて、まずは新年度予算案においては、ＳＮＳ相談窓口の開設、柔軟できめ細やかな支援を強みとする民間団体と連携したアウトリーチ相談会や継続的な居場所の提供、自立に際しての生活必需品の提供など、発見から相談、自立支援、アフターケアまでの包括的な支援のための必要経費を計上させていただいております。
また、基本計画案においては、新たに、支援活動を行う関係機関や民間団体等で構成する支援調整会議の設置、これは結構大がかりなものになると考えております。この支援調整会議の設置について明記をしておりまして、今後、県女性相談センター、市町村、関係機関、民間団体との連携・協働による支援策等についてこの場で協議をして、実効性のあるものに、そして助けを求めている方々にちゃんと届くように、そんな手だてを協議していきたいと考えております。
私から最後になりますが、富山児童相談所の２拠点化についての質問にお答えします。
まず、ＣｉＣビル内に整備しますこども総合サポートプラザ──仮称ですが、これについては、現在、実施設計を進めております。富山児童相談所や総合教育センター教育相談窓口、少年サポートセンター、子ども・若者総合相談センターの各相談機関をワンフロアに配置して、各分野の専門職員が連携したワンストップの相談支援を行うことにしています。
また、県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地に整備する予定の、富山児童相談所養育・援助センター──これも仮称ですけども、これについては、児童相談所や児童心理治療施設、学びの場を同一建物内で整備する基本設計を進めています。今後、心理的な困難を抱える子供に対して専門的なケアや生活支援などの包括的な支援を行うため、３施設連携の運営体制や隣接の医療機関との連携等について検討してまいります。
特に児童心理治療施設については、心理療法担当職員や児童指導員、個別対応職員、家庭支援専門相談員などの専門職員の確保育成が重要な課題です。このため、新年度予算案では、施設運営検討会の開催や研修に要する経費を計上しております。
富山児童相談所の２拠点化による機能強化と連携強化に向け、着実に準備を進めてまいります。
私からは以上です。
56 ◯副議長（奥野詠子）
有賀厚生部長。
〔有賀玲子厚生部長登壇〕
57 ◯厚生部長（有賀玲子）私からは、被災者の心のケアについてお答えいたします。
被災者の心のケアについては、被災者自身がストレスに気づきにくく、また心の不調を訴えにくいため、生活再建の支援に関わる全ての関係者が寄り添いながら支援活動を行うとともに、専門的な対応が必要な方を保健医療につなぐ必要があると考えております。
このため、厚生センターでは、氷見市の職員等に対する勉強会や、継続的な支援を担う民生委員や健康づくりボランティアなどへの講演会を開催し、被災者への接し方や、初期・中長期における心のケアの具体的な支援方法について理解を深めていただきました。
また、厚生センター指導の下、氷見市において、被災者自身の心の変化に気づいてもらうためのリーフレットを作成、配布し、その中で、24時間相談を受け付ける富山県こころの電話などの御紹介をいたしました。
さらに、被災者の孤立を防ぎ、地域のつながりを取り戻すため、高齢者向けの体操教室を早期に再開し、会場で健康相談を行うなど、継続的な見守りと心のケアの支援を行っているところでございます。
私からは以上です。
58 ◯副議長（奥野詠子）
荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
59 ◯教育長（荻布佳子）私からは２問お答えいたします。
まず、児童生徒への心のケアについての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、震災の被害が大きかった地域を中心に、市町村からの要望に応じて、３学期の始業日から、被災した児童生徒などの心のケアが適切に行われるよう、緊急支援として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣いたしました。いつも明るく過ごしていたのに、震災後、表情が暗くなったり、思い出して涙が出たりするストレス反応が出ている児童生徒が見られたというふうにも聞いております。震災から２か月余りがたちましたが、現在も、緊急支援を行っているカウンセラーが、学校担当のスクールカウンセラーと児童生徒の情報を共有して日常の心のケアを行っているところであります。
また、全ての市町村や学校に対して、熊本地震の発生の際に熊本県で作成をされた心のケアのハンドブックを配付しまして、スクールカウンセラーなどの専門家と連携して心のケアに努めるよう周知をいたしました。
児童生徒の心的ストレスの状態は、議員御紹介のとおり、時間の経過とともに悪化することも考えられることから、各学校では、毎日行っている健康観察の中で児童生徒の状況を把握し、スクールカウンセラーとの面談にもつなげているところでございます。
また、スクールカウンセラーが教室を巡回してメンタルヘルスチェックを継続し、ケアの必要性が高いと考えられる児童生徒に対して面談を促すなど、小さなサインを見逃さない体制を取っているところです。
県教育委員会としては、新年度は小学校などへのスクールカウンセラーの配置時間を拡充しており、今後も１人１台端末を活用した健康観察などＩＣＴの活用も含め、児童生徒の心や体調の変化の早期の把握ができますよう、関係機関と一層連携を密にしながら、チーム学校として児童生徒の心のケアを行えるよう支援をしてまいります。
次に、臨時的任用講師の処遇改善についての御質問にお答えいたします。
学校現場では、特別な支援を要する児童生徒の増加、いじめ・不登校への対応や、ＩＣＴを活用した課題解決型学習の実践、情報など新しい指導内容の増加や高度化といったことなどによって、教員の業務は多様化、複雑化している状況にございます。
こうした中、臨時的任用講師などについては、増加している産育休教員の代員としての役割や、正規教員と業務を分かち合うことで教員の働き方改革を支援するための役割など、今後ますます大きな役割が期待されているにもかかわらず、その人材確保は非常に厳しい状況にございます。
こうした状況を踏まえ、臨時的任用講師などについては、人材確保やその質の向上を図るため、職務への熟達度を処遇に反映する観点から、職務経験に応じて処遇を改善する方向で、現在の初任給の上限設定を見直すことといたしました。
具体的には、正規職員の昇給との均衡という観点や、継続的な勤務により職務経験の蓄積を促し臨時的任用講師などの質の向上を図る観点から、令和６年度から、１年に８号ずつ上限を引き上げる予定としております。
なお、60歳を超える臨時的任用講師などについては、正規教員や再任用教員との均衡に鑑み、現行上限を存置することとしております。
今後とも、質の高い優秀で意欲のある教員の確保を進め、子供たち一人一人のウェルビーイング向上につながる教育環境の整備に向けて力を注いでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
60 ◯副議長（奥野詠子）
津田農林水産部長。
〔津田康志
農林水産部長登壇〕
61 ◯
農林水産部長（津田康志）私からは、農業者への支援についての御質問にお答えいたします。
令和５年産米では、生産資材の高止まりに加え、コシヒカリの１等米比率が大きく低下したことから、県として農業者を支援するため、土づくり対策等に取り組む農業者への奨励金の交付、乾燥調製施設等の電気料金の高騰分への助成、農業振興資金の特別融資枠の設定を措置してきました。ＪＡにおかれましても、12月には概算金の追加払いなどが行われたところでございます。
また、今般の
能登半島地震では、農地や農業用水路等のほか、農業機械や施設等への被害もあることから、県として被害が経営に与える影響を把握するとともに、今後の作付計画や経営見通しについて確認、調査し、必要に応じて技術面や経営面での指導助言を行うこととしております。
現行の農業者への支援としては、農業機械や施設の再建等の支援として１億9,500万円を先月専決処分し、国の２分の１支援に県の支援を４分の１上乗せした４分の３の支援としたところでございます。また、この春に水稲を作付できるよう、用排水路の早急な復旧にも努めております。
引き続き、関係機関・団体等と連携しながら、農業者や営農組織の作付計画や経営状況等を注視し、経営実態に応じた対策を講じてまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（奥野詠子）南里経営管理部長。
〔南里明日香経営管理部長登壇〕
63 ◯経営管理部長（南里明日香）私からは２問お答えいたします。
まず、県庁舎や総合庁舎などの耐災害性の検証についての御質問にお答えいたします。
県では、平成７年の阪神・淡路大震災を受け、県庁本庁舎や総合庁舎などの主な県有建物の耐震性について調査し、耐震改修が必要な建物については全て対策工事を完了しているところです。
今回の地震では、１月１日の発災時から直ちに県有建物の被害について調査したところ、建物と渡り廊下の接合部や一部の天井の剥離、ガラスの破損、床のひび割れなどが確認されたものの、執務室の閉鎖を余儀なくされるような大きな損傷はなく、主な県有建物の耐震性はおおむね確認されているものと考えております。
一方、県庁周辺においては、ガス管の損傷によるガス漏れや県庁南側の道路の一部陥没が生じたため、速やかに庁内放送を行い、火気の使用停止の指示をするとともに、県庁北側、西側からの出入りを可能としたところです。
議員御指摘のとおり、職員が職務に邁進できるように、災害時において災害対策本部が設置される防災危機管理センターはもとより、災害対応の拠点となる各行政施設が機能を維持し、業務を継続することは重要と考えておりまして、いま一度、現在策定中の復旧・復興ロードマップにおいて県行政施設の耐災害性に関する検証を行って、必要な対応を実施してまいります。
次に、県庁職員の働き方改革についてお答えいたします。
能登半島地震発生後、防災担当部局をはじめ、庁内各課において多くの職員が災害対応業務に従事しており、いち早い富山県の復旧・復興を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。あわせて、被災市へ県職員を派遣し、罹災証明書の発行や被災建築物の応急危険度判定等を支援してまいりました。
能登半島地震発生から２か月が経過し、これからの復旧・復興のフェーズには中長期的に技術職員等を確保することが必要であることから、国や全国知事会に応援職員の派遣を要請し、検討いただいているところです。
災害対応や復旧・復興業務に従事する職員は、十分な休業を取得できないことなどによりまして心身に負担が生じ、メンタルヘルスに不調を来すことも懸念されます。このため、地震発生後、災害時におけるメンタルヘルスチェック表を使った心の不調に早めに気づく取組を促すほか、独りで悩まず気軽に相談できるよう、産業医等との個別面談を実施する体制を取っているところです。
また、課内の事務分担の見直しや部局内での応援職員の派遣などの調整はもとより、広域避難など、業務の繁忙・集中に応じて機動的かつ柔軟な人員配置を行い、庁内の応援体制を強化しているところです。テレワークや勤務間インターバル試行制度、時差出勤制度も活用し、職員が健康で働きやすい職場環境づくりに引き続き努めてまいります。
64 ◯副議長（奥野詠子）中谷商工労働部長。
〔中谷 仁商工労働部長登壇〕
65 ◯商工労働部長（中谷 仁）私からは、中小企業の人材確保、技術専門学院の充実についてお答えをいたします。
政府におきまして、企業の人材確保育成に向けた人への投資が推進される中、人材不足が深刻な課題となっている県内中小企業等を支援するため、県としても、変化する産業界の人材ニーズ、求職者のさらなるスキルアップ──リスキリングに対応することが課題であるというふうに考えております。
このため県では、技術専門学院で実施をいたします訓練の見直しに向けまして、職業能力開発審議会の下に部会を設置し、県内企業1,000社を超える、また求職者2,000人を超えるニーズ調査を実施して検討を行ってまいっております。
取りまとめられた見直し方針に基づきまして、ものづくり現場のデジタル化に対応した人材の育成、建設土木や介護等、深刻な人手不足分野への人材供給の強化に向けて、本年度から訓練科の見直しやカリキュラムの充実とともに、必要となる実習棟や機械器具の整備など、訓練環境のリニューアル事業を進めているところでございます。
御質問のありました介護分野につきましては、専門学校等では主に高校の新卒者を対象にしまして専門人材を育成しているのに対して、技術専門学院では、中高年齢層を含む離職者の皆さんを対象に、介護職の初任者を養成するための訓練を実施しております。
早期就労を目指しておりまして、今回のカリキュラム見直しにより、介護記録の作成等に必要なＯＡの基礎的知識の習得を訓練に追加するなど、より実践的な知識、技能を習得していただきたいと考えております。
引き続き、企業の人材ニーズ及び求職者のスキルアップに向けた訓練ニーズに対応して、県内産業の人材確保を支援してまいります。
以上でございます。
66 ◯副議長（奥野詠子）松井こども家庭支援監。
〔松井邦弘こども家庭支援監登壇〕
67 ◯こども家庭支援監（松井邦弘）私からは、女性相談員の配置などについての御質問にお答えをいたします。
県女性相談センターにおいては、看護師や社会福祉士資格などの専門的能力を有する者を女性相談員として配置しておりまして、また、市町村については、４つの市では女性相談員を配置、３つの市では女性相談窓口を設置、その他の市町村では担当課窓口などで相談対応されている状況でございます。
県女性相談センターの女性相談員は多岐にわたる相談に対応しておりますが、複雑な調整を要する場合や関係機関等への同行支援などは、正規職員である女性相談センターの所長や相談指導員と連携して対応しております。
こうした相談業務に携わる職員の資質向上や相談支援体制の充実強化は重要であり、新年度予算案において、女性相談対応職員専門研修の実施やＳＮＳ相談窓口の開設、民間団体と連携した相談機会や居場所の提供に要する経費を計上したところでございます。
本年４月に施行の、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、女性相談支援員の配置が市町村の努力義務とされておりまして、そうしたことを踏まえまして、市町村と話し合ってまいります。
以上でございます。
68 ◯副議長（奥野詠子）以上で井加田まり議員の質問は終了しました。
大門良輔議員。
〔13番大門良輔議員登壇〕
69 ◯13番（大門良輔）自民党議員会の大門良輔です。
まず、今回の地震に対し、被災をされた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたします。
今回の地震で一番感じたのは、被災地に対する皆様からの温かい真心の数々であります。１月１日に被災をして、２日には各地から被災地に支援物資が届き始め、富山県の募金も11億円を超え、ボランティアも全国から多くの方々が集まり、炊き出しも行われております。また、建設業をはじめ、多くの企業の皆様もインフラ復旧に駆けつけていただき、皆様のお力をお借りしながら、一歩ずつではありますが、復旧・復興への歩みを進めてきております。改めて、力をいただいた全ての方々に感謝申し上げます。
まだ時間はかかるかもしれませんが、一日も早く元どおりの生活、なりわいができるよう全力で取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
まずは、地震関連についてお伺いをいたします。
今回の地震で富山県の漁業全体に大きな被害が発生いたしました。各漁港では液状化や亀裂が入り、本来どおりの競りができず、工夫をしながら行っている状況にあります。また、海底に設置したカニかごやエビかごの漁具が見当たらない、定置網や刺し網が破れるなどの被害が出ました。
その中で、２月補正予算において漁具の被害に対する補正予算を速やかに予算化していただき、３月１日のホタルイカ漁に、完全な形ではないにせよ間に合った部分があり、感謝の声を伺っております。
また、漁具のほかにも懸念されるのが漁場の変化であります。今回の地震において富山湾の海底では土砂崩れが発生し、漁場が変化をいたしました。漁師からは、安定して取れていた魚やカニなど、どのような影響があるのか心配の声を伺いますし、実際にカニ漁において、従来どおりの場所にカニかごを仕掛けても、ふだんどおりにカニが入らない漁場が出てきております。カニは流通しているサイズに成長するまでに10年、15年かかると言われており、その漁場において海底土砂崩れに巻き込まれカニが全滅していれば、漁場の回復に10年単位の年月が必要となります。
また、シロエビにおいても、今は禁漁の時期なので状況の把握はできませんが、シロエビの生息地は海底の谷の部分と言われており、カニ同様心配であります。
そこで、富山湾の海底状況について、水産研究所の調査船で漁場の変化を調査し現状を把握する必要があると思いますが、これまでの調査状況も踏まえて、
津田農林水産部長に御所見をお伺いいたします。
漁師が海のどの場所で、またどの時期に漁を行うのか決めている権利のことを定置漁業権と言います。規定では５年に一度見直しが行われておりますが、漁を行う場所や漁期に関して、この権利ができてから何十年も変更が行われておりません。「ここはおらっちゃの海だ」というような昔ながらの慣例があり、調整や同意がなかなか得られないことも理解しておりますが、今回の地震で漁場が大きく変化している可能性があることに加え、これだけの海水温の上昇により、漁獲の減少はもちろん、魚の種類の変化や漁期も少しずつ前倒しになってきております。よって、漁期や網の場所も含め、今が富山県全体として漁場利用の在り方を見直すいい機会ではないでしょうか。
県外では、定置漁業権の見直しを行い、漁獲が増えた地域もあると聞いておりますが、
津田農林水産部長に御所見をお伺いいたします。
今回の地震で津波警報が発令され、多くの県民が海から少しでも標高の高いところへ避難したかと思います。私もそのうちの一人でありますが、海沿いの自宅から山のほうへ逃げました。やはり東日本大震災の映像が頭をよぎり、心配だった方も多くおられたのではないのかなと思います。
そこで、改めて海を見てみますと、離岸堤が長年の高波の影響で低くなってきている箇所や、老朽化した堤防が散見されます。今回の地震の影響で津波の心配もありましたが、もともと富山県は寄り回り波などで被害もあった県でもあります。県では離岸堤の台帳を更新し、離岸堤の状況を把握、そして老朽化した堤防のチェックなどを行っているところだと思います。
そこで、富山県の離岸堤のかさ上げや堤防の
老朽化対策において、今後対策が必要な箇所はどれだけあるのか、また、今回の地震や津波警報を受け、防災・減災の観点からより対策を講ずる必要があると感じますが、
市井土木部長に御所見をお伺いいたします。
今回の地震において、能登からの応援依頼を受け、多くの建設業の方々が人材を派遣し復旧に取り組んでいただき、また、骨材など多くの建設土木資材も富山県から供給しているところでもあります。厳しい環境下において復旧に向け最前線で取り組んでいただいた皆様に感謝申し上げます。
一旦、建設業協会を通じた能登への応援は一区切りを終えたようですが、今後再開されることも予想されます。その中で、富山県も本格的に災害の復旧工事が動き出し、昨年の大雨被害による復旧工事も重なることから、例年以上に公共土木工事の発注が増えることが予想され、土木センター間で職員を派遣し、限られた職員の中で工夫をしながら対応していますが、マンパワー不足は否めず、従来の工事の進捗に影響が出るのではないかと心配をしています。
そこで、今後、公共工事の発注量が増えることが予想される中、マンパワー不足を解消するために、他県からの応援職員を受け入れるなど対応が必要かと思いますが、
市井土木部長の御所見をお伺いいたします。
次に、消防団についてお伺いをいたします。
今回の地震で消防団の活躍が目立ちました。地震が発生したことを受け、各地で巡回し、被災状況の確認や避難所運営の手伝いなどを行っておりました。緊急時に家庭の心配もある中、地域のために活動していただいた消防団の皆様に感謝申し上げます。
その中で、津波ハザードマップ上で浸水想定区域内にも消防団の屯所があり、津波警報が出ている中、消防団の待機命令が発動され、屯所に待機し、ポンプ車などで巡回活動を行っていた消防団もありました。その消防団の方に話を伺うと、津波が来るおそれのある中、消防団の待機命令に矛盾と恐怖を感じながらも職務を全うしたと言っておられました。やはり、災害時において消防団の拠点となるのは屯所であり、実際に職務中に被災をしていては意味がありません。
東日本大震災の経験からまとめられた消防庁が出した報告書には、屯所等が津波浸水想定区域内にある場合は、移動等を含めた検討を行うとともに、津波災害時の参集場所について別途定めておく必要があるとされております。
そこで、津波ハザードマップ上における浸水想定区域内に位置している消防団の屯所は何か所あるのか、また、県全体の防災力を底上げするためにも、県として市町村を巻き込んだ対策を講ずるべきと考えますが、
武隈危機管理局長の御所見をお伺いいたします。
次に、富山県の経済発展についてお伺いします。
現在、物価が高騰している中、いかにして経済の好循環をつくり賃上げを行っていくのか、非常に大切な課題であります。富山県においても賃上げをサポートする施策も行い、賃上げの動きが出てきておりますし、最低賃金も富山県で908円まで上昇してきました。
その中で、工場などパートを扱う企業から、パートの方は、106万円の壁、130万円の壁と言われるように年収の壁があり、一定の年収を超えると保険料が発生し手取りが減ることや、130万円を超えると扶養控除から外れることもあり、一定の年収を超えないよう調整するので、時給が上がれば上がるほど自然と働く時間が短くなってしまい、働き方改革が進む中、より人手不足が深刻化しているという話を伺い、賃上げと人手不足の対策がうまくかみ合っていない印象を受けます。
そういった状況の中、国のほうで、一定の年収の壁を超えても手取りが減らない年収の壁・支援強化パッケージが昨年からスタートいたしましたが、２年という時限措置であることや、企業側の申請で初めて施策が実行されることもあり、中小企業までしっかり施策が行き渡るか不安もあります。
そこで、富山県はものづくりの県でもあり、パートを雇用している割合は多い県でもあります。今後、賃上げと人手不足を同時に進めると、いわゆる年収の壁が障害になってくると考えますが、どのような施策を進めていかれるのか、国との連携も併せて中谷商工労働部長にお伺いをいたします。
次に、未来投資促進法についてお伺いをします。
今年度末に富山県未来投資促進計画の計画時期が終わりを迎えることを受け、新たに基本計画を策定し、国の同意を得て来年度から実施していく流れです。
内容を確認すると、ものづくりがメインだった現在の要件から、農林水産や地域商社、観光・スポーツ・文化・
まちづくり、環境・エネルギーと、新たな分野の追加が予定されています。
これまでの未来投資促進法の活用実績は125件、そして2,692億円の投資がある富山県ですから、要件を拡大することで、さらに民間の投資を呼び込むきっかけになると考えており、大いに評価をしております。今後はこの未来投資促進法も活用して、攻めの姿勢で民間の投資を呼び込む働きかけが必要だと感じております。
どちらかというと富山県はものづくりの企業誘致は得意でありますが、女性が富山で働きたいと思える企業や、外国人観光客を踏まえ富裕層が訪れたいと思う観光目線の企業誘致は最近取組を始めていますが、まだまだこれからだと感じております。
ちなみに、女性が働きたい企業の上位には、１０９（イチマルキュー）のようなおしゃれなファッションショップや広告関連の企業があるそうであります。学生はラウンドワンが欲しいそうであります。
企業誘致は市町村との連携も必要だと思いますが、新田知事の人脈、そしてトップセールスも踏まえ、ワクワクするような富山の創造に向け民間投資を促す取組が必要だと感じますが、未来投資促進計画の要件拡大の狙いも併せて新田知事に御所見をお伺いいたします。
新田知事は、今後、新しい社会システムの構築に向け、成長が期待されるＡＩやカーボンニュートラルをはじめ新産業の育成に取り組み、また、これまでも民間のアイデアや活力を県政運営に取り入れる動きを進めてきました。
そこで、その役割を大きく担ったのが、民間企業のワンストップ相談窓口となる官民連携・規制緩和推進デスクだと感じております。これまでも企業からの相談を年間400件以上受け、県庁と民間企業の距離がこれまで以上に近くなったと感じており、これからも活躍に期待をしております。
実はこの動きが波及し、来年度から滑川市で官民連携推進課ができる予定となっております。
そこで、これまで相談があった内容から実際に動き出したプロジェクトや規制緩和はどのようなものがあったのか、また、新しい社会システムの構築に向け、今後の取組内容と併せて川津知事政策局長にお伺いします。
先日、ＪＡの壮年部の皆さんと意見交換を行いました。そこで話があったのは、今後、令和７年３月までに、各市町村において、おおむね10年後を見据え、誰がどの農地を守っていくのかを決める地域計画が策定されるということです。
しかし、今の農地を守っている方の平均年齢を考えると、10年後、どのような農業形態になっているのか心配との声が多くありました。今でも農業を辞められた方が出てくると、誰がその農地を守っていくのか、偏った営農や法人に農地を任せて限界が来ている中、実態に即した計画ができるのか心配をしています。
この計画は市町村で策定していくわけですが、ただ行政が色塗りをするのではなく、現場の農業者の意見を取り入れた形での地域計画になるよう、県としても市町村のフォローをお願いしたいと考えますが、
津田農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
次に、優しい社会づくりについてお伺いをいたします。
富山県の人口が減少し、いよいよ100万人を切るのも目前となってまいりました。その中で、今年度の予算は、震災を超えて、こどもまんなか社会へ向けての予算ということで、震災のことはありますが、子育て世代に対する負担の軽減や経済的な支援など施策が増えてきました。これからも、子供を産みたいと思える家庭が安心して出産、子育てできる環境の整備に向けて、力強く施策を進めていかなければならないと感じております。
その中で、昨日、谷村議員からも質問がありましたが、今議会において、病児・病後児保育の広域化に関する予算が含まれております。これは、令和６年７月をめどに、全ての市町村ではないにせよ、市町村の枠を超えて病児・病後児保育の広域化が進み、病児・病後児保育の利用向上が進んだことは大きな一歩だと感じておりますが、将来的には全ての市町村で連携し実施することが望ましいと考えています。
そこで、今回提案している病児・病後児保育の広域化の概要と、今後、全市町村で実施するためにどういった課題があるのか、今後の進め方も併せて松井こども家庭支援監の御所見をお伺いいたします。
次に、医療的ケア児の通学支援についてお伺いをいたします。
これは昨年、支援学校において、学校から自宅まで遠い場合、送迎バスで通学できますが、医療的ケア児においては、何かあった際に、医療行為が必要になるため看護師の常駐が必要となり、送迎バスが利用できず、医療的ケア児の家族が毎日学校まで送迎している状況を受け、取り上げさせていただきました。
その御家庭は毎日子供の送迎をしなければならず、時間が取られ、母親は働きたいけどフルタイムで働けないなど、経済面からも厳しい状況にあります。誰でもひとしく教育を受ける権利があることや、医療的ケア児を持つ家庭の経済的な後押しができる観点から、通学支援は必要であります。
そこで、今回の予算の中で、トライアルとして通学支援308万円をつけていただいたことは大きな一歩につながると思っております。来年度行う通学支援の概要と今後の展望も併せて、新田知事にお伺いをいたします。
次に、学童保育は働く若い世代にとって大切な場所であり、数年前と比べると年々ニーズも高くなってきていると感じております。先日、火爪議員から富山県の学童保育の待機児童が86人いるとの話がありましたが、私の肌感覚では、実際に学童保育に入れなかった人数は県が把握している人数よりももっと多くいると思っております。「３年生で断られる」、「夏休みに預けることができず仕事ができない」などの声を伺っておりますので、支援員の確保など、私からも改めてお願い申し上げます。
その中で、近年増えている発達障害の子供の受入れについてお伺いをいたします。
学童保育に発達障害の子供を受け入れた場合、支援員はどうしても、何かあるといけないので、マンツーマンでその子供のお世話をする必要があり、人員の確保にも苦労しております。
その中で、学童保育の先生たちは、発達障害の子供に対する知識や研修の機会もなく、自分たちが行っているお世話が本当に正しいのか分からない中、試行錯誤しながら保育を行っている現状にあります。
そこで、現在、発達障害の子供たちが増えてきている中、発達障害の子供に関する研修も追加し、安心して発達障害の子供たちを学童保育でお世話できる環境をつくる必要があると思いますが、こども家庭支援監の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
70 ◯副議長（奥野詠子）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
71 ◯知事（新田八朗）大門良輔議員の質問にお答えします。
まず、企業誘致についてです。
地域未来投資促進法に基づく基本計画ですが、これまでは、主に本県の強みであるものづくり産業を対象分野としてきましたが、本年４月１日を開始日とする新たな基本計画では、幅広い分野において高い付加価値を創出する企業の投資を促進するために、農林水産、観光・スポーツ・文化・
まちづくり、また環境・エネルギー分野、これらの新しい分野も対象に入れ、現在、国と最終調整を行っております。
新たな基本計画では、ものづくり分野以外の事業者も、建物や設備の取得に当たり、一定の基準を満たした場合に税制上の優遇措置を受けることができるようになります。特に観光分野においては、昨年７月に高付加価値旅行者向けホテル誘致検討委員会を設置し、宿泊施設の誘致に取り組んできており、今回の対象分野の拡大を生かして積極的に企業の投資を呼び込みたいと考えます。
また、昨年度実施したＵターン就職に関する調査ですが、多くの女性が就職活動において女性が活躍しやすい企業を意識したと回答したことを踏まえまして、新年度予算案では、県外の女性活躍に積極的な企業を選び出し、本県の魅力をＰＲするプッシュ型の誘致プロモーションを行う費用を計上しています。
今後も市町村と連携し、地域未来投資促進基本計画の対象拡大も生かしながら、企業立地セミナーにおけるトップセールスなど積極的に誘致活動を展開し、ワクワクする富山県の創造に取り組んでまいります。
次に、医療的ケア児の登校支援についての御質問にお答えします。
特別な教育的ニーズのある子供一人一人が、合理的な配慮を受けつつ、障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を受けるための環境の整備は重要だと捉えております。
これまでも、医療的ケア児が登校し、安心して学ぶことができるよう、在籍する特別支援学校に医療的ケア看護職員を配置してきているところですが、通学に当たっては、通学バスの運行中にバス内で医療的ケアを実施することは困難なことから、通学途中の児童生徒の医療的ケアは送迎する保護者が実施してきているということで、保護者にとっては負担になっていたと受け止めております。
こうした保護者の送迎による負担を軽減するため、新年度から実施する特別支援学校医療的ケア児登校サポート事業では、タクシーに同乗して医療的ケアを実施する看護師に係る経費を支援することにしています。具体的には、医療的ケア児が利用する福祉タクシーに医療的ケア児の状態をよく把握している訪問看護ステーションなどの看護師が同乗することを想定しています。試行的に実施しながら、活用状況や成果、充実に向けた課題などを把握していきたいと考えます。
今後もこうした通学支援の取組や医療的ケア看護職員の配置などを進めて、医療的ケアを必要とする児童生徒も決して取り残すことなく、学びの機会を保障し、より充実するように支援に努めてまいります。
私からは以上です。
72 ◯副議長（奥野詠子）
津田農林水産部長。
〔津田康志
農林水産部長登壇〕
73 ◯
農林水産部長（津田康志）私からは３問お答えいたします。
まず、調査船での漁場変化の調査についての御質問にお答えします。
今回の
能登半島地震では、漁具、漁船等の被害に加え、水産資源への影響のほか、海底地形の変化による漁場や操業への影響が危惧されております。例えば、ベニズワイガニのカニかご漁業では漁獲量が減少しているほか、底引き網漁業でも海底地形の変化により漁具が破損した事例もございます。また、シロエビの生息域の斜面崩壊もあり、来月から始まるシロエビ漁への影響も心配されております。
このため、水産研究所では、ベニズワイガニやシロエビ等の発災後の生息状況を把握するため、１月から２月にかけて調査船立山丸による採集調査を実施いたしました。その結果、ベニズワイガニについては、１かご当たりの採集数が場所によっては約６分の１に減少しており、現在その要因を分析しているところでございます。シロエビにつきましては、１網当たりの採集数が、大型サイズのもので多少の減少が見られたものの、資源量全体としては引き続き維持されていくものと分析しております。
これらの調査結果につきましては、水産研究所の職員が関係する漁協等へ直接出向き、漁業者等に説明しております。
今後も、立山丸での水中カメラによるベニズワイガニの生息密度調査やシロエビの分布調査に加え、国の予算も活用し、水中ドローン等による海底地形調査や、海底環境の変化を把握するための底質調査なども併せて行い、漁業者に適時情報提供してまいります。
次に、定置漁業権の見直しについての御質問にお答えいたします。
近年の海水温の上昇など気候変動が漁業へ与える影響が危惧されている中、例えばホタルイカ漁につきましては、以前は漁獲のピークが４月中旬から５月中旬であったものが、近年では３月下旬から４月上旬に早まるケースも見受けられ、一部漁業者からは操業時期を早めたいとの要望も聞いております。
また、今回の
能登半島地震では、海底地滑りが原因と考えられる定置網の破損や流出の被害が発生しており、定置漁業の漁場周辺の地形が変化している可能性もあることから、今後、海底地形の調査なども進めながら、定置漁業権における漁場の区域などへの影響についても留意する必要があると考えております。
制度上でございますが、ホタルイカ定置の操業時期、あるいは定置漁業における漁場区域等の変更などにつきましては、あらかじめ県が漁業者からの要望等もお聞きした上で、漁業者と有識者、中立委員の15名で組織されます海区漁業調整委員会に諮問し、同委員会の答申を受けた後に、漁業権ごとの時期や区域等を定めた漁場計画を策定することになります。
例えばでございますが、仮に一部の地域の漁業者からホタルイカの操業時期について変更要望があり、海区漁業調整委員会に諮問する場合、委員会では、特に漁業者から様々な意見が出されることが想定されます。県としましては、科学的、客観的根拠に基づき十分な協議がなされるよう、ホタルイカの漁獲量や漁獲時期の変遷についての長期的なデータを示すなど、適切な情報提供に努めてまいります。
私からは最後になりますが、地域計画についての御質問にお答えいたします。
地域計画は、地域農業の担い手への農地の集約化等を促進するため、地域の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明らかにするものであり、市町村が令和７年３月末までに策定することとされております。
現在、県内237地域で担い手や農地所有者の意向把握と協議の場の設置が行われ、おおむね10年後の農地利用の姿を示した目標地図の作成などの作業を進めており、県西部を中心とした先行地域では年度内に策定される見込みとなっております。
県ではこれまでも、計画策定に当たり、市町村等に対して、制度の理解促進に向けた説明会、研修会の開催や意見交換会における助言、他県の優良事例紹介等の支援を行っております。
これまで協議が始まった地域からは、集落営農組合の構成員の高齢化が進み、５年後、10年後の姿がなかなか見いだせないという不安や、今後の担い手の中心となる若者の意見ももっと反映すべきという意見も聞いており、合意形成は容易ではないと想定しておりますが、議員からも御発言があったとおり、農業法人をはじめ、若手農業者、兼業農家など様々な生産者が参画して、自らの地域の農業の担い手をどう確保していくか、これを膝詰めで話し合う過程そのものが大変重要だと考えております。
このため県としましては、地域の話合いが円滑に進むよう、県の農林水産公社の職員が協議の場に参画し、現在もサポートをしております。引き続き市町村を支援していきたいと思っております。さらに、集落営農組織の広域連携や経営の第三者継承の促進、とやま農業未来カレッジの卒業生などの就農
受入れ体制の充実など、地域農業の
担い手確保についても市町村や関係機関・団体と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
74 ◯副議長（奥野詠子）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
75 ◯土木部長（市井昌彦）私にいただきました２問のうち、まず海岸の
老朽化対策についての御質問にお答えします。
海岸における離岸堤や堤防等の海岸保全施設は、波浪から背後の市街地等を守り、県土の保全を図る重要な施設でございます。県では、その機能を将来にわたり確保していくため、令和元年６月に富山県海岸保全施設長寿命化計画を策定いたしました。
この計画の中で、県内の全35地区海岸の健全度を区分した上で、現在、優先度の高い、施設に大きな変状が発生している「措置段階」の海岸や、沈下やひび割れが生じている「予防保全段階」の海岸で、
老朽化対策に取り組んでおります。令和５年度は、土木部、
農林水産部の両部を合わせ、対策が必要な12の海岸で事業を実施しております。
このうち滑川市の高月海岸では、平成30年度までに６か所、延長約83メートルにわたって堤防の断面修復やひび割れ補修等を行い、続いて令和３年度には、離岸堤の消波ブロックをかさ上げする整備に着手し、今年度最初の１基が完成し、隣接離岸堤のブロック製作も進めておるところでございます。
また、吉浦海岸では、令和３年度までに全ての護岸工、昨年度までに南側での消波工が完成し、今年度、北側の区間で新たに消波工の測量設計を実施しております。
さらに、滑川漁港海岸におきましては、昨年度、国の採択を受け、護岸の損傷が確認された漁港東側の一部区間で護岸改良の調査設計を進めております。
県といたしましては、国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策の予算も活用し、予算確保に努め、長寿命化計画に基づく離岸堤や堤防等の海岸保全施設の
老朽化対策を着実に進めるなど、県土の強靱化に取り組んでまいります。
次に、工事の発注における県のマンパワー不足の解消に関する御質問にお答えします。
このたびの地震では、県西部を中心に、道路、港湾などの公共土木施設に甚大な被害が発生したところでございます。特に被害の大きかった地域を所管する所属におきましては、当面の応急復旧や災害査定業務を現在の人員で対応することが厳しい状況となったため、昨年の大雨災害の復旧対応に続き、応援職員を出先機関相互で、また今回はさらに本庁からも派遣するなど、土木部全体で対応する体制をしいておるところでございます。
また、今回の地震災害を通じ、災害に強い強靱な県土づくりの必要性が改めて認識されたことから、県では新年度予算案に、地震による災害復旧費と併せ、前年同規模となる防災対策の経費を盛り込んだところでございます。
このうち、本日も国の現地査定が行われている公共災害の112か所をはじめとする被災箇所の本格的な復旧には相当の期間を要すると見込んでおります。この災害復旧業務を通常業務と並行して進めるためには中長期にわたってマンパワーが必要であると考えており、議員御提案のとおり、現在、総務省を通じて全国の都道府県に４月以降の本県への応援派遣を要請しておるところでございます。
県といたしましては、被災した公共土木施設の早急な復旧に努めるとともに、引き続き、最前線で業務に当たる土木センター等の出先機関をはじめ、土木部が一丸となって社会資本整備を着実に進め、県民の安全・安心な暮らしの実現に向け、努めてまいります。
以上です。
76 ◯副議長（奥野詠子）
武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
77 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、消防団の屯所についての御質問にお答えします。
県内の消防団屯所につきましては現時点で336か所ありまして、そのうち９か所が津波ハザードマップの津波災害警戒区域内に設置されております。また、設置場所の選定は、消防分団からの推薦や未利用公有地の活用、地域住民の意向などを勘案し、各市町村で決定されております。
屯所の設置につきましては、東日本大震災の教訓などを踏まえ、平成26年３月に消防庁から通知が発出されておりまして、その中で、想定される災害による影響が比較的少ない場所や、沿岸部については津波浸水想定地域を避け高台に設置するなど、消防団の拠点施設の整備に係る考えが示されておるところでございます。
また、県の地域防災計画でも、行政関連施設等は浸水の危険性の低い場所に設置するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合は、津波に耐えられるよう、建築物の耐浪化などを図る旨を明記し、市町村にもこの方針を示しております。
今回のような津波を伴う災害に適切に対応するためには、災害時の地域活動の拠点である消防団屯所の安全を確保することがまずは重要であると考えております。
県では今回の地震を受けまして、「災害対応・危機管理体制の連携・強化」を来年度のワンチーム会議の連携推進項目に加えることとしております。この協議の中で、消防団屯所につきましても課題の一つとして、どのような対策を講じることができるかなどにつきまして、整備主体である沿岸市町の事情なども丁寧にお聞きしながら話し合ってまいります。
以上でございます。
78 ◯副議長（奥野詠子）中谷商工労働部長。
〔中谷 仁商工労働部長登壇〕
79 ◯商工労働部長（中谷 仁）私からは、いわゆる年収の壁対策についてお答えをいたします。
県内の有効求人倍率が1.43倍と引き続き高い水準にありまして、県内中小企業の人材確保が課題となっております。こういった中で、議員御指摘のとおり、被扶養者のパートタイム従業員等の方にもいわゆる年収の壁を意識せずに働いていただける環境づくりへの支援が重要であると考えております。
県としましても、これまで働く時間の抑制につながっている社会保険制度の見直しについて、全国知事会と連携し、国に働きかけてきたところでございます。
議員から御紹介ありましたとおり、昨年10月に開始されました国の年収の壁・支援強化パッケージにおきましては、106万円の壁の対応について、パートタイム従業員の方が社会保険に加入をされても手取り収入が減らないよう事業主が手当を支給するといった取組を行った場合に、非正規雇用労働者の処遇改善の取組を支援いたします国のキャリアアップ助成金において、これを支援する新たなコースが追加されております。
県としましても、これと連携をして、11月補正予算において、国の助成金に沿った非正規雇用労働者の処遇改善の取組に県からも奨励金を支給いたしますキャリアアップ奨励金に、年収の壁対策の新たなコースを追加したところでございます。労働局のチャンネルを超えて、国、県両制度の利用促進を図っていくこととしております。
また、130万円の壁につきましても、国のパッケージにおいて、収入が一時的に上がったとしても、事業主の証明により引き続き配偶者の扶養に入り続けることができる措置が講じられております。引き続き、県及び国の支援策について、支援を必要とする企業に活用いただきますよう、労働局とも協力をし、制度の一層の周知に取り組んでまいります。
以上でございます。
80 ◯副議長（奥野詠子）川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
81 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは、官民連携・規制緩和の推進についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地域課題の解決、事業の創出には、幅広い民間事業者の方々との対話を行った上で、効果的な官民連携・規制緩和を推進することが不可欠であります。このため令和４年に、県庁の正面を入った場所に、官民連携・規制緩和デスクを設置いたしました。
また、令和５年度からは、官民連携によります地域課題解決に向けた市町村との意見交換の場を設けますとともに、知事をトップといたします官民連携・規制緩和推進本部を設けまして、庁内関係部局が一体となった取組を強化しております。
この結果、これまで890件余り、１日平均にしますと大体２件の対話を行いまして、その内容を関係部局や市町村等と共有いたしまして事業化に向けて取り組んでおります。具体の成果といたしましては、新たに、ＮＴＴドコモ、富山グラウジーズなど７社・団体との包括連携の協定につなげまして、包括連携の協定者は合計23となっております。
また、規制緩和といたしましては、こども食堂の開設に係ります食品衛生法に基づく営業許可手続の簡素化などを進めました。さらに、水素エネルギー活用の
産学官連携プロジェクトやプレイアースパークプロジェクトなどの、民間プロジェクトの事業化を促進しております。
さらに、高岡市のほうで県が管理いたしております国定公園の民間活力の導入に向けまして、来年度にサウンディング調査に向けた準備が進むなど、様々な分野での成果がつながっているものと考えております。
令和６年度には県が抱える行政課題を取りまとめまして、民間の事業者の方にお示しし、連携することによって、民間の新たな技術ですとか解決策を導入いたします民間提案制度を創設することとしております。
今後とも、民間の方々の距離感を縮めながら、民間活力の導入、規制緩和に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
82 ◯副議長（奥野詠子）松井こども家庭支援監。
〔松井邦弘こども家庭支援監登壇〕
83 ◯こども家庭支援監（松井邦弘）私からは、２つの御質問についてお答えをいたします。
まず、病児・病後児の広域
受入れ体制の整備についての御質問にお答えいたします。
病児・病後児保育の広域受入れについては、これまで市町村により対応が異なり、広域受入れをしていない市町村の保育施設では、居住地外からの利用に係る運営費が交付されず、施設側が保護者の利用料のみで受け入れることもあります。また、広域受入れをしている市町村では、居住地外からの利用に係る運営費を負担していることもあり、市町村間の公平性の観点から課題となっているところでございます。
このため、今年度は市町村と広域化に向けた仕組みや運用等について協議を行ってきており、今のところ10の市町が参加する方向で、本年７月の開始に向けて準備を進めているところでございます。
また、市町村間の公平性を確保するため、利用人数に応じた協定金の精算制度を導入することとし、県は協定金の確定や市町村への通知などの支援を行うこととしております。
なお、富山広域連携中枢都市圏内の５つの市町村では、既に圏域内で精算制度を行わない広域受入れを実施されておりまして、また、現状では市町村の受入れ数を見込めないことなどから、今回の県全域での協定金の精算制度を導入した広域受入れには参加されないとのことでございます。
来年度に実施する広域受入れ数による利用実績や運営状況、その成果、課題等について定期的に取りまとめ、市町村と共に情報共有しまして、また、各市町村の実情を十分に聞きながら継続して協議を行いまして、よりよい広域
受入れ体制となるよう取り組んでまいります。
次に、放課後児童支援員の研修についての御質問にお答えをいたします。
発達障害児への対応などを学ぶ機会として、まず、放課後児童支援員の資格取得研修において、発達障害児について取り扱いました「障害のある子どもの理解」や「障害のある子どもの育成支援」といった必須の科目がございます。それから、支援員が行う支援を補助する補助員の養成研修もございまして、「子どもの障害」といった必須の科目もございます。
また、臨床心理士や県発達障害者支援センター職員などを講師とした発達障害児支援研修を定期的に実施しており、放課後児童支援員などの資質向上を図っているところでございます。
さらに、発達障害児への適切な対応や支援スキルの向上を学ぶ研修として、県内外の大学から発達障害関係の専門講師を招きまして、初任者と中級者向けの２つのコースで実施していますほか、心理カウンセラーが発達や行動に気がかりのある子供が在籍する放課後児童クラブに派遣されまして、現場で実際の子供の様子を見ながら、放課後児童支援員などに対してきめ細かな指導助言を行っているところでございます。
今後、より多くの放課後児童クラブの職員などに受講していただけるよう、市町村と連携しながら、様々な研修内容や実施日などについて丁寧な周知や広報に努めてまいります。
以上でございます。
84 ◯副議長（奥野詠子）以上で大門良輔議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時37分休憩
───────────────────
午後２時50分開議
85 ◯議長（山本 徹）休憩前に引き続き会議を開きます。
米原蕃議員。
〔40番米原 蕃議員登壇〕
86 ◯40番（米原 蕃）久しぶりに一般質問の機会を頂戴いたしました。事務局の方に聞きますと、令和２年９月に一般質問をさせていただいておりますが、それ以来、一般質問の機会がありませんでしたので、今日は喜んで、進んで質問をさせていただきたいと思います。
今議会、代表質問を初めといたしまして、今日も多くの議員の皆さんが一般質問を行いまして、ほとんどの方が
能登半島地震に関連した多くの質問をなされております。このたびの
能登半島地震で多くの方々が亡くなられたこと、私からも心から御冥福をお祈り申し上げ、また被災を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
地震発生から２か月余が経過をしたわけでありますけれども、大変厳しい寒さの中、懸命に復旧・復興の作業に当たっていただいている多くの方々に心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。また、全国からたくさんのボランティアの方々も被災地を訪れていただいておりまして、こうした方々にも本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。感謝と敬意を申し上げたいと思います。
報道によりますと、なかなか思うように復旧・復興が進んでいないということでございました。被害者に寄り添って、少しでも日常生活が取り戻せますように御尽力を願うばかりであります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
県内で最大震度５強を観測した
能登半島地震でありますけれども、富山県は氷見市、高岡市、小矢部市、射水市などを中心に大きな被害をもたらしました。多数の負傷者でありますとか、また液状化状態によります住宅の被害、最大１万9,000戸に及ぶ水道の断水、道路・港湾施設などの
公共インフラの広範囲にわたる被害、農地や漁港・漁具の損傷など農林水産業や、さらにまた、最近になって工場とか商店とか観光施設で日に日に被害が発生して、どんどん増えていると。物的被害も出ておるようであります。さらに、風評による観光だとか旅館などの
キャンセルもどんどん増えているという状況も伺っているわけでありまして、県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしているのではないかというふうに大変心配をしております。
このような中にありまして、県では１月１日の発災後、速やかに富山県災害対策本部を設置されまして、人命救助、ライフラインの復旧、被害の拡大防止をはじめとした災害応急対策に取り組まれまして、１月26日に災害応急対策がおおむね完了したことを受け、現在は富山県復旧・復興本部の下、被災した県民の生活再建やインフラの復旧、県内の産業の復興に迅速かつ着実に取組を進めておられると認識をいたしております。
今回のような甚大な被害状況を鑑みますと、早期復旧に取り組むことはもちろんでありますけれども、単に復旧するだけではなくて、10年、20年先を見据えた長期的な展望が必要になっていくのではないかなと思うのであります。
先般、液状化被害が深刻な氷見市を訪問いたしました。また、高岡市の伏木地内の現場も視察をいたしましたけども、住宅が基礎から傾いたり、内部に亀裂が入った家や、30センチ、50センチ地面から沈んだ道路などを歩いて見て回りました。まさにすさまじい状況でありました。
特に今回の一般質問で、氷見市の現状について、菅沢議員あるいはまた光澤議員も現地の大変厳しい状況を訴えておられます。針山議員も伏木の状況について大変厳しいといったことも述べられておるわけであります。
地域の再建に向けては地域一帯で対策を行うことが必要でありますけども、それぞれ個別の事情でありますとか住宅の被害状況にも差がある中で、地域の合意を形成することは容易なことではないと思います。
伏木地区では、地域から活動の担い手の流出の危機感から、針山議員が中心となって世話人となって、地域の復興・復旧
まちづくりを考える会、伏木地区
能登半島地震復旧・復興連絡協議会を立ち上げられて頑張っておられます。心からエールを送りたいと思います。
また、こういったときだからこそ、ピンチをチャンスに変えるという意味でも、今回の震災から学んだことを次のステップに生かし、新しいシステムを考えていく必要があるのではないかと思います。
そこでお伺いしたいのは、先ほどから皆さんおっしゃっておられますように、すぐにできない、もう相当時間をかけていかねばならんということからすると、県として、短期、中期、長期のビジョンを示しながら、優先順位をつけてしっかりと取り組んでいかねばならんと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺っておきたいと思います。
次に、水の確保対策についてお尋ねをしたいと思います。
今回の地震で、災害時における水の確保の課題が明らかになりました。最も被害の大きかった氷見市では断水が続き、市民は飲料水やトイレや風呂、洗濯で必要となる生活用水が確保できないことに苦しまれました。全域の約１万4,000戸が断水をしたということであります。１月21日の完全復旧までに多くの時間を費やしました。断水によって避難所などでは、発災３日以降、手洗いとか入浴ができないことによって急激に衛生環境が悪化し、感染症流行の原因にもなるというふうに伝わってまいりました。
災害が起きてライフラインが途絶えても、生活に必要な機能を回復できるような清潔な水を手に入れられるように備えていくことが重要ではないかと考えます。
氷見では給水車の不足から、加圧式給水車を１台導入され、２台態勢になったということでありますが、その地域だけではなくて、広域的な新たな対策を検討すべきではないかというふうに思います。
現在、県の地域防災計画には、飲料水の確保について規定されているものの、生活用水の確保について明確に規定がないということであります。
私は今回このことについて大変驚いたのは、自衛隊の客船が七尾の港に着岸いたしまして、民間の船も１隻入ったそうでありますけど、この船で、まず食事、それからお風呂、それから宿泊、これを自衛隊の皆さんが提供されたという話を承りました。自衛隊にもそのことをお尋ねしたわけですが、大変な役割を果たされました。
そして、この自衛隊の客船に、海水を飲料水や生活用水に交換する海水淡水化装置を導入しているということが分かりました。これは自衛隊にも直接聞きましたし、メーカーにも聞きました。東京の業者の方にも聞きましたところ、間違いなくこういったものがあると、今こういったことに一生懸命取り組んでいるんだということもお話がございました。
したがいまして、早速私は県の幹部の皆さんに御紹介申し上げて、できればこういったこともこれから検討するべきではないか──海水を真水に変えるということですよ。ＰＫＯで自衛隊が海外に行ったときにも、こうしたことで大変世界の中で活躍したということも聞いております。
ここに光澤さんもいらっしゃいますが、ぜひしっかりとひとつまた御支援をして、いい結果を出していただきたい、このことを
武隈危機管理局長に、その所見を伺っておきたいと思います。地域防災計画に記載して、こうした災害のときに生活用水確保についてしっかりとこういったことをやっていくということもぜひ検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次の質問に入ります。
新しい社会経済システムを担う人づくりについてお伺いをしたいと思います。
昨年９月議会の予算特別委員会で、私から知事に、本県のレガシーとして何を残そうと考えているのかということを質問させていただきました。その際、新田知事から、「私がやりたいのは、本県発展の礎となる人づくりと新しい富山県をつくる新しい社会経済システムを構築していくことだ」と答弁がありました。このときの知事の思いが令和６年度当初予算の編成方針において柱として示されているように感じます。今議会に提案された令和６年度の予算案にも反映されたことを非常にうれしく思っております。
そこで、これからの新しい社会経済システムを構築していく人づくりについて、何点か質問をさせていただきたいと思います。
昨年10月に、自民党富山県議会議員会政務調査会の地方創生商工部会で海外視察をいたしました。シンガポールを訪問したわけであります。シンガポールでは、地方公共団体などの海外活動支援などを行っている、クレアという一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所をお伺いいたしました。
御承知だと思いますが、かつて富山県に総務省から出向しておられた櫻井泰典氏が今、シンガポールの所長をされていらっしゃる。そこで、以前からも連絡がありまして、ぜひ訪問するようにということだったものですから、今回部会で訪問させていただきました。非常に多くの時間を視察に割いていただいたのであります。改めて櫻井所長に感謝を申し上げねばならんと思います。
そして、この視察に時間を割いたのは、今、県がいろいろ取り組んでおられますスタートアップ企業への支援の取組について、世界大学ランキングのアジア第１位にランクされているシンガポール国立大学が中心となって、インキュベーションの施設で起業、創業を志す若者を育成していたところを見させていただきました。
本県は大学発ベンチャーが少なく、長らくこうしたことについてはあまり成長戦略には結びついてないのではないかということで、全国でもスタートアップの関係からすると低いというふうに言われていたのでありますが、最近、この取組の成果もあって、少しよくなってきたということも聞いているわけです。企業を起こすには、シンガポール国立大学のように、大学での育成支援が非常に私は重要ではないかというふうに思ったのであります。こうしたことについて、本県の取組状況について川津知事政策局長に伺っておきたいと思います。
シンガポール国立大学といえば、県において令和３年度から、シンガポール国立大学との連携により、県職員や県内民間企業の職員がデジタル先進国であるシンガポールのＤＸ施策形成システムを学び、企業や自治体のＤＸの高度化を進めておられるようであります。今年度で丸３年継続して実施されまして、県職員だけではなくて、県内企業においても有為なＤＸ人材が相当養成されておると聞いております。今後、デジタル分野での官民連携が進んでいくものと期待をしております。
シンガポール国立大学との連携によるＤＸ施策形成システムの取組の成果はどうだったのか、また、同事業で育成した官民の人材はどのような場面で今現在活躍されているのか、併せて川津知事政策局長に伺っておきたいと思います。
また、ＪＲ東日本が2019年に日本企業とシンガポール企業のかけ橋として開設したコワーキングスペース、Ｏｎｅ＆Ｃｏというところを視察させていただきました。まさにいろんな企業の社員が出入りをされて意見交換し合い、輪が広がっていくのを目の当たりにいたしました。日本企業とシンガポールの企業のテクノロジーやアイデアの交流のプラットフォームなどとなっておりまして、非常に感心をした次第であります。
そこで提案したいのは、富山県においても、そういった庁内や庁外の方々を巻き込む思い切った交流スペースをつくるべきではないか。まず、県庁内において縦割りを打破して、新しい雰囲気で、若手からベテランまでごちゃ混ぜに、自由な発想で横の連携を深めることができる空間づくりが必要ではないかと思います。民間の人も自由に出入りできるように、官民連携のアイデアが生まれる交流の場をつくるべきではないか、そんな雰囲気づくりがチャレンジする人材の育成につながってくると私は考えます。
県庁５階に共創スペースということで、「コクリ」というところが開設されているようでありますが、スペースが狭いですし、庁外の人には大変分かりづらい、また行きづらい場所でもあります。
例えば、皆さんもずっと県庁内を回っていらっしゃると思いますが、かつての土木部は、今新しいところに変わりましたけど、４階でした。ひどいところですね。汚いというか古いというか、こんなところがまだあるのかと思うようなところであります。今一部使っておられますけれど、そこを私は直していただいて、改造して、明るく楽しく利用できるような施設──暗いところでは人間も暗くなります。そういう形をつくって、そこで人を集めていろいろと努力する、みんな育てるんだと、こういう考え方も私は大事じゃないかというふうに思います。ぜひ検討していただきたい。南里経営管理部長の所見を伺っておきたいと思います。
次に、富山県は、先ほど来申し上げていますように、
能登半島地震からの復興・復旧に向けてビジョンを示し、強い
リーダーシップを示していかねばならない重要な局面にあると考えます。
先ほど大門議員からもお話がありましたように、ともかく人材が不足している、何とかしなきゃならんということは皆さん共有している。マンパワーのことについてはみんな分かっておられます。
どうも話を聞きますと、今般といいますか、この春に相当数の方が退職を迎えると聞いているわけです。このような緊急事態において、幹部職員として重責を担ってきた県職員が県庁を去るというのは、正直もったいないような気がしてなりません。
重要な局面を乗り切るためにも、特例として、復旧・復興に携わる幹部職員に二、三年の間、期限付で県庁に残っていただいて重責を担っていただくとともに、若手議員の育成にもう一役買ってもらうことはどうだろうか。誰でもいいというわけではないと思います。必要な人材、間に合う人、こういう人じゃないと駄目なんです。誰でもいいというわけにはいかん。役所というのはやっぱり役に立つところでないと駄目なんだ。皆さんにいろんな話を聞いていると、どうも役所というのは堅い。なかなか伝わらない。こういうことでは駄目なので、本当に寄り添って、どこがどうなんですかということを皆さんに親切に丁寧に受けて、そして一緒にやっていくということが大事なんです。そういうことをぜひ私は考えて人選をしてもらいたい。南里経営管理部長の所見を伺っておきたいと思います。
次に、高等学校の進路選択についてお伺いしたいと思います。
魅力ある進学先の選択肢でありますけども、高等学校の卒業後就職者の県内の就職率は95％とずっとトップなんですが、大変すばらしいと思います。それだけで満足すべきではないと思います。高等教育機関の進学者にも県内に残ってもらう、あるいは県外へ行った人に帰ってきてもらう、そういう工夫が必要であります。
そのために私は、高等教育機関の進学者もしっかりと富山県で育てていかねばならんということからいたしますと、高岡法科大学の私学を利活用できないかなということを、前を通るたびに思うんです。何か今必要な学問をそこで学ぶような、そういうことをぜひ皆さんで考えて、県も力を貸してあげて、この学校を何とかそういったことで生かしてあげられるようなことを考えられないかというふうに思います。
県において、県立大学情報工学部や、また看護学部を博士課程とする県民や県のニーズに沿った選択肢の増に努めておられますけれども、県内に魅力ある進学先の選択肢を増やすために、私立大学なども含めて、県内全体の高等教育機関の再編も県が積極的に関与すべきだと私は考えます。
テレビでは、「カンブリア宮殿」とか「ガイアの夜明け」とかという番組がちょこちょこやっています。とてもいい番組です。こうしたものをぜひ皆さんに見ていただいて参考にしていただきたい。富山テレビの「シンそう富山」という番組もいいですね。これもひとつ参考に申し上げておきます。
そして最後に、知事にお伺いしますが、若い女性の社会減の対策に力を入れておられますが、どうもまだまだ女性の定着が難しいということで、私が大変親しくしているゴールドウインではスポーツウェアの研究開発機関とか、ＹＫＫは今黒部で製造開発技術の総本山として大幅な設備投資を発表されました。富山県はこんなすばらしい企業がたくさんあるわけで、もっともっとそういったことを皆さんに訴えて、そして、ゴールドウインも今、ゴールドウインプレイアースパークというものを開設中でありまして、こうしたことにも非常に皆さん努力をしておられる。こういったことを含めてしっかりと頑張っていただきたいと思います。そういったこともＰＲをして、若者がもっともっと富山に残っていただけるような対策とその関係をぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後にすみません、サッカースタジアムの整備についてお伺いしたいと思います。
先般、特別委員会が開かれまして、専用スタジアム建設について、３月中にタウンミーティングをしてアンケート調査するという報道がございました。
石川県のサッカースタジアムでは、先般こけら落としがあったわけでありますが、収容人数約１万人のスタジアムです。8,600人の方が大応援を送って、勝敗を超えて大いに盛り上がったようであります。
87 ◯議長（山本 徹）米原議員、制限時間です。
88 ◯40番（米原 蕃）分かりました。すみません。
したがいまして、ぜひこのスタジアムの建設に何としても富山県はいろいろ検討していただいて──今、地震どころでそんなところではないとおっしゃるかもしれませんが、スポーツからもっともっと富山県が元気を出して、そして、もっともっと皆さんが頑張っていただけるんだ、そういう富山県をつくっていただきたい、このことを申し上げて、少し時間オーバーになりましたが、お願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。すみませんでした。
89 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
90 ◯知事（新田八朗）米原蕃議員の質問にお答えします。
まず、今後の復旧・復興に向けたビジョンについて御質問でした。
今回の地震による県内の被害は大変大きく、また多岐にわたっています。
まずは、復旧・復興に向けた取組の全体像と当面の
スケジュールを一刻も早く見える化をする。そうすることによって、県民の皆様、また事業者の皆様が安心して暮らしや事業活動の取組をできるように、それを後押ししていく。また、そういった県民や事業者に一つのめどを出す。そのような役目が我々にあるというふうに考えております。おおむね３年間の取組をお示しするロードマップの作成を今進めています。
策定に当たっては、まず、基本的な考え方と対策の柱の全容をロードマップの骨子としてお示しをしました。現在、県民や事業者の皆さんのニーズをきめ細かくお伺いし、被災自治体の意向も十分にお聞きをしながら復旧・復興の取組を進めており、年度内には中間取りまとめとして具体的な
スケジュールをお示ししたいと考えます。また、その後も、それで終わりではなくて、関係者の御意見も伺いながら随時更新していきます。
議員御指摘のとおり、復旧・復興に向けては、早急な復旧がもちろん求められますが、一方で、中長期的な展望も重要であると考えます。各自治体の御意向、また御意見をお聞きし、県議会をはじめ皆様の御協力もいただきながら検討を進めます。
そして、成長戦略会議での議論も行いますが、プラスして、令和６年度はとやま未来創生戦略の最終年に当たります。なので、新たな戦略の策定が必要であります。地域の活性化や人口減少社会への対応に加えまして、この震災からの復旧・復興についても、成長戦略あるいはとやま未来創生戦略の脈絡の中でも、中長期的な視点で検討を進めていきます。
引き続き、富山県の総力を結集して、一日も早く被災された方々の日常を取り戻し、本県の強靱化と中長期的な成長へと結びつけるとともに、本県のいち早い復旧・復興が北陸全体の復興を牽引するという気概を持って取り組んでまいります。
次に、若い女性に対する県内企業の魅力のＰＲについての御質問にお答えします。
若い女性、特に就職期の女性に本県を選んでもらうためには、まずは県内企業の魅力と本県の魅力を知っていただけるよう、情報提供の強化に取り組むことが大変重要だと思います。就職を考えられる前に、また首都圏に出ていかれてしまう前に、しっかりとこのような知識を事前に打ち込んでおく、そのようなことが大切だと思います。
このため本県では、明日の９時にオープンしますが、新たな企業情報のプラットフォーム「就活ラインとやま」を活用して、県内企業の魅力を伝える動画の作成や、就活の段階、学年に応じたプッシュ型の情報発信を行いますほか、中学生、高校生に対して、県内で働く女性との座談会、また企業訪問を実施するなど、県内企業の魅力発信を早い段階から打ち込んでいく、そのような取組を強化してまいります。
また、若い女性に魅力的な企業の誘致に関しては、地方拠点強化税制を活用し、議員が例示されましたゴールドウインさんのように、若い女性や若者の雇用が見込める研究所、あるいは本社機能の首都圏からの移転に取り組んでいきます。一昨年４月に、ＩＴ・オフィス系企業立地助成金を創設しました。これまで制度を拡充しながら積極的に取り組んできています。今後、より一層女性にとって魅力的な企業を誘致するため、来年度からは女性活躍に積極的な県外企業に対してプッシュ型の企業誘致活動を行ってまいります。
さらに、若者の県内での起業ニーズに対しては、起業家育成プログラムの実施、またＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡでの創業支援に取り組んでまいりました。今後も女性にとっての選択肢が増え、本県で働き、暮らし続けることを選んでいただけるように努力を続けてまいります。
私からは最後になりますが、サッカー専用スタジアムについての御質問にお答えします。
昨年の９月、富山県サッカー協会に、サッカー関係団体のほか、経済界、有識者、学識者などの委員で構成されるサッカースタジアム建設特別委員会が設置され、特別委員会では、選手を間近で見てサッカーの迫力と臨場感を体感できる、県内のサッカーの主要大会に利用できるなど、本県のサッカーの言わば聖地となるサッカー専用スタジアムの建設について議論を始めておられることは承知しております。
新たなサッカー専用スタジアムが実現すれば、サッカー観戦における魅力の向上や来場者数の増加、県民のスポーツへの関心の拡大、これはまた、ひいては県民のウェルビーイングの向上にもつながります。施設周辺地域の活性化にも寄与することが期待をされます。このような民間主体の積極的な動きが始まったことは歓迎をしたいと存じます。
施設規模あるいは備えるべき機能、整備場所、資金、実施主体、運営方法など、これから検討すべき内容も多いと思いますが、県としては、今後サッカー協会で行われるアンケート調査の結果などもよくお聞きをして、御相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上です。
91 ◯議長（山本 徹）
武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
92 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、災害時の生活用水の確保についての御質問にお答えします。
災害により断水が発生した場合、その発生直後は、命を守るため飲料水の確保は極めて重要であり、県地域防災計画においてもその旨を明記しております。しかしながら、お風呂、トイレ、洗濯といった災害時における環境衛生面の保持に必要となる生活用水について、議員から御指摘がございましたとおり、同計画には明記されておりません。
今回の地震では、県内で最大約１万9,000戸が断水し、氷見市などで飲料水や生活用水の確保が困難な状況が長く続きました。こうした状況を受け、氷見市や高岡市では、日本水道協会への応援要請や自治体間の相互応援等により、県内外の20の自治体、団体等から給水車26台の派遣を受け入れ、応急給水に対応いただいております。また、家庭の井戸水を避難所で活用したり、福祉施設のお風呂を被災者に開放するなど、生活用水の確保に向けた様々な取組も行われました。
今回の地震を経験しまして、災害時には、飲料水だけでなく、生活用水を確保することの重要性を改めて実感いたしました。県としては、来年度、今回の災害対応を検証する中で、今後の災害時に、より円滑に生活用水を確保するための方策について重要な課題の一つとして検討し、その対策について地域防災計画に明記していきたいと考えております。
なお、議員から御提案いただきましたポータブル水再生プラントや海水淡水化装置の導入につきましても、検証作業を進める中で、他県での活用事例等を参考にしながら、有効性や導入の可能性につきまして市町村などと共に研究してまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（山本 徹）川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
94 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは２問お答えさせていただきます。
まず、大学発ベンチャーの育成支援につきましてお答えいたします。
シンガポール国立大学は、政府と連携したスタートアップ支援に積極的に取り組み、世界で活躍する起業家育成で成果を上げておられます。
議員御指摘のとおり、大学発ベンチャーは、イノベーションの担い手として大変有望でありますことから、県といたしましても、大学と連携し大学発ベンチャーを創出することは大変重要であると考えております。
このため県では、今年度、大きな成長が期待される企業に対して集中支援を行うＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ創出事業に、研究開発型の類型を新設いたしまして、富山大学の認定第１号の大学発ベンチャーを選定し、集中支援を行っております。
また、県の創業支援センターＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡでは、大学生を対象に先輩起業家から学ぶ勉強会を開催しているほか、県内学生等の起業家マインドを醸成するため、学生を対象といたしましたビジネスプランコンテストも開催しております。
さらに新年度は、新たに県立大学がシリコンバレーに海外共同研究の拠点を整備され、学生のアントレプレナー海外研修の実施を検討しているところであります。
こうした中、昨年７月には学生が主体となりまして、一般社団法人のＴ－Ｅｎｇｉｎｅを立ち上げられ、学生の起業支援を始めているほか、先月末には北陸の大学等が中心となりまして、産学官金が一体となって大学の研究成果の事業化に資金提供等を行います地域共創プラットフォームが設立されまして公募が開始されるなど、本県におけるスタートアップエコシステムの芽は着実に芽吹きつつある状況にあります。
スタートアップは、申し上げるまでもなく経済成長の起爆剤でありまして、成長戦略の重要な要素でありますことから、ＩＰＯの創出、大学発ベンチャー10社のＫＰＩ達成に向けまして、県内の大学を巻き込んで、オール富山で創業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、シンガポール国立大学と連携したＤＸの取組についてお答えいたします。
県では、コンピューターサイエンス分野におきまして、アジアトップクラスのシンガポール国立大学と連携いたしまして、令和３年度からＤＸ推進プログラムを実施しております。
当初は県職員のみを対象としたプログラムでしたが、２年目以降は民間企業からも参加を積極的に募りまして、官民連携の下、これまでに県職員20名、民間企業22名の計42名が受講の上、デジタルスキルの習得、事業者目線でのＤＸプロジェクトの組成に取り組んできております。
プログラムでは、投資家として国際的に活躍しながらシンガポール国立大学で教鞭を取っておられる兼任教授を筆頭に、多彩な民間の方を入れた教官の下、生成ＡＩですとかＷｅｂ3.0など最新のＤＸに関する講義を受講した後、グループで多彩なプロジェクトの立案、組成を何回も行っております。
本プログラムの成果といたしましては、現在、様々なアプリを連携させるとともに、地域通貨と組み合わせるサービス連携プラットフォームの事業化を行っておりますが、そちらにつながっておりますし、また、デジタル防災マップを来年度計画しておりますが、その基盤となります県のデータ連携基盤の事業化など、様々なプロジェクトの組成につながってきておるところであります。
さらに、受講生や関係する企業におきましては、今ほど御紹介しましたプロジェクトにそれぞれの立場で携わってもらっております。また、受講者全てなんですけど、研修を通じた知見を生かしまして、各所属や企業におかれましてＤＸ推進の中核人材として活躍いただいております。
今後とも、今回の官民連携で構築した人脈を生かしまして、さらなるプロジェクトの組成、幅広い分野におけますデジタルトランスフォーメーションの推進につなげていきたいと考えております。
以上であります。
95 ◯議長（山本 徹）南里経営管理部長。
〔南里明日香経営管理部長登壇〕
96 ◯経営管理部長（南里明日香）私から３問お答えさせていただきます。
まず、コワーキングスペースの整備についてお答えいたします。
県では、民間事業者等から、県の窓口が分かりにくく、どこに相談したらよいか分からないとの声を踏まえて、企業等が気軽に訪れ、明るく自由な雰囲気の中での対話を通して新たな交流や連携が生まれる専用のスペースとして、令和４年４月に、官民連携・規制緩和推進デスクを県庁本館２階に設置いたしました。これまでに、令和４年度は437件、今年度は２月末時点で444件の対話が行われ、民間事業者の方々などに積極的に活用いただいていると認識しております。
また、県が事務局を担うとやま地域プラットフォームでは、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のため、セミナー開催等を通じて民間事業者との連携協力関係構築にも努めているところでございます。
そして、場所が分かりづらいと御指摘もありましたコクリですが、県職員や市町村職員、民間の方との組織の枠を超えた共創を生み出す新たなワークスペースとして、令和４年11月に本館５階に設置したものでして、「コクリ」というのは、コ・クリエーション、共創という意味で名づけているスペースなんですけれども、これはシンガポールで御視察いただいたＯｎｅ＆ＣｏのＣｏの共創という意味と狙いは同じくしているものであると思っております。
初年度の令和４年度は、４か月間で延べ4,325人、今年度は２月末までに延べ１万2,020人の利用がありまして、職員向けセミナーや市町村職員との地域課題解決に向けたミーティング、高校生や大学生の職場体験、成長戦略会議のプロジェクトチームの場などとして多くの方に御活用いただいております。
議員御提案のコワーキングスペースのさらなる設置につきましては、官民連携のアイデアが生まれてくる交流の場である官民連携・規制緩和推進デスクやコクリのさらなる活用を推進するとともに、これらのスペースの活用状況や、御紹介のありました海外の事例、他県の取組なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、幹部職員の体制についてお答えいたします。
御指摘のとおり、本年３月も、多くの立派な同僚であり、先輩方が役職定年ということでございます。幹部職員についてはこれまでも、専門的な知識、経験が継続して必要とされる場合には、勤務延長や任期付職員として継続任用した例があり、必要に応じてこうした方法も活用しながら職員体制の確保に努めてまいります。
特に、今回の地震による県内の被害は甚大かつ多岐にわたっております。復旧・復興に向けて
スピード感を持って課題解決に取り組んでいくためには、知識、経験豊富な幹部職員の役割は重要です。そのため、発災以来、４月以降も見据えた体制で、ほかの職員、後輩職員と情報共有しながら対応に当たっていただくなど、切れ目なく災害復旧・復興に取り組める体制を取りながら、復旧・復興事業を推進していただいています。
議員御指摘のとおり、幹部職員の退職により、ゆめゆめ富山県全体の復旧・復興が停滞することがないよう、また、若手職員の育成を担っていただくためにも、この４月の人事異動において退職を迎える職員、また現役の職員が、それぞれの持ち場で持てる能力や経験を最大限に発揮して活躍いただける体制を検討してまいります。
３点目に、高等教育機関についての御質問にお答えいたします。
県内に魅力ある進学先の選択肢を増やすことは、若者の教育はもちろん、県内定着、各分野への人材供給など、本県の地方創生にとって重要であり、県としても県内高等教育の振興に努めています。
まず、県立大学では、令和４年４月にＤＸ教育研究センターを開設するとともに、来月には情報工学部を新設してＤＸ人材の育成に取り組むこととしております。また、富山大学の薬学部における地域枠創設の表明を受け、県ではこの地域枠を対象とする奨学金を創設し、取組を支援しております。
また、私立大学に対して、県民のニーズや産業界の要望を踏まえ、施設整備、寄附講座や公開講座、シンポジウム、オープンキャンパス等の開催を支援するほか、学部・学科の新設・改組等の魅力ある
学校づくりに対して適時相談に応じるなど、魅力ある
学校づくりを支援しております。
あわせて、県内の高等教育機関で構成されます大学コンソーシアムでは、本年度も知事に講義いただきましたとやま地域学など、他大学の科目を履修した場合にも単位認定できる単位互換を行うとともに、学生が地域の課題解決策を提案する取組や、学生による地域研究など地域貢献活動に取り組むなど、県内大学が連携して魅力向上に努めており、県ではその活動を支援しております。
県内高等教育がさらに魅力ある充実したものとなるよう、県内各大学の意見をよくお伺いしながら大学の魅力づくりを支援してまいります。
97 ◯議長（山本 徹）米原蕃議員。
〔40番米原 蕃議員登壇〕
98 ◯40番（米原 蕃）時間が少しオーバーしてしまいまして、大変申し訳なく思います。
１つだけ知事に再質問させていただきたいのは、最後のスタジアムの件ですけれども、石川県のスタジアムというのは、観客席からピッチまで７メートルと非常に近いんですよね。富山の総合運動公園の施設というのは、あれは総合運動公園でありましてサッカー場じゃないんです。したがって、臨場感というのがなかなか味わえないということが一つの欠陥といいますか……。
スポーツというのは、富山県も様々、二転三転今までもいろんな検討をしてこられたわけですけれども、石川県は今度新しく造って今オープンしたわけですけれども、これは民間がいろいろこれから研究をして、こうしたことを検討して、また皆さんと相談しながら進めていかれると思いますが、県として、この新スタジアムについてできるだけまた後押しをしていただきたい。そして、１年を通じて人が集まって、商業施設であるとか飲食関係の整備の構想もしっかり進めながら、一緒になって進めていくという考え方が私は大事ではないかなということを最後に申し上げたかったんですが、ちょっと時間がオーバーしてしまいまして大変御無礼いたしました。
どうかそのことも併せて、先ほど大分おっしゃっていただきまして、そのことを十分御理解していただいていると思いますが、いま一度その気持ちをお聞かせいただければ幸いでございます。
大変どうも失礼いたしました。ありがとうございました。
99 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
100 ◯知事（新田八朗）元日の地震以来、あまり明るいニュースがない中であります。そのような中で、サッカー協会の特別委員会で、このような夢のあるプロジェクトに取り組もうという機運が盛り上がってきたことは、私の立場としても大いに歓迎をしたいと思います。
今後、施設の規模、あるいは機能、場所、資金、実施を誰が主体でやるのか、運営方法など、いろいろと詰めていく必要があろうかと思います。都度、私たちも丁寧に相談に乗って、できる支援はしていきたいと考えております。
ただ、私どもも、県議会でもかねてより何度も議題になっておりますけども、武道館、テクノドームの別館、新川こども施設などなど、大型の施設整備が続いております。それはそれで粛々と、今それぞれ方向性は出ておりますので粛々と進めながら、民間主体のサッカースタジアム構想をしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。
いいニュースだというふうに歓迎はしております。
以上です。
101 ◯議長（山本 徹）以上で米原蕃議員の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明３月８日、12日、14日及び18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
３月11日、13日及び15日は予算特別委員会を開催いたします。
次回の本会議は３月19日に再開し、県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時37分散会
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...