富山県議会 2023-11-22
令和５年教育警務委員会 開催日: 2023-11-22
・第３回
県立高校教育振興検討会議の開催結果につい
て
小中学校課
・令和４年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導
上の諸課題に関する調査結果の概要について
保健体育課
生涯学習・文化財室
・「富山県学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在
り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」の策
定状況について
教職員課
・令和５年度
サンドボックス予算の執行状況について
交通部
・年末の
交通安全県民運動の実施について
(4) 質疑・応答
瀬川委員
・大学との協定を活かした
教員志願者数増への取組に
ついて
・高校の海外修学・研修旅行について
亀山委員
・夜間中学について
・
若手警察職員による
不祥事案防止について
永森委員
・
県立高校再編について
武田委員
・旧
南砺福光高校跡地活用に係る費用負担について
・
東海北陸ブロック教育長協議会について
・県立高校における
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について
・覚醒剤の取締りについて
・年末に向けた
交通事故防止対策について
・
電動スケートボード等による違反について
火爪委員
・
会計年度任用職員の処遇について
・
特別支援教育について
米原委員
・
県立高校教育振興検討会議について
・高校生の
ヘルメット着用率の向上に向けた取組につ
いて
2
八嶋委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
3 瀬川委員 私からは３問お願いいたします。
今ほど警察本部からも似たような話がありましたけれども、最初は
教員志願者数増への取組に関して質問したいと思います。
教育委員会においても、今年度
サンドボックス予算を使って、視覚的に分かりやすく発信するためのホームページをつくるなどいろいろ取組をされていますが、２年連続で
教員志願者数が増えております。このことを非常に評価しております。このような社会情勢ですので、従来どおりやっていたら、どんどん志願者数は減っていくのだと思いますけれども、しっかりアクションをすることで結果につながっているので、新しい取組をされている方の自信にもつながっているのではないかと思っております。
どのような取組が効果があったと考えているのか、
板倉教職員課長にお伺いします。
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板倉教職員課長 県教育委員会では、これまでも
就職支援協定締結大学をはじめとして全国の大学を訪問し、
採用説明会を実施したり、講座やセミナーを県内外で開催するなどし、ＰＲの強化を図ってまいりました。また、採用検査では、豊富な経験を持つ社会人や教職経験者を対象とした特別選考の実施、優秀な現役学生を確保するための大学推薦の導入など、大胆な見直しを行ってきたところでございます。
令和２年度実施の採用検査において導入いたしました特別選考の大学推薦につきましては、当初は地元の２大学の４名という推薦枠でございましたが、今年度、
就職支援協定締結大学を含め全国44大学68名まで推薦枠を大幅に拡大いたしました。さらに、工業、情報、技術、家庭など、特に人材確保に苦慮する教科におきましては、大学を限定せず推薦を募ったところ、県外出身の学生を含め優秀な学生を推薦いただき、一定の効果を実感しているところでございます。
また、今年度はウェブ出願の導入に加えまして、優れた教員を安定的に確保するための広報強化策の一つとして、先ほども御紹介いただきましたが、新たに制作いたしました「一生、青春。」というタイトルの
ユーチューブ動画を活用しまして、本県で教員として働く魅力の発信を行っているところでございます。
全国的に志願者数が大幅に減少する傾向がある中で、若干ではありますが
教員志願者数を増やすことができた理由につきましては、一概に言うことはできませんが、こうした取組の総合的な成果であると考えております。
県教育委員会としては、今後とも優秀な人材確保のため、教職がより魅力ある職業として認識されるよう、学校現場の業務改善をはじめ、採用検査のさらなる見直しやＰＲ強化など、取組を総合的に進めてまいりたいと考えております。
5 瀬川委員 次の質問で、大学との連携に関してお聞きしたいなと思っていますが、半分ちょっと答えてもらったようなところもあるのかなと思っております。いろいろな取組をされることはすばらしいことだと思っておりますが、富山県としては10以上の大学と就職に関する協定を結んでいて、これは新しいことを始めるのではなくて既に取り組んでいることなので、ここをもっとうまく活用できないかなと思っております。
多くの大学と協定を結んでおりますけれども、それを
教員志願者数増にどうつなげているのか。数年前から取り組まれていると思いますが、私は３年前にこの委員会で同じ質問をしまして、協定を結んでいる大学との連携はやっているけれども、まだまだ足りないと思うという話でした。新型コロナもありましたけれども、この３年間でどのように
協定締結大学との連携を深めていったのか、お聞きしたいと思います。
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板倉教職員課長 県教育委員会では、これまでも
就職支援協定締結大学をはじめとした大学を訪問して、採用の説明会を実施してきているところでありまして、毎年訪問大学数を増やしてまいりました。
協定締結大学の
本県志願者数の増につなげるために、昨年度からは
協定締結大学向けの説明会を開催しておりますほか、大学推薦の制度を含め、本県教員として働くことの魅力について情報提供を行ってきたところでございます。
大学への訪問時には、採用検査の説明だけでなく、本県教員として働きやすい環境の説明でありますとか、
教員ＵＩＪターンセミナーや
教員養成講座の紹介も行っております。特に、県内大学でありますとか近県の大学につきましては、ＯＢ、ＯＧの若手の教員も同行して、本県の教員の魅力や働きがいを直接伝えているところです。
さらに、
協定締結大学主催の
保護者向け説明会にも積極的に参加し、学生のみならず保護者にもＰＲ活動を行ってまいりました。こうした
協定締結大学との連携でありますとか、訪問を通した継続的な情報共有を行ってきこともあり、これまで人材確保に苦慮してきた教科においても優秀な学生を推薦いただけたと考えております。
今後とも
協定締結大学への訪問や情報提供、また、知事部局で実施されます連携大学に関する交流会などへも積極的に参加するなど、さらなる優秀な教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
7 瀬川委員 どの業界も人手不足で悩んでいる中で、２年連続で志願者数を増やしています。しっかりアクションを起こしたら結果が出るということだと思います。新しく始めることももちろんやっていただきたいですが、今ある仕組みでもできることがあると思いますので、ぜひ続けていただければと思っております。
最後に、高校生の海外修学・研修旅行について質問します。
円安の影響で、海外留学、研修旅行の費用が倍近くになっているという話も聞いております。特に欧米だと思いますけれども、富山県から毎年アメリカ、イギリスに行っている学校もあります。１人当たりの費用はどのくらい増えているのかお聞きしたいと思います。
円安は、もちろん生徒、家庭の責任ではありません。しかし、これによって行けなくなる、諦める生徒も出てきているのではないかと思っております。例年の費用を超えた分で結構なので、そこに県として支援ができないかも併せてお聞きしたいと思います。
番留県立学校課長にお伺いします。
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番留県立学校課長 高校生が若いうちに外国へ出かけて見聞を深めるとともに、自ら海外事情を体験し、国際理解を推進していくことは、大変意義のあることだと考えております。このため、海外への修学旅行や研修旅行を実施している県立高校では、国際科や農業環境科などの学科単位、または学校全体で希望者を募って実施しておりまして、今年度は９校で海外研修が実施されると把握しております。なお、旅費の高騰を受け、学校によっては訪問先の変更や日数の短縮、内容の精選などの工夫をして実施しているものの、アメリカやイギリスへの海外研修における生徒１人当たりの費用につきましては、近年はコロナ禍で実施していなかったため、実施していたコロナ禍以前の令和元年度との比較ということになりますけれども、おおむね1.5倍となっているところでございます。
海外への修学旅行や研修旅行の実施に当たっては、国内の修学旅行や研修旅行を実施している県立高校と同様に、従来より必要経費を計画的に積み立てるなど、各生徒の自己負担により実施しているところでございます。
委員御提案の海外旅行、研修旅行の支援につきましては、国内旅行においても費用が高騰している中で、海外旅行にのみ追加の支援を行うことへの公平性の観点でありますとか、円安等の影響額を正確に算出することが困難であること、今後の為替相場の見通しが不透明であることなど課題もございまして、なかなか難しいことであると考えているところですが、県でどのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。
なお、
国際教育交流につきましては、先般開催されました
総合教育会議でも、
Ｇ７教育大臣会合の富山・金沢宣言を踏まえまして協議されております。委員からは、企業が提供している海外のプログラムや
課題解決型学習を国内で行う事業で活用する方法もあるのではないかといった御意見も頂いておりまして、こうした御意見や国内での
オンライン等の活用も考えまして、今後も
国際理解教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
9 瀬川委員 オンラインを活用した取組もいろいろやっていただきたいと思っておりますが、現地でしか感じられないことがあるのも事実です。例年だったら行けていたけれども、費用の高騰で諦めざるを得ない生徒も絶対にいるはずだと思っておりまして、対象の生徒に対して、行けなかったけれども本来であれば行きたかったなどの調査もぜひしてほしいなと思っております。金額のことでせっかくのチャンス、挑戦を諦めることがないように、方策をまた考えていただければと思っております。
10 亀山委員 うちの近所で熊が出るのならあまり珍しくなかったのですけれども、昨日、立山町で熊が駆除されました。かなり町の中、常願寺川から２キロ以上離れていないかなと思えるところで駆除されたということです。幸いけが人がおらず、よかったかなと思っておりますけれども、その対応の仕方については、また別の機会に質問させていただきたいと思っています。
さて、９月に文科省の方が、夜間中学と不
登校特例校の説明にお見えになりました。皆さんも、こういう資料とかを見られたのではないかなと思っております。私はこの説明に来られる前に文科省のほうで説明をお聞きしていました。何度も質問される方がおいでになり、答弁されていると思いますけれども、ちょっと夜間中学について質問したいなと思っております。
来年ですけれども、
あすなろ中学校が開校するということで、我が会派は石川県庁にちょっと出向いて、状況をお聞きしてまいりました。７月に頂いた令和２年国勢調査に基づく資料によると、全国の未就学者は約９万4,000人、
最終卒業学校が小学校の者は約80万4,000人ということで、富山県では未就学者が738人、
最終卒業学校が小学校の方は１万2,632人です。義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎたが高校へ入学したいと思う年配の方もいるということです。先ほど言いましたけれども、石川県では令和７年４月に夜間中学が開校します。
そういうこともあるものですから、夜間中学の開校の必要性について、
赤尾教育力向上班長にお伺いいたします。
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赤尾教育力向上班長 いわゆる
教育機会確保法では、小中学校等における就学の機会が提供されないまま学齢期を経過した者のうち、学び直しを希望する者に対して、
地方公共団体は夜間中学などの就学の機会を提供することとされております。
夜間中学には、具体的には義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けないまま中学校を卒業した方、外国籍の方などの義務教育を受ける機会を実質的に保護、保障するための様々な役割が期待されています。
全国状況を見ますと、近年では夜間中学の在籍生徒は外国籍の方が大きく減少し、一方で日本国籍を有する10代から30代までの若年層の方が増加しており、不登校等の様々な事情から実質的に十分な教育を受けられなかった方のニーズが高まっている傾向があります。
夜間中学校設置へのニーズについては、県内市町村に対する調査において、いずれの市町村においても住民から夜間中学に関する具体的な問合せや設置促進の要望などはないとの状況であります。学び直しを希望する方があれば、その就学機会を提供することは大切なことであると考えておりますが、夜間中学については、まずは就学の機会を希望する方の志望動機や年齢層、対応を要する外国語など具体的なニーズを把握した上で、必要となる教育環境の整備を検討していくことが必要であると考えております。
引き続き他県の取組状況も参考にしながら、具体的なニーズの把握に向けて
市町村教育委員会や関係機関、団体とも十分に協議を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
12 亀山委員 学びの
多様化学校、いわゆる不
登校特例校と夜間中学の違いについて９月に説明を受けましたが、
県教育委員会はどのように考えておられるのか。
先ほどもちょっと言ったかもしれませんけれども、令和５年１月時点で外国住民数は過去最多の１万9,636人です。
日本語教育を受けたい方の受皿としても夜間中学は必要ではないかと。今の説明の中に出てきたと思いますけれども、夜間中学の必要性があり、不
登校特例校とは違うのではないかと。根本的に考え方というかスタートのラインから違うのではないかということで、
赤尾教育力向上班長にお伺いいたします。
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赤尾教育力向上班長 まず、学びの
多様化学校、いわゆる不
登校特例校は、10都道府県に公立14校、私立では10校の
小中高等学校が設置されており、主に昼間に教育活動が行われます。これに対して夜間中学は、17都道府県に公立44校の中学校が設置されており、夜間に教育活動が行われております。
このほか、両者には対象者や教育課程の違いがあると考えます。学びの
多様化学校の対象者は、学校生活への適応が困難であるために、小学校、中学校、高等学校を相当の期間欠席していると認められる児童生徒等であります。
一方、夜間中学の対象者は先ほども申し上げましたとおり、義務教育未修了の学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、そして、本国や我が国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の方などです。夜間中学では、不登校になっている学齢生徒も受け入れることができますが、その際は不
登校特例校の申請が必要となっております。
もう一つ、教育課程については、学びの
多様化学校では不
登校児童生徒の実態に配慮した特別に編成された教育課程に基づく教育を行い、教育課程の基準によらずに教育を実施できるというのに対し、夜間中学校は
学校教育法第１条で規定される一般的な昼間に行われている中学校と同じであることから、学習する教科、領域や授業時数等は、
学習指導要領に基づき編成されることになります。また、学齢を経過した生徒に対しては、その年齢や学習歴、経験または労働の状況等に応じて特別の教育課程を編成する場合もありますが、そのときも
学習指導要領を踏まえることとなります。
これらの違いは見られますが、両者はいずれも就学機会の提供や
義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保を推進するために設置されると考えております。
14 亀山委員 私も石川県庁のほうで質問させていただきまして、中学校ということで、必要な教科の免許をお持ちの方が授業を行うということをお聞きしております。
そこで、
石川県知事肝煎りと言ったら大げさかもしれませんけれども、11月５日に石川
県教育委員会が開催した夜間中学に関する
シンポジウムについて、富山
県教育委員会からは参加しなかったのかということです。福井県は参加されたと聞いております。失礼ですけれども、夜間中学ということに関して食わず嫌いになってしまってはいないかと、ちょっとその辺を心配したものですから、
赤尾教育力向上班長にお伺いいたします。
15
赤尾教育力向上班長 石川県では、令和７年４月に夜間中学である
石川県立あすなろ中学校を開設することになっており、その機運の醸成を図ることを趣旨とした、今ほど紹介がありました
シンポジウムが開催されました。この
シンポジウムでは、国の動向や他県の夜間中学の取組を紹介することを通して、夜間中学の意義と必要性を石川県民の方々に広く周知するためのものであると聞いておりました。
富山
県教育委員会でも、既に夜間中学を設置している自治体や近年設置予定の自治体を訪れるなどして、聞き取り調査を実施してきております。その結果、設置に当たっては、設置の形態や設置場所、教職員の配置や研修、教育課程の編成、市町村との経費負担、入学者の確保などの課題があると考えております。
今回石川県で行われた
シンポジウムは、石川県民を対象としたものであると捉えていたため、参加は見合わせたわけでありますが、引き続き様々な手法で他県の取組の状況を把握することに努めてまいりたいと考えております。加えて、把握した情報を参考にしながら、具体的なニーズの把握に向けて
市町村教育委員会とも十分に協議を重ね、適切に対応してまいりたいと考えております。
16 亀山委員 今の話の中にも出てきましたが、隣の県でそういう状況があるものですから、この機会を逃さず説明を聞きに行っていただければなと思っております。
次に、警察に質問させていただきます。
署長によるセクハラ、20代男性巡査による酒気帯び運転と不祥事が続きました。このうち巡査については停職３か月の懲戒処分となり、依願退職されたと。ちょっと残念な方ですけれども、こういった将来を担う若手職員が退職しなくてもよいよう、再発防止等にどのように取り組んでいくのか。それと同時に、若い者ですから、深酒になってしまう場合もあるかと思います。そのような場合、変な使命感で出勤するよりは、例えば電話で連絡を取り、休暇を取れるような体制は取れないのかお伺いしたいと思います。
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石田首席監察官 県警察では、官民を挙げて飲酒運転の撲滅を推進する中、現職の警察官が酒気帯び運転をしたこと、また、幹部職員がセクシュアルハラスメントを行ったことは誠に遺憾であり、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
御質問のあった巡査の酒気帯び運転事案については、県警察として11月２日付で
道路交通法違反の容疑で検察庁に書類送致するとともに、停職３か月の懲戒処分に付し、厳正に対処いたしました。なお、同人は同日依願退職しております。巡査は友人らと居酒屋などで飲酒した後、友人宅に宿泊し、朝帰宅する際、自分の車両が駐車違反で検挙されていたことから、10月７日午前９時15分頃、所轄の警察署へ出頭、切符処理を受けた後、飲酒検知により酒気帯び運転が発覚したものであります。
県警察では、再発防止に向け、様々な機会を捉えて
職務倫理教養を実施したり、個々の職員の状況に応じたきめ細かい指導など各種の取組を推進し、とりわけ拝命後間もない若手職員は独り立ちへの過渡期であり、技術面及び精神面でも支援が必要なことから、特に重点的な教養を行っているほか、警察署においては、指導力に優れた30歳前後の先輩職員をリーダーに指定し、若手の心情を理解した上で必要な助言指導を行っております。
いずれにしても、警察官には私生活を含め一般の方々以上に強い規律意識が求められるということを、若手に限らず全ての職員に対して繰り返し指導を徹底することが肝腎であり、そうしたことを念頭に再発防止を進めていく所存であります。
18 亀山委員 なかなか答弁しづらいことを答弁させてしまって本当に申し訳ないなと思いながらも、一般の方がどう捉えているかということを分かっていただきたいなと思います。
19 永森委員 私のほうからは、
県立高校再編について質問させていただきたいと思っております。
現在、私たち自民党議員会では、
県立高校再編に向けまして、富山県教育の未来を考えるプロジェクトチームをつくらせていただいて、いろいろなところに勉強に行かせていただいているところであります。初めに、国のほうではどういう方針なのかなということで、文部科学省のほうに行かせていただきました。
県立高校再編について、どこか上手にやっている県はないですかとお聞きしたら、愛媛県が非常にいい形でやっておられますと伺いまして、先般、愛媛県に行ってまいりました。
愛媛県の
県立高校再編の概要を聞かせていただいたら、非常に丁寧な再編の議論をしておられました。どういうことかというと、現在富山県においては、
県立高校教育振興検討会議が開かれておりまして、今まで３回開催されておりますけれども、愛媛県では、こういう本体の検討会議と同時に、各地域にも地域協議会というのを立ち上げておられて、８地区、要は学区みたいなものですが、そこでの協議会というのを同時並行で開催しています。つまり、第１回の検討会議を開催したら、その結果を各地区の協議会に戻して議論していただいて、それを受けて２回目の本体の検討会議をやっていくと、そういうステップなんですね。
地域の協議会にはどういう方が参加しているかというと、地域の首長さんであったり、地域の教育長さんであったり、その地域にある県立学校の学校長さんであったり、地域の皆様方で、そういう方で構成されている地域協議会をつくって、地域とキャッチボールしながら再編議論を進めてきて、それでも最後はいろいろな異論も当然あったようでありますけれども、やはりそれだけ丁寧な議論を重ねているということで、地域の皆様方の再編への理解というのも当然深まっているのだろうと思っております。
そこで、既に富山県は検討体制がこういう形で固まってきているのですけれども、地域の声を丁寧に聞きながら再編議論を進めていかないと、やはり前回の後期再編のときにあったような様々な議論が巻き起こってくることにつながるのではないかと思っております。そういう観点で、地域の実情をどう反映しながら検討を進めていくのか、嶋谷教育改革推進班長にお尋ねいたします。
20 嶋谷教育改革推進班長 これまでの再編統合におきましては、県立学校整備の在り方や再編実施計画等について、意見募集や地域での意見交換会を実施しまして、地域や学校関係者をはじめ、広く県民の御意見をお聞きしながら取りまとめてまいりました。今後の高校再編についても、地域の声も丁寧に聞きながら、様々な角度から検討していく必要があると考えております。
今ほど永森委員から丁寧に御紹介いただきましたけれども、愛媛県におきましては、県立学校振興計画を策定するに当たり、地域協議会を設置しまして、各市町の首長や教育長、地域住民などから意見を聴取したと聞いております。
本県では現在、６月に設置しました
県立高校教育振興検討会議におきまして、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方に関する報告書や、中高生それから保護者、企業等を対象としましたアンケート調査結果などを踏まえ、県立高校の在り方や、高校再編に関する学校規模や基準などの基本的な方針につきまして、学識経験者や教育関係者、市町村、ＰＴＡなど幅広い見識を持った方々から御意見を頂き、魅力ある教育環境づくりについて議論しているところでございます。
来年度は、この検討会議の取りまとめを受けまして、知事が主宰する
総合教育会議において、新しい学科やコースの開設、高校再編等の具体的な対応につきまして検討を進めていくこととしております。その議論におきましては、各地区での意見交換会等を実施しまして、地域をはじめとする様々な方から幅広く御意見を頂き、進めていく必要があると考えております。
21 永森委員 今まさに学校の規模、基準を決めていくということになっているわけであります。私が思うには、それを決めるに当たっても、やはり地域の声というのは聞く必要があるのではないかなと。つまり、基準を決めると、自動的に対象になる学校がある程度規定されてしまう可能性があるんですよね。そうなってくると、その決めた基準を元に戻すということは、やはり難しいのではないかと思うんです。
私たちは県外もいろいろ見てきましたし、県内の高校もＰＴメンバーで分担して、数えてみたら18の県立学校を今まで回ってきました。実は昨日も朝から魚津工業高校と滑川高校、雄山高校と３つ回ってきたんですけれども、やはり行ってみて分かることというのは非常にたくさんあって、不勉強だったなと思います。
例えば、雄山高校は中新川郡の学校ですから、何となくお隣の上市町とかからたくさん生徒が来ているのかなと思ったら、生徒の大半は富山市から来ていて、隣接の藤ノ木だとか山室だとか新庄だとか、そういうところから非常にたくさん来ているということが分かってくるわけですよね。同じ新川学区で整理されているけれども実態は全然違っているということが、やはり行ってみて初めて分かったりします。
あとは、主観的かもしれませんけれども、例えば、普通科の単独校とか職業科の単独校より、普通科と職業科が一緒にある学校は物すごく活力があるような感じがしました。非常に多様な価値観に触れながら子供たちが成長しているのだなということを改めて感じるわけなんですね。
そういうことをいろいろ考えてみると、今、
県立高校再編に向けて教育振興検討会議が開かれていて、その中では、学校の規模、何学級がいいなどといろいろな議論もありますけれども、その委員の皆様方は何を基準に３がいいとか、４がいいとか５がいいとか言っているのかなと思うんですよ。やはり地域の声とか学校長の思いとか、そういうものも受け止めて、それで何学級がいいと言うなら分かるんですけれども、３がいいとか、４とか５とかという、その数字に何の意味があるのかなというところはやはり感じてしまいます。
今の基準を決めるに際しても、とりわけ地域の、例えば学校長さんだとかそういう方々にしっかり意見を聞いて、再編についてどう思っているのかということを、皆さんもそうだし、ぜひその検討会議の皆さんにもそういう声をしっかり紹介しながら議論を進めてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
22 嶋谷教育改革推進班長 今ほど永森委員から御提案、お話しいただきましたけれども、現時点におきましては、検討会議でまずは取りまとめをしていただいて、それを受けて
総合教育会議で再編の基準等も含め、具体的な対応について検討をさらに深めていく、進めていくこととしております。その議論におきまして、地域の様々な御意見等を伺う機会を設けたいと考えているところでございます。
23 永森委員 あまり納得はしていませんけれども、このことについては今後また本会議等々を含めて、いろいろ議論をしていくことになるのだと思います。
ちょっと角度を変えさせていただくと、当局の皆様方といろいろとお話ししていると、やはり教育と行政の様々な諸施策というのは切っても切れない関係にあると思っています。例えば、この間、知事政策局の方と成長戦略について話をしていましたら、富山県においてはウェルビーイングに取り組んでいますが、ウェルビーイングの指標を見ていくと、例えばものづくり産業で働いている人のウェルビーイング度が低いという結果が出ていますと言われました。
なぜ低いのかということを突き詰めて考えていくと、仕事のやりがいだとか、そういうところにつながってくる。ではその就職をどのように決めたかというと、やはり高校を卒業する際に何となく決めてしまった職業に就いているのではないかという仮説が出てきたりすると思うんですよね。農業の人材のことだってそうだと思いますし、例えば女性の県外流出が多いということについても、子供たちの方向を見てみると、18歳で進学の意思決定をするわけなので、基本的には社会とのつながりは家庭と学校しかないんですよね。そうしたら、学校の教育の在り方に何かそういう要因、因子というのがあるのではないかということもやはり考えねばならないと私は思います。
そういうことからいくと、高校の在り方をどうしようかというときには、もっと県庁全域の議論として捉える必要があると思いますけれども、そこはやはり何か縦割りになっているような感じがいたしております。そのあたり、どのように進めていくのか嶋谷班長に伺います。
24 嶋谷教育改革推進班長 永森委員より御指摘がございましたとおりですが、第２期富山県教育大綱におきましては、本県の教育の課題としまして、これからの人口減少や高齢化社会に適応した持続可能で活力のある地域をつくることが重要でありまして、それを支える人材の育成が必要であることや、10代から30代の若い世代が進学や就職などを機に県外へ転出し、そのまま戻ってこない傾向があるなどといったことが挙げられております。同じく教育大綱では、学校と地域や企業などが連携した取組や、地域資源を生かした教育活動ですとか、若い女性の転出超過を抑制するため、女性が富山で輝いて学び、暮らし、働けるための各種の取組、こういったことを推進することとされております。こうした課題に取り組む上では、部局横断的な検討も必要ではないかと考えております。
現在、
県立高校教育振興検討会議におきまして、先ほどもお話ししましたけれども、基本的な方針について検討しているところでございます。検討会議の委員からは、10年後、15年後を想定して検討する必要があるですとか、学科の見直しに関して、社会の変化に対応して考えなければならないなどの御意見を頂いておりまして、高校再編の議論だけではなく、生徒や時代のニーズ等に応じた教育の充実を図る視点からも検討が必要であろうと考えております。
今後、検討会議での議論も踏まえまして、次世代を担う人材育成や若者の県内定着の促進といった課題につきましても関係部局と情報共有し、連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
25 永森委員 ぜひいろいろな方から意見を聞いていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
県立高校教育振興検討会議において、県立高校配置の目指す姿ということで、素案ということで書かれておりまして、そこでは、魅力ある高校教育を通したウェルビーイングの向上ということが示されているということです。このウェルビーイングの向上という言葉に込められている意味というか意義というか、どのようなことなのか、答弁をお願いいたします。
26 嶋谷教育改革推進班長 県では、これまでも教育振興基本計画におきまして、本県教育の目指す姿としてウェルビーイングの向上ですとか、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を掲げまして、夢や志、情熱を持って地域社会や全国、そして世界で活躍し、未来を切り拓く生徒の育成に取り組んできております。
先般の検討会議においても県立高校の目指す姿として示しました、魅力ある高校教育を通したウェルビーイングの向上、これにつきましては、本年５月にまとめられました令和の魅力と活力ある県立高校のあり方に関する報告書の中に、県立高校の学びの改革に向けた基本理念として掲げられたものでございます。
あわせて、この報告書の中では、予測困難な時代にあっても自分らしく幸せに生きることができ、社会の一員として社会の形成に主体的に関わっていけるようになるためということで、高校の目指す姿として３点を挙げております。１つ目としまして、未来を切り拓いていくための確かな資質・能力と意欲の育成、２つ目としまして、主体的に課題を発見し解決する力や他者と協働する力の育成、３つ目としまして、自分と他者を尊重し、多様な価値観を認め合う態度の育成、こういったことを高校教育を通して行うことが重要であるとされております。
また、この実現に向けましては、例えばですけれども、地域、大学、企業や学校間等の連携による取組の推進ですとか、ＩＣＴの活用による学びの充実の推進などの具体的な方策について挙げておりまして、こちらについても取り組むことと示しております。
これまで３回開催されました
県立高校教育振興検討会議では、学びたい、学んでよかったと思える高校づくりに向けまして、丁寧な議論を行ってきております。今後も子供を中心とした視点で、全ての子供がウェルビーイングを高めながら成長し、社会で活躍していけるよう、本県の高校教育の充実に向けまして、様々な観点から幅広く検討してまいりたいと考えております。
27 永森委員 そういうことなのだろうと思うんですけれども、例えば今、３つの資質を身につけてほしいということで挙げられましたよね。そういう言葉が、前身の検討会議の資料には書いてあるんですけれども、肝腎のこっちの資料にはなぜそういう言葉が出てこないのかなと。やはり子供たちを主役にした立てつけの資料にはどうしても見えなくて、供給側の学校のことしか書いてないんですよね。
前の令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会の資料には書いてあるんだけれども、こっちにはそういう言葉が全然出てこなくて、どういう子供を育成していかなくてはいけないのか、その子供たちにどのようになってほしいのかという視点に欠けた議論になっているような気がして私はなりません。
やはりそういうことから逆算して、高校がどうなっていけばいいのかということを考えないと、どうしても学校をどうするかという議論が入口になっているような気がしてなりません。そうしていくと、何となく議論がよい方向にいかないような気がしております。
最後に、そうしたこともひっくるめて教育長に１問聞きたいと思っています。通告してあるとおり、やはりこれだけ予測不可能な社会なので、子供たちがいろいろな壁にぶつかると思うのですけれども、それをどうたくましく乗り切って、自分なりにどうやって幸せを見つけていくのかということが大事だと思うんです。
それで、これまでの学校教育は、出口が非常に大事だったんですよね。就職率100％とか、国公立大学に何人行きましたとか、こんなすごい大学に合格しましたとか、商業高校だったらこんなすごい検定にこんなにたくさんの子供たちが合格しましたという、目に見える、数字で表せるような、そういう出口がとても大事だったんですけれども、今は、やはりもっと一人一人に向き合っていかなくてはならない時代になってきていると思っています。
不登校のこともそうです。やはり高校生の不登校だって増えていますよね。例えば、進学校に通っていれば、進学校の目標というのはもう進学することだけですから、とにかく勉強していなさいという、そういう世界ですよね。そこで例えば落ちこぼれてしまったら、その人たちは何を目標に学校へ行けばいいんですかという、そういう大きな問題がありますよね。ですから、もうちょっと子供たち一人一人に向き合っていく学校教育をするために、どういう高校をつくって、どんな再編にしていかなければいけないのかと、そういう議論をやはりしていかなくてはならないと思っています。
少し長くなってしまいましたけれども、そういう意味で学校教育、特にほかの県の県立高校を見ていると、実は私立高校との物すごく激しい競争にさらされています。県立高校がどんどん定員割れしていて、愛媛県なんて８割ぐらい県立高校で定員割れしているんですよ。ほかの県の県立高校では、試験をしなくても入れるという、そういう世界に実はもうなってきています。
富山県は、実はそういう外圧が比較的弱くて、やはり県立高校がとても人気のある県です。だからこそ、県立高校の改革が遅れていると思います。そういうことからすると、今回の再編の議論が高校教育の在り方を根本から見直すような議論になるようにと私たち議会側、我々議員会はそのように思っているわけなんですね。そういうことを踏まえて、教育長の所見を伺いたいと思います。
28
荻布教育長 教育というのは、自分の力で自分の人生を切り拓いていける力を身につけることが目的だと思いますし、特に今、社会が大きく変化している中にあっては、いろいろな考え方、見方、探究的な見方なども働かせて、社会の中のいろいろな課題を見つけて解決する、そして、社会をよりよくしていこうという、そういった意識を持った人を育成することがすごく大切であり、求められているのだと思っております。
先ほど班長からも答弁申し上げたような３つの育成すべき姿ですとか、ウェルビーイングの向上ということもそういった思いを込めて掲げていると思っております。
そうしたことを実現するために、今議論している今後の高校の在り方ももちろんなんですが、既に取り組んでいることとして、全ての県立高校では、生徒が自ら発見した課題に対して自分たちで情報を集めたり、思考を巡らせて、いろいろな知識と関連づけて解決へと導こうという探究型学習を重視して実践してきております。昨年度は大学や企業、地域社会などと連携して、教科横断的な
課題解決型学習を行う学校として13校を指定して、支援いたしました。
今年の１月ですけれども、この13校を含め18校が参加するとやま探究フォーラムを富山大学さんに御協力いただいて開催しまして、研究成果のプレゼンが行われました。ここでは、出席いただいた経済界の方ですとか中学校の方、またＰＴＡの方などからも非常に御評価いただいたところです。ユーチューブでも公開して、中学生、高校生にも見てほしいということで発信しています。
今年度はこの取組をさらに推進したいということで、プロジェクト学習や地域連携活動を推進するための予算を拡充させていただき、地域や大学、企業との連携を促進するコーディネーターを新たに２名配置いたしました。また、県立高校の魅力ある活動のＰＲ動画も現在制作しているところです。また、今年度も探究フォーラムを２月ぐらいに開催したいということで、準備もしておりますので、ぜひ多くの方に御覧いただきたいと思っているところです。
そして、現在、
県立高校教育振興検討会議で県立高校の再編についての議論だけではなくて、生徒や時代のニーズに対応したこれからの新しい学びをどうつくるかという観点からも議論を行っておりますし、今後ともその議論を重ねていきたいと思っております。
委員からお話があったように、何かよい出口を目指してということだけではなく、また、何か決まった知識、技術を学ぶということだけを目的とするのではなくて、やはり教育というのはウェルビーイングの向上、これは自己決定、自分で考えて自分で選んだという実感ですとか、自分が成長できているという実感、人とつながっているというつながりの実感、こういったものが大切だと言われておりますので、ぜひ高校教育の中でもこういったことが実感できる教育環境づくりを進めていきたいと思っております。そして、今後の議論を踏まえて、生徒たちが自分の力で未来を切り拓いていける、社会で活躍できる、そういった教育の実現、教育のアップデートに向けて努力していきたいと考えております。
29 永森委員 引き続き、いろいろと議論をしっかり進めていただきたいと思っておりますし、みんながみんな納得する再編というのはないと思いますけれども、それでもいい再編だったねとみんなに思ってもらえるような議論を重ねてほしいと思います。引き続きまたいろいろと議論させていただきたいと思います。
30 武田委員 通告はしておりませんが、中家
教育企画課課長に少しお聞きしたいと思います。
先ほど債務負担行為の説明の中で、高岡西高校の解体の費用がありました。昨年の３月に泊高校、水橋高校、高岡西高校、南砺福光高校が閉校となったわけであります。３つの高校は、跡地利用の目的が大体明らかになって、もう進められようとしているのですが、この南砺福光高校においては、地元議員としてそんなにうまくいっているようには思っていないわけであります。
少し耳に入ってきているのは、校舎等の一部を貸してほしいという市からの申出があったということだけです。そこで、何を聞きたいかというと、例えば、市がその校舎を借りるということになると、その用途に応じて修繕していかなければならないということであったり、相当年数といいましょうか、約１年以上たっていますので、ほこりもかぶっているだろうと思いますし、掃除もしなければいけないだろうと思っております。
そういったことになると、費用負担はどうなるのかなと思っております。県立の施設なので、私は県が少し負担してもいいのではないかと思っているのですが、そういったくくりの中で、
教育委員会としてどのようにお考えなのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
31 中家
教育企画課課長 南砺福光高校の跡地活用をめぐり、再開に当たってメンテナンスや若干の修繕が要るのではないかと。そうしたときに、その負担を県としてもある程度担保すべきではないかといった趣旨の御質問だったかと思います。
確かに県立の施設でございますので、例えばこれをどなたかにお貸しするといったところで、普通、民間のおうちを借りる場合でも、やはり大家さんの責任というのがございますので、その部分を県として支援できるかどうかといった点にかかってくるかと思います。やはり合理性のある部分に関しては、県としても一定の修繕費などの支援も検討しなければいけないのかなと考えているところでございます。
32 武田委員 そんなに安くはないと思うんですよ。クリーニングするにしても、あれだけのものですから、多分１本近くかかるのではないかなと思っております。補助金にはこういうメニューがないと思うので、多分、市単になってくるのだろうと思っております。そんなに財源豊かでない南砺市でございますので、ぜひそういったところもしっかり打合せしながら、連携しながら、取組を進めていただければと思っております。
通告に従って質問させていただきます。
10月31日、この日はこどもの未来対策特別委員会の開催日でございました。かなり重要な
東海北陸ブロック教育長協議会があったということで、教育長は残念ながら欠席されたわけであります。この
東海北陸ブロック教育長協議会ではどのようなことについて話し合われたのか、そして、どのような成果があったのか。また、教育長は積極的に手を挙げて、どのような内容について発言されたのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
33
荻布教育長 特別委員会の開催に当たって、この日程があったので、事前に御相談もさせていただきましたが、大変恐縮ですが、こちらに出席させていただいたところです。
この
東海北陸ブロック教育長協議会でございますが、年に一度、６県、愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山の６県の教育長が集まりまして、教育に関する今日的な、喫緊の課題について、各県の取組状況や課題意識などを協議、情報共有する場となっております。近年は新型コロナの影響で書面での開催が続いておりましたが、今年度は10月末に福井県で４年ぶりに対面で開催されたところでございます。
今年度の協議題については、学校教育におけるＤＸの推進が１つ目、２つ目には不
登校児童生徒への対応、いじめ防止対策、３つ目に教職員の人材確保に向けた取組などでありまして、各県の取組状況や課題について情報交換をいたしました。
ＤＸの推進については、ＩＣＴを活用した教育活動など、児童生徒の学びに直結することだけでなく、生成ＡＩの校務での活用や自動採点システムの導入などの状況について意見交換、また、人材確保では、教員免許を有する潜在人材への情報発信など、教育現場における業務効率化や教員確保の面からも様々な取組について情報交換されたところでございます。
協議会に参加しまして、校務のデジタル化や教職員の人材確保など、いずれの県も本県と同様の課題意識を抱えて対応に苦慮する状況なども聞いて、課題解決に向けた道のりの険しさを実感するといったところもありましたが、解決に向けて各県が共に連携して取り組んでいこうという意識も共有できました。そして、何よりも参考となる他県の先進的な取組状況というのを直接具体のところまで伺うことができ、対面で非常に率直な情報交換、共有ができたことは大変有意義だったと私は思っております。
今後、協議会で得られた他県の取組状況も参考にしながら、本県における取組の推進にぜひ生かしていきたいと考えているところであります。
34 武田委員 それなりの成果があったということで、大変うれしく思っております。
そこで、先ほど永森委員から高校再編のお話もあったわけであります。本県では、来年度の県立高校の学級編制において、学級減ではなくて定員減による対応を決めていただいたわけであります。進行する少子化を踏まえれば、今後、30人以下学級の検討も必要ではないかと。私も県立高校を何校か回ってまいりましたが、これだけ子供がいなくなる、減っていく時代において、やはりもう35人では駄目で30人ぐらいにしてもらわないと駄目なのではないかということは、校長先生もおっしゃいます。
ただ、これは県単独負担にも限界があるということでありまして、やはり早期の法改正が望まれるのではなかろうかと思っております。そこで、全国教育長協議会では、国に対して35人以下学級の早期実現についての要望を先日行ったということを聞いております。富山県としても、教育長としても、このブロックの先頭に立って、高校標準法の改正を国に強く働きかけるべきだと思いますが、教育長の所見をお尋ねいたします。
35
荻布教育長 学校現場でのきめ細かな指導体制の充実のためには、教職員定数の改善が不可欠であると考えております。県では、これまでも県の重要要望のほか、全国都道府県教育長協議会を通じて、小学校での35人学級の計画的な整備はもとより、中学校、高等学校での35人以下学級実現のための標準法の改正について、国に強く要望してきております。
本県の高等学校では、これまでも学科などの特殊性も踏まえて、全ての農業科、福祉科、そして一部の工業科、水産科、国際科において少人数学級を実施しておりますほか、各学校の教育活動に応じて多様な選択授業や習熟度別学習など、実質的な少人数指導が行えるよう、国の加配を最大限活用して教員を配置してきたところであります。
来年度の高校の学級編制については、中学校卒業予定者数の減少分について、学級数の減を行わず、一部の学科について少人数学級とすることで対応する方針としておりますけれども、この対応についても、これまでの教育活動を維持するためには、県単独での人件費負担が必要となる見込みでございます。
県教育委員会としては、高校を含む公立学校での35人以下学級については、国がその財源を含めて定数措置すべきものと考えており、東海北陸ブロックの教育長の皆さんとも連携協力しながら、県の重要要望や全国都道府県教育長協議会などを通じて、国に対する働きかけをしっかりとしてまいりたいと考えております。
36 武田委員 この高校標準法ですけれども、30年変えられていないわけであります。この30年の間に少子化がどんどん進んできて、多様な時代になってきたわけでございますので、しっかりとした気概を持って取り組んでいただければと思っております。
次に、県立高校におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてであります。
高校を回らせていただいておりまして、タブレットの状況や更新のことを含めて少しお伺いさせていただきました。ある高校によると、みんなが一遍にタブレットを使うと、Ｗｉ－Ｆｉが使えなくなるということでありました。この議事堂もそうだと思うし、自民党控室もそうなんですけれども、みんなが集まって使い出すとすごく重くなります。ＴＯＹＡＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉと同じような話です。なので、担任の先生が授業前にこの問題を解いておいてくださいということで、生徒のタブレットに一斉出題しても、その出題が届いていないという状況が非常に多いということです。何とかもっと高度なＷｉ－Ｆｉを整備していただくか、そのほかの環境整備があるのかちょっと分かりませんけれども、今後どのように環境整備について取り組んでいかれるのか、小林
教育企画課課長にお伺いします。
37 小林
教育企画課課長
県教育委員会では、平成29年度より県立高校や特別支援学校の児童生徒の学習用に無線ＬＡＮ環境を順次整備してきたところでございます。また、令和２年度には生徒用ＬＡＮを整備し、令和３年度までに１人１台端末が整備されたことに伴い、これに対応したインターネット回線も整備してきたところです。現在、県立学校52校の全ての普通教室にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されております。
委員御指摘の事例につきましては、まず各学校からのＷｉ－Ｆｉ接続の相談については個別に対応してきておりまして、現在つながりにくい高校はないと認識しております。一方、特定の学校において、インターネット経由で接続する学習用クラウドサービスにごく短時間で集中的に接続を試みた際に、通信速度の低下が発生したということでございます。その原因につきましては、通信機器であったり、回線であったり、当該クラウドサービスの仕様など様々な可能性がございまして、現在、原因を調査しているところでございます。
現行の生徒用ＬＡＮにつきましては、令和７年度にネットワーク機器類の更新時期を迎えることから、また、近年加速度的にインターネット回線を経由した学習用クラウドサービスの利用が広がっていることから、ネットワーク等の環境整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。
38 武田委員 私が行った日、たまたま調子が悪かったということではないと思うんです。前々から調子が悪かったけれども、なかなか言いづらかった面もあったのではないかなと思います。学習に支障を来すことになりますので、こういったことが起こらないように対応をお願いしたいと思います。
次に、警察のほうにお伺いいたします。
先日、新聞報道でもありました覚醒剤でありますが、約113キロの密輸入があったということで、外国籍の男が逮捕されました。いつもうやむやになって、どういう経路で入ってきたとか、誰がどうなのかというのが分からずに結末を迎えるのが覚醒剤事案ではないかなと思っております。
県警が今回押収した量は過去最高であったということでありますが、近年の覚醒剤の取締り状況と、もし差し支えなければ、どういう経路でこういうことになるのか教えていただきたいと思います。島田刑事部長、よろしくお願いします。
39 島田刑事部長 今回、県警察では大阪税関との合同捜査によりまして、８月28日に営利目的でメキシコ合衆国から航空貨物に覚醒剤を隠匿して密輸入したウクライナ人ら３名を逮捕するとともに、その覚醒剤約113キロ、末端の密売価格にして約70億3,600万円を押収いたしました。
本県におけるこれまでの覚醒剤の密輸入事件の検挙は、平成14年からの統計によりますと、平成21年、平成22年、平成31年に次いで今回で４件目となり、過去最多の押収量となっております。
覚醒剤事犯の過去５年間の本県における
検挙人員は、平成30年が22人、令和元年29人、令和２年38人、令和３年25人、令和４年32人で推移しておりまして、本年は10月末現在で24人となっております。
覚醒剤は常習性が高く、精神や身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により殺人等の凶悪な事件を引き起こすおそれがあるほか、密売が暴力団の資金源になっております。こうした社会の安全を脅かす覚醒剤事犯の撲滅に向けまして、県警察では、引き続き乱用者の取締り、情報分析や他県警察との緊密な連携等により、その背後に存在する密売組織の摘発や犯罪収益の剥奪に向けた突き上げ捜査に取り組んでまいります。
また、乱用される覚醒剤のほとんどが海外から密輸されていると認められますことから、海空港における水際対策が極めて重要であると認識しております。県警察では、引き続き密輸等に関する情報の収集分析の徹底に努めるとともに、税関、海上保安庁等の関係機関と緊密に連携して、水際における取締りを強力に推進してまいります。
40 武田委員 報道でも、県内の少年たちとか一般の方とかが覚醒剤で摘発される事案がありますよね。そういった事案というのは、水際で止められなかった部分とやはり関連があるのですか。聞かせてください。
41 島田刑事部長 今ほども申しましたように、やはり覚醒剤につきましては、国内ではなくて海外で製造されている現状ですので、元をたどれば海外から入ってきていると認識しておりまして、こうした水際対策が非常に重要だと考えております。
42 武田委員 分かりました。密売とか何かそういうバイヤーさんがおられて、うまくやっておられるということまではちょっとしゃべれないと思うので、またしっかり厳重に取締りをお願いしたいと思います。
次に、先ほどの報告事項にもありましたが、年末に向けた
交通事故防止対策について宮島交通部長にお伺いします。
43 宮島交通部長 本年10月末現在、県内の交通事故発生状況は、人身事故件数、死者数、負傷者数とも昨年同期に比べて減少しておりますが、高齢運転者による死亡事故や自転車利用中の人身事故が増加しているなど、憂慮すべき状況にあります。また、これから年末に向けましては、夕暮れが一層早くなり、加えて降雪や凍結等による視界や道路環境の悪化により交通事故が増加する時期でありますことから、
交通事故防止対策をより一層推進していく必要があると考えているところでございます。
県警察では、年末に向けた
交通事故防止対策として、薄暮時間帯における街頭活動を強化し、運転者に対する注意喚起を行っているほか、飲酒運転の増加が懸念されますことから、飲酒運転根絶のための広報啓発と指導取締りを強化しているところであります。加えて、高齢者に対しましては、街頭活動や巡回連絡などあらゆる機会を通じた交通安全指導や、反射材着用促進に向けた取組を推進しているほか、自転車利用者に対しては、着用率の低い高校生のヘルメット着用促進に向けた取組や、悪質、危険な自転車の交通違反に対する指導取締りを強化しているところであります。
また、来月12月11日から20日まで展開されます年末の
交通安全県民運動では、高齢者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の交通事故防止、飲酒運転等の悪質、危険な運転の根絶、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底の４点を重点として取り組むこととしております。
県警察といたしましては、年末に向けて各種啓発活動の推進や悪質、危険な行為に対する指導取締りの強化に取り組み、関係機関、団体と連携しながら、年末の交通事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
44 武田委員 ぜひ交通死亡事故ゼロでこの期間はお願いしたいと思います。
次に、
電動スケートボード等による違反についてでございます。
本年７月に特定小型原動機付自転車に関する規定が整備されました。改正道路交通法が施行されたわけでありますけれども、私はあまり電動スケートボードが対象になるという認識はなかったのでありますが、これを運転する際に、どのような運転免許が必要であるのかということと、また、違反や事故の現状について、宮島交通部長にお尋ねいたします。
45 宮島交通部長 いわゆる電動キックボードは、キックスケーターに原動機を備えたものでありまして、いわゆる電動スケートボードは、スケートボードに原動機をつけたものでございます。どちらも道路交通法上では定義づけされていませんけれども、それぞれ定格出力によりまして原動機付自転車または自動車に区分されまして、さらに原動機付自転車のうち、車体の大きさや、20キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造であること、あとは、最高速度表示灯が備えられていることなどの要件を満たす場合は、特定小型原動機付自転車に区分されることとなります。
運転に当たり必要な免許につきましては、自動車や原動機付自転車に区分されるものを運転する場合は、それぞれの車両区分に応じた運転免許が必要となり、特定小型原動機付自転車を運転する場合は、16歳以上であれば運転免許は不要でありまして、16歳未満が運転した場合は、無資格運転ということになります。
なお、どちらも公道を運転する場合は前照灯、いわゆるヘッドライトとかバックミラーでありますとか、そういった保安部品の備付けやナンバープレートの表示でありますとか、自賠責保険への加入が必要となりますけれども、電動スケートボードにつきましては、これらの装備を装着することは現実的に困難ということでありますので、公道を運転することは事実上不可能であるということになります。
昨日現在、県内における交通事故の発生はありませんけれども、交通違反につきましては、先般広報したとおり、原動機付自転車に該当する電動スケートボードを無免許運転したとして、県内で初めて検挙したところであります。
県警察としましては、電動キックボード等に関する交通ルールが広く県民に周知されるよう積極的な広報啓発を行うとともに、悪質、危険な違反行為に対する取締りを徹底するなど、交通の安全確保に万全を期してまいります。
46 武田委員 ちょっと確認させてください。富山県産業の中で、電動スケートボード、キックボードを扱っておられる会社があるんですね。そういった産業をやはり伸ばしていきたいということで、私も電動スケートボードを１台購入させていただきました。こういった認識は、多分周知されていないと思うんですよ。なので、県警としてももっと周知しないと、知らずに乗っていて、ああ、そうやったがけというだけでは済まされないような話になりますので、お願いしたいと思います。
この電動スケートボードは、ヘルメットは要らないのですか。
47 宮島交通部長 要りません。ただ、電動スケートボードは基本的には道路では運転できません。歩道上でも運転できません。アメリカではできますけれども、日本ではできませんので、買われた場合は、本当に閉鎖された駐車場とかで個人的に楽しんで、公共の場では運転できないという認識でおられればいいと思います。
48 武田委員 多分、この会場にいる中で誰もこんなことは知らないと思いますので、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
都内へ行くと、ヘルメットもかぶらず、ばんばん走っているんですよね。都内の条例か何かは富山県とは違うのですか。
49 宮島交通部長 道路交通法上は、全く変わりません。勘違いされるのは、電動スケートボードというのは、オリンピックでやっているようなスケートボードがありますね。平べったい板がリモコン式で原動機と連動していて動くというのが電動スケートボードであります。電動キックボードというのは、スケートボードのような形でハンドルが生えているもので、分かりますよね。これは、定格出力などによって一般の原動機付自転車になったり、特定になったり、いろいろな区分があります。ですから、これは富山県も東京都も扱いは全く一緒でございます。
50 武田委員 都内ではヘルメットをかぶっていませんでしたが、パトカーがいても、全く追いかけるしぐさもなく、注意するしぐさもありませんでした。その点について、どう思われますか。
51 宮島交通部長 私は現場を見ていませんけれども、恐らくこの車両というのは特定小型原動機付自転車といいまして、いわゆる法定速度が20キロに満たない基準のものだと思います。後ろに緑色の灯火がついていて、ヘルメットもかぶらずに普通に運転できるという、恐らくそういった形のものだったと思います。そうでなければ、ヘルメットが絶対に必要になってまいりますので。
52 武田委員 よく分かりました。以上で質問を終わります。
53 火爪委員 それでは、通告に基づいて２点お願いいたします。
まず、学校現場で子供たちに関わっているスタッフの皆さんを本当に大事に扱ってほしいという立場から、
会計年度任用職員の今回の処遇改善について伺っておきたいと思います。
10月から富山県の最低賃金は時給908円から948円、40円だけですけれども、引き上げられました。ところが、県立学校の事務職員さんなど
会計年度任用職員の中で、10月以降、最低賃金以下で雇用されている職員がおられると聞いています。まず、対象は何人おられて、どうしてこんなことになったのか確認しておきたいと思います。
54
板倉教職員課長 現時点で、県立学校に勤務する163名の
会計年度任用職員の方が10月から最低賃金を下回る状態となっております。これは、地方公務員の給与水準につきましては、地方公務員法に規定されている均衡の原則等に基づきまして、民間の労働者の給与水準の状況をはじめ、最低賃金などの地域の実情を踏まえ、人事委員会勧告に基づき決定される仕組みとなっていることから、地方公務員については最低賃金法の規定は適用されないとなっているところでございます。
そのため、
県教育委員会では国からの通知も踏まえまして、他の任命権者と同様に、今年度から常勤職員の給与が改定された場合には、
会計年度任用職員の報酬等につきましてもこれに準じ、４月に遡って改定することとしております。この給与改定によって、
会計年度任用職員の報酬等は最低賃金を上回ることになると考えております。
55 火爪委員 新聞やテレビで最低賃金が40円引き上げられたと報道されている。しかし、自分たちの給与については何の連絡もなく、改善されないという問合せの声を私も直接頂きました。本当にこれでいいのかと、率直なところなんですね。法律に抵触しないと言われましたけれども、民間の感覚で言えば、最低賃金以下で人を雇用するなどということはあり得ないと思うんですよ。私は、市町村の担当者にも聞きました。10月、富山市も引き上げました。滑川市も引き上げました。射水市も引き上げました。聞いている限り、引き上げなかったという自治体には当たりませんでした。
職員の方にお話を伺いましたけれども、いくら公務の職場であっても、最低賃金以下で人を雇用するなどということは考えられないと。市の人事担当の職員さんですよ。
教育委員会管轄の職員の方もそう言っておられました。やはりこれは、子供たちの教育を担当する職員さん、スタッフの人権感覚の問題ではないかと。法律に違反しないなどとおっしゃいましたけれども、やはりモラルの問題だと私は思います。
それは２回手続をしなければいけないから、面倒くさいんだと思うんですよ。面倒くさいんだと思うんですけれども、これまでちゃんと２回作業をして、10月１日に引き上げてきた。市町村の皆さんも最低賃金以下は許されないと言って、10月１日に慌てて、以下になりそうなところは引き上げてきたわけですよね。今年度、市町村はそうしています。県教委がこんなことをしたのがまかり通ると、逆に市町村は来年度、県を見習うのではないかということが私はとても心配なんですね。
今御説明があったようなことは、最低賃金以下で雇用されている人には伝わっていません。どうして上げられないのかと、何で自分は最低賃金以下なのかと、説明を受けておりません。二重に問題だと思うんですけれども、どうでしょうか。
56
板倉教職員課長 先ほど申し上げましたとおり、本年度から常勤職員の給与が改定された場合には、
会計年度任用職員の報酬についてもこれに準じて４月に遡って改定することとしております。これによりまして、人事委員会規則で定める報酬等基準額表が適用される全ての
会計年度任用職員について、人事委員会勧告に基づく給与水準の引上げの効果が及ぶことになります。
なお、全国では、
会計年度任用職員の報酬等について遡及改定を行わない自治体も相当数あると聞いておりますし、また、遡及改定を行うかどうかについて未定である自治体もあると聞いております。県内の個別の市町村の対応については承知しておりませんが、こうした事情によって
会計年度任用職員の報酬を10月から引き上げますが、遡及改定はしないという自治体もあるだろうと考えております。
本県につきましては、昨年度は遡及改定はしておりませんでしたので、10月の最低賃金の引上げによって10月時点からの
会計年度任用職員の改定はいたしましたが、今年度につきましては遡及改定いたしますので、こういった10月からの引上げはしないという形にしているものでございます。
また、職員への周知という話ですが、今議会で関係条例を提出しております。こういった条例が可決成立し、対応方針が固まれば、お伝えすることとしております。
57 火爪委員 答えていないと思うんですよね。全国がどうだとか、遡及がどうだとかという説明はありましたけれども、10月、11月と、最低賃金以下で現に大事なスタッフを雇用しているということについては、人権感覚が問われるのではないかと聞きました。後で返せばいいという問題ではありません。給与アップのときは、上乗せですから、別にモラルに反していないので、遡及でいいと思うんですけれども、今まさに最低賃金以下で雇用しているということについては、市町村の職員からも信じられないという声が上がっています。どう思っているのかということを聞きました。
もう一つは、昨年は引き上がったのに低いまま支給された給与明細を現場のスタッフが見て、何ら説明を受けていないのにこんな処遇、扱いを受けるのはいいのか、どうなっているのかと言っています。説明をまともにしていないで、11月議会で条例が改正されてから説明をするなどということは許されないと思います。この２点について伺いました。どうでしょうか。
58
板倉教職員課長 最低賃金につきましては、基本的に民間のほうで定められるものでして、それを補完する形で、地方公務員については人事委員会勧告制度があると考えております。その勧告に従った改定をするという形にしておりまして、人権感覚というようなことには当たらないと思っております。
また、該当する職員につきまして、まだ条例の上程もしていない段階でしたので、そういったことを今の段階でお伝えするということはしていなかったということになります。
59 火爪委員 説明は伺いましたが、本当にいかがなものかと思っています。最低賃金以下のまま給与を出すのに説明は要らないという答弁だったと思うんですね。子供たちの教育現場に関わっている者として、そういう感覚で教育に当たられたら困るということだけ申し上げておきたいと思います。そういう感覚が市町村の学校現場に波及するということは、とても怖いなと言っておきたいと思います。
そこで、毎年最低賃金が上がるたびに県の
会計年度任用職員の給与がそれ以下という現状が発生するわけですね。私は、やはり公務の職場は民間のお手本になるべきだと思います。だから、大事な公務の職場、学校現場を担っている職員の皆さんの給与が最低賃金とほぼ同じ、ぎりぎりという状況は望ましくないとずっと言ってきました。最低賃金に抵触するようなことがないように引き上げておいてほしいと思います。
我が党はいろいろな提案で、公務の職場の
会計年度任用職員の給与表の最低ランクは1,500円程度に引き上げるべきだという提案をしております。来年度の話になりますけれども、今度、12月は九百九十何円となるのだろうと思いますけれども、来年度は当然それ以上に最低賃金が上げられるべきだと私たちは思っております。運動しておりますので、来年度の10月にまた慌ててこんなことを繰り返さなければいけないような状況にしないということを訴えておきたいと思います。
最低賃金を1,500円に引き上げておくというのも一つの方法ですし、
教育委員会の給与表の１級の１号級という大変低いところに該当する職員を使わないと、ランクを上げておくということは、
教育委員会でできるのではないかなと思うのですが、来年以降こんなことにならないように求めて見解を伺います。
60
板倉教職員課長 会計年度任用職員の給与につきましては、常勤職員の給与を基礎として、県条例及び人事委員会規則において定められております。このため、
教育委員会において独自に
会計年度任用職員の給与水準を引き上げるということは難しいと考えております。
また、人事委員会勧告に基づいて定められている常勤職員の給与との均衡を考慮すると、
会計年度任用職員の給与水準だけを大幅に引き上げるということは難しいと考えております。
61 火爪委員 ちょっと理解できません。
会計年度任用職員の低い給与を引き上げておくことをなぜ独自にできないのかと。今回警察も一部該当すると思うのですけれども、私は人事課に対しても、こんなことでいいのかということを先日予算要望の中で強く申し上げておきました。私は、特に教育現場でこんなことがあってはいけないのではないかなと。民間は最低賃金だけれども、公務の職場では
会計年度任用職員は許されるんですみたいなことを平気で答弁してほしくないと思います。
次に移りたいと思います。
特別支援教育について２問伺っておきたいと思います。
決算特別委員会の書面審査のときに申し上げたんですけれども、地元の小学校は全児童700人足らずの学校なんですけれども、特別支援学級が年々増えています。去年も増えて、今年も増えて、６クラスになりました。ほかの学校も似ているんだと思うんですね。特別支援が必要な子供たちが増えています。これは2007年に
特別支援教育が法的に位置づけられて、インクルーシブ教育となったので、いいことだと私たちは思っています。
しかし、大事なことは、それに見合った学校の人員体制が追いついていないのではないかと。先日来、特別支援学級の定員上限８人というのは多過ぎるというような質問もありました。本当にそのとおりです。国に強く改善を求めていきたいと思いますけれども、今日はまず免許のことを伺いたいと思います。
決算特別委員会の書面審査で確認し、後で資料が届きました。特別支援学校教諭免許状の保有率は、県内小学校で14.9％、中学校では6.3％にしかならないという報告でありました。教職員の多忙化で大変なので、それを考慮しながら引上げをぜひ進めていただきたいと思います。せめて特別支援学級の担任には免許保有者を充ててほしいと思いますが、現状と併せて見解を伺います。
62
板倉教職員課長 委員から御紹介がありましたように、学校現場におきまして特別な支援を要する児童生徒が増加しておりますことから、学校現場の全ての教員が
特別支援教育に関する一定の知識、技能を有することが求められております。
特別支援教育に関する研修の充実でありますとか、特別支援学校教諭の免許状を保有する教員を増やすことは重要であると考えております。
本県では、特別支援学校教諭免許状を保有する教員を確保養成するため、採用時における特別支援学校教諭の免許状を保有する受検者に対する加点制度でありますとか、毎年夏に現職の教員が特別支援学校教諭の免許状を取得するために必要な単位を修得できる集中講義を開設いたしまして、短期間で免許取得が可能になる仕組みを整えております。こうした取組や、
市町村教育委員会への働きかけによりまして、小中義務教育学校の教員の特別支援学校教諭免許状の保有者数は、この５年間で60名増加してきております。
今後とも免許の保有率を向上させるとともに、専門性の高い教員をより多く配置することで、特別支援のニーズに応じた適切な支援を行うことができるように取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど御紹介があったのは、全ての小中学校での特別支援の免許状保有率だったかと思いますが、支援学級の担任の先生ということでは、全体で32.6％の先生が免許状を保有をしていらっしゃる状況になっております。
63 火爪委員 小中学校を分けて、分かりますか。
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板倉教職員課長 小学校が35.6％、中学校で25.6％、義務教育学校で20％となっております。
65 火爪委員 富山市でも伺いましたけれども、富山市の特別支援学級の担任の先生は、小学校で55.1％、中学校で34.5％が免許状を保有しているということでありました。ぜひ
市町村教育委員会別にこういう数字もどんどん公表していただいて、
市町村教育委員会が意識して配置に当たれるように、ぜひ情報周知をしていただきたいと思います。
最後に、スタディ・メイトについて伺っておきたいと思います。校長先生にお話を伺いました。特別支援学級が６クラスもあって大変だと。しかし、それよりも大変なのは、普通学級に在籍する特別支援が必要な児童への対応だとおっしゃっていました。統計でも、大体６％から10％の範囲で特別支援が必要な子供たちがいて、多くが普通学級に在籍しているということであります。
そういう児童をフォローする
特別支援教育支援員、スタディ・メイト、この呼び方は市町村によって全くばらばらであります。それぞれの市町村に伺いましたら、スタディ・メイトとは何ですか、うちの市ではこう言っていますということで、それぞれいろいろな名前があるわけでありますが、これは重要だと、ぜひ増やしてほしい、増やしたいというお話を異口同音におっしゃっております。
しかし、国がスタディ・メイトの配置予算を補助金としてつけていないものですから、市町村の認識は、ばらばらでした。頂いた資料によれば、令和５年度地方財政措置として、
特別支援教育支援員は全国６万500人相当を措置していると。令和４年度比で2,400人増やしたと。こういう情報は、市町村の
教育委員会や財政当局にいっているのでしょうか。
それで、全県のスタディ・メイトさんの配置人数を伺いました。全県で501人、これは頭数ですよね。地方財政措置の単価基準もぜひ教えていただきたいと思うんですが、富山市の場合は１日４時間程度、週３日もあれば５日もあるということで、もしその週２日とか３日の場合は、１人分で倍措置できるということになるのだと思うんですけれども、501人。全国６万500人ということは、単純605人ぐらいは富山県に措置されているかもしれません。
文科省も地方財政措置を６万500人分しているのだから、ぜひ増やしましょうと言っているのだと思います。もし週２時間とか３時間であったら、倍の分だから1,300人、1,200人ぐらいのお金は来ているという理解でいいのかどうなのかも含めて、今後どう取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。
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山川特別支援教育班長 スタディ・メイトは、各
市町村教育委員会において、管内の各学校における特別な支援を必要とする児童生徒の人数や状況、特別支援学級や通級指導教室の設置状況などを踏まえて配置されております。
お尋ねの１人分配置の単価、また、基準につきましては、国では
特別支援教育支援員の費用は１校当たり小学校で376万1,000円、中学校が209万円で積算しており、各市町村に設置されている学校数を基準に額を定め、地方交付税措置されているものでございます。財源と配置がかみ合っているかどうかにつきましては、市町村ごとに雇用形態や謝金に違いがございまして、市町村ごとの判断によるものと考えておりますが、県全体で見ますと、その配置については地域の状況やニーズを踏まえて拡充されることを期待しているところでございます。
このため
県教育委員会では、毎年スタディ・メイトを養成するための講座を１講座７回実施し、養成を開始した平成18年から本年度までに934名を養成いたしました。また、既に配置されている方々を対象とした資質向上のための研修会を毎年３回行うことなどにより、配置を支援しているところでございます。さらに、各市町村におきましてスタディ・メイトを積極的に配置してもらえますように、これまでも市町村就学支援連絡会で担当者に、また昨年度からは、
特別支援教育に関するワンチームとやま連携会議で、
市町村教育委員会の担当課長等にスタディ・メイトの財源の仕組みや配置による成果を伝えて奨励しているところでございます。
県教育委員会としては、今後とも市町村と連携してスタディ・メイトの養成と資質向上を継続して行うとともに、配置が促進されるよう丁寧に説明するなどして、市町村のスタディ・メイトの配置の充実に向け支援してまいりたいと考えております。
67 火爪委員 地方財政措置から言ったら、まだまだ増やせますよと、増やすことを期待していますよという答弁でありました。市町村別の一覧表を頂いたのですが、配置人数の一覧表なので、配置人数と、小学校と中学校の数を、じっと比較して見ているのですが、どこが積極的で、どこが積極的でないのかよく分からないと。分かる資料が欲しいなと思っています。
低いところは言いませんが、南砺市の53人だとか、氷見市だとか、積極的な配置数だなと想像できるところはあります。一覧表を配らなくても、市町村の担当者には地方財政措置ではこうだからもっと頑張ってもいいんじゃないのというようなことをぜひもっとストレートに言って、財政当局との交渉の後押しをしてあげてほしいと思います。
幾つかの自治体に聞いたら、そういう認識がないと。市単でやっておりますので、県から補助金が欲しいですと言われたりね。だから、山川班長が言われるほど市町村は知らないのだなと思いましたので、ぜひ県教委としても頑張っていただきたいと思います。
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八嶋委員長 休憩の目安の時間ですが、このまま質問を続けます。御協力をお願いいたします。
69 米原委員 今、委員長から時間も少し過ぎているということでありましたが、お許しいただいて少し質問させていただきたいと思います。
今日は何の日か皆さん御存じでしょうかね。11月22日はいい夫婦の日という、昔からこう言われる日であります。今朝は本当にすばらしいお天気で、空気もすがすがしい日でございましたので、窓を開けて、空気を入れ替えて、さあ、今日も頑張るぞと思って飛んできたのでありますが、この委員会室へ来たらカーテンは引いてあるわ、暗いわ、それからマイクの音は小さいわと、なぜこういったことを皆さんお感じにならないんですかね。社会の変化というか、日々のいろいろなことに対して絶えず私たちは変化を感じて、それをどう変えていくのかということが私は大事なことではないかと思います。与えられたことをただ一生懸命やろうというのは間違いではないと思うけれども、そうではなくて、今大きな変化を求められているということもしっかり受け止めて、ぜひまたこれからも取り組んでいただきたいなと思います。
さて、先ほど永森委員から高校の再編等についてお話がございましたが、全く同感です。私ども自民党議員会だけでなくて議会全体におきましても、このことについて数年間ずっと関心を持ってきたつもりでございますし、視察も随分あちこち行ってまいりました。これを何とか形に変えて、間違っているかどうかは別として、１つでも２つでも改善していこうということで、随分調査してきたつもりです。
どうも最近見ていますと、ともかく小規模校の存続を含めた議論だとか、ずっとこういったマスコミの記事が連載されているんですね。やはりそれだけこの教育の問題というのは大きな課題だと私は思います。私はもう相当年配になりましたけれども、いろいろな方々とお話しいたしますと、ある程度の年齢の方は富山県というのは非常に住みやすいと。夫婦にとっても大変快適な富山県だということをよくおっしゃいます。多分、皆さん方もそういう方々がほとんどでしょう。
しかし、若い方々は、どうも富山県に残らない。県外へ流出すると。それを戻さなければならんということを何年も前から言い続けているんだけれども、なかなかそれが実現できない。私たちの世代、あるいは50代、60代の人たちにとっては最高な富山県だと私は思うんですね。
こんなことを聞きました。皆さんに大変失礼なことを申し上げるかもしれませんが、御主人が公務員で奥さんも公務員であると。２人でしていたら、それはもう最高で、富山県ではこんなにすばらしいところはないと。今の若い人たちにとっても、お父さん、お母さんは子供たちに将来どうさせるかといったら、普通科を出て、安全に公務員になりなさいと、こういうことを言う方が多いとおっしゃいます。そういうことを聞くと、とても私は残念に思うんですね。富山県はものづくり、電力県であって、農業をはじめとして第一次産業、第二次産業と発展してきた中で、様々な人たちがここに残って一生懸命頑張ってきたのがこの富山県です。時代が変わって新しい人たちも育てて、これから富山県の産業のために活躍してもらわないといけないけれども、なかなか若い人が集まらない。日本中がそうでしょうけれども、特に富山県は若い人たちがいない。みんなと言いませんが、県外へ多く出ていると。人材が不足していると。今、海外からの留学生あるいは研修生も富山県へ簡単に来てくれるわけではないということで、本当に皆さん困っていらっしゃる。
そういう中で、
県立高校教育振興検討会議を３回開催していますが、この中身を見ますと、もういろいろと書いてあるんですが、ある新聞にこう書いてありました。ずっと議論してきていることと何ら変わっていない、変えようという気がないと。皆さんそうなんですかね。私は新聞を見て、そういうことでは全く何のための会議か分からないと思った。変える気はないのか。では何のためにこんな議論をしているのかと。
それから、議論をしている委員の中には、経済界の方が何人かおられます。お一方はっきり申し上げますが、品川社長です。それから、立山科学の社長さんも書いてありました。富山県を代表する企業の方です。私もとても親しくしている方です。だけれども、ほかの方は大学の先生方か、そういう方々がほとんどです。圧倒的に民間の方が少ないです。だけれども、民間は今どう思っているかといったら、いかにしてこの世の中を変えていかなければならんのかとみんな考えている。ところが、学校の先生方は学校を守ろうとしている。自分たちを守ろうとしているんですよ。そうじゃないんですよ。新しい人間をどうつくるのか、社会でどういう人間を育てていくのかということを考えるために先生方はいるはずです。教育というのはそういうものだと思います。
だけれども、そうではなくて、自分たちを守ろうとするような意見が多いと私は思うんです。これは違うと私は思いますよ。昔の先生方はそうではなかった。この人間だったらこんな分野に合うなと思って、いろいろなサジェスチョンがあった。今は、みんな同じように教育をしようとしている。みんなタブレットを使っている。みんなそうなんだ。いじめだとか、不登校だとか、引きこもりだとか、なぜ増えるんですか。これが実態ですよ。富山県でもそうですよ。
そのことを受けて、富山県の教育はこれからどうあるべきかということをしっかり考えてもらわないといけないと申し上げておきたいと思います。永森委員の今日の話は全く同感です。これから、ぜひそういったことをいろいろな機会を通じて執行部の皆さんともお話しして、できる限りそういう形に近いお話、交渉をしていきたいと思っています。しっかりそのことを受け止めて、御理解いただきたいなと思います。
いろいろと御検討いただいていると思いますが、これまでの視察や検討会議での意見等を踏まえて、今後どのように学科・コースの再編を目指すのかについて、ちょっと答えていただけませんか。
70 嶋谷教育改革推進班長 大変熱いお気持ちを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
学科・コースの改編についての質問ということでございますが、現在、委員もおっしゃいました検討会議において、学科・コースの見直しについても検討しているところでございます。これまで農業科、それから工業科等についても先進校の視察の報告ですとか、あるいは農業、工業に関係する校長先生方からの御意見なども踏まえながら、多くの御意見を検討会議で頂いているところでございます。
検討会議の委員からは、例えばですけれども、農業、水産、工業の分野で全国から羨ましく思われるような在り方をこの機会に思い切ってデザインすべきではないかですとか、あるいは、工業科の範囲ではＩＴやコンピューターを将来勉強していきたいと思っている中学生が多い、そういうところからＩＴを全面的に学べる学科があるとよいということですとか、あるいは、工業高校の専門性がなかなか中学生には分かりづらいというところもあるので、一括募集のほうが生徒たちは選びやすいのではないかといった御意見ですとか、あるいは、工業デザイン分野を学べるようにすればそこに付加価値が上がり、女子生徒にとっても入りやすい学科、学校になるのではないかなどの御意見を頂いておりまして、工業科においても女子生徒が学んでみたいと思えるような学科・コースについて協議いただいているところでございます。
本検討会議では、引き続き学科・コースの見直しについて御意見を頂くこととしておりまして、今後も生徒数の減少というのは避けられないところではございますけれども、生徒が学びたい、学んでよかったと思える学科・コースについて多面的な角度から検討してまいりたいと考えております。
71 米原委員 ぜひそういった点をしっかりと受け止めて、富山県の将来がどうあるべきか、そういう観点から進めて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最近、子供たちが様々な特技を非常に頑張って、特にスポーツ関係でニュースになるケースが多く出ています。富山県にはそういったすばらしい人材もいらっしゃるんですけれども、県外へ出ていくといったこともあります。富山県へ行けば、こういうことを学べるとか、こういう分野で成長できるとか、そういうことを考えていくことが私は大事ではないかと思います。皆さんそれぞれいろいろな御意見がございましたが、しっかりこのことを受け止めて、会議をやるための会議ではなくて、この中から何を引き出して形にするのかということをやるのが会議です。大変失礼なことを申し上げますが、次から次へと皆さんの書類が出てきて、もう何か書類をつくるために会議をやっているのかなと、そんなふうに思えてなりません。これからは中身が問われる時代でございますので、しっかりそのことを受け止めていただきたいと思います。これについてはこれぐらいにさせていただきます。
次にもう一点だけお尋ねします。一昨日、ＤＪポリスということで、警察の広報活動を兼ねて、高校生が駅前で自転車のヘルメット着用について訴えておられ、新聞に大きく掲載されておりました。子供たちにとっていろいろなことで大きな変化が起きているわけですね。
ここ二、三年前に、富山県は横断歩道で止まらない、全国でワーストツーとかスリーとかということが発表されましたね。しかし、近年非常に皆さんで支え合って、規制を厳しくするのではなくて啓蒙して、みんなで不名誉なことをよくしようということを考えたんでしょう。皆さん横断歩道で一時停止される。私も登校だとか下校のときに、止まるんです。止まったら、子供たちがちゃんとありがとうございましたと礼をするんですね。その姿を見ると、本当にうれしいですよ。そういったことが少しずつ浸透しています。横断歩道で止まるというのは当たり前のことなので、そういうことをきちっと守っていけば、やはり事故も少なくなるんではないかと私は思うんですね。横断歩道の一時停止については極めていい形になってきたと私は思っています。
ヘルメットのことについても、できるだけ皆さんに促して、どうすればよくなるかということをいろいろな機会を通じて子供たちに知恵を出していただくような努力をして、その上でどうにもならないときは厳しく指導するということがあってもいいと私は思います。
現段階においてどのような状況なのか、交通部長にひとつ伺っておきたいと思います。
72 宮島交通部長 本年７月に各都道府県警察で実施しました自転車乗車用
ヘルメット着用率調査の結果、富山県は10.3％と全国平均の13.5％を3.2ポイント下回っており、全国第24位でありました。また、ヘルメットの着用が努力義務化となりました本年４月から10月末までにおける自転車事故の当事者163人の
ヘルメット着用率は14.7％であり、昨年度１年間の13.9％と比べますと僅かには増加しておりますけれども、年代別では小中学生が52.4％、成人が13.1％である一方で、高校生は０％と、委員御指摘のとおり、特に高校生の着用率が低調な状況となっております。
県警察では、
ヘルメット着用率向上に向けて、幅広い年代に対して様々な啓発活動を行っておりますけれども、ヘルメット着用の実情を見ますと、高校生の着用率をいかにして上げるかが県全体の着用率向上につながる重要なポイントであると考えております。
高校生のヘルメット着用促進に向けたこれまでの取組としましては、高校が任命したサイクル安全リーダーの生徒と広報啓発活動、県内初の自転車ヘルメット着用促進モデル校として入善高校を指定、ヘルメット着用啓発のぼり旗の各校への配付、自転車用ヘルメットを着用したスタントマンによる交通事故を実演した交通安全教室、啓発動画の掲載などを行ってまいりました。
さらに、委員から御紹介がありましたように、一昨日は富山駅前におきまして、富山中部高校の生徒が高校生ＤＪポリスとして同年代の生徒にヘルメット着用を呼びかけるとともに、折り畳み式ヘルメットやヘルメットホルダー等のアイテムを紹介するチラシを配布するなどしております。
県警察としましては、引き続き
県教育委員会をはじめ関係機関、団体と連携しまして、交通ルールの遵守とヘルメット着用の必要性を周知するための啓発活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。
73 米原委員 つい最近のマスコミの記事ですけれども、普及の鍵は高校生と書いてあります。また、先進県には条例や校則があると書いてあります。いずれにいたしましても、取締りを厳しくするということも大事なことです。命に関わることですから、子供たちにどうすれば事故が少なくなるのか、何をどうすればいいのかということを考えさせるということも私は必要なことではないかなと思います。
ただ校則だとか取締りを強化するというだけではなくて、警察は事件が起きると対応することが役割だと思ったら大間違いなので、いかに事故を減らすか考えさせることも、これから皆さんの役割だと思います。
そういったことを啓蒙することもこれから大事になってくるのではないかと思いますので、ぜひこういったことを子供たちに投げかけて、学校へひとつ促して、どうすれば少なくなるかということを皆さんで考えていただけるような、また、
教育委員会もそういったことをひとつしっかりと受け止めて対応するということも考えて、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
74
八嶋委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
75
八嶋委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されていませんので、御了承願います。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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