富山県議会 2023-11-24
令和５年県土整備農林水産委員会 開催日: 2023-11-24
小倉開発班長
・「ダム等に関する情報提供の
あり方検討会」の設
置について
資料配付のみ
市場戦略推進課
・「越中とやま食の
王国秋フェスタ2023」の開催概
要について
農業技術課
・高
病原性鳥インフルエンザの本県での対応につい
て
森林政策課
・「富山県
中央植物園開園30周年記念式典」の開催
結果について
河川課
・令和５年６月、７月豪雨に係る
公共土木施設災害
復旧事業について
都市計画課
・
都市計画道路牛島蜷川線（
県道小竹諏訪川原線）
の車道部の４車線供用について
(4) 質疑・応答
川島委員
・
集落営農組織の現状と対策について
・
大雪対策について
山崎委員
・無
花粉スギの普及について
・歩道の除雪について
中川委員
・令和５年産米の状況を踏まえた品質・収量向上対
策について
・みどりの
食料システム戦略について
菅沢委員
・令和５年産米の作柄、品質等について
・
集落営農組織への
アンケート調査の結果について
鍋嶋委員
・米の品質等の現状と対策について
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安達委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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川島委員 よろしくお願いいたします。
委員長、
参考資料の配付の許可をお願いいたします。
4
安達委員長 許可いたします。
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川島委員 先般、人口推計の統計が発表され、来年度には富山県の人口が100万人を割り込むことが発表されました。県の
人口ビジョンにおいては、将来目標人口として2025年までに100万6,000人を掲げておりましたが、
新型コロナも影響してなのか、それを大きく割り込んでいく減少率となっており、どんどん人口が減少していくということはいろんな方面に影響を与える非常に大きな課題であろうなと思っております。
そういった中で、私の地元も中山間地がありますが、
集落営農組合員の声も聞いておりますと、その集落に生活をして、住居を置いて
営農組合をされている組合員が、もうゼロ％という
集落営農がありまして、世代が替わって下から上がってきて
営農活動をしている現状があります。
そういう方々にお話を聞いておりますと、自分の世代で終わりかなという非常にネガティブな声も聞かれる中で、特に中
山間地域における超高齢化、
人口減少というのは、田んぼを守っていく中においても非常に大きな課題であると思っております。
中
山間地域を多く抱える本県において、
集落営農組織を現状どのように捉えて、どういった対策を図っていこうと考えておられるのか、
岡田農業経営課長にお伺いいたします。
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岡田農業経営課長 本県の
集落営農組織は、今年の３月末現在で686組織ありまして、その
経営面積は合計で約２万ヘクタールです。これは県の耕地面積全体の３割超を占めており、本県の農業において非常に大きな役割を担っていただいていると考えております。
一方で、今、委員御指摘のとおり、中
山間地域をはじめ県内各地におきまして
人口減少、また高齢化が進んでおります。さらに近年、企業あるいは公務員の定年の引き上げなどもございまして、
集落営農組織では、その中核となる人材の確保が困難であると私どもも捉えており、
経営継続が非常に難しい状況にあると認識しております。
県におきましては、この
集落営農組織の現状と課題を把握するために、この８月に
アンケート調査を実施いたしました。その中で、75％の
集落営農組織の方々からは、５年後の
労働力確保が難しいというお答えをいただいております。一方で、69％の組合では労働力を募集したことがないと、こういったお答えも同時にあったわけでございます。
また、今後の組織運営につきましては、
経営規模が10から20ヘクタール程度の小規模な組織で
近隣集落と合併あるいは広域的な連携を検討しているということが明らかになってまいりました。
この合併や連携については、全国的に見ますと、例えば山口県などで、中
山間地域で近隣の
集落営農が広域的に連携し、例えば人材確保、あるいは機械の共同利用といったところで農地維持に成果を上げておられる取組も見られます。
今後、来月12月に
集落営農組織の
経営継続をテーマにしたセミナーを開催し、この
アンケート結果報告をはじめとしまして、今申し上げました山口県における
集落営農組織の
広域連携の取組、また、滋賀県の
集落営農組織では、若者を呼び込む取組ということで成果を上げておられるともお聞きしておりまして、こういった内容を紹介するとともに、県の
農林振興センターによるきめ細かな指導に今後とも努めます。さらに、県には
農業経営サポートセンターがございます。そちらのほうに専門家を何人か委嘱しておりますので、こういった専門家を
集落営農のほうに派遣して、
集落営農組織が持続的に発展できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
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川島委員 私の耳で聞いている限りのことが、
アンケートにおいても、危機的な結果が出ているなということを感じています。約８割近くの人が５年後はやっていないだろうという非常に厳しい
アンケート結果の中で、やはり
広域連携であったり、いろんな施策を複合的にやっていく必要があるのだと。特に人間の確保の問題でありますので、どうやって
人的リソースを永続的に確保していくかについては、我が会派においても長らく要望、そして要請してきておりました。これはちょっと部局が変わるわけですけれども、中
山間地域政策における
地方創生局に対してでありますが、総務省の
集落支援制度というものがございます。
参考資料を配付しておりますので御覧いただきたいのですが、これは10年以上、制度として、全国の自治体、そして県がこういう国の制度の活用を図って、何とか
人的リソースを確保していこうというものでございます。そこには
特別交付税措置もしっかりと手当しようと。専任の
集落支援員については445万円、兼任であれば40万円の
交付税措置など、こういう制度を活用して、そして資料の２枚目と３枚目は全国でどれだけの
集落支援員の方々が配置、活躍されているかという令和４年度の表でありますけれども、なぜか北陸──富山県も含めてですが、あまり活用が図られておりません。富山県においては、県としては３名派遣されておりますけれども、長野県においては100名以上の方々が集落に入って、任務として、特に営農の活動、自治会の会長、それこそ消防団員であったり、様々な地域の
地域づくりに関わる事柄に携わっているというのが現状であります。せっかくこういういい国の制度があるのに、なぜ活用が図れないのかということを我々も常々要請、要望してきたところであります。
この
集落営農の活動も、当然、現地中
山間地域で田んぼをつくって畑をして、そして地域に寄与していくことにおいては、所管が違う総務省の制度でありますけれども、
農林水産部からもしっかりと、活用を図っていくように、そして
人的リソースを確保していくことについて、ぜひ部局を超えて
ワンチームで取り組んでいただきたいなということをお願いするわけであります。こういう国の制度を活用した
集落営農の永続的な活動などについて、ぜひ
津田部長の御見解をいただければと思います。
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津田農林水産部長 私は令和２年に中
山間地域の
対策室長をしておりました。今、中
山間地域対策課には、この
集落支援員の事業も活用して、
コンシェルジュを１名配置、その次の年にさらに３名追加して、４名体制になったところでございます。それで、その４名のうちの３名が、このお金で多分支弁しているのだろうと思っています。
それで、今申し上げましたように中
山間地域対策課の中では、中
山間支援サポートセンターに今ほど申し上げた
地域コンシェルジュを配置し、その方と各
農林振興センターに配置しております
パートナーシップ推進デスクとで既に連携しております。一緒にチームになって赴き、例えば魅力的な
地域資源の発掘とか、
地域資源の情報収集、それから住民の地域の話合いの機会の創出等々に一緒になって取り組んでいると。もちろん
地域コンシェルジュは農業だけでなくて地域全体の振興という観点もありますが、そこにはやっぱり農業の問題も関わるので、連携してやったほうがいいため、そういう取組をやっているわけでございます。
具体的には地域の話合いを支援し、
アクションプランの策定とか、あるいはその後の
アフターフォローとしてもいろいろな相談も受けています。地域によっては中
山間地域チャレンジ支援事業ですとか、
農村ＲＭＯ形成推進事業を活用して、特色ある取組を充実させるところもございます。
この事業も活用しながら、一緒になって今もやっているつもりですが、さらにそれを進めていきたいと思っております。
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川島委員 津田部長におかれては、中
山間地域政策のスペシャリストということで、その当時から進めておられるということでありますけれども、
兼任集落支援員についてこの資料にもあるとおり、やっぱりその規模感があまりに本県は少ない。例えば長野県ですと、箕輪町では毎年200人ベースで
集落支援地域づくりを行う任務を持った方がおられるということであります。
地域づくりを意識的に進めていく人員、
人的リソースというものがこれだけ毎年格差がついていくと、やっぱり中
山間地域としては、現実的には、主体的に活動する
人員そのものがいなくなるという現状がありますので、ぜひ他県とも遜色ないぐらいに、15市町村しかありませんから、こういった制度活用を何とか
ワンチームでやってもらいたい。人の少ない中
山間地域に、
地域づくりの意識を持った、任務で入る人員を確実に増やしていくことをぜひ推進していただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
続いて、
大雪対策について質問いたします。
今ほど
道路除雪計画について御報告もあって、昨年から拡充してやっていくという説明がございました。昨年も大雪によって交通渋滞があって、これが恒常的にやっぱりいろんな問題に波及している大きな課題であります。改めて今年度における
除雪体制、そして豪雪に対する被害抑制に対して、どのようなことに力点を置いて取り組んでいくのか、昨年度と比較しての
体制強化や取組拡充について、
川上道路課長にお伺いいたします。
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川上道路課長 昨年度の12月や１月の大雪のときには、
北陸自動車道と国道８号の
同時通行止めが実施されました。石川県との県境におきましては、県が管理する国道304号ですとか359号でも
通行止めの措置を取ったところでございます。
事前の
情報発信に加え、県民や企業の皆様に出控え等にも御協力をいただいたところですが、やはり
小矢部市内をはじめとして、こうした
通行止め路線に接続する道路で渋滞が発生したところです。
今年の冬も、大雪によりこうした
通行止めの措置を取らざるを得ない状況も想定されますので、県では、国や
ＮＥＸＣＯ中日本に対し、事前の
情報発信、それと広域迂回などを呼びかける広報を強化してほしいということ、適切なタイミングで
通行止めを行ってほしいということ、それと早期に通行が再開できるよう
集中除雪を行うといったことなどを、
道路管理者同士が集う各種会議を通じて要請してきているところでございます。
委員お尋ねの今年度の対応につきましては、まず国では、大雪等による
通行止めに備えまして、
三井アウトレットパークの駐車場の一部を国道８号の待避所ですとか
Ｕターン路として利用できるよう覚書を締結されておられます。
また、県におきましては、先ほども御報告いたしましたが、
除雪体制の強化といたしまして、市町村との
連携除雪を３区間拡大し72区間としたこと、また
除雪機械につきましては、
小型ロータリー除雪車１台、それと
歩道用ハンドガイド除雪機械を４台増強したところでございます。
ただ、災害級の大雪が想定される場合には、先ほども申しましたが、
タイムラインに基づき車での不要不急の外出自粛を強く呼びかけ、出控え等の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
今冬も災害級の大雪を想定いたしまして、国、県、市町村、さらに企業、県民が一丸となって
道路除雪に取り組んでまいりたいと考えております。
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川島委員 いろいろ
体制強化を図り雪に備えていくということでありますが、これもやっぱり急激な
人口減少の中で、除雪の
オペレーターを確保していくことの難しさ──これは建設業の皆さんもなかなか厳しいと、こういう声しか聞かない状況でもありまして、除雪の
人的リソースも、先細りしていくという中にあろうかなと思っております。
これも
参考資料で配付しておりますので御覧いただきたいのですが、これも我が会派からも長らく要請を上げている案件でありますけれども、この資料は青森県の
道路除雪業務の
最低保証制度の概要であります。やはり冬場、除雪に係る
オペレーターの確保、その業者の経営の安定が崩されるということもあって、暖冬のときなど、人の確保がなかなかできない状況になってきており、必要に迫られて、行政がこのように安定的に
除雪オペレーターをそれこそ育成し、確保していくための
保証制度であろうと思います。全国では雪国５県ぐらいで試行されていると思いますけれども、これは青森１県の例として提示しております。
本県においても、
これだけ人の確保が難しくなってきた中で、特に水分が混じった本当に重い雪の
除雪作業もありますので、やっぱりこういったことに踏み込まなければいけないのではないかと強く要請しているところでありますけれども、なかなか財政的にも難しいというのがお答えであります。
土木部長におかれては、今後それこそ事実として
除雪オペレーターの確保が難しくなってくる中において、このような
最低保証制度の創設にしっかり取り組まなければならないかと思いますが、部長の見解をお願いいたします。
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市井土木部長 まず、県におきましても、将来にわたり安定的な
除雪体制を維持していくことは、委員同様、極めて重要と考えております。
除雪委託経費のうち
民間借上げ機械の固定費について、これまで変動費としていた
除雪機械の保険料や税金、また機械損料の償却費の２分の１などの維持経費を固定費とすることで必要経費を確保し、暖冬時の
除雪企業の負担軽減に努めてきたところでございます。
青森県におきましては、
除雪業務の人件費と
民間借上げ機械の固定費の一部を負担すると、委員の配付資料にも書いてございます。
また、国のほうでも、少雪時において、道路の
除雪体制を維持していくために必要となる
固定経費を積算計上する試行制度を令和３年度から実施されております。このうち、
北陸地方整備局管内におきましては、令和３年度、４年度では
除雪作業経費と待機費の合計額が
固定的経費を上回り、これまで運用した事例はなく、今年度も試行を実施し、積算方法の改善を検討されると伺っているところでございます。
このように、富山県も青森県も、
借上げ機械に係る経費の一部を支援する点では同じではございますが、青森県では
除雪機械の稼働時間が
最低保証基準時間に満たない場合のみ、要は雪が少なかった場合のみ、固定費の一部をお支払いしているのに対し、本県では稼働時間にかかわらず、つまり大雪のシーズンにあっても固定費の一部をお支払いしている状況でございます。
国が試行している仕組みも、青森県と同様、雪の少ないシーズンのみが対象となっている制度のため、国や青森県と同様の制度とした場合、少雪時以外にもお支払いしている本県の固定費の取扱いをどうするかという課題が残ります。
最低保証制度につきましては、こうした課題にも対応した上でお示しする必要があり、
県内建設関係団体からも御要望はいただいているところですが、どのような制度が富山県にふさわしい制度となるのかは、こうした課題への対応も含めて、どのように見直せばいいかを考える必要があることから、引き続き国の取組を注視しているところであり、この実情については御理解を賜れればと思っております。
繰り返しになりますが、将来にわたって安定的な
除雪体制を維持していくことが重要との気持ちについては、土木部も同様ですので、御理解を賜りたいと思っております。
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川島委員 この
最低保証制度が除雪をする
事業者側にとって、本県の制度と比較して、そんなに遜色ないということもあるんだろうという説明だったかなと思いますが、暖冬時の雪が降らないときの
体制確保という面では、除雪をする
事業者側も非常に厳しい社会状況があるということも捉えて、ぜひ研究していただき、富山県に合った、
オペレーターが確保できる体制にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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山崎委員 まずは、無
花粉スギの普及についてお尋ねしたいと思います。
国は、無
花粉スギの普及を打ち出しておられます。無
花粉スギを生産しているのは私の知るところでは富山県だけなのですが、いずれにしても珍しいものだと思っていまして、これを国が打ち出したということは、我が県の「立山 森の輝き」に対する需要が大きく増えるのではないかと思うわけであります。
この国の動きに対して、どの程度の需要が見込まれるのかということ、それから、今後これが増えていくということであれば、それに対して
生産体制も大事になってくると思います。
滝口森づくり推進班長にお伺いいたします。
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滝口森づくり推進班長 先月11日に策定されました国の
花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、今後10年間の
花粉症対策の施策を含め、
発生源対策から
飛散対策、発症・
曝露対策までの総合的な取組が示されました。
そのうち
発生源対策といたしまして、林野庁で60億円の補正予算が措置されており、現在、本県での対応について検討しているところでございます。
委員からお尋ねのありました無
花粉スギの需要につきましては、今まさに
パッケージが示されて、各県の必要量を精査している最中であります。全国的な需要につきましては不明確ではありますけれども、令和２年度から福井県や新潟県、石川県に、これまで約２万4,000本の苗木を出荷してきたことや、さらに６年度に向けては新たに福島県から苗木の供給の相談を受けるなど、本県が全国に先駆けて開発しました優良無
花粉スギ「立山 森の輝き」に対する期待が高まっているところであります。
現在のところ、苗木の
生産体制につきましては令和２年度から
民間事業者の協力を得まして、種から育てる実生苗により、年間10万本の
生産体制としております。既に７年度出荷分までの植えつけは終了しておりますが、８年度からは、生産期間が短く低コストで大量生産が可能となる挿し木苗による20万本の
生産体制を取ることとしており、県内はもとより県外のニーズにも広く対応することとしております。
今後とも関係者と連携し、全国的な苗木の需給情報の収集を行うとともに、引き続き
生産体制の強化についてしっかり取り組むことにより、無
花粉スギの苗木の需要に応えてまいりたいと考えております
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山崎委員 日本全国でいうと、「立山 森の輝き」だけと考えてよいのでしょうか。
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滝口森づくり推進班長 こちらの情報といたしましては、富山県と神奈川県と新潟県、この３県が無
花粉スギをつくっているということになっております。
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山崎委員 そうしますと、富山県だけに集中するということはちょっと考えにくいということになるのですね。
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滝口森づくり推進班長 そのようになるのか、あとはセールス次第かと思っております。
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山崎委員 分かりました。ちょっと流れを見てみないといけないという感じもあるわけですね。
「立山 森の輝き」が広まりますと、それこそ今も中山間地の話がありましたが、休耕田の活用など、本県産業のプラスになる面が大変多いかと思いますので、期待をしているところであります。またよろしくお願いいたします。
続きまして、道路の除雪について伺いたいと思います。
今ほど
報告事項で粗々御説明をいただいたわけであります。協力していただける団体数が43団体から46団体に、３団体プラスになるということ、延長は４キロほどプラスになるということ、それから大体７割ぐらいの歩道を網羅しているということであります。
私は、富山県ＰＴＡ連合会のアドバイザーを仰せつかっておりまして、今ちょうど次年度に向けた知事要望を策定しているところですが、先日その理事会がございました。一番の関心事は、やっぱり児童の安全・安心でございます。その中でも通学路の安全の確保について非常に関心が高く、今年の冬に向けても、歩道の除雪について心配をしておられる意見が出ていたわけであります。どんどん人口が減る中で、除雪をしていただける業者さんも少なくなってきておりまして、増やそうと思ってもなかなか一朝一夕というわけにはいかない状況だと理解をしております。そういう中でも、この歩道の除雪、安全確保についてしっかりと取り組む必要があると思っております。
そういう観点からいたしますと、一つは、この町内会などの団体さんに歩道の除雪を手伝ってもらうということをさらに推進をすべきだと思いますけれども、県が保有する
除雪機械の貸出しがあることを、ＰＴＡの理事の皆さん方はほとんど知っておられない状況とお見受けをしました。これはＰＴＡ以外にも、全県に対して周知をして、手を挙げてもらえる団体を増やしていく必要があると思っております。
そしてもう一つは、どんどん人口が減っていきますけれども、雪の降り方は変わらないか、線状降水帯のようなもので、もしかしたら豪雪の頻度も増えていくことも考えられます。そうなりますと、人がいないわけですから、除雪をそれこそ自動運転にするなど、そういうことに矛先を向けていく実証実験の研究もなされていくべきだと考えるわけであります。
団体への周知と除雪の機械化、ロボット化等に向けた実験等について、今どのような状況にあるのか、
川上道路課長にお伺いしたいと思います。
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川上道路課長 冬期における歩道の除雪につきましては、子供たちや高齢者など歩行者の安全を確保する上で大変重要でございます。先ほど報告いたしましたとおり、今年度は歩道の約７割に相当する1,110キロで実施する計画としております。
歩道用の
除雪機械でございますが、車道用の
除雪機械に比べて、まずスピードが遅いということと、今ほど委員からもお話がありましたとおり、除雪業者さんや
オペレーターを確保する必要があり、かなり人数も必要になってまいります。このため、通勤通学時間帯までに全ての歩道を除雪するということは困難でございます。このことにつきましては、まず、御理解いただければと思います。
こうしたことから、県ではまず、歩行者の多い通学路、それと駅周辺などの優先度を考慮して、早朝除雪を行うところ、日中行うところを分け、順次行うこととしております。
さらに、もう一つ、委員からも今お話ありましたが、歩道上で、地域の御協力もいただいているところでございます。平成16年度から、町内会などから希望があった場合、県が保有する歩道用のハンドガイド式の
除雪機械を貸し出しているところでございます。当初は３団体でございました。徐々に協力していただける団体数は増えてきております。令和３年の大雪を受けまして、昨年度は14団体増えました。それで今年は、先ほども申しましたとおり３団体増えて46団体で協力していただくことになっております。
そのＰＲでございますが、毎年度、６月、７月頃を申込みの締切りとしまして募集をしているところでございます。今ほど委員がおっしゃられたように、ＰＲがまだ弱いというところはあろうかと思います。この点につきましては、また来年に向けて対応を考えてまいりたいと思っております。
それと、もう一つの御質問でございます
除雪機械の自動化でございますが、これは実際のところ、まだ具体的な検討にまでは至っておりません。またいろいろ実際の研究事例なども勉強して検討していきたいと思っております。
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山崎委員 私の自宅の前が４車線の主要幹線道路ですけれども、去年もおととしも雪が多く降りました。朝、バス停の前や、うちのすぐそばにショッピングセンターがあるものですから、近隣の皆さんがそこを通られるのですけれども、朝の通勤時間に除雪車が稼働したのは１回ぐらいです。あとは日中です。それも、その日のうちに来ればいいですけれども、数日たってからというのが実情であります。ここに書いてある距離数については、おっしゃるとおり６割、７割かもしれませんが、必要なタイミングで必要なところに来ているかどうかという話については大変クエスチョンであります。
そういう意味からしますと、まず、周知については、県の広報課もＳＮＳ、動画サイトなどを利用して一生懸命広報していらっしゃるので、ぜひともこういったものも活用していただきたいと思います。次の募集は雪解けしてからになりますので、そのタイミング的には非常に苦しいところもあるかと思いますが、ぜひとも周知をしていただければと思う次第であります。
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中川委員 今ほども除雪の話がありましたけれども、あしたから随分寒くなるようでありまして、雪が降るのではないかと思っています。万全を期していただきたいのですが、やっぱり何よりも県民の皆さんに協力してもらうということが、私は非常に大事だと思います。今、
オペレーターの話や、それから歩道除雪の話がありましたが、やっぱりたくさん雪が降ったときには、思い切って事業所など企業の皆さん方に休んでいただくとかね。そして速やかに除雪をする、要するに車で出てこないということが、一番手っ取り早いんですよね。
ですから、そういうことを率先して呼びかけるということも、私は非常に大事だと思います。そうしなければ、
オペレーターがどれだけ注意をしていてもなかなか前に進みませんし、県民のストレスがたまるわけでありますから、そういうことについて、ぜひ声を大にして、県民に呼びかけてもいいんじゃないかと。そして、コロナででもテレワークなどを経験しているわけでありますから、テレワークでできるのであれば、そういうことも協力を求めると。こんなことも非常に大事だと私は思います。
これから冬に向けて、大雪の季節になると思いますが、そのようなことをまた含めて、ぜひ対処していただければありがたいなと思います。
そして先ほど、米の品質や作柄の状況についてもお話があったわけであります。随分前、やっぱり60％台ぐらいになったときに、いろいろと対策を講じてもらって、それからまた上がったり下がったりしながら、今回は異常気象ということもありますし、大変な高温になって高温障害が出たということはよく分かるんです。
先ほども課長さんのほうから説明ありましたけれども、いろんな対策を打っていかなければいけないことには間違いないんです。だけれども、さっきおっしゃった解析結果を受けて、この４つの方針を示されたわけでありますが、はっきりと言うと、これまでもこれをちゃんと守ってやっていたにもかかわらず、そういう結果になっているということであれば、この４つの項目については、これまでとほとんど変わらないということなので、これはやっぱり徹底してかかれと。こういうふうにしか私は聞こえないんですね。果たしてそれでいいのかなと。
一つは、富富富が出てきてから、そちらのほうに品種を移していくという大きな流れの中ではあると思います。だけれども、やはり依然としてコシヒカリを食べたいという方もおられるわけであります。それから、また種子や、いろんな施設のことなどの関係で、一気にそこまで移行するわけにもいかないんですね。ですから、そんなときに、本当にそうなのかなと私は思います。
前にも言ったんですが、やっぱり土の状況ですよね。作物ですから、根の張り方が本当に大丈夫なのかなと。根がしっかりしていないと、暑さ寒さに耐えることができないのではないかと前からずっと言っているわけであります。そうしたときに、地域性というのがあって、やっぱり土壌の種類も違いますし、それから冷たい水が流れてくるところと、そうでないところ、水温の変化もあると思います。そうして考えたときに、本当に土壌診断や根の張り、水温がちゃんと地域によってどうであったのかを、やっぱり調べて、それぞれの地域に合った対応をすべきじゃないのかなと私は思っているわけです。
それから、今、ケイ酸石灰をまいて稲を腐らせることもありますが、これまでも随分こういうことをやってきています。でも、本当にそれが土の状況を改善していっているのかなと。非常に遅効性であって、なかなか腐食しないから、多分ケイ酸石灰を使ってやっているんですが、本当にその効果があるのかどうかなども含めて考えていく必要があると思います。
それから、今、富富富についても、特別栽培米ということで、いろいろとＰＲもされて、市場でも出回っているわけであります。それが本当にどうだったのか、要するに、作っていること自体が特別栽培米になるのだと思いますけれども、本当にそれ以上のこと、例えば農薬とか化学肥料をどれぐらいまで削減して成果が出たのかも、併せて検討すべきじゃないのかなと思うんですね。今言ったようなことを踏まえて、どういう解析をやっておられるのか課長さんに伺いたいと思います。
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雄川農産食品課長 先ほど御報告いたしました主な品質・収量向上対策ということで、事例として挙げさせていただきました。
これまでも平成14年、22年、25年と、高温障害でコシヒカリの品質低下になった年がございました。そのときの対応と基本的にはあまり変わっていないということは、委員おっしゃるとおりでございます。
一つ大きいのは、まずそのときにはなかった富富富があることです。高温に強い品種である富富富とてんたかく、てんこもりへの作付誘導はしっかりとやっていく。そのときに、富富富はやはりしっかりと安定した収量を確保することが大事ということで、今、戦略推進会議の中でも、地域に合った栽培方法をしっかりと確立していくことを打ち出そうとしているところであります。
あと、土づくりに関してですが、やはり委員おっしゃられたとおりでございまして、例えば稲わらの腐熟を進ませることが有効であるということは、それはデータにもございますし、農家の方からの聞き取りの中ででも、長期に土づくりをしていたところでは品質がよかったという事例もございます。試験研究の中でも、そういった成果もございます。
あとは、追加穂肥などは効果はあるのですが、この暑い中、なかなかできにくいという状況もございます。それを例えば圃場で動散を担いでやることがなかなか難しい場合に、ほかの方法がないかということで、例えば流し込み施肥、液肥でやるとか、あとはドローンでできないかとか、簡単にできるような方法を併せて検討していくことも、次年度以降、考えていきたいと思っております。
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中川委員 そういうことも踏まえて、例えば１等米比率が43.6％あるわけです。先ほども課長おっしゃったように、これはやっぱり上手くいった事例だと思うんですね。ですから、その栽培方法はどうだったのかと。
私も聞いてみましたが、やっぱり水が冷たくてよかったと、こういう話も聞いたりするんですね。ですから、この地域ではどうだと、ざくっと県内一円で言うことではなくて、その地域の特徴を併せてぜひ丁寧に指導していただければいいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、通告していましたことについて伺いたいと思います。
みどりの
食料システム戦略についてであります。
平成18年に有機農業推進法が制定されてから17年たっているわけでありますが、その間に有機ＪＡＳ認証農家は全国でもなかなか増えておりません。2010年の数は3,815人いたわけでありますが、それから10年、2020年には3,816人ですので、ほとんど変わっていないんですね。そして面積は9,084ヘクタールから１万2,027ヘクタールで32.4％増えています。ということは、出入りがあったとしても、経営農家の規模が拡大したということにほかならないのではないかなと思います。
それで、本県についても調べようと思いまして、2010年のデータがなかったのですが、最近のデータを見ていると、有機ＪＡＳ認証農家は2018年が16名で、今も恐らく変わっていないのではないかと思うんですね。面積は107ヘクタールということです。2018年が16名で107ヘクタールでありましたが、現在は18名で面積が128ヘクタールということで、国の傾向とよく似ているのかなと思います。
それで、なかなか増えてこなかった理由はなぜなのか、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
26 尾島
農業技術課長 有機農業推進法、正式には有機農業の推進に関する法律でございますが、平成18年12月の施行後、本県では平成20年５月に富山有機農業推進計画を作成しまして、有機農業の推進に努めてまいりました。
その後、環境に優しい農業の先進的な取組であります有機農業に、エコファーマーの育成や、農業生産活動における環境保全や農産物の安全、農業者の安全を確保します「とやまＧＡＰ」の取組を併せまして、『とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プラン』を平成27年３月に策定しました。現在、第２期の期間の最中でございますが、環境に優しい農業を一体的に進めてきているところでございます。
有機農業を推進する取組としましては、具体的に有機ＪＡＳ認証の取得支援や環境保全型農業直接支払制度によります支援、有機農業者や流通業者の交流会の実施などに取り組んできておりまして、有機農業の面積は平成20年度の153ヘクタールから令和４年度に221ヘクタールと、少しずつではございますが拡大をしてきております。
しかしながら、有機農業につきましては、生産面では、除草作業に手間がかかること、収量が慣行栽培に比べて少ないこと、販売先の確保が必要であることなど、消費面につきましては、価格が高いこと、見た目などがよくないといったこと、慣行栽培に比べておいしさなどの優位性が分かりにくいといった理由から、本県では大きな面積拡大に結びつかなかったものと考えております。
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中川委員 今もおっしゃいましたけれども、やっぱり生産者は収量が上がらない、手間がかかる、販路の確保が難しい、コストが高い、また買う側からすると、値段が高い、あるいはどこで売っているのか分からない、それからまた行政や農協も、大変だからやめておこうと、こういう話だと私は思っています。
その一方、慣行農業というのは今までやってきているわけなので、何が悪いんだといったこと、そしてまたそんなに大変だから、取り組む者がなかなかいないから進めるのをやめようかということで、あまり力が入ってこなかったのではないのかなと、私はそのように思うんですね。今、課長も一部おっしゃったけれども。
今は世の中が変わったと、私は思っています。世界に目を向けると、この10年間で面積も農家数も大体倍増していると言われています。ヨーロッパの中では、耕地面積に占める有機栽培の割合が10％以上に達したとか、あるいは20％を超した国が６か国あるとか、世界的に見るとかなり拡大してきているわけであります。ＣＯ２の話とか気候変動の話があって、どうしたらいいかというのは、もう地球規模でやっているわけですよ。
そのような中で、2021年に国連食料システムサミットがありました。食料の国際ルールをみんなで集まってつくろうじゃないかということで、日本ももちろん参加したんですが、野上大臣のときだったと思いますが、何もなかったんですよね、海外がいろんなことをやっているのに。だから、これはいけないなということで慌てて、今のみどりの
食料システム戦略を策定して、その会議が終わった後、法律をつくったと。これが実態なんですよ。
ヨーロッパ、ＥＵでは、Ｆａｒｍ Ｔｏ Ｆｏｒｋということで農場から食卓までの戦略をつくるとか、あるいはトランプ元大統領も農業イノベーション、そしてバイデン大統領になってからは、世界で初めてネットゼロエミッションを達成しようといったようなことを2020年から21年にかけて言っているわけです。
だから、今、有機農業はもちろんそうなんですが、大きな流れとすれば環境を守る政策に大きく舵を切らなければいけないということだと思うんです。それをどうやってやるかということで、我が国でもイノベーションをキーワードにしながら、それを後押ししていかなければいけないよねということで、私は出てきたと思うんですよ。
皆さん、どう思っておられるか分かりませんが、今、みどりの
食料システム戦略と言っていますけれども、その「みどり」というのは何なんだと。非常に分かりにくいわけです。これは法律を見ると、環境と調和の取れた、ここなんですね。これを「みどり」と言っているわけです。ですから、環境と調和の取れた食料システムの確立、要するに、御存じだと思いますけれども、いろんな資材やエネルギーを調達しながら、生産から流通、消費者に至るまで、一連のこの流れを、みんな環境負荷低減事業活動の促進という目的の下やろうじゃないかと。まさしく国民を挙げてやる必要があると、私は思っています。富山県で言えば、県民を挙げてこういうことをやっていくということが、非常に私は大事だと思うんです。
そんな中で、今年の３月に県と県内15市町村の協働で、富山県みどりの食料システム基本計画を策定されたわけです。私が思うのは、それはそれでいいんですが、やっぱり
農林水産部だけでもいろんな分野、いろんな課が絡んでいます。それから環境も関係しますから、少なくとも生活環境文化部が関与してくるわけです。そういうことを考えたときに、やっぱり全庁を挙げた取組をやっていくと。
その前に、まずは部だけでもしっかり旗振り役がいて前に進めていくとことが私は大事だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
28 吉島企画班長 今ほど話のありました富山県みどりの食料システム基本計画の策定の趣旨につきましては、環境への負荷低減を図り、本県における環境と調和した農林水産業の実現を目指すものでございます。
本計画について改めて整理いたしますと、一つには、土づくりや化学肥料、化学農薬の使用削減、省エネ機械等の導入やバイオマス燃料の活用による温室効果ガス排出量の削減により、農林水産業に由来する環境への負荷低減を推進すること。二つには、特定区域での有機農業等の実践を推進すること。三つには、荒廃農地での早生樹の植栽、間伐等による森林整備、富山湾の藻場保全などによりまして、二酸化炭素の吸収作用の保全・強化を推進することでございます。本計画に基づきまして、農林水産業の環境対策を行っております。
また、本計画の環境負荷低減の取組につきましては、全庁的な計画でございます富山県カーボンニュートラル戦略にも盛り込みまして、その推進会議での情報交換等を行っておりますが、農林水産業と環境は密接に関係しており、環境部局等とも十分に連携し、本計画の実効性を高め、持続可能な農林水産業の実現に取り組むことが重要であると考えております。
このため、引き続き環境負荷低減事業活動により生産されました農林水産物の流通、消費を推進することといたしまして、消費者や実需者のニーズの把握、またイベント等を通じたＰＲ、
情報発信など販路開拓と消費者への理解促進に努めまして、生産のみならず流通・消費まで一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
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中川委員 今話を聞いていて、やっぱり農林水産業の生産現場だけの話にしか私は聞こえないんですね。
有機農業法というのは、要するに推進する法律だったんですよね。今は促進する法律に変わったということなんですね。推進というのは、とにかく時間関係なく進めていけばいいんだと。だから、その中身は努めてくださいということに終わっているわけです。ところが、今、みどりの
食料システム戦略の法律については、しっかりと国を挙げて、地方自治体も促進していかなければいけない、早くやっていかなければいけないという思いを込めた法律だと私は思っています。しかも、農林水産業だけでは負荷低減を図っていっても駄目だから、先ほども言いましたような食料システムと言われる、調達から消費に至るまで、あらゆる分野でそれをやっていこうというところに大きな特徴があるわけです。
だから、今、班長が説明されたのは、恐らく
農林水産部内だけで、何か報告しなさいと言われたら、カーボンニュートラルの所管のところで報告すればいいじゃないかと、その程度にしか私には聞こえません。それでは、絶対にこのままで行くと、まさしく今までと同じ推進体制にしかならないと。これは農林水産業を生業にやっている皆さんだけではなくて、社会経済システム全体をそこへ持っていこうということが狙いであるわけです。
ですから、今皆さん方も御存じのとおり、企業でも有機農業栽培をやろうということで、400ヘクタール、500ヘクタールやるという動きがたくさん出てきているわけですよ、実際ね。それはなぜかというと、今申し上げたように、自分たちはカーボンニュートラルのために企業マインドとして、企業イメージとして、それを掲げることが、地域社会や環境に貢献しているんだとアピールするためにやり始めているわけですよ。そういう旗振り役が、やっぱりどうしても手を挙げてやるところに持ってこない限り変わらない、農林水産業に携わる者だけではないということをぜひ私は強調したいわけであります。答えてもらわなくてもいいけれども、やっぱりまず推進と促進という意味をぜひ考えてもらいたいということと、あとはやっぱり体制づくりです。
今、班長がおられて、
農林水産部の旗振り役になるのか分かりませんけれども、これはやっぱり横断的にやらないと、とてもじゃないけれどもできないと思います。基盤整備をやっている課もあるし、農村を振興しているところもあるし、それからまた、食品、あるいは農業技術をやっているところもあるわけです。
農林水産部内でさえ、私の見立てでは、なかなか連携が取れていないと思うんです。まず司令塔をどこに置いてやるかを、ぜひ決めてやっていただきたいと思います。
それから、やっぱり15市町村と一緒にやっているということは、県下全部を挙げてやらなければいけないということなんですね。これについても、どこまでやっているかというと、ほとんどやっていないし、有機農業栽培だけを見ても特定の人しかやっていません。これは実態を見ればすぐ分かるわけです。
それから、もう一つは、慣行農業との関係もありますので、ＪＡの取組と一緒にやっていかなければと思うんです。
ですから、私はまず環境負荷低減事業活動において、大変だからもうやめようということが大きな壁になっているので、ぜひこれを打破してほしいなと思っています。それで、今まで取り組んでいるところでいったら中山間とか小規模経営者が多いです。いいのですが、それに取り組むためには、やっぱり基盤整備した大きな水田、圃場でやるということが一つ。そして、栽培技術の研究と普及指導は徹底的にやる。
それから、もう一つ言いたいのは、やっぱり目標の設定です。今、有機農業があります、それから環境保全型農業があります。エコファーマーもあります。そして、またとやまＧＡＰ、これも言っています。これは全部趣旨が違うんですよね。そういうものをひっくるめて、全てが有機だと、こう言っているようにしか、私には見えません。今回のこの計画でも、
食料システム戦略に書いてあるような目標が全く書いていないんですね。だから、そういう目標をどこに置くのか、そして、また特別栽培もあるわけです。そういうものをどう整理して、生産者の皆さん方に伝えていくのかを、私はぜひ考えてやっていただきたいと思っています。
それから、また収益性ですけれども、これも間違った考えがあって、収量が少ないからもうからないんだという考えがあります。間違いなくスタートはそうだと思います。ただ、経費をかけない──例えば化学肥料は要らないといったら買わなくてもいいわけです。農薬を減らせば、それは買わなくてもいいわけです。だから、経費が減った分、収量が減ったとしても、値段がついて売れるかもしれません。実際にはそうなっています。大体１年目は駄目だけれども、２年、３年、４年、５年たてば、収量も既存の慣行農業と同じぐらいになってきています。これは、もう実証されているんですね。ですから、絶対もうからないから、大変だからということをまず頭の中から取っ払ってもらいたいと思います。
それから、あとは、先ほども言いましたように事業者、企業が既に取り組んでいるということですね。
そして、出口として、まずは学校給食から始めるべきじゃないかと僕はいつも言っています。そうすると、収量がある程度減れば、やっぱり市町村の皆さん方で税負担をするか給食費を上げることになるんですけれども、税負担になると、やっぱり市民全体が、県民全体が、私たちもそこへお金を払ってカーボンニュートラル──ＣＯ２の削減を私たちもやっているんだということになると思うんですね。そういう意識をしっかり醸成してもらいたいなと思います。ぜひそういうことを含めてやっていただくことを私は要望しておきたいと思います。一遍にそれを言っても、応えてくれというのも大変ですが、部長さんにおいても、それはぜひやっていただきたいと思います。
次に、最後になりますが、やっぱり慣行農業と有機農業で敵対意識があっては、私はうまくいかないと思うんですね。元々慣行農業というのは、生産されたその作物は、人口が増えてきて、需要がどんどん増えてくれば、生産量を上げなければいけないということで、いろんな工夫をしながらやってきているんです。まさしく食料供給を安定させるためにやってきている農業であります。これは認めていかなければいけません。だけれども、やっぱり有機農業で作ったもの、あるいは特別栽培で作ったいろんなものがありますが、これはやっぱり食べる側においても選択の自由があります。ですから、そういう多様な要求に応えるためにも、お互いがにらみ合いをするのではなくて、お互いの立場に立って、お互いに大事なんだとぜひ理解してやってもらいたいと思います。
そういう中で、今、有機農業を進めていくためには、栽培技術が私は一番大事じゃないのかなと思います。そこで、幾つか取組もあると思いますが、現在までの取組状況や今後どのようにやっていくのかを聞いておきたいなと思います。
30 尾島
農業技術課長 環境負荷を低減した持続性の高い農業の実現に向けては、多くの農業者の皆様方に実践いただくことが必要であると考えております。
このため、富山県みどりの食料システム基本計画では、慣行栽培の農業者がそれぞれの段階に応じて取り組めるように、１つ目としまして、化学肥料を２割、化学農薬を３割削減することができます富富富の作付、２つ目として、化学肥料や化学農薬を５割削減した特別栽培農産物の取組、３つ目としまして、化学肥料や化学農薬を全く使用しない有機農業の取組の３段階の目標を設定して、推進することとしております。
その中でも、有機農業につきましては、計画策定時の取組面積219ヘクタールを令和８年度に300ヘクタールに拡大することとしており、有機農業を目指す農業者等が栽培技術を学ぶ機会を提供するなど、有機農業に取り組みやすい環境づくりを進めることとしております。
有機農業の栽培技術指導につきましては、これまで普及指導員や市町村職員等を対象としました有機ＪＡＳ指導員の研修に加え、今年度から新たに新規栽培者に対し、技術的、経営的指導を強化するため、県内の先駆的な有機農業者の方を指導者として認定する、とやま有機農業推進アドバイザー制度を創設しました。そのアドバイザーの方が座学や実践研修を行っていただく、とやま有機農業アカデミーを開設したところでございます。
５名のアドバイザーの方により、６月から８月まで全５回の講座を行いましたところ、延べ52名の受講がございました。受講者の方からは、有機農業について初めて学ぶことができた、あるいはできる技術から少しずつ有機農業に取り組んで転換していきたいといったような前向きな御意見もいただいているところでございます。
来月20日でございますが、ＪＡ富山中央会さんと共催で、とやま有機農業生産推進大会を行うこととしておりまして、ＪＡはくいさん等の先進的な事例の発表に加え、アカデミー受講者から有機農業への思いを語ってもらうなど、有機農業を推進するための取組を幅広く紹介することとしております。
今後もアドバイザーの皆様方や受講者等の御意見も参考にしながら、県
農林振興センターや市町村等を含め、技術指導体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
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中川委員 とやま有機農業アカデミーなどをこしらえて、アドバイザーなどを含めて育成していると、新設してやっているということなので、ぜひまた大いに盛り上げていただければありがたいなと思います。
やっぱり何よりも、作付している農業者の皆さん方を主としてやるということも、広がりが出てくるのだと思います。そんなことを含めて、今、デジタル化などいろいろなことが進んでおり、ＡＩも含めて、そういった栽培技術を蓄積していただいて、大いに広げていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。
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菅沢委員 まず、今日の
報告事項にあります令和５年産米の品質及び作柄の状況について、幾つか質問をします。
この夏の猛暑は非常に大変な過高温の状況、これは災害級だとも言われました。米の作柄、そして等級に大きく影響を及ぼしております。
本県産米の７割以上を占める主力品種のコシヒカリを中心に、品質低下と言っていい状況、さらには収量も減っているということです。これは地域によって県内でもかなり格差はありますけれども、この等級──コシヒカリの１等米比率の等級は43.6％と、これは衝撃的な数字だったと思っております。
そこで、担当課長にお尋ねをしますけれども、今年示されている概算金はコシヒカリ１等米が１万3,000円です。この概算金をかなり下回ることになり、減収という形で、直接的に農家の経営に大きな影響を及ぼすわけです。こういったところの影響を具体的にどのように分析をし、把握していらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。
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雄川農産食品課長 先ほど御報告いたしましたとおり、本県の主力品種コシヒカリの１等米比率は９月末時点で43.6％と、これまでで最も低い平成14年産の53.7％を下回り過去最低となっております。
農業経営への影響につきましては、５年産のコシヒカリでは、60キロ当たりの概算金が１等で1万3,000円と、前年産に比べ700円高くなっておりますが、２等に格下げになった場合、1,000円少ない１万2,000円となりますことから、特に品質が低下したコシヒカリの作付割合が高く、大規模な担い手経営体ほど、その影響は多いと見込んでおります。
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菅沢委員 ２等米で1,000円前後の影響があるというお話でありました。
これは個々の農家や
集落営農組織もそうですけれども、相当な影響、収入減になるわけであります。
２等米で、１等米に比べて60キロ当たり約1,000円というお話でありますが、これが３等米とか規格外なんかも相当出ておるようでありますので、もっと影響は深刻になりませんか。
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雄川農産食品課長 ９月末現在の等級でございますが、コシヒカリにつきましては１等米が43.6％、２等米が47.9％、３等が8.4％、規格外が0.1％ということになっておりまして、１等から２等へ落ちてしまった事例が多いかと思います。
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菅沢委員 ３等米、規格外も相当出ておりますからね。その上、かなりの地域で10アール当たりの収量も例年よりも少し落ちていると、１俵ぐらい少なくなったよという、60キロですね。そういう報告も聞きます。いかがですか。
37
雄川農産食品課長 作柄につきましては、先ほども御報告いたしましたが、県全体で作況が98ということでありますが、やはり、品種や地域、また生産者の方によって様々であるかなと思っております。
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菅沢委員 今具体的な数字も出していただいて、私からも申し上げながらいろいろ議論がありました。個々の家族経営の農家も含めて、特に
集落営農組織への状況を聞きますと、概算金等、最終的にこれから調整されていくわけですが、いずれにしても、相当な打撃をみなさん実感されておりますし、
集落営農組織等では100万円、200万円、もっと大きな赤字の見通しを示すところがありますね。多いところは500万円と言っています。もっと大きくなるようなことを言っているところもありますけれども、いずれにしても農家の相当大きな収益減につながるということでありまして、今後の農家の経営の持続という観点から大変心配しております。後で
集落営農組織のことにも触れますけれども、もう営農をやめようというところも、県の
アンケート結果で相当数出ています。農業生産への意欲の減退と経営の悪化による撤退、そういう事態に発展しないかと、私は相当心配をいたします。
そこで、こうした農家の経営に対する支援策もいろいろあるわけでありますが、よく議論するところでは、米価の下落や減収、今日のような等級の低下による収入減を補う、収入減少影響緩和対策としてナラシ対策というのがあります。これが今後発動されてくるのでありましょう。さらには追加して保険制度もありますのでね。
それで、去年、22年産米の場合に、このナラシの富山県の平均は10アール当たり5,380円でした。これは制度的には補填額は９割ですね。これが発動されてくる経過の中で、農家は一息というわけにはなかなかいかないような深刻な状況にあります。保険金で上乗せされるにしてもね。私は、農家の経営に対するこの深刻な影響を考えたときに、こういった制度が的確に発動されるように、その辺をまず今日は、これは課長にお伺いしておきます。
それで、標準収入額に対する当年産米の収入額等の差に対する補填額で９割という制度になっております。これは米だけではなくて麦や大豆にも適用される制度ですけれども、いずれにしても財源は積立てで、国と農業者で３対１で、これは農家もちゃんと負担しているわけですが、この制度がしっかり発動されるようにと思っておりますが、いかがですか。
39
岡田農業経営課長 ナラシ対策による補填が、来年交付されるかどうかというお尋ねでございますが、ナラシ対策につきましては、９月から来年３月までの米の販売価格が一つ交付対象となるか否かの基準になってまいります。ですので、現時点ではまだ９月、10月の取引価格しか出ておりませんので、今後の価格の動向次第でして、現時点でナラシが交付されるかは不透明な状況でございます。
40
菅沢委員 米の在庫の状況とか新米の取引価格がどういうふうに推移していくかに影響を受けることは間違いありませんが、ナラシ対策が発動される状況になることは必至だと思っておりますが、いかがですか。
41
岡田農業経営課長 今ほどもお答えしたとおり、現時点では交付されるか否かは不透明であるということでございます。
といいますのは、まず、平年の基準となります基準収入額につきましては、昨年度から今年度にかけましては平年の基準額が下がっていること。それともう一つ、９月と10月の現時点での販売価格というのが昨年より高い価格で推移しているという状況もございまして、ちょっと現時点ではナラシが交付されるかどうかは不透明な状況であるとお答えします。
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菅沢委員 若干の変動要素の状況を見なければいけないということは当然ですけれども、多分大々的に私はナラシ制度の発動があるだろうと思っています。しっかりとそれを受け止めていただきたい。保険制度もあります。
そういう中で、特に３等米、先ほどは発生率が8.4％ということでしたよね。この３等米の場合には、さっきは２等米の場合1,000円ほどだとありましたけれども、さらに１等米よりも概算金が２割程度低いと、相場でいろいろ聞いております。そういう中で、３等米に対する特別交付というか、３等米を対象にした特別の追加の支払を打ち出すような、ＪＡなど、県下でも昨年そういうところがありました。例えば小矢部など幾つかのところで、３等米に限っていなかったかもしれませんが、10アール当たり1,000円の臨時交付金を交付しております。たかだか10アール当たり1,000円かもしれませんが、農家からは、こういうのはありがたいと、励ましになるという評価がありました。私も氷見の地域の農協の皆さん、市役所の皆さんとも、氷見でもやったらどうだいという議論をしたことがございます。
こういったことについての評価ですね。むしろ県もそれくらいの構えで、こういう大きな減収が予想される状況の中では、農家支援に立ち上がるというか、配慮していくという構えがあっていいのではないかと思っていますが、いかがですか。
43
雄川農産食品課長 ３等米につきましては、概算金でいきますと２等よりもさらに1,000円下がるということになっております。
農業者への支援でございますが、県ではこれまでも、令和４年度９月及び令和５年度５月補正予算で、資材高騰に対応するため、化学肥料や燃料コストの低減に取り組む農業者に10アール当たり500円の奨励金を交付する措置を講じますとともに、令和４年度２月補正予算では、乾燥調製施設等の電気料金高騰分への２分の１助成を措置することで、農業者への経営支援対策を進めてきております。
さらに、今回、令和６年産の米や大豆の品質・収量の向上を図るため、品質向上に資する土づくり対策等に取り組む農業者に対し10アール当たり500円の奨励金を交付すること、また、先ほど委員からもございました、大きな経営体ほど
集落営農組織も大変な状況だということを踏まえまして、この年末に向けて、運転資金の確保が厳しくなることが想定される経営体に対し、県単独の農業振興資金に特別融資枠を設けるための予算措置を今議会に上程するところでございます。
今後とも農業団体等と連携しながら、将来にわたり安心して営農を続けられますよう、品質低下要因を踏まえた技術対策など、そういった指導も当然でございますが、さらには今後の状況変化も踏まえまして、必要に応じた支援についても検討していきたいと思っております。
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菅沢委員 過去のいろんな支援策にも触れていただきました。それはそれで、過去のことで評価できる点もあるわけですが、当面のこの大きな困難な状況を前にして、部長、今度の補正についてです。あなたからさきほど説明もあったけれども、土づくり、それは大事なことです。これはもう基本の基本であってね。しかし、これは農業振興の土台である話で、当面のこの困難な状況に対応するについては速効性といいますか、すぐにはあまり期待できないわけです。今、融資枠の拡大という話もありました。農家の方に、困難なら融資をしますよという、これも一つの方策でありましょうが、この困難な状況を前にした農業支援について、この11月補正で、あの程度の予算提起でいいのかということがあるわけです。
私、県の仕事は何でこんなにスピード感がないのかなと思っております。国会は今臨時国会が経済対策を中心に開会中で、今日、衆議院の予算委員会で、これは私たちの党は反対ですが、賛成で通るでしょう。国のこの緊急経済対策も、今、参議院の審議に回りますけれども、年内には通るわけです。補正予算が17兆円、そのうち相当な経済対策、物価対策が中心になりますけれども、ソフトの面では農業支援もかなり含まれているはずです。
交付金だけで5,000億円と言われております。そのほかに公共事業、長寿命化、いわゆる災害対策もたくさん含まれておりますけれども、政府が今国会で通そうとしている経済対策で、5,000億円の交付金──交付金は地方創生臨時交付金など様々な交付金があるわけですが、これを受けた地方自治体、つまり富山県でいうと、先ほどあなた方が説明した11月補正予算の追加分で、これが出てくるのだと思っています。
この間新聞を開いておりましたら、石川県はもう既にこのことを前提にして、この11月から12月の県議会に200億円の県の経済対策を中心にした補正を提起するんです。富山県は今のところ20億円ですよ。そしてこの補正予算に追加で、定例会が始まってから提起されるんでしょう。なぜこんなに富山県の対応はスピード感がないのかと、私は問題にせざるを得ません。部長、追加の補正の中に農業関連のソフト事業、ハード事業、相当含まれるはずです。その中に、こういう低迷する農家の経営実態に対して支援をしていくような対策、土づくりどころじゃない何かがあるんじゃないですか。予定されているんでしょう。発表はまだのようですけれども。今日のこの11月議会の本会議を前にした常任委員会で、県当局は全然そういうことさえ提起できていないというスピード感のなさ、私は非常にこれは問題だと思っていますけれども、部長、いかがですか。
45
津田農林水産部長 予算の提出時期の話につきましては……
〔「ちゃんと準備しとるんだろう」と呼ぶ者あり〕
46
津田農林水産部長 今回、国の対策の中では幾つか推奨メニューが示されていて、物価高騰対策などもその中に入っているわけでございます。
それで、先ほど課長が説明したことと少しダブるかもしれませんが、もう少し丁寧に説明いたしますと、今回の米の品質低下ですけれども、実は、もちろん概算金が昨年よりも700円も上がって、令和５年度の大幅な収入を期待していた農家の皆さん、たくさんいらっしゃると思います。それは本当にそのとおりで、今までコロナによる需要減や物価高騰で大変苦労されていたということで、今回こそはという期待がすごく大きかったのだと思います。
ただ、県内の状況を見ていますと、概算金がコシヒカリ以外のてんたかくとかてんこもり、富富富でも当然上がっているわけであって、コシヒカリは確かに下がったかもしれませんが、作付でバランスよくやっているところについては、４年度の収入と比較した場合に、経営的にどこまで困っているのか。あるいは、コシヒカリであっても、やはりいいところはよかったりもします。もう一つは、先ほど言いましたように、セーフティネット制度が発動されるのかどうか。
だから、４年度と比較した場合の状況をやはりもう少し時間を見て検討していく必要があると思っていますので、すぐこの11月補正予算で追加という状況には、なかなかないのではないかと。
ただ、だからといって何もしないというわけでは当然ありませんので、状況については、経営に与える影響、セーフティネットの発動状況等をもう少し見させていただきたいと思っております。
47
菅沢委員 恐らく去年、おととしあたり、県下市町村による独自の米価下落対策が打ち出されておりまして、幾つかの市町村で、やっぱり臨時交付金を活用してちゃんと対策して頑張っているわけです。私は県もこういうことをしっかりと受け止めて、一緒に頑張ったらどうかと思っています。だから、今度のスピード感がないという批判をしましたけれども、定例会が始まったあとに追加補正をする、なぜこのような段階を設けてやるのか分かりません。スピード感がないと思っておりますが、その追加分には農業状況に対する支援策が具体的に盛り込まれる必要があると思っているからこそ、準備しているのかをあなたに聞いたわけです。どうも予算の発表はこの段階では難しいというのは、それは分からんでもないけれども、もっと頑張ってほしいね、僕は。
この問題の最後に、米の等級というのは一体何なのかと僕も思ったりするわけです。別に２等だ、３等だ、規格外だからといって、コシヒカリならコシヒカリの食味、おいしさに問題が出てくるわけじゃないと思います。米の等級を、なぜ重視する議論になっているのかということも、僕は本当は思うわけです。等級というのは、精米にする際の歩留まりの目安を示したものです。例えば白未熟粒は、整粒の割合と形質の判断に影響するだけで、等級の格下げは必ずしも食味に関連するものではないという記事もあるわけです。米の食味ランキングを実施する日本穀物検定協会が、白未熟粒は食味が劣るとは限らないと指摘していると。等級が格下げになった米であっても、等級は整粒などを表す基準に過ぎず、食味を評価するものではないと言っています。
そういう意味では、富山県のおいしいコシヒカリ、富富富もそうかもしれませんが、食味の点では誇れるわけで、２等であろうと３等であろうと、ちゃんと食味の点では心配ないという宣伝を県が大々的にやることで、農家を支援してはどうかと思います。やってはいるだろうと思いますけれども、どうですか。
48
津田農林水産部長 おっしゃるとおり、食味については変わらないと思っています。
ただ、委員御紹介いただいた、歩留まりのところですが、私、専門家ではないんですけれども、玄米から精米をしたときに切り取る部分が多くなって、ぬかになる部分が増えると。ということは、やっぱり買う人から見れば、可食部分が減るということで、そういうところでの影響はあるかと思っています。
そのため、食味が全く変わらないと言っていいかどうかは断言できませんが、変わらないということで販売をやっていらっしゃる全農とやま県本部、前回も少しお話ししましたけれども、70％は県外で富山米を売っているわけですから、とにかくそこを頑張って、なるべく高いお金で売りたいと。そして高いお金で売るということは、結果としてどうなるかというと、農家の方に支払われる精算金が増えるということにもなりますので、全農と一緒になって我々も取り組んでいきたいと思っております。
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菅沢委員 頑張ってください。
最後に、時間短くやりますが、
集落営農組織のことは
川島委員も取り上げられてますが、大事な論点であります。県が今年の８月に
集落営農に関する
アンケートを実施した結果を公表しております。
それで、私は、この常任委員会に昨年度も所属をしておりまして、そのときに地域営農組織の経営危機の中で、もうこれでやめると、解散したいというところが氷見でも出てきていて、30町歩ほどやっている田んぼがどうなるのかと、耕作放棄で荒れ地になっていったら大変なことだと、そしてそれを引き受ける中核的な農業者も地域に存在しない状況の中で、氷見では農業関係者を中心に非常に危機感が広がっておりました。その状況は今も継続いたしております。
そういうことから、県に対して、この実態の把握ですね、支援策をもっと丁寧にしっかりやる必要があるということで、この
アンケートの実施の前段になるような議論をしたのを今思い起こしております。私としては、その結果としての
アンケートだと見ていますが、この
アンケート、三、四枚の報告をいただいたんですけれども、皆さん非常に御苦労なさったことは認めますが、悪いけれども、この程度かなと、私は思わざるを得ないわけです。
しかし、これを見ていても、あら、えらいことだなと思って見たのは、例えば経営状況の中から、30ヘクタール規模まで届く
集落営農組織の中で、これは
アンケートに応募したのがそのうちの半分ぐらい、先ほどの
川島委員との議論の中でも、600を超える
集落営農組織の中で半分ほどは回答しているのですけれども、その半分の中の30％が赤字だと、そのように
アンケートで答えております。30ヘクタール前後というのは、この県下の
集落営農組織の中核でしょう。かなりを占める割合じゃないでしょうか。そこの経営体が赤字だと言っているということは、富山県農業全体の経営実態がそこに出ていると私は思うんです。
同時に、この
アンケートでは、そうした回答者の中で、12の任意
集落営農組織が解散を検討しているとなっています。これは重大な結果だと思うわけですが、この辺をどう見ますか。
50
岡田農業経営課長 今ほど委員からお話のありましたとおり、８月に
集落営農組織に
アンケート調査を実施いたしまして、350ほどの回答をいただきました。
御指摘のとおり直近の当期利益赤字というところが25％ございました。また、
川島委員の際も御答弁申し上げましたが、５年後の
労働力確保が難しいとお答えになったところが75％、それともう一つ、解散を検討しているとお答えになったところが12あるということで、割合からすれば少ないですが、そういうところが二桁あった。これはやはり地域の中核として営農を続けていただいている
営農組合が解散ということをお考えになっているということで、大変厳しい結果だと受け止めております。
51
菅沢委員 30ヘクタールまでの
経営規模では赤字となっている経営体の割合は30％と書いてあります、ここに。
アンケートに書いてある。しかも、これは六百数十の経営体の中の半分ぐらいしか回答していないのであって、例えば解散の検討が、あなたは12件で大した数字じゃないというけど、これは半分ほどしか回答していない
アンケートでその数字なんだから、全部回答した中での数字をもっと解析したら、大変なことになるんじゃないかと思います。大変なことになっているという、そういう認識を私はしているんです。ちょっと認識が甘いね、この
アンケート結果の。
52
岡田農業経営課長 御指摘のとおり、回答が約半数ということもございまして、先ほど25％というのは全体の割合として赤字だったのが25％ということで、おっしゃるとおりゼロから30ヘクタールまでの、そのうちでも小規模から中規模なところでは赤字が30％以上です。また、解散を検討しているところも、数としては二桁あったところで、これは本当に厳しく受け止めております。
53
菅沢委員 この30ヘクタールまでの経営体というのは大体過半を占める、恐らく中核的な経営体ですよ。この30ヘクタールというところが７割ぐらい占めているのですか、多分もっと多いんじゃないですか。どうですか。
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岡田農業経営課長 おっしゃいますとおり、
営農組合の平均で大体29ヘクタール、30ヘクタールが本県の
営農組合の平均的な耕作面積でございます。
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菅沢委員 つまりそういう平均的な、中核的な経営体が３割も赤字だと言っているということです。つまりそれは、この富山県の地域農業における米作りの経営にとってこれは大変大きな懸念材料であって、これからの先行き次第では地域農業に大きな影響を及ぼすということが、この
アンケート結果から伺えるんです。そういうふうにこれはしっかり見ていかないとね。
同時に、
アンケートの回答率が半分の中で解散を検討しているのが12ですが、実際はもっと数が多いと思います。もうここでやめたいと、やめるにやめられないという話を何件もの経営体から聞きますよ。そういうことも含めて、もっと深刻に受け止めないといけないのではないかと私は思います。
そこで、こうした経営状態をもたらしている背景ですね。
川島委員との御議論の中でもいろいろございました。人手不足ということもありましたし、生産資材の高騰や、そういう中でなかなか経営の困難さが増しているとか、様々な農業を取り巻く環境の問題の議論があったのですけれども、もう一つ大事な点、この
アンケートからお伺いします。
そうした先ほどのような赤字や、もうやめたいと意向を示す傾向、この傾向が５年前よりも増えていると、何かそういう記載があったと思います。これは一つの時間的な経過の流れの中から、そういう経営体が増えているということがあったように思いますけれども、どうですか。
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岡田農業経営課長 農業粗収益、農業売上げが５年前と比べてどうであったかという設問がございまして、これにつきまして、５年前と比べて減少傾向であるというお答えになったところが多かったということでございます。
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菅沢委員 今、その背景に人材確保等の困難さが出てきているということですけれども、もう少しその辺だけちょっと掘り下げて議論をする必要があろうかと思います。農業粗収益の減少、経営の困難さを訴えるところが、法人組織よりも任意の組織のほうが数、割合が多いという数字もありましたよね。これは経営の規模によって、そういう傾向が出ているのでしょうけれども。そこで、もう少しこういう経営状況の悪化というか、困難を訴える背景について、生産コストの上昇の問題ですね、機械をいろいろ更新しなければいけない、新しいものを買わなければいけない状況の中で、これ以上の投資は難しいし、償還も迫られるし、なかなか困難だということや、肥料が高くなってきて困っているとか、いろんなことがあります。構成している農家に対して、従事分量配当なんていう仕組みもあるわけですけれども、こういうものも削らざるを得なくなってきているとか、様々なことが悩みとして語られているわけです。
さらには、農業というのはなかなかコスト上昇分を農産物の価格に転嫁できないという仕組みもありまして、これは大きな政治問題、法整備を含めて論議になっていますけれども、様々な論議があるわけです。消費税とインボイスの問題だって出てきますよね、いろいろ議論していくと。
そういうことで、皆さん専門家の集団でいらっしゃるから、この背景をもっと掘り下げていただきたいと思いますが、いかがですか。
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岡田農業経営課長 今回の調査では
集落営農組合の皆さんから、やはり大変厳しいというお声も大変多く聞いておりまして、そこで現時点の状況について調査したわけでございますが、当然この調査で終わりということではございません。
農林振興センターや市町村、ＪＡにこの調査の内容をフィードバックいたしまして、引き続き個々の
集落営農組合の実態をしっかり把握して、今後の施策につなげていきたいと考えております。
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菅沢委員 最後に、今いろいろ
集落営農の問題を議論してきましたが、この
アンケートの受け止め方、部長はどう思われているのか。生産資材の高騰や労働力不足のことを大きな問題として挙げるところは多いんです。生産資材の高騰対策については、補正予算でのいろいろな対応も少しはあるわけですが、５年前よりも経営が悪化した割合が、この
アンケートでも半数と出ているわけです。
そんなことも含めて、
集落営農組織に対する支援策、そしてこの
アンケートに表れている傾向をしっかり受け止めていただきたい。今後もフォローを続けるということでありましたけれども、この
アンケートの中身をもっと充実させて、広げて、もっと実態の把握を徹底してやって、対策も強める必要がある。そうしないと、この
アンケート結果から伺えるだけでも、例えば12ですか、もう耕作できないという、耕作放棄につながっていくことになりかねませんし、これからさらにその数が増えていけば、何百町歩という優良な水田が荒れ地になっていく。富山県の農業の荒廃。そういう先も見えるくらいの危機感を持って私は見ています。どうですか。
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津田農林水産部長 集落営農でございますが、地域の高齢化、
人口減少、それと米の価格の不安定ということで、大変厳しいという認識は当然持っております。
解決に向けては、一つはやっぱり経営収支の改善と人の確保になろうかと思っています。ただ、現状のまま何もしないということでは、それを当事者間だけに任せていても、なかなか課題の解決にはならないのも事実でございます。
先ほど課長も少し言いましたけれども、やはりほかの県では、合併まではいかなくとも──合併はいろんな課題があってすぐはできないと思いますけれども、例えば機械施設の共同利用や資材の共同購入、それから経費の削減など、人のやりくりをして、何とか集落を維持しようという動きもあります。私たちもそれを勉強をしているところでございまして、引き続き実態の詳細な把握と、どうすれば今後も
集落営農が残っていけるのか、必要な対策等について、本当にもう待ったなしという危機感は持っておりますので、進めていきたいと思っております。
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鍋嶋委員 私からは、先ほどの
菅沢委員の質問の中で部長が答弁されたことについて触れます。１等米比率も低下したということで、コシヒカリを作っているほとんどの農家が大変な思いをしているわけですけれども、今まで10アール当たり９俵獲れていたものが、今回の価格で、全部１等だった場合、反当たり大体11万7,000円になるわけですね。３等で俵数も落ちて、１俵落ちたとして８俵だった場合８万8,000円、約２万9,000円の差額が出ているわけです。昨年から700円上がったといっていても、その分差し引いても約２万5,000円ぐらいは大体下がっているわけですね。それが反当たりなわけで、１町歩になると25万円、一般的な兼業農家で大体２町から５町を作っている人でも、50万円とか100万円マイナスになっているわけです。大きい経営体になると、大体10町で250万円、100町作っている人だと2,500万円変わってくるわけです。
ほかの品種でいろいろ作っているから、損害はそこまでないようなことを言われましたけれども、かなりの損害はありますので、それだけまたもう少し深刻に把握してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
あとは、先ほどの
報告事項にあった──書面だけでしたけれども、10月21日、22日の越中とやま食の
王国秋フェスタ2023が開催され、私も行ってきました。会場で
中川委員にも会いましたし、非常に盛り上がっているのを感じました。コロナが明けて、もうマスクもなしで、大勢の人でにぎわっている感じが非常に心地よく感じて、私も楽しい思いで参加させていただきました。
来場人数も、昨年の１万9,000人から2,000人多い２万1,000人ということでした。個人的には、とやまジビエのコーナーで、ルーレットを回して何かが当たるというので、私の知り合いも、それで１等が当たって非常に喜んでいるのを見て、いいイベントだなと感じておりました。
今日の新聞に、すしと言えばどこかという調査結果が載っていて、１位が北海道、２位が東京、３位が石川、４位が富山でした。すしと言えば富山と推している以上、来年はまたすしネタも入れながら、こういったものが盛り上がっていけばいいかなと思って、今日の
報告事項を見させていただきました。
２ 陳情の審査
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安達委員長 次に、陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明願います。
63 伊藤農林水産企画課長 それでは、私のほうから陳情第21号 受益者負担事業についての陳情について御説明をいたします。
この陳情は、県で生産されております水稲等の主要農作物の原種の譲渡、いわゆる販売価格の決定に当たっては、受益者負担の原則に従い、原種生産に必要な経費の一部について受益者に負担していただくものでありますけれども、県から譲渡先への譲渡価格は双方の協議の上設定されているものであり、県民への説明が行われないなど、その理由の説明を求めるものであります。
流れを整理いたしますと、県では、富山県主要農作物種子生産条例等に基づきまして、全国一の種もみ出荷県として種子の品質の確保と安定的な生産及び流通が図られますよう、県内５つの種子場に対し供給する、水稲等主要農作物の原種等を県の農林水産総合技術センターにおいて生産、増殖をしております。その原種等を富山県主要農作物種子協会等を介して譲渡、さらに種子場、種子生産農家で増殖した種子が一般農家へ販売される流通経路となっているわけでございます。
県の農林水産総合技術センターから富山県主要農作物種子協会等へ譲渡する価格につきましては、生産資材価格の状況等を踏まえ、必要経費をしっかり見積り、民間の種子の流通状況等も踏まえまして、県の会計規則や物品取扱要領の規定に基づいて譲渡先との協議の上、最終的に決定しており、公明公正に価格を決定しております。
今後とも、優良な種子の安定的な生産・流通が図られるよう努めてまいります。
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安達委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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