富山県議会 2023-11-01
令和５年11月定例会 代表質問
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午前10時00分開議
◯議長（山本 徹）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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報 告
2 ◯議長（山本 徹）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る11月28日、知事から提案されました議案第111号について、地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から人事委員会の意見を求めておきましたところ、お配りしたとおり意見の申出がありましたので、御報告いたします。
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3 ◯議長（山本 徹）これより本日の日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（山本 徹）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第102号から議案第126号まで、報告第21号及び報告第22号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
武田慎一議員。
〔31番武田慎一議員登壇〕
5 ◯31番（武田慎一）おはようございます。
自由民主党富山県議会議員会を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問をいたします。
最初は、経済対策、とやまの未来創生を深化させる取組について６点質問します。
まず、経済対策と新年度当初予算の編成方針等について伺います。
政府は、現下の厳しい経済情勢を乗り越え生活実感の改善へと導くため、総合経済対策を今月２日に閣議決定するとともに、その速やかな実行のために必要な財源の裏づけとなる国の補正予算案が、昨日、参議院本会議で可決成立しました。
また、来月には令和６年度予算政府案が閣議決定される見込みであり、人口100万人割れが目前に迫る本県をはじめ、日本が直面する急速な人口減少や少子高齢化による様々な課題の克服に向けて積極的に取り組むべきと考えます。
喫緊の課題である経済対策については、その効果を速やかに発動させることが重要であり、物価・エネルギー高騰などへの支援はもちろんのこと、県内の経済情勢や消費動向を十分に見極めながら、追加配分される国の
重点支援地方交付金や地方交付税を積極的に活用する必要があると考えますが、どのように取り組むのか、また、令和６年度当初予算編成については、本県の税収の状況や財源確保の見通しも踏まえ、特にどのようなことに重点を置いて取り組むのか、
ウェルビーイング指標を活用した本格的な政策形成への取組方針と併せて新田知事の所見を伺います。
次に、任期１年を切った知事の自己評価と公約の進捗、実現の手応えについて質問します。
新田知事におかれましては、令和２年11月の就任からはや３年を経過し、任期満了まであと１年となりましたが、ノーアイデアばかりでは本気度が試されます。
新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な大雪、鳥インフルエンザの発生など危機管理事案が相次ぎ、厳しいスタートとなりましたが、知事肝煎りの富山県成長戦略は鳩首凝議を重ねて策定するとともに、
スタートアップ支援など県政に新しい風を吹き込まれているほか、ここ最近では、城端線・氷見線の再構築についてスピード感を持って対応するなど、成果を上げておられます。
一方で、成長戦略や
ウェルビーイング指標の活用については、いまだ県民の理解が十分に深まっているとは言えず、県政の根幹とも言える教育や人づくりに対しての発信の弱さを指摘する声があるのも事実でございます。
新年度予算編成は新田県政１期目の総仕上げに向けた作業となりますが、この３年間を振り返り、御自身のこれまでの県政運営をどう評価しておられるのか。任期満了まで１年を切り、公約である八つの重点政策や八十八の具体策の達成に向けた各種事業の進捗や実現に対する手応えと併せて、知事の所見を伺います。
次に、
地域公共交通計画の策定等と交通事業者支援について３点、まずは
地域公共交通計画の策定について伺います。
県では、新たな
地域公共交通計画の策定のため、富山県
地域交通戦略会議を設置し議論を重ねていますが、
地域交通サービスを公共サービスとして、自治体の役割を交通事業者への側面支援から自らの地域に対する投資とする方向性を打ち出したことを、会派として評価したいと思います。
城端線・氷見線の再構築など、
地域交通ネットワークの骨格である鉄軌道の利便性、快適性の議論が進む一方で、人口減少、特に高齢化が進んでいる地域では、自宅からの移動手段の確保が大きな課題となっています。
県内各地で、住民が運転する自家用車への相乗りやデマンド型の乗り合い交通、地区内を小型低速電動車両で移動する社会実験が行われていますが、
コミュニティーバスの隣接自治体間の相互乗り入れに課題があるとの声も聞かれます。
地域公共交通計画の策定に当たっては、全国のモデルとなるような持続可能な
地域モビリティーサービスの確保に向けた施策を打ち出すべきと考えますが、計画の進捗状況と併せて知事の所見を伺います。
次に、ＪＲ城端線・氷見線の再構築について伺います。
昨日、第４回城端線・氷見線再構築検討会が開催され、ＪＲ西日本から、鉄道事業再構築実施計画の実現に向け150億円の拠出額が示されるとともに、実施計画案が示されました。
案では、事業予定期間を令和６年２月頃から16年３月までの10年間とし、事業主体は、計画開始からおおむね５年後にＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道に変更するとされました。
また、新型鉄道車両の導入、運行本数の増加やパターンダイヤ化、
交通系ＩＣカード対応改札機の設置をはじめ、城端線・氷見線の直通化など、沿線市や利用者の声を踏まえ利便性の確保にも配慮された内容となっており、これまでの丁寧な議論や迅速な対応も含めて関係の皆様に敬意を表したいと思います。
一方、再構築の効果として3.8億円の路線収支の改善が見込まれるものの、計画最終年度には約７億円の赤字が見込まれており、当面は経営安定基金で支援するにしても、４市以外の自治体の中には、あいの風とやま鉄道の安定的な経営に対する懸念の声もあるところです。
そこで、今回、ＪＲ西日本から150億円の拠出金の提案がなされたことに対する評価と、知事はこれまで検討会の会長として再構築の議論をリードしてこられましたが、今後は、ＪＲ西日本も含めて関係者が一体となって、城端線・氷見線が公共サービスとして持続可能な路線の実現を目指していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、教育分野における交通事業者支援について伺います。
９月定例会において、我が会派の川上議員から交通事業者間における通学定期の料金格差の指摘がなされました。
今年４月に可決された
地域公共交通活性化再生法の改正案に対する衆議院、参議院の附帯決議には、「通学定期や障害者割引等の社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教や福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて、検討すること。」との文言が盛り込まれており、戦略会議の委員からも、交通事業者への支援の仕組みを含め割引について考える必要があると、同趣旨の意見が出されていたと聞いています。
地域交通サービスは、地域の活力、魅力に直結する公共サービスとの認識の下、県、市町村が連携して通学定期の料金格差についても検討を進めるべきと考えますが、先日の
鉄軌道サービス部会での議論と併せて田中交通政策局長に伺います。
次に、
北陸新幹線敦賀開業を契機とした北陸３県連携による観光誘客について伺います。
日本政策投資銀行北陸支店によれば、
北陸新幹線敦賀開業による経済波及効果は、石川県が年間279億円、福井県が309億円と推計されています。
今回、本県の経済効果は試算されていませんが、
日本政策投資銀行富山事務所が2019年に発表した開業５年目の富山への経済波及効果は304億円とされ、観光客の増加だけでなく、地価の上昇や本社機能等の移転・拡充、
コンベンション件数の増加など、開業効果は広範囲に及ぶと結論づける一方で、伸び代はインバウンドであるとも提言されています。
敦賀開業は、本県がさらに成長発展する２度目の大きなチャンスであり、経済波及効果を北陸３県全体、そして富山県へと波及させるためにも、またインバウンド需要をしっかり取り込むためにも、北陸３県が連携して、北陸エリアとしての知名度や魅力をさらに高めることが大切ではないでしょうか。
国内だけではなく海外に対しても、３県連携による一体的なプロモーションにより、食や文化、自然を体験できる魅力ある観光地として北陸をＰＲするとともに、中でも本県の魅力や特色を際立たせる観光地づくりや受入れ体制の整備が大切だと考えますが、今後の取組について竹内地方創生局長に伺います。
次に、地域経済の活性化について６点質問します。
最初に、県産品の海外販路の拡大について伺います。
県では、横田副知事をトップに、英国とアイルランドにおいて
観光プロモーションや県産品の販路や輸出の拡大に向けたＰＲ等を行われたと伺っています。
とやま
輸出ジャンプアップ計画では、令和８年度の輸出額の目標を120億円としており、海外販路の拡大に向けて積極的に活動されている姿勢は評価いたしますが、一方で、
ＡＳＥＡＮ市場最大級の日本の食に特化した見本市として10月にシンガポールで開催されましたフード・ジャパン2023は、ＡＳＥＡＮ各地から食品メーカーやバイヤーが一堂に会する絶好の商談の機会だったにもかかわらず、富山県からの出展はなく、大変残念に感じました。
ＡＳＥＡＮ経済を牽引する存在であるシンガポールを拠点として、経済成長の著しい東南アジアにおいても県産品の積極的なＰＲ活動を行うべきと考えますが、海外への販路開拓についてターゲットをどのように絞り取り組んでいくのか、英国、アイルランド訪問の成果と併せて横田副知事の所見を伺います。
次に、
高岡テクノドームの整備について伺います。
さきの９月議会において新田知事は、今後、関係の県議、また高岡市をはじめ県西部の６市、地元経済界からの御意見、これらをしっかりとお聞きし、
高岡テクノドームがこれまで以上に地元の皆さんに愛され、活用され、そして地域のにぎわいや県西部の活性化につなげるにはどうするのがよいのかということをよく考えて方針を定めてまいりたいと御答弁されました。
そして、今回の11月補正予算案には、
テクノドーム別館整備の基本計画に盛り込まれた機能を実現するため本館、別館にどのような機能を持たせるか、専門的、技術的な調査を実施するための調査費が計上されています。
テクノドーム周辺は、北陸新幹線の新高岡駅や大型商業施設、スポーツ施設などが立地し、ポテンシャルが高い場所であることを最大限生かし、現在、受入れ施設がなくコンベンション等を開催できない県西部の活性化や産業振興はもとより、本県に全国から人の流れを呼び込む拠点となるよう、
高岡テクノドーム別館整備基本計画の機能拡充の方向性を堅持し、社会経済情勢や県民、経済団体のニーズを踏まえてしっかり調査すべきと考えます。
具体的な調査項目はどのようなものになり、調査後のスケジュールはどのようになるのか、また、県西部経済界など関係者に丁寧な説明も必要と考えますが、併せて知事の所見を伺います。
次に、文化資源等を活用、連携した文化観光の推進について伺います。
現在、富山県美術館で開催されている「金曜ロードショーとジブリ展」は、多くの来館者でにぎわっています。同館は平成29年にオープン以来、多くの企画展を開催していますが、今回のような県内外から多くの方が集まる催しを開催することで、美術館を訪れた後に、ボイル・シャルルの法則とも言える富岩運河環水公園や岩瀬の町並みなど、周辺の観光施設への立ち寄りなど相乗効果も期待できます。
本県には、富山県美術館をはじめ、高志の国文学館や水墨美術館といった文化芸術振興の中核施設をはじめ、国宝瑞龍寺や勝興寺などの歴史的な文化資源も豊富であり、また、立山博物館を中核とした
文化観光拠点計画が文化庁に認定を受けたことも追い風にして、県内各地に存在する文化資源や観光スポットを活用、連携した施策の推進により、関係人口のさらなる増加や地域活性化等に結びつけなければなりません。
県内の多彩で魅力的な文化資源や観光スポットの強みや特色を生かし、有機的に結びつける施策に取り組むべきと考えますが、廣島
生活環境文化部長に伺います。
次に、登山道を含めた山岳環境の整備について伺います。
登山道の維持管理は民間の山小屋が費用負担も含めて対応しているケースが多く、コロナ禍による休業や宿泊等の受入れ人数の制限などの影響で厳しい経営環境にあることや、慢性的な人手不足もあり登山道の維持管理にまで手が回らないとの声があります。
山岳環境の維持のため、登山道や木道の補修、避難小屋や山岳トイレの維持管理等に係る費用の財源に充てることを目的とした入山協力金制度を導入している国立公園があるとお聞きします。
来年６月にスタートする立山黒部エリアの新たな観光ルートである
黒部宇奈月キャニオンルートの旅行商品の販売額が公表され、エリア全体の付加価値向上への期待感が高まる一方で、地元の有志から、入山協力金を活用した弥陀ヶ原と大日平を結んでいた登山道やつり橋の復元を求める強い声も聞かれ、官民が一体となって持続可能な山岳観光地づくりを進めていかなければなりません。
コロナ禍を経て、今後さらなる登山者や観光客の増加が見込まれることから、登山道を含めた山岳環境の整備を進めていく必要があると考えますが、入山協力金制度の導入に対する考えと併せて
生活環境文化部長にお伺いします。
次に、富山米の品質維持向上に向けた取組と富富富の生産拡大について伺います。
10月末に農林水産省が公表した令和５年産米の農産物検査結果によれば、本県産水稲のうるち玄米の１等比率は、前年同期の85.7％を大きく下回る56.8％となり、中でも主力品種であるコシヒカリは43.6％と統計が残る昭和56年以降最も低くなりました。我が会派でも、農業者の皆様から品質低下を心配する多くの声を伺っておりましたが、懸念が現実のものとなってしまいました。
今回の品質低下は夏の猛暑による高温障害が主な要因であると考えられますが、気候変動の影響は来年以降も懸念されることから対策は急務であると考えます。
一方で、暑さに強い特性を持つ富富富の１等比率は今年も90％以上を維持し、特性を十分に発揮する結果となったことから、米農家の方々からは、富富富に期待を寄せる声と同時に、品質管理など作付や栽培に当たっての厳しい条件や地域の共同乾燥調製施設での受入れ体制を不安視する声も聞かれます。
富山米の品質維持や向上は、本県の食を支える農業の担い手の収入や経営に直結するほか、食のとやまブランドの大きな役割を担う品目として県を挙げて取り組むべき課題であると考えます。
来年に向けて富山米の品質維持向上にどう取り組んでいくのか、生産拡大を目指す富富富の主力品種化に向けた考えと併せて知事の所見を伺います。
次に、水産分野の研究促進について伺います。
本県は、天然のいけす富山湾をはじめ豊かな水産資源に恵まれ、県民の食を支えることはもちろん、富山のさかなとしてイメージアップや知名度の向上、県民所得の増大にも寄与してきました。
一方で、天然魚は、気候変動等の影響と考えられる漁獲量の減少が影を落とし始めているほか、富山湾の一部では磯焼けによる生態系への影響や海洋環境の悪化など、持続可能な本県水産業に対する懸念があることから、つくり育てる漁業の中核的な手法である栽培漁業の効果を検証し、さらに推進するとともに、陸上養殖の調査研究など新たな取組を進めることも重要であると考えます。
本県水産業を持続可能なものとするため、漁業関係団体と連携して、栽培漁業の技術開発を一層促進し早期の事業化や自走化につなげていくとともに、養殖技術などを含め本県水産業を取り巻く環境に柔軟に対応し、漁業者の所得向上に資する研究に取り組むことが重要と考えますが、今後の展望について津田農林水産部長にお伺いいたします。
次に、安全・安心な暮らしの実現に向けて７点質問します。
最初に、鳥獣被害対策について２点であります。
まずは、ツキノワグマ対策について伺います。
今年は東北地方を中心に、ツキノワグマの主食であるブナの実が大凶作となり、市街地や住宅地など人間の生活圏にも餌を求めて出没し、過去最悪となる人身被害が発生しています。本県においても、県内全域でブナを含む堅果類が不作となり、先月は昨年同月の10倍以上となる257件の目撃、痕跡件数があり、死亡事故や重傷事故も相次ぎ発生したところです。
県では、出没警報を発令し県民の安全確保に取り組まれるとともに、市町村の警戒パトロール等に係る費用の補助上限を特例的に撤廃するなど、人身被害等の拡大防止に速やかに対応されたことは評価いたしますが、一方で、県が管理計画で掲げている人とツキノワグマとの緊張状態のある共存関係を構築するためには、適切な距離を保つ環境整備が重要であります。
熊の出没が急増し人身被害等が拡大、深刻化している背景として、中山間地域の過疎化や農林業に従事する担い手の減少により里山林に人の手が入らなくなり、人間と熊を隔ててきた緩衝地帯が失われ、生息域の拡大や、市街地近くで育ち人を怖がらない新世代ベアが増加していることも指摘されています。
放任果樹の除去やパトロールの強化、捕獲等の緊急的、短期的な対策と併せて、里山林の整備等による人里に近づけない対策や、熊の生態変化や生息域における堅果類の生育状況等の調査研究など、中長期的な対策も重要であると考えますが、県としてどう取り組むのか知事の所見を伺います。
次に、
ニホンザル管理計画について伺います。
中山間地域の過疎化や農林業従事者の減少は、ニホンザルの生息域の拡大の大きな要因にもなっています。
県が昨年３月に策定した第５期
ニホンザル管理計画によると、近年、県東部において、ニホンザルの群れが出没したことのなかった地域にまで行動域が拡大し、農作物被害をはじめ人家への侵入、女性や高齢者への威嚇など生活環境被害が発生していること、また、県西部でも群れが目撃されるようになるなど生息域が変化しているとのことであり、適切な個体管理や実態に即した対策に取り組む必要があります。
管理計画では、ニホンザルの生息状況に基づき、県や市町、地元関係団体、農家、地域住民等がそれぞれ連携し、被害防除、生息環境や個体群の管理に取り組むこととされていますが、地元で把握している生息実態を反映し切れていないとの声も聞かれます。
モニタリング調査の一層の強化や市町が策定する捕獲等実行計画の実施状況を踏まえ、生息実態を適切に把握し、より実効性のある管理計画となるよう取り組むべきと考えますが、
生活環境文化部長にお伺いします。
次に、富山県医療計画の改定について伺います。
県では、第７次富山県医療計画について昨年度、中間評価を行うとともに、現在、2024年度を初年度とする第８次計画の策定に取り組まれています。
策定に当たっては、中間評価により見直しを行った各種取組や
新型コロナウイルス感染症への対応に対する検証をはじめ、新興感染症対策や医師の働き方改革など、国や県の他の関連する計画とも十分調整を図り、地域の医療ニーズを踏まえた保健・医療提供体制の充実という視点も大切にすべきと考えます。
また、人口減少が急速に進行する中、地域医療構想とも十分に整合を図りつつ、医師の偏在や不足をカバーするとともに、僻地医療にも目配りしながら、弱い地域が切り捨てられないよう医療機能の適切な分化、連携を一層推進し、持続可能な医療提供体制を構築していくことが大変重要であると考えます。
国の策定指針や第８次計画に関する検討会での意見なども踏まえつつ、新たに対象となった新興感染症対策等に関する整理を含めて、現在どのような方向性や論点で議論が進められているのか、今後の策定スケジュールと併せて有賀厚生部長にお伺いします。
次に、
歯科口腔保健対策の推進について伺います。
国においては、健康で質の高い生活の実現や健康寿命の延伸につながる取組として、
ライフステージごとの特性や生涯の時間経過とともに現れる様々な変化を捉えた歯と口腔の健康づくりの推進に取り組んでいます。
一方、本県においては、平成25年度に我が会派が中心となって議員提案により富山県歯と口腔の
健康づくり推進条例が制定されましたが、この条例に基づいて策定された県民歯と口の健康プランについて、国の歯科口腔保健の推進に係る基本的事項の内容も踏まえつつ、昨年度行った最終評価で示された課題等への解消に向け、プランの見直しに取り組んでいると伺っています。
県民のフレイル予防や健康寿命の延伸に向け、どのような目標や方針に基づきプランの改定作業を進めているのか、また、
歯科口腔保健対策の推進に今後どのように取り組むのか、知事の所見をお伺いします。
次に、持続可能な除雪体制の整備について伺います。
令和３年１月に発生した大雪被害を教訓に、県では、タイムラインに基づき、車での不要不急の外出自粛の呼びかけや、各道路管理者や交通事業者と連携した道路除雪等に取り組むなど、人命を守ることを最優先とした対応に当たることとしています。
こうした取組には地域の安全・安心の守り手を担う県内建設企業の存在が必要不可欠である一方、除雪オペレーターや除雪機械の確保はもとより人材確保や育成も喫緊の課題であり、建設企業が将来にわたって事業を継続できるよう、これまで以上の取組が必要であると考えます。
その一つとして、我が会派からも再三要望し、既に他県でも導入されていますが、除雪の稼働費用が一定額を下回っても人件費や民間借り上げ機械の固定費の一部を発注者が負担する最低保証制度を導入し、暖冬であっても建設企業が安心して事業や雇用を継続でき、除雪業務から離脱しないよう手当てしていくべきと考えますが、暖冬期を含めて持続可能な除雪体制の整備にどう取り組んでいくのか、市井土木部長にお伺いします。
次に、交通安全施設の計画的な整備について伺います。
通学路をはじめとした安全・安心な道路環境の確保に対し、我が会派は度々要望や質問をしてきたところであり、土木部や県警察においては、道路側溝の蓋かけや路肩補強をはじめ歩行者用信号灯器の増設や信号制御機の計画的な更新など、交通安全対策に尽力されていることに感謝申し上げます。
一方、道路のセンターラインや外側線をはじめとした区画線や横断歩道などの道路標示については、車両だけでなく歩行者の安全のためにも必要不可欠でありながら、本県のような降雪地域では、道路除雪の影響等でやむを得ない事情もありますが、「白線が消えている」、「長い間そのままになっている」という声を耳にします。
人口減少や技術革新が急速に進む中で、車両の自動運転は様々な社会課題を解決する手法の一つとして期待されており、実際に日本各地で社会実装に向けた実証実験が進められております。自動運転には、ＧＰＳ等による位置情報の推定とともに、電波が届きにくい場合には道路画像から得られる区画線や道路標示を読み取って制御する必要があり、路面標示は自動運転を支える重要な社会インフラの一つであるとも言えます。
安全・安心な道路環境を確保するとともに、様々な社会課題を解決する手法として期待される車両の自動運転の社会実装にも備えるため、路面標示の引き直しを計画的に進めるべきと考えますが、施設を設置、管理する市井土木部長、そして石井警察本部長に伺います。
次に、特殊詐欺対策について伺います。
いわゆる特殊詐欺の発生については、ここ数年、減少傾向が続いていましたが、令和３年以降再び増加に転じ、昨年の被害額は約370億円と８年ぶりに被害額も増加するなど、大都市圏を中心に全国で甚大な被害が生じています。本県においても、今年１月から10月末までの特殊詐欺や投資詐欺等の認知・相談件数が昨年同時期の約2.5倍の305件となるなど、被害が拡大している状況です。
こうした事態を受け、警察庁では、都道府県警の枠を超え専門的に捜査を行う組織の設置に向け、全国警察の連携強化に取り組むとのことであり、本県でも先月新たな専門チームを立ち上げたと伺っています。
そこで、県内での特殊詐欺被害の傾向と具体的な対策はどうか、特殊詐欺の撲滅に向けた新たな専門チームの役割や活動内容と併せて警察本部長にお伺いします。
次に、明日を拓く人づくりについて５点質問します。
最初に、本県教育の今後の取組について２点、まずは高校再編に向けた取組について伺います。
人口減少が急速に進行する中、本県の中学校
卒業予定者も令和10年度には8,000人を割り込む見込みであり、高校再編に向けて議論を急ぐ必要があることは明白です。
自民党議員会では６月に富山県教育の未来を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、県内の県立高校を訪問しての意見交換や県外の先進的な高校の視察など、調査研究を精力的に進めてきました。例えば他県において、学校として育成したい資質や能力の尺度を設定しマトリックス形式で評価するマスター・ルーブリックという方式を試行的に導入し、生徒の資質等の向上に取り組んでいるという事例をお聞きしました。社会が大きく変化する中、高校教育を含めた教育全般に、これまでの考え方にとらわれない大きな変革が求められています。
こうした中、私立高校との熾烈な競争にさらされている都道府県では、公立高校の魅力化に大きな危機感を持って取り組んでおり、本県においても、時代の流れに乗り遅れることなく県立高校の魅力化に大胆に取り組んでいくことは急務です。
第３回県立高校教育振興検討会議において再編に関する基準について議論がなされていますが、我が会派は、単に学校規模のみに着目した再編統合基準を設定し、数合わせ的な議論をすることには大反対です。
例えば愛媛県では、基準となる適正規模を下回る学校についても、地元自治体などの協力を得て魅力化に取り組む場合に、チャレンジシステムを活用し学校を存続させる仕組みを設けていますが、本県でも、それぞれの地域の実情に十分に配慮しつつ、一方で、時代が大きく変化する今こそ、高校教育に何が求められているのか、そしてその実現のため、学科、コースの再編を含めどのような学校を配置していくのかを丁寧に議論する必要があると考えます。再編統合はそのために必要となる手段であり、学校規模については結果的に適正なものに収れんさせていくものだと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、よりよい教育現場環境の整備について伺います。
県の第３期教育振興基本計画では、現場の実情に沿った少人数学級の推進や効果的、効率的な教職員の配置など、少人数教育の推進に取り組むとされていますが、小学校において、少人数学級の実施に必要な加配教員の不足や教員の負担軽減に有用なスクール・サポート・スタッフの配置が現実と乖離しているといった課題があるという声も聞きます。
効果的な少人数教育の充実にとって、教員の適正配置はもとより、教員以外の専門スタッフも確保、配置できるよう必要な予算を確保し、教員が子供の指導により専念できる教育体制の構築が必要であると考えますが、荻布教育長の所見を伺います。
次に、オンラインを活用した教育について伺います。
技術革新やグローバル化など変化の激しい予測困難な時代となる中、柔軟かつ適切に対応でき、課題を自ら見いだし、主体的に考え解決策を導き出す資質や能力を持つ人材が強く求められており、県の第２期教育大綱では、課題解決型の教育や社会全体のＤＸの加速に応じたＩＣＴ教育の推進が掲げられています。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本県では、小中学校のみならず高校においても１人１台となる端末整備により、一人一人の教育ニーズや理解度に応じたきめ細やかな学習指導や、不登校や病気療養中の児童生徒への個別具体的な学びの保障にも寄与していると考えます。
一方で、こうした環境をより積極的に生かしていくには、外部の人材やプログラムを取り入れるなど、これまでのやり方では実現できなかった効率的で魅力的な教育機会の提供に積極的に取り組むべきと考えます。
児童生徒の心身の健康を支える上で大きな役割を果たす対面指導に加え、オンラインのよさを活用した教育機会の提供にどう取り組むのか、今後のＩＣＴ教育環境の整備計画と併せて教育長の所見を伺います。
次に、２拠点化による新たな子供支援施設の整備について伺います。
こども家庭庁によると、昨年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数が過去最多を更新し、本県も、令和２年度以来となる1,000件を上回る結果となりました。
知事は８月に、こどもまんなか応援サポーターを宣言され、困難を抱える子供への支援を推進していくとのことですが、２拠点化により整備される新たな子供支援施設においては、今回の整備の要である教育委員会や県警察など、支援が必要な子供をサポートする各相談機関が連携協力するとともに、必要な職種、職員の適切な配置により、それぞれの強みを生かし、きめ細やかな相談支援体制を構築するなど、部局間でしっかり連携し機能強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、その際には、増加傾向にあると言われる発達障害児の早期発見、関係機関における連携や情報共有など、ケアへの支援の重要性が高まっていることを念頭に置いた体制整備が必要と考えます。
子ども総合サポートプラザ（仮称）をはじめとする新たな子供支援拠点の整備に当たり、現在、部局横断な体制づくり、特に教育委員会との連携についてどのような協議を行っているのか、整備の進捗状況と併せて松井こども家庭支援監に伺います。
最後に看護職員の質の向上について伺います。
人口減少、少子高齢化が進展する中、質の高い医療や保健福祉サービスの担い手として多様な看護ニーズに対応する看護職員の役割が拡大し、活躍の領域や場が医療機関から地域へと広がるなど、看護職員に対する期待はますます大きくなっています。
こうしたニーズに対応するため、専門的な知識や技術は年々増えており、質の高い医療や看護の提供は大変重要である一方、勤務環境の改善や働き方改革に取り組み、継続して就業可能な職場環境づくりや処遇改善を図る必要があります。
国では、昨年10月の診療報酬改定において、看護職員の収入引上げを目的とした処遇改善評価料の新設を行いましたが、対象医療機関が限定されたこともあり、全ての看護職員の賃上げには至っていない状況です。そうした中、国の総合経済対策において、医療・介護分野等における喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を早急に講ずることや持続可能な体制の構築に対する所要の措置を講ずることが盛り込まれました。
そこで、看護を必要とされるあらゆる分野で活躍する看護職員の勤務環境の改善や処遇改善、キャリアアップに向けた支援にどう取り組むのか、主に医療機関で活躍する専門性を備えた看護師の地域医療の担い手としての活用と併せて、厚生部長にお伺いします。
以上をもちまして、自民党議員会を代表しての私の質問を終わります。
ありがとうございました。
6 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
7 ◯知事（新田八朗）
自由民主党富山県議会議員会を代表しての武田慎一議員の御質問にお答えをします。
まず、経済対策と来年度当初予算の編成方針についての御質問にお答えします。
先般、閣議決定された国の総合経済対策では、エネルギー価格の負担軽減措置や物価高の克服などの各種対策が盛り込まれ、これに伴う13.2兆円に上る国の一般会計補正予算が、昨日、参議院で可決され成立いたしました。
本県においては、これまで数次の補正予算により、物価高の影響を受ける県民や事業者などへの支援にスピード感を持って取り組んでまいりました。今回も、物価高から県民生活を守る支援、中小・中堅企業の賃上げ環境整備、人手不足対応などへの支援、防災・減災、国土強靱化の推進など、国の経済対策の効果を早期に県内に波及させるため、今議会中に追加で補正予算案を提案し御審議いただけるよう、現在、鋭意準備を進めております。
令和６年度当初予算編成に向けては、歳入面で税収が前年度当初予算比で増収を見通しているものの、歳出面では少子高齢化に伴う社会保障関係費などの増加が見込まれ、厳しい状況にあります。こうしたことから、限られたマンパワーや財源を効果的に活用するため、引き続き既存事業の抜本的な見直しや再構築に取り組みます。
また、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向けて、成長戦略に基づく各種の取組を着実に推進するとともに、未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築に予算を優先的に配分することとしています。また、全部門でウェルビーイング向上効果などを勘案して施策を検討するとともに、
ウェルビーイング指標を活用して企画立案する施策パッケージに予算を重点配分するなど、新たな取組を積極的に進める前向きな予算を編成してまいります。
次に、県政運営の評価と公約実現に向けた進捗についての御質問にお答えします。
知事就任直後から、新型コロナや大雪、鳥インフルエンザ、物価高騰、そして今年は豪雨災害に直面しましたが、その都度、県民の皆様の暮らしと命を守ることを最優先に、県議会をはじめ、県民、事業者の皆様の御理解と御協力も得ながら迅速に対応してまいりました。
また、そのような中でも八つの重点政策、八十八の具体策の実現に全力で取り組み、今年度末までに約90％が実現可能と見込んでおります。
例えば、富山県成長戦略を策定し、６つの柱ごとに具体的な施策を展開しており、令和５年度には196の事業を実施中であります。また、スタートアップでのハンズオン支援、そして県立大学の情報工学部の新設、初めての開催である北陸三県知事懇談会や三霊山サミット、アメリカ・オレゴン州やベトナムなどとの経済・人材交流の促進など、富山県のさらなる発展に向けた基盤づくりが着実に進んだと考えております。
まだ達成できていない女性の管理職への登用や富山空港への民間活力導入など９項目ありますが、これらについても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。そして、実現した施策についてもＰＤＣＡにより、より一層ブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
さらに、成長戦略の中核に据えておりますウェルビーイングに関する取組は、全国的に高い評価をいただいておりますほか、城端線・氷見線の再構築をはじめとする
地域交通サービスの充実やデジタル化、企業立地に努めてまいりました。また、教育や人づくりについても、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の開催をはじめ、小学校全学年での少人数学級の実現、私立高校授業料の助成拡充、リスキリングの推進など、成果が出ていると感じております。
今後も丁寧な説明や情報発信に努め、県議会をはじめ県民の皆様の御意見もしっかりとお聞きしながら、若者からお年寄りまで希望に満ちた笑顔があふれる富山県、ワクワクすることがたくさんある富山県、チャンスがあり夢を叶えることができる富山県を実現してまいりたいと考えております。
なお、私がマスコミさんへの返答で使っております「ノーアイデア」という言葉について、お叱りをいただきました。
富山県の未来を明るくするためのアイデアは、私の中にも非常にどんどん蓄積しております。民間の経営者の頃からこういったことはいつも考えておりました。その幾つかは八十八の具体策にも言語化して公約にしたところでございます。
ただ、今聞かれているのは、３年たった時点で２期目はどうするのかという質問をよくされるんですね。それに対して、私、何しろ今初めての任期で、４年間のうち３年が終わったということ、今の時点では次のことはノーアイデアですと、また、どういう段階でどういうやり方で表明すればいいかということもノーアイデアですと、そのようなことでこの言葉を使っているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、
地域公共交通計画の策定についての質問にお答えします。
持続可能な公共交通を確保するためには、城端線・氷見線など鉄軌道サービスの利便性、快適性の向上とともに、地域内のモビリティーサービスの確保も重要であります。
本県では、交通空白地における移動サービスとして県も支援したノッカルあさひまちが、先月、過疎地域持続的発展優良事例表彰において総務大臣賞を受賞するなど、全国のモデルとなっています。
こうした先進的な取組を踏まえ、
地域交通戦略会議や、その下に設置した地域モビリティ部会では、ノッカルあさひまちに続く新たな持続可能な
地域モビリティーサービスの確保に向け施策の議論を行っているところです。
今月開催した部会では、地域住民や企業、店舗等幅広い方々がサービスの支え手にもなる地域主体の新たなモビリティーサービスの立ち上げの推進や、地域内モビリティーサービスへのＤＸ、例えば配車システムや予約のアプリの導入などでＤＸが可能だと思います。またＧＸ、これは例えば電動車の導入などですけども、これらのＤＸ、ＧＸの導入、推進などを部会の意見として計画に盛り込むことにしています。
今後は、各部会で議論した結果を本会議である戦略会議に報告し、年度内の計画策定に向けて議論を行っていくことにしています。人口減少や高齢化が進む地域においても移動が確保できるよう、市町村や交通事業者など関係者と連携を図り取り組んでまいります。
次に、城端線・氷見線についての御質問にお答えします。
ちょうど昨日、第４回城端線・氷見線再構築検討会を開催し、再構築実施計画案を提示し検討協議を行いました。ＪＲ西日本さんからは、再構築実施計画の実現のために必要な資金として、使途を問わず150億円を拠出すると説明がなされました。ＪＲ西日本の長谷川社長は本県の取組を、これまでに例がないリーディングケースと再三述べておられます。
過去に富山港線──路線延長は7.6キロメートルですが、富山港線が地元に移管された際は約10億円の拠出と報道されています。路線延長が約６倍の46.4キロメートルある城端線・氷見線に係る今回の拠出は、そういった距離の比較でも大きな決断をされたものと考えております。
計画案では、おおむね２年後をめどにＩＣカード対応改札機が整備され、おおむね５年後には全ての車両が新型に替わり、その後、運行本数の増加、日中のパターンダイヤ化、両線の直通化と、利便性が大きく向上します。また、新型車両の維持コストの減などにより収支差は3.8億円改善しますが、約７億円の収支差が生じます。
このことですが、公共交通は社会インフラであり、現在検討を進めております
地域交通戦略会議においても、
地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する公共サービスと位置づけております。この収支差についても公共サービスとして県及び沿線４市で支援を行い、沿線４市以外の市町村には負担を求めません。
県としては、利便性向上による観光面を含めた需要の掘り起こしや、まちづくりと連携した沿線の活性化など、持続可能な路線の実現に向け関係者が一丸となり取り組んでまいります。
次に、
高岡テクノドームの整備についての御質問にお答えします。
高岡テクノドームにつきましては、入札中止となって以降、一旦立ち止まり、９月議会での皆様の御意見も参考とさせていただきながら、今後の方針について検討を進めてまいりました。
まず、現状の認識として、
高岡テクノドーム別館整備基本計画──これは令和２年の７月に策定されましたが、これに基づき設計に取りかかった当時とは、産業展示のニーズや建設費用の高騰など社会経済情勢が変化していること、また、本館については、建設から32年が経過し設備の老朽化が進んでいる状況であるとともに、コロナ禍を経て利用が減少し新規催事を入れる余地も出てきているという足元の状況、また、
高岡テクノドームは、地域の方々のウェルビーイング向上につながり、地域のにぎわいや人流を創出する催事を実施し、県西部地域の活性化に寄与する施設としてしっかりと機能させていくことが必要だと考えております。
これらのことを踏まえ、基本計画に示す別館の建設や本館を含めた機能拡充に取り組む方向性を維持し、その上で本館、別館にどのような機能を持たせるかを検討するため、専門的・技術的調査が必要であると判断をいたしました。
具体的には、基本計画で示されていた使い方──御質問にありましたコンベンションももちろん含みますが、さらに、県庁内で部局横断的に検討している利活用策などを実施するにはどのような設備、機能が必要なのか、例えば会議室、控室、通信・音響設備、照明設備、床材、展示場の間仕切り、設備の収納などですが、これらを整理するとともに、本館ではどのような機能強化が可能なのか、別館にどのような機能が必要なのか、そのためにどのような整備が必要で、それにどの程度の費用や期間がかかるのかなどの調査を、専門家の手、目を借りて行いたいと考えております。
その上で、関係６市の皆様や経済界などの関係者の意見をお聞きしながら、具体的な整備方法を検討してまいります。調査後のスケジュールの設定については、その後の話になろうかというふうに思います。
また、ハード整備のみならず、本館と別館を一体的に地域の活性化に資する運営をしていく必要があります。このため、ＰＦＩの手法を導入し民間のノウハウを活用し、にぎわいをつくることができるような活用をしていく考えは、以前からもお示ししているとおりでございます。地域の方々にもしっかりと活用していただけるような整備をしていきたいと考えております。
次に、富山米の品質向上と富富富の生産拡大についての御質問にお答えします。
令和５年産米につきましては、特にコシヒカリにおいて１等比率が43.6％と大きく低下しました。その要因としては、米が実る登熟期において異常高温により稲自体の活力が低下し、米のでん粉の詰まりが不十分となり白未熟粒が多発したと推定されます。
令和６年産に向けては、一昨日の県米作改良対策本部において、生育診断に基づいて確実に追加の施肥を行うこと、有機物や珪酸質資材による土づくりなどを盛り込んだ生産振興基本方針と重点技術対策が決定されました。
県ではこうした対策が着実に実施されるように、令和６年産米の品質向上に向けた土づくりなどに取り組む農業者に対しまして、10アール当たり500円の奨励金を交付する支援策について11月補正予算案に計上させていただいておりますほか、国の総合経済対策に盛り込まれた高温対策栽培体系への転換支援についても活用を検討しているところです。
また、次年度以降の高温障害への対応としては、高温耐性品種の作付拡大が重要であり、一昨日の県米作改良対策本部で決定された生産振興基本方針にも、高温耐性品種の作付割合を現行の20％程度から30％以上に拡大する目標を新たに設定いたしました。特に富富富は、今年の１等比率が95.1％となり高温耐性が実証されたことから、次期戦略において、令和10年度ですが、５年後の作付拡大目標を示すこととしています。
これまで課題とされてきました地域の特性に応じた技術実証や、地域の共同乾燥調製施設の改修支援などによりまして、富富富の生産に取り組みやすい環境を整備するとともに、需要拡大に向けた取組を強化する必要があります。引き続き関係団体と連携し、富富富の生産、販売の拡大を着実に進めてまいります。
次に、ツキノワグマ対策についての御質問にお答えします。
今年10月以降の熊の出没件数は昨年同時期の約15倍となり、死亡事故など深刻な人身被害も発生したことから、ツキノワグマ出没警報を発令するなど県民の皆様への注意喚起を図ってまいりました。
県では、これまで熊などの野生生物とのすみ分けを目的に、下草などのやぶを刈り払い見通しをよくする里山林整備を3,960ヘクタール実施してきております。昨年度から新たに熊などの移動経路と想定される河岸段丘などでの森林整備にも取り組んでおります。令和８年度までに、さらに868ヘクタールを整備する計画としています。
また、山間部における堅果類──ブナやミズナラやコナラなどですが、これらの生育状況につきましては、平成16年度の深刻な人身被害の発生を受け、翌年の平成17年度から毎年度、堅果類の豊作、凶作あるいは不作という調査を実施しておりまして、その調査結果を分析、公表し、秋の熊の平野部への出没予想や注意喚起に活用しております。
また、国では、人の生活圏に出没する問題個体の生息状況調査などを行うクマ緊急出没対応事業を補正予算に計上され、昨日29日に成立しました。本県としても国の事業の活用も視野に入れて、新たに市街地に出没する熊を対象とした生息状況調査の実施を検討していくことにしております。
引き続き市町村や関係機関と連携を密にしまして、人身被害の防止を最優先としてパトロールの強化や捕獲などの短期的な対策──これは当面大切なことですが──とともに、このように中長期的な対策にも取り組んでいくこととしております。
次に、県民歯と口の健康プランについての御質問にお答えします。
県民歯と口の健康プランの最終評価では、乳幼児、学齢期の虫歯は減少し、80歳で20本以上の自分の歯を有する8020達成者が増加してきました。一方で、子供の虫歯予防に寄与するフッ化物洗口の実施状況には市町村間格差があることや、20歳代以降の全年齢層における歯周病有病者の増加、過去１年間に歯科健診を受診した者の割合が５割ほどにとどまっていること、60歳以上におけるそしゃく良好者の減少などの課題も浮き彫りになっています。
国は、先月改正した歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、乳幼児期、学齢期における歯科保健指導並びにフッ化物洗口等の虫歯予防対策、ライフステージの早い段階からの歯周病予防対策、定期的な歯科健診に係る事業や受診勧奨、オーラルフレイルなどの口腔機能に関する知識の普及啓発などに県、市町村が連携して地域の実態を把握分析し、効果的かつ効率的な取組を推進するように求めています。
県においても、国の方針や最終評価を踏まえ、令和６年度を初年度とする県民歯と口の健康プランの改定を進めており、まず市町村に対するフッ化物洗口の導入支援、そして小学校、中学校における歯科保健指導など、より早いライフステージからの歯周病予防対策の強化、歯科健診の機会拡充の促進、そして多職種と連携し介護予防の活動と一体となったオーラルフレイル予防対策の推進など、様々なライフステージにおける切れ目のない施策を盛り込むこととしています。
県民の健康寿命の延伸に向け、県歯科医師会や市町村などとも連携しながら、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりを着実に推進してまいります。
私からは最後になりますが、明日を拓く人づくりについての御質問にお答えします。
社会が大きく変化する中で求められる県立高校の在り方について、県教育委員会や私が主催します総合教育会議においても、議論を深めた上で本年５月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、県立高校の目指す姿として、まず未来を切り拓いていくための確かな資質、能力と意欲の育成、次に主体的に課題を発見し解決する力や他者と協働する力の育成、そして自分と他者を尊重し多様な価値観を認め合う態度の育成、この３点が挙げられています。
この報告書を踏まえて、今年度は県立高校教育振興検討会議において、高校の再編や学科、コースの見直しなどについて検討が進められているところです。
今月６日に３回目の会議が開催されましたが、これまでのアンケート調査も踏まえ、望ましい県全体の高校像として、集団の中で多様な考えに触れる機会が多く様々な種類の科目や部活動などを設置できるため、選択の幅が広がりやすい中ないし大規模校と、生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすい小規模校、この双方の配置が望ましいとの素案を示したところです。また、県立高校配置の方向性として、生徒が一定の時間内で通学できる高校から多様な選択ができるよう、様々な学科構成や規模の学校をバランスよく配置することを目指すとする素案も示し、御協議いただいたと聞いております。
今後の高校の在り方については、まず、学びの質の向上、また生徒の幅広い選択肢の確保、そして社会の変化やニーズなどを重視して検討する必要があると考えます。検討会議において幅広い視点から丁寧に議論をいただき、その意見も踏まえて、今後とも、こどもまんなかの視点に立って高校の魅力ある教育環境づくりを進めてまいります。
8 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
9 ◯副知事（横田美香）私からは、県産食品の海外販路の開拓についての御質問にお答えいたします。
海外の販路開拓先につきましては、ジェトロや商社などとも相談し、市場規模、生活水準、本県産品の強み、他県産品の状況、そして本県とのつながりの有無などから、総合的に判断して選定しております。
御指摘のとおり、東南アジアは経済成長著しく、日本食ブームでさらなる日本食材が求められており、ターゲットとしているところです。
シンガポールのフード・ジャパンにはコロナ禍前に出展しておりましたけれども、今年度は、東南アジアの中でも経済発展が著しく県内事業者の関心の高かったタイ、インドネシアで、市町村との共同プロモーションを行っております。また、アジアでは台湾最大の見本市ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩへ出展いたしました。そして今年度中に、香港では、現地の富山米の輸入業者と連携したお弁当の販売を支援する予定としております。
また、米、酒、昆布、動物性を使わない調味料、米粉、米菓、麺類といった本県の得意分野につきましては、ビーガン市場もある欧州で売り込めると考えまして、ドイツでの世界最大級の見本市アヌーガへ出展したほか、英国及びアイルランドには私も訪問しまして、観光ＰＲに併せて県産品のプロモーションをしてまいりました。
英国では、既に日本の米の中では富山コシヒカリが最も普及しておりました。輸入商社からは、さらなる富山県産米、米粉、そしてお煎餅などの米菓の輸入拡大に前向きでした。高級レストランからは、さらに差別化をするために富富富や富山の昆布の利用に強い関心を示されました。アイルランドは、日本からの輸出がまだ少なく、米、酒やテーブルウェアなどの工芸品に強い関心を示されたところです。今後、輸出に向けた具体的な商談や調整を進めてまいります。
来年度に向けましては、商談の状況、他県産の浸透状況も含めた市場の状況も見極めながら、御指摘のフード・ジャパン出展も含めまして、どの国でどのようにＰＲ、売り込みをしていくのが効果的か検討してまいります。
以上です。
10 ◯議長（山本 徹）田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
11 ◯交通政策局長（田中達也）私からは、教育分野の交通事業者支援についての御質問にお答えします。
通学定期の割引等については、８月に開催した
地域交通戦略会議の
鉄軌道サービス部会長の発言などを踏まえ、今月14日に開催した
鉄軌道サービス部会において議論を行いました。
まず部会長から、通学定期の割引については、交通事業者自らの営業施策として行われているものではなく、社会施策あるいは教育施策として行われている費用を事業者が負担している、このため
地域公共交通活性化再生法の改正案に対する附帯決議が付された旨の説明が改めてありました。
その後、委員からは、運賃体系は事業者ごとに異なるため、事業者間で通学定期券の運賃を全て同じにすることは困難といった御意見や、通学定期料金に明らかに大きな差が生じている場合は、地域の事情に応じてその差を縮める対策を検討してもよいのではないかといった御意見、また教育や子育て施策の観点から考えたほうがよいのではないか、さらには、これまでの長い経緯を踏まえると検討には大きな労力がかかるのではないかなど、様々な御意見をいただきました。
通学定期の割引や事業者間の差についての議論は、全国でもあまり行われていないものだと認識しております。今はまだ課題の有無も含め議論を始めたところであり、市町村や交通事業者等が参加する交通ワンチーム部会も開催し、
鉄軌道サービス部会など各部会の議論について意見交換等を行うこととしております。
今後は、各部会の議論の結果を次回の戦略会議の全体会議に報告し、計画への位置づけ等について議論することとしており、戦略会議の議論も踏まえ進め方等を検討してまいります。
12 ◯議長（山本 徹）竹内地方創生局長。
〔竹内延和地方創生局長登壇〕
13 ◯地方創生局長（竹内延和）私からは、魅力ある観光地づくりについての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線敦賀開業により、北陸３県が１時間程度で結ばれ、関西や中京方面から本県が近くなり、首都圏から北陸新幹線利用者の増加も期待されるところでございます。この機会を捉え経済効果を波及させるためには、北陸３県が連携して取組を進めることが重要であると認識しております。
このため国内では、北陸デスティネーションキャンペーンに向けまして11月に開催した全国宣伝販売促進会議において、各県の観光素材と合わせまして北陸３県での周遊の楽しみ方を提案させていただいたところでございます。また、首都圏のメディアを通して露出を高め誘客につなげる北陸観光ＰＲ会議や、相互誘客につなげるための観光案内所スタッフの合同勉強会、こういったことも開催しております。
インバウンドにつきましては、10月に北陸３県を含む北陸新幹線沿線自治体で、欧米豪市場をターゲットとしたランドオペレーター向けのセミナーを開催しました。また、11月には３県共同で、台湾での国際旅行博に出展しております。来年３月には同様に香港での出展も予定しております。加えまして、来年７月には北陸３県が連携して、ＪＲ大阪駅近くに関西情報発信拠点を設置する予定であります。この拠点を活用し、国内外への情報発信や観光誘客に３県共同で取り組んでまいります。
現在、国の、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業におきまして、観光庁や北陸３県、北陸経済連合会など関係者が連携し、地域の価値、そしてターゲットを明確化するマスタープランを検討しております。
今後は、こうした３県連携、広域連携を図りつつ、世界遺産五箇山合掌造り集落や国宝瑞龍寺、勝興寺等の歴史、文化、立山・黒部等の大自然、すしに代表される食といった本県ならではの資源も最大限生かし、高付加価値な地域づくりや受入れ体制整備を進めてまいります。
14 ◯議長（山本 徹）廣島
生活環境文化部長。
〔廣島伸一
生活環境文化部長登壇〕
15 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一）３問いただきました。まず、文化観光に関する質問についてお答えをいたします。
文化観光は、県内各地に存在します多彩で魅力的な施設、文化財など文化資源を生かしまして、観光振興と併せて地域の活性化を図り、その効果が再び文化の振興につながる、こうした好循環を創出することを目的としております。
県では、本年６月に策定いたしました新世紀とやま文化振興計画の後期重点施策において、文化観光の推進を主要な取組の一つとして位置づけたところであり、また、立山博物館を中核とした観光拠点計画の認定も受けたところでございます。
文化観光を進めるに当たりましては、県内各地の文化資源や観光施設が連携し、その強み、特色を結びつけていくことが大切になります。
このため県では本年度、まずは情報の整理と発信という観点から、県内の文化資源が持つ価値や魅力に関する情報を周辺の観光スポットなどと併せまして、ウェブサイトとやま観光ナビで特集として紹介しております。また、県内の文化施設と観光施設を結びつけ、巡るバスツアーの造成も支援するなど取組を進めております。
さらに、連携という観点から、この後新たに富山県美術館、水墨美術館、高志の国文学館、立山博物館の４つの県立施設が相互に連携しまして、県民の皆さんにそれぞれの魅力を感じてもらえるような取組についても検討しております。
こうした取組がきっかけとなりまして、文化観光としての取組が県内に広がるということを期待しているところでございます。引き続き市町村、文化関係施設・団体、観光事業者などや県の関係部局とも連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、山岳環境の整備についてお答えをいたします。
県が管理いたします登山道や公衆トイレにつきましては、国の交付金を活用しまして老朽化に伴う再整備を実施しますとともに、草刈りや小規模な補修などの登山道維持管理の一部につきましては、地元の市町へ委託し、さらにその市町が各山小屋へ再委託して実施している。
各山小屋は、こうした登山道の補修のほか、登山者への安全な登山に関する情報の提供、また遭難者の救助対応など様々な役割を果たしていただいておりますが、コロナ禍の影響を受け山小屋の人員や資金が不足しております。今後、山小屋の機能を維持するには、他地域で導入事例があるという御指摘がございましたが、入山協力金を原資として維持管理費に充てたいという意向があると伺っております。
中部山岳国立公園の立山黒部エリアにおける入山協力金制度の導入につきましては、今年に入りましてから環境省が中心となり、県や地元市町、山小屋関係者等で構成する意見交換会が、これまで２回開催されております。そこでは、先行地域での協力金の収入状況、これは年間数百万程度というようなお話もございました。そういうような情報なども共有しながら、入山協力金の徴収方法ですとか、その使途などについて検討をしているところでございます。
県といたしましては、山岳環境の適切な維持管理に必要な公園施設整備に引き続き取り組みますとともに、様々な役割を担っていただいております山小屋を支援するという観点でも、入山協力金制度など新たな仕組みの活用について検討を進めたいと考えております。
なお、言及のございました入山協力金を活用しました弥陀ヶ原と大日平を結ぶつり橋の復元というところでございますが、入山協力金の収入額なども踏まえた上で、当該箇所が中部山岳国立公園特別保護地区であることから、これを管理いたします環境省と研究、検討をしていくことが必要なものと考えているところでございます。
私からは最後になります。
ニホンザル管理計画に関する質問にお答えをいたします。
本県の
ニホンザル管理計画におきましては、県民生活に被害を及ぼす加害群に関しまして、その分布やおおよその個体数などについて県がモニタリング調査を行い、この調査に基づきまして市町が、地域の特性などの実態を踏まえまして、住民への啓発ですとか追い払い、柵の設置等の被害防除、また誘引物の除去などの生息環境管理、また捕獲等による個体群の管理といった３つの対策で構成します実行計画を策定して、それぞれの対策を行っているという状況です。
現行の県管理計画におきましては、県内の加害群は42群、生息数は約1,700頭と推定しております。この数は先ほどの市町の実行計画における個体群管理の基礎となるものでございますが、これまでの県のモニタリング調査におきましては、標準的な群れの規模をベースに直近の捕獲実績を基に推定しているという状況でございます。
これにつきまして、近年、被害地域の方々から、被害状況などを踏まえると推定した数は少なく、実態はもっと多いのではないか、また、それが個体数管理の実行計画の適正につながっているのかというような御意見、疑問も提示されているところでございます。
このため県では、特に大きな農作物被害ですとか生活環境被害を起こしている加害群を対象に、既存のモニタリング調査に加えまして、専門の調査員が一定期間現地に滞在し、より正確な生息数をカウントできる調査の実施について今検討をしております。これによりまして、生息数の推定値と生息実態の乖離を小さくし、より適切な個体数管理につなげたいと考えております。
今後も市町、猟友会等と連携し、県管理計画の目標でございます、地域個体群を安定的に維持しつつ、農作物被害等を軽減し、人とニホンザルの共生を図る、これに向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（山本 徹）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
17 ◯農林水産部長（津田康志）私からは、持続可能な水産業についての御質問にお答えいたします。
富山湾沿岸の漁獲量が減少傾向にある中、県水産研究所では、栽培漁業や養殖に関する様々な技術開発や研究を進めております。
まず、栽培漁業につきましては、現在、魚価が高く、漁業者の要望の強いキジハタとアカムツの技術開発を進めております。キジハタにつきましては、令和３年度から種苗を安定生産し、放流適地の調査などを実施しており、放流魚の漁獲状況を踏まえて早ければ令和８年度の事業化を目指しております。また、アカムツにつきましては、人工飼育した親魚からの採卵技術の確立など、引き続き課題解消に努めてまいります。
次に、養殖につきましては、冬期の波浪など富山湾の自然環境下では厳しい面もございますが、県内ではギンザケやサクラマス等の小規模な海面養殖が営まれております。そうした中、令和３年度からは新たに、海藻類やイワガキなど魚類以外の養殖実証の取組を魚津漁協や入善漁協と連携して進めており、また、今年度からは水産研究所におきまして、これまで磯焼け対策として駆除されてきたウニ類の養殖試験も進めております。
なお、陸上養殖でございますが、これにつきましては初期の投資の負担が大きいなど、現状では県内漁業者が新たに取り組むにはハードルが高いと考えられることから、民間企業における取組を期待するところでございます。
県では、現在策定中の水産業振興計画におきまして、水産物の安定供給と漁業所得の向上に向けて栽培漁業と養殖の振興を図ることとしております。引き続き漁業関係者と十分に連携しながら、それに向けた研究や取組を推進してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（山本 徹）有賀厚生部長。
〔有賀玲子厚生部長登壇〕
19 ◯厚生部長（有賀玲子）私からは２問についてお答えいたします。
まず、第８次医療計画については、国の策定指針等に基づき第７次計画の数値目標の検証等を行うとともに、各分野ごとの専門部会等を通じて、医療関係者、介護・福祉従事者、市町村など幅広い関係者から御意見をいただき、医療提供体制の構築、医療従事者の確保、基準病床等について検討を進めております。
各部会では、小児・周産期医療について、医師確保をしつつ役割分担や関係者間の連携を進めることが重要、がんについては、医師だけではなく専門薬剤師や認定看護師の充実が必要、糖尿病について、病診連携の下、適切な治療薬の選択と食事、運動の指導が必要、また、新たに追加された新興感染症については、高齢者施設等への感染対策指導や感染症専門医、感染管理認定看護師の育成、オンライン診療など医療ＤＸの推進が必要などの御意見があったところです。
今後、さらに人口減少と高齢化が進行する中で安全で質の高い医療を効果的に提供するためには、働き方改革の本格実施にも対応しながら、引き続き医師等の確保育成と定着に取り組むとともに、地域ごとの状況をよく踏まえ、地域包括ケアシステム等の一層の推進、医療機能の役割分担と連携強化、さらには医療資源の集約化、重点化を進めることも不可欠と考えられます。
こうした方向性を踏まえ具体的な対策を検討しており、来月下旬に開催予定の県医療審議会に素案をお示しし、来年１月頃のパブリックコメント、３月の審議会における議論を経て、４月から計画開始となるよう引き続き策定作業を進めてまいります。
次に、看護職員の勤務環境や処遇の改善に向けて、県では、病院内保育所の運営や職員休憩室の整備などに対して助成をしているほか、看護協会とも連携して短時間勤務や夜勤免除など多様な勤務形態の整備に取り組む病院に支援員を派遣するなど、勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して支援をしております。
また、令和４年10月に、地域で救急医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を３％程度引き上げるための看護職員処遇改善評価料が新設され、県内では19病院が処遇改善を実施しております。県といたしましても、令和６年４月の診療報酬改定に向けて全国知事会等を通じて、さらなる看護職員の処遇改善を働きかけているところです。
さらには、地域における在宅医療や訪問看護の質を確保していくため、認定看護師など専門性の高い看護職員が有する知識や技術が必要になってきております。このため県では、看護協会が行う専門領域における研修に対して支援をするとともに、認定看護師や特定行為に係る研修受講料に対して補助をしているほか、在宅ケアを支援している訪問看護ステーションの事例検討会や地域の小規模施設等を対象とした感染管理の実地指導に認定看護師を派遣するなどの取組を進めてきております。
引き続き、専門性を備えた認定看護師等の養成に支援するとともに、この方々に地域医療に携わっていただけるように取り組んでまいります。
私からは以上です。
20 ◯議長（山本 徹）市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
21 ◯土木部長（市井昌彦）私にいただきました２問のうち、まず除雪体制の整備についての御質問にお答えします。
県では安定的な除雪体制を維持していくことが重要と考えており、これまでも除雪企業からの雪の少ない少雪シーズンにおける負担軽減の御要望を受け、取組を進めてまいりました。具体的には、除雪オペレーターの育成への支援を行ったり、除雪委託経費のうち民間からの借上げ機械に係る保険料や税金などの経費について、従前の変動費から少雪時でも必要な固定的経費としてお支払いするよう見直しを行っております。
御提案の最低保証制度は、青森県など５つの道県において地域の実情を踏まえて、それぞれの方法で運用されております。また、国におきましても、少雪となった場合に固定的経費を支払う試行を令和３年度から始めておりますが、北陸地方整備局管内では、３年度、４年度も支払うまでの少雪ではなかったため実績はなく、本年度も試行を継続し積算方法の改善を検討すると伺っております。
除雪機械に係る経費負担への支援につきましては、国や一部の自治体の最低保証制度では、固定的経費を少雪時に限り支払いの対象としております。一方、本県では、現在、大雪時も含め降雪状況に関わらず固定的経費の一部をお支払いしていることから、仮に本県で国や一部の自治体と同様の制度を採用した場合には、その固定的経費の取扱いについて課題がございます。
県といたしましては、持続可能な除雪体制の確保のため、最低保証制度のこうした課題も踏まえ、県内企業にとってどのような形が望ましいか引き続き国や他自治体の取組を注視しながら検討してまいります。
次に、路面標示の引き直しの御質問についてお答えします。
県管理道路のうち区画線の設置されている道路は約2,250キロメートルございます。また、年間に引き直す区画線の延長は、過去５か年の実績で年間約400キロメートルとなっております。
例年、工事を雪解け後に行うため、主として県単独事業のゼロ県債により予算措置しております。昨年度は、ゼロ県債で前年度より5,000万円多い２億円を確保し、今年度も同規模となるよう今議会の補正予算案に盛り込んだところでございます。
議員お尋ねの区画線の引き直しの計画につきましては、道路の利用状況や機械除雪の有無等により剥離や摩耗の速度が一律ではないことから、特にサイクルは定めずに、雪解け後の調査や地元からの情報提供を踏まえ、交通量や通学路の指定、損傷の度合いなどを考慮の上、施工箇所を選定しておるところでございます。
区画線は、道路交通の安全を確保する上で必要不可欠な道路施設であり、その適切な管理を求める地域からの声も大きく、また新たな役割も求められているところでございます。他県等では、ＡＩを用いて線のかすれ具合を評価するシステムの導入により効率的な引き直しを目指しておられる広島県福山市や神奈川県警などの先進的な取組もございます。
道路管理者といたしましては、区画線を適切に引き直し、また、そのための予算も確保し、将来にわたりその機能を保っていく必要があると考えております。他県での取組も参考にして、交通管理者である県警とも連携しながら安全・安心な道路環境の確保に取り組んでまいります。
以上です。
22 ◯議長（山本 徹）石井警察本部長。
〔石井敬千警察本部長登壇〕
23 ◯警察本部長（石井敬千）私には２問いただきましたので、まず、土木部長に引き続き路面標示の引き直しについてお答えいたします。
県警察が管理する区画線、横断歩道、停止線及びはみ出し追越し禁止の黄色実線等の道路標示につきましては、道路上の危険防止や交通の安全、円滑の確保の目的で設置しており、その維持管理は安全・安心な道路環境の確保の観点から重要と認識しております。
自動運転車両の社会実装に備えるためにも区画線や道路標示を適正に維持管理することが必要と認識しており、県警察では、毎年、冬期間の除雪などにより損耗した箇所を中心に早期の塗り替えに努めております。具体的には、ゼロ県債を活用し早期の発注に努めているほか、警察官の街頭活動や地域住民からの情報提供などを基に標示の薄くなった箇所を把握した上で、事故の危険性等を踏まえながら計画的に行っております。
今後は、他県警察におけるＡＩを活用して消えかけている白線などの道路標示を検知し早期補修につなげるなどの先進的な対策について研究するなど、引き続き効率的な維持管理の手法を検討してまいります。
県警としては、引き続き土木部をはじめとした道路管理者とも連携しながら安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。
続きまして、特殊詐欺等の対策についての御質問にお答えします。
被害状況につきましては、本年10月末、件数305件、被害額は約９億4,500万円、１日当たり１件300万円以上の被害が発生している危機的な状況にあり、犯行の手口も、ＳＮＳで投資を呼びかけるものやネット閲覧中のセキュリティー警告による架空請求詐欺など様々であり、現金の受け取りやＡＴＭでの振込のみならず、ネットバンキングや暗号資産での被害金の支払いも増加しております。
こうした現状を踏まえ、先月から特殊詐欺対策に専従するプロジェクトチームを発足し、検挙と抑止の両面で対策を強化しております。
検挙対策としては、先日も魚津で被害者からキャッシュカードをだまし取った被疑者を、110番通報から約２時間半後に東京で確保しましたが、こうした富山に来る受け子の検挙を徹底するとともに、実行犯の検挙には、議員御指摘のように全国警察の連携が重要であることから、県警から首都圏の専従捜査班に派遣する捜査員を増強する予定です。また、銀行口座や携帯電話の不正売買の検挙を徹底し、被害者の方などの協力を得て、だまされたふりをして犯人側から口座を聞き出して凍結する作戦により犯行ツールの無力化も図ってまいります。
また、抑止対策として、最近の手口、対処方法の情報発信、ナンバーリクエストへの加入促進など不審電話拒絶対策、中高生を対象とした研修会での闇バイトへの注意喚起、コンビニ、金融機関と連携した水際での被害防止を進めており、今後も、警察官による巡回連絡や高齢者講習の際などに被害防止を具体的に呼びかける。
泥棒に対しては自転車も車も家も鍵をかけることが重要ですけれども、詐欺師に対しては、電話やメールの甘い話や怪しい話に乗らない、心の鍵をしっかりかけていただく。その上で、怪しい口座とか怪しい人にお金を渡さない、財布のひもを固くしめる。こういったことを呼びかけて、県民の皆様の詐欺に対するディフェンス力を引き上げる対策を強化する予定でございます。
警察では、引き続き全国警察や関係機関・団体と連携協力して各種対策を官民一体となって進めることで、被害の減少という目に見える成果を目指してまいります。
以上です。
24 ◯議長（山本 徹）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
25 ◯教育長（荻布佳子）私からは、まず教員や教員以外の専門スタッフの配置の充実についての御質問にお答えいたします。
本県では、これまでも少人数指導と少人数学級のそれぞれのよさを組み合わせた少人数教育を推進しており、今年度は、小学校全学年で少人数学級を実現したところでございます。
少人数学級を実施するために必要な教員配置は国の加配定数を活用しておりますが、本県では国より２年先行し、小学校35人以下学級に取り組んでいるため、加配教員が不足する分については県単独で必要な定数措置を行っており、今年度は16人分を措置しております。
また、教員の負担軽減を図るために、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員などの外部人材を配置してきております。特にスクール・サポート・スタッフについては、今年度、国の配置基準である学校規模が14学級以上の学校だけでなく、市町村との連携により要望のあった全ての公立学校259校に配置をするなど教員の多忙化解消を進め、教育の充実に努めてきているところでございます。
効果的な少人数教育の充実や教員が子供の指導により専念できるようにするためには、教員定数を増やすとともに外部人材の配置の充実が重要であると考えております。
県教育委員会としては、少人数教育の充実や学校の働き方改革推進に向けて、国による定数増や財政措置が拡充するよう引き続き強く国に要望するとともに、取組の充実に向け努力をしてまいります。
次に、ＩＣＴの活用促進と環境整備についての御質問にお答えいたします。
各学校では１人１台端末が配備され、授業はもとより生徒会活動やクラブ活動など教育活動全般にわたりＩＣＴの活用が進んできております。
具体例としては、県内外の複数の学校をつないでの遠隔協働学習や海外の学校との交流、また国内外の外部講師による専門的な授業を実施している例などがございます。これらの取組により、時間や空間の制約なく他の地域との交流や異文化との触れ合いが可能となり、多様な物の見方や考え方を育むことができますほか、通常では体験できない専門的な事柄に触れることは、興味・関心を高め理解を深めることにつながっているというふうに考えております。
また、対面が基本となる児童生徒の育成指導においても、一部の学校では、心の健康観察アプリを導入し心や体調の変化を把握しているほか、不登校や病気療養中の児童生徒については、オンラインによる授業の視聴や面談を促すなど、相談や指導につなげる活用も行っているところでございます。
１人１台端末が整備され、様々な児童生徒の学びの保障のための教育機会の提供が進んできておりますが、端末の更新が喫緊の課題となってきております。今後、市町村とも連携し共同調達の手法による更新を検討するとともに、県立高校については、引き続き国に財政支援を要望しつつ、更新費用の負担の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
また、富山県ＧＩＧＡスクール推進協議会において、外部人材の活用などオンラインのよさを生かす教育機会の提供について情報交換や検討を行うなど、今後とも市町村教育委員会と連携しながら、オンラインによる効果的な取組が進むよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
26 ◯議長（山本 徹）松井こども家庭支援監。
〔松井邦弘こども家庭支援監登壇〕
27 ◯こども家庭支援監（松井邦弘）私からは、子供支援拠点の整備についての御質問にお答えいたします。
２拠点体制として整備を進めています富山児童相談所などのうち、まず、富山駅前ＣｉＣビル内に設置しますこども総合サポートプラザ（仮称）については、教育委員会や県警本部の関係課、富山児童相談所、総合教育センター、それから子ども・若者総合相談センターの受託機関による合同打合せ会議を定期的に開催しております。この会議では、これまで、連携しやすい相談室や事務室のレイアウトや連携手順、開所日の運営方法などについて協議を行ってきているところでございます。
その中で、教育委員会とは、児童相談所による心理診断や家族の機能の診断を踏まえた児童生徒の支援方法や、学校へのアプローチにおける連携について、協議を行っております。また今後、発達障害などの相談内容に応じた関係機関との連携や情報共有を含めまして、具体的なケースを想定した連携策を検討することとしております。ハード面においては、今年度中に実施設計を行いまして、来年度に内装や設備の工事を進めてまいります。
また、県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地に整備します富山児童相談所養育・援助センター（仮称）や児童心理治療施設、学びの場の３施設については、これまで教育委員会をはじめ関係部局と施設整備の在り方について協議を進めてきたところでございます。
３つの施設の職員の迅速な連携や施設内の機能の共有化を図り、また、入所する子供の精神的な負担などを考慮し、同一建物内で整備する方向とし、ハード面においても、その方向に沿った基本設計業務の公募型プロポーザルを実施しておりまして、来年１月頃から設計業務に着手してまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（山本 徹）武田慎一議員。
〔31番武田慎一議員登壇〕
29 ◯31番（武田慎一）すみません。空気が読めないわけではないのですが、こんな機会はなかなかないのでお許しをいただきたいと思います。
知事に、高校再編についてもう一度お伺いしたいと思います。
我々ＰＴでは、先日、広島、そして愛媛、高知、四国と４県回ってまいりました。レンタカーだけでいうと約700キロ、議員が交代しながら運転して、それこそ車内では高校再編の議論で満載であったわけであります。
石井県政の後期再編のときのような、学科、コースというふうに、先ほど質問もしましたけれども、何て言いましょうか、再編した学校に吸収された学校の元の学科、コースを繰り入れるのではなくて、例えば川島議員がおっしゃるようにアニメ学科を創設するとか、そういった斬新な考え方を持って、もっともっと魅力をつくっていこうではないかというような話なんです。そういったようなところが教育振興検討会議では見えないということなんです。結局、数の議論、クラス数というような話であって、どうやって魅力をつくっていくかというような議論があんまりなされていないように感じるわけなんです。
そこで例えば、この教育振興検討会議、あと何回開かれるか分かりませんけれども、例えば首長さんをたまにお招きするとか、ＰＴの座長である永森議員をメンバーに加えていただくとか、そういったことをやっていかないと、県庁サイドの凝り固まったというか、そういった方々の意見だけを聞いていてもいけないということなんです。先日の教育警務委員会でも永森議員が、もっともっと地元の意見を聞かなきゃいけないですよと言っています。なので、地元の意見を聞いたことを教育振興検討会議で一部議論すべきだと私は思っております。
また、やはり住民に寄り添った、地域に寄り添った今度の高校再編だというふうに私は思っておりますので、しっかりと首長が出ていって、私の責任だ、しっかりやるんだということを見せないと、また不平不満の高校再編になってしまうという懸念がありますので、知事の答弁を求めます。よろしくお願いします。
30 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
31 ◯知事（新田八朗）追加質問をいただきましたので、お答えします。
先ほどの武田議員の御質問にもありましたように、中学校の卒業生は年々減っていくわけであります。これは統計の事実でありますから、予測というよりも、かなりの確度で分かっているということです。それに対して必要な高校の学級数、高校の数というものも計算することは可能なわけであります。ただ、その中でも単に数合わせに終わらせるべきではないということは、全く私も同感でありますし、教育委員会にも決して数合わせで物事を全て処理していこうと考える人は一人もいません。
現在、昨年の在り方検討会の報告書を受けて本年度の高校教育振興検討会議が走っているわけであります。この考え方の原点は、学科構成のバリエーション、これは例えば、職業系の専門学科のこと、あるいは総合選択制の高校、あるいは普通科の高校、そして総合学科設置校、そのようなバリエーションはあります。そしてもう一方、先ほどお答えした規模のこと、中規模ないし大規模校があり、また小規模校もあるでしょうと、この掛け算で様々なバリエーションが生まれてくる。それと、地域での子供たちの通学の距離なども考えていく必要があります。ただ、あくまで教育のことですので、こどもまんなか、教育が真ん中であります。
まちづくりの要素あるいは地域の皆さんの事情、こういったものもあることは十分承知はしますが、高校の設置あるいは高校の在り方というのは、まちづくりとは別の問題だというふうに思っています。あくまで子供の教育環境をどうやってつくっていくか、これが考え方の原点であるべきだと考えております。ただ、幅広にいろんな意見を聞くことは、私は必要だというふうに思っています。御指摘の、地域の皆さんの声を聞く場というものは今後設置をしていきたいと考えております。
また、総合教育会議は基本的に首長と教育委員の会議ですけども、そこに有識者を招くことも許されていますので、これまでもそういうふうに総合教育会議を運営してまいりましたし、そんな場も使って幅広の意見を聞くことは大切だと思います。
ただ、教育のことは、権限は教育委員会に全てあるんです。総合教育会議は、その環境を整える上で議論しましょうねということが設置の目的であります。そこのところは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
お答えになったかどうか分かりませんが、以上でございます。
32 ◯議長（山本 徹）以上で武田慎一議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
33 ◯議長（山本 徹）休憩前に引き続き会議を開きます。
澤崎豊議員。
〔12番澤崎 豊議員登壇〕
34 ◯12番（澤崎 豊）自民党新令和会の澤崎です。私は、会派を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する諸課題について、早速質問いたします。
初めに、富山八策、八十八の具体策の進捗、富山県成長戦略の成果、来年度予算編成方針について３点伺います。
まず、富山八策と八十八の具体策の進捗等について伺います。
新田知事が就任され３年余が経過しました。これまで、県民目線、スピード重視、現場主義を基本方針として、新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立に尽力されたほか、大雪や豪雨など危機管理事案への対応、そして、ウェルビーイングの向上を中核に据えた県成長戦略の策定、県と15市町村によるワンチームとやまの実現、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の開催、そして最近では、城端線・氷見線の移管協議にスピード感を持って取り組むなど、新田カラーを前面に打ち出し果敢に取り組んでこられたことに敬意を表します。
いよいよ残る任期は１年を切りました。知事の公約である富山八策と八十八の具体策、そして県成長戦略を着実に進めることが、ウェルビーイング向上と経済成長の好循環サイクルの継続につながるのではないでしょうか。
そこで、富山八策と八十八の具体策の進捗及び富山県成長戦略に基づく施策の具体的な成果を踏まえ、県政運営にどのような手応えを感じているのか、また、残る任期に向けた意気込みについて新田知事に伺います。
次に、県内の雇用・経済情勢と国経済対策への対応について伺います。
本県経済については、物価の高止まりや深刻な人手不足が継続し、上半期の県内企業倒産件数が前年同期を上回るなど、先行き不透明な状況が続いています。
県では、９月補正予算で、国の経済対策を待たずに緊急的に原油・物価高騰に対する支援を継続しました。一方、政府は、今月２日に、足元の物価高から国民生活を守るための対策など５本の柱から成る経済対策を閣議決定し、昨日の臨時国会において一般会計13.2兆円規模となる補正予算を成立させました。
国に先行する形での県独自の支援策は評価しますが、依然厳しい状況にある県民の暮らしや事業活動を守るためには、地方創生臨時交付金等を最大限活用し、年末までの各種支援策をさらに延長するなど切れ目のない対応が必要と考えます。
そこで、現在の県内の雇用・経済情勢をどのように認識し、また国の経済対策を踏まえ県としてどう対応していくのか、知事に伺います。
次に、来年度当初予算編成方針について伺います。
先般発表された予算編成方針では、本県の行財政を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続いているとの認識の下、既存事業を抜本的に見直し、一方で、人づくりと新しい社会経済システムの構築に係る経費は要求上限なしとするなど、未来志向の方針を打ち出されました。
さらに、今回の大きな特徴として、部局にとらわれないテーマ設定の下、
ウェルビーイング指標を活用した施策設計図を作成し、課題解決に係る経費を上限なしで要求可能とするなど、ウェルビーイング先進地域を目指す知事の本気度がうかがえます。
そこで、今回の予算編成方針の目玉である施策設計図とはどのようなもので、それを予算編成でどのように活用していくのか、県民に分かりやすく説明する必要があると考えますが、今任期中最後となる予算編成方針に込めた思いと併せて知事にお伺いします。
次に、未来を担う人づくりについて３点伺います。
まず、未来を見据えた人材育成について伺います。
今月６日、第３回県立高校教育振興検討会議が開催されました。会議では、再編の基準となる学級数や生徒数に係る意見交換に多くの時間が割かれ、数合わせの議論に終始し、地域の分断を招いた昨年の混乱の繰り返しとならないか危惧するところであります。
また、知事は八十八の具体策に、県内教育機関の国際バカロレア認定取得の支援など、英語、グローバル教育の推進を掲げており、ロードマップでは来年度にその認定取得対象校を検討するとしています。さきの会議でも議題の「その他」として、国際バカロレア認定校について説明がなされたようですが、委員から課題への指摘をはじめ慎重な発言が相次いだこと、また県教育委員会が作成された当日資料からは、世界に通用する人材を育成しようとする気概や意気込みが感じられなかったことは、大変残念でありました。
以前会派で視察した、さいたま市立大宮国際中等教育学校は、国際バカロレアの教育プログラムを取り入れ、大変特色ある教育を実施していました。学校整備に当たり、さいたま市では、総合振興計画に「グローバル社会で活躍できる豊かな人間性と健やかな体の育成」を掲げ、実施計画事業として国際バカロレアの認定をはっきり明記した上で進めてきたと伺いました。
知事は、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の成果を踏まえ、子供たちが主体的に考え、多様な他者と協働しながら解決策を生み出す力を育成できるよう教育環境の整備充実に取り組みたいと述べておられます。さらに、本県では、スピード感を持って重点的に取り組むべき新たな課題等に対応するために策定した富山県成長戦略において、「次世代の価値を産む人材が富山に育ち、また、県外から引き寄せられて富山に集積することを戦略の核に据える」と明記されています。
我が会派としても、人材の交流を活性化させることはもとより、デジタル時代に対応できる人材、生きる力や歴史観のある人材、新しい価値を生む人材、このような人材の育成、集積を図ることが何よりも重要であると考えます。
そこで、富山県成長戦略のビジョンであるウェルビーイング先進地域の実現、そして新しい富山県のさらなる発展に向け、成長戦略の柱に人づくり改革を明確に位置づけ、自分の頭で考え、新たな価値を生み出せる力と国際的な視野を備えた人材の育成を県の重要施策として取り組むべきと考えますが、知事に伺います。
次に、不登校、いじめ対策について伺います。
先月公表された文部科学省の調査結果によれば、昨年度、県内で不登校だった児童生徒数、いじめの認知件数は、いずれも過去最多でした。
６月定例会の会派代表質問に対して教育長からは、スクールカウンセラーなどの配置拡充に加え、今年度新たにスーパーバイザー３名を配置し、学校外の施設に通う子供やその保護者へのカウンセリングを行うとのことでした。また、市町村教育委員会と連携して不登校児童生徒対策について必要な支援について研究するとのことでしたが、今や対策は待ったなしの深刻な状況であるということを、しっかりと認識すべきではないでしょうか。
例えば、福岡県では、学校への相談を迷ういじめ、あるいは学校への相談後、第三者に支援を希望するいじめを対象に相談を受け付ける、いじめレスキューセンターを新たに設置されています。
そこで、本県でも、心理士や社会福祉士、弁護士など学校関係者以外の外部の第三者を活用し、重大ないじめ事案への対応や原因究明、子供や保護者からの相談などに対応できる体制を早急に整備すべきと考えますが、荻布教育長に伺います。
次に、夜間中学について伺います。
夜間中学は、戦後の混乱期において生活困窮などの理由から昼間に働かざるを得ない生徒に、義務教育の機会を提供するため設置されました。現在、国では、義務教育を修了できなかった方、不登校のため学校に通えなかった方、また本国で義務教育を修了していない外国籍の方などを対象として、全ての都道府県、指定都市に少なくとも１校の設置を促進しています。
我が会派では、先日、石川県を訪問し、令和７年度の県立夜間中学の設置に向けた準備状況についてお聞きしました。馳知事の公約の下、県教育委員会において他県の先行事例を調査したほか、各市町村も巻き込んでニーズ把握に努めた上で、設置に向けて動き出したとのことでした。
そこで、本県における不登校や外国人児童生徒が増加している状況を踏まえ、誰でも安心して学べる機会と場所を提供するため、夜間中学の設置検討を早期に進めるべきと考えますが、教育長に伺います。
次に、県民を取り巻く危機への対応について３点伺います。
まず、豪雨災害からの復旧状況について伺います。
今年の６月から７月にかけての豪雨災害を踏まえ、県では、９月補正予算で災害公共事業費として119億円、県単独事業として新たに10億円の災害対応・未然防止枠を創設するとともに、道路、河川、治山等の事業についても防災・減災対策を推進するため、公共事業約18億円、県単独事業約23億円を予算化されました。
災害査定は現在も進行中ですが、年内には終了するとお聞きしており、県土の強靱化を一層進め被災地の住民が安心して生活できる環境を取り戻すためにも、優先順位の高い箇所から早急かつ着実に執行すべきと考えます。
そこで、今回の災害復旧事業の進捗と災害対応・未然防止枠の執行状況、また、災害復旧を含めた今後の公共事業全体の執行見込みについて、知事に伺います。
次に、大雪、豪雨に備えた情報提供体制の構築について伺います。
近年頻発する自然災害から県民の命と暮らしを守るためには何が必要か、会派では、これまでも様々な機会を通じて訴えてまいりました。
まず１つ目に、線状降水帯の発生や局地的な豪雨、豪雪などを予測できる最新技術を活用した正確な気象情報を収集することが重要です。２つ目には、得られた気象情報を経験や知識に基づき分析すること。富山市では、既に危機管理部局に気象予報士の資格を持った専門職員を配置していると伺っています。そして３つ目、日頃からの市町村をはじめ関係機関との連携協力体制の構築はもとより、いざ危機的な状況が迫り、災害の可能性が高まるまさにそのときに、県民に積極的にプッシュ型で情報を提供すること、例えば緊急地震速報のような分かりやすい情報発信が必要と考えます。
そこで、本年の豪雨災害の反省を踏まえ、県民に確実に情報を届けられるよう、情報の収集・分析・発信までの体制を構築すべきと考えますが、武隈危機管理局長に伺います。
次に、熊対策について伺います。
熊の市街地出没が全国的に問題となっていますが、本県でも同様に、10月の出没件数は前年比で約12倍、また、これまで人身被害は既に７件、被害者数９名、うちお一人が残念ながらお亡くなりになっています。
熊の出没が急増した背景には、猛暑によるブナ、ミズナラ、コナラなどの不作の影響、また中山間地域の過疎化や農林業の担い手の減少、高齢化による耕作放棄地や未利用で放置された里山林の増加の影響があると考えられます。
このまま何も対策せずにいれば、熊の生息地域が広がり、人を恐れない、いわゆるアーバンベアが市街地に出没し、さらに被害の拡大が懸念されています。
そこで、人身被害の拡大防止のためにも、猟友会員等の担い手の育成や専門知識を持つ人材の育成にどのように取り組むのか、また、熊の生息地や個体数、行動エリアの把握などの生態調査を実施すべきと考えますが、廣島
生活環境文化部長に伺います。
次に、成長戦略の展開と地域の活性化について５点伺います。
まず、地域公共交通について伺います。
10月に開催された第３回城端線・氷見線再構築検討会において、ＪＲ城端線・氷見線については、将来的にあいの風とやま鉄道に経営移管することで合意がなされ、昨日の第４回検討委員会では実施計画案についての協議がありました。経営移管の合意までは紆余曲折がありましたが、ＪＲ西日本から新しい交通体系の検討を持ちかけられ、その後、ＬＲＴ化の検討もありましたが、国の鉄道再構築支援制度の活用に向けた一連のスピード感ある取組について、会派としても大いに評価いたします。
今回、県西部地域の地域公共交通の再編が前進しましたが、一方、県東部では、富山地方鉄道を含めたローカル線の在り方検討がまだ進んでいません。そこで、県東部においても、県、沿線市町村、交通事業者、地域住民と共に、利便性向上と持続可能性の高い地域公共交通の構築に向けた議論を始めるべきと考えますが、知事に伺います。
次に、Ｔ－Ｍｅｓｓｅを踏まえたものづくりについて伺います。
先月、本県の優れたものづくり技術や製品を国内外に発信し、県内企業の販路開拓やものづくり人材の確保を支援するため、Ｔ－Ｍｅｓｓｅ2023富山県ものづくり総合見本市が４年ぶりにリアル開催されました。
日本海側最大級の国際展示会であり、国内246社・団体、海外41社・団体が参加し、国内外のバイヤーとの商談の場だけでなく、リクルートセッションの開催により県内外の学生に企業の魅力を発信できる場でもあり、私も会場に足を運びましたが、大盛況でした。このＴ－Ｍｅｓｓｅの開催を一過性のイベントに終わらせては何の意味もありません。
そこで、本県経済がさらなる発展を遂げるためには、ものづくり県という特色、強みを最大限に生かすことが大切と考えますが、今回の開催の成果を踏まえ本県ものづくり産業をどのように発展させていく道筋を描いているのか、中谷商工労働部長に伺います。
次に、県庁周辺のまちづくりについて伺います。
我が会派では、これまで富山駅周辺にある県有施設について、民間のビルなどを活用しながら統廃合を進め、好立地にある県有地の民間による有効活用を図ること、県と市がそれぞれのグランドデザインを共有し、お互いの公共施設の在り方を検討の上マネジメントすべきであること、松川の活用や駅周辺から中心市街地までの大きなエリアの在り方を検討することなどを提案してきました。
先月27日、富山経済同友会が富山県庁周辺エリアマネジメント懇話会を立ち上げ、新田知事と藤井富山市長も特別委員として参画し、富山市の県庁周辺一帯の活性化に向けた構想を検討することになりました。経済界や有識者だけでなく、県と富山市のトップがメンバーに加わった意義は大変大きく、今後議論が加速し、エリア全体が魅力ある地域に変貌を遂げるビッグチャンスと大いに期待するものであります。
そこで、この懇話会では、オブザーバー的な参加ではなく、県庁内でも様々なアイデアを募集し懇話会に提案していくなど、県も当事者として主体的に関わるべきと考えますが、知事に伺います。
次に、新川こども施設について伺います。
去る９月、県が小学生以下の子供を持つ世代を対象に行ったアンケート調査で、新川こども施設が建設予定であることを知らなかったと回答した方が65.6％と、その認知度が非常に低いことが明らかになりました。地元選出議員として大変ショックな結果であり、今まで以上に、県東部はもとより県下全域における認知度向上に尽力したいと考えています。
さて、現在、施設の設計から建設、運営を一括性能発注するＰＦＩ－ＢＴＯ方式による整備に向けて、実施方針や要求水準書案を県ホームページで公表し、民間事業者からの質問や意見を募集中ですが、子供たちがワクワクするような施設となるよう、大胆で斬新な発想による、例えば社会体験プログラムのアウトオブキッザニアを誘致するなど、魅力ある企画が提案されるような内容とすべきではないでしょうか。
そこで、整備・運営事業の実施方針や要求水準書案について、事業者から、魅力あふれるコンテンツやイベントなど様々なアイデアや仕掛けの提案が可能となる内容とすべきと考えますが、竹内地方創生局長にお伺いします。
次に、国際定期便富山─台北便の再開について伺います。
富山空港の国際線については、富山─上海便が冬季ダイヤでも週２便の運航が決まりましたが、台北便、ソウル便、大連便については、いまだ再開のめどが立っていません。全国的にも訪日観光客がコロナ禍前まで回復しつつある中、本県でもインバウンド需要をしっかりと取り込むためには、台湾を軸として、アジア圏はもとより欧米豪からの誘客に取り組むべきと考えます。
県では、９月補正予算で計上された台北便アウトバウンド利用促進事業のうち、メディアファムツアーを早々に実施するとともに、今月上旬には台北国際旅行博に北陸３県共同で出展するなど、双方向での旅行需要の喚起に向けた取組を進めておられます。
先日には、中華航空による、来年１月末から３月まで、富山空港からの訪台が可能な富山─台北臨時便の運航が承認されたところですが、やはり念願である定期便復活のためには、運航会社に対して本県の熱意と誠意を示すとともに、戦略的で粘り強い交渉が必要ではないでしょうか。
そこで、富山─台北便の運航再開には特にアウトバウンドの少なさが課題となっている中で、需要喚起に向けた県の対策を強化して実績をつくり、知事自らのトップセールスにより現状を打開すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、運航再開の見込みと併せて知事に伺います。
最後に、持続可能な社会の実現について６点伺います。
まず、県産米の品質・作柄評価と富富富への切替えについて伺います。
本年の県産米の品質については、この夏の記録的猛暑の影響を受け、10月に発表された令和５年産米の農産物検査結果によると、本県のうるち玄米の１等比率は56.8％、中でも主力品種であるコシヒカリは43.6％と衝撃的な数字となりました。
こうした中、高温耐性を特徴とする富富富の１等比率は95.1％と、極めて優秀な品質を確保できており、今後猛暑が恒常化するおそれがある中で安定した品質が期待できる品種であると考えています。
そこで、本年の県産米の品質、作柄をどのように評価しているのか、また、水稲の主力品種を富富富へと大転換を図るべきと考えますが、生産者の意見や転換に当たっての課題を踏まえ今後どのような方針で取り組むのか、知事に伺います。
次に、園芸産地の拡大に向けた取組について伺います。
米の国内需要が減少する中、農業生産の維持拡大はもとより、新規就農者等の人材確保、食のブランド化の推進等を図るため、園芸生産を一層拡大していくことが重要と考えます。
県ではサンドボックス予算を活用して、国営農地再編整備事業「水橋地区」において、園芸作物導入に係る伴走型モデルプロジェクト事業を実施予定と聞いておりますが、この事業の成功の鍵となるのは、モデルとなる経営体に寄り添い、新たな販路開拓や課題解決に向け関係機関と調整する役割を担う園芸導入マネジャーであると考えます。
そこで、このモデル事業における園芸導入マネジャーはどのような人材を想定しているのか、また、園芸産地の拡大に向けては、生産から加工、出口戦略として販路開拓、流通、販売まで一貫した取組が必要と考えますが、今回の事業に期待する成果について津田農林水産部長に伺います。
次に、県内農林水産物の輸出拡大について伺います。
県では2026年度の農林水産物・食品の輸出額について、2020年度の10倍となる120億円とする目標を掲げています。昨年度の輸出額は33.3億円と前年度から倍増したものの、目標達成には輸出国や事業者の発掘、品目の増加など毎年相当の取引拡大をはじめ、ＨＡＣＣＰ等対応施設の準備なども必要であり、決して楽観できない状況です。
こうした中、先月11日の岐阜県知事との懇談会において、本県から、両県による農林水産物の輸出に関する研究会の設置が提案されました。広域連携が実現すれば、共同プロモーションの際にＰＲできる食材のラインナップが増えることによる相乗効果も見込めます。
そこで、研究会の設置に向けた現状と今後具体的にどう取り組んでいくのか、また、北陸３県による連携事業として、観光だけではなく農林水産物の輸出拡大に向けた共同プロモーションを実施すべきと考えますが、横田副知事に伺います。
次に、ブルーカーボン生態系の活用について伺います。
海洋生物によって隔離、貯留された炭素はブルーカーボンと呼ばれており、海草や海藻の藻場などの海洋生物が二酸化炭素を取り込み海底に固定化するブルーカーボン生態系が、カーボンニュートラル実現に向けた有力な手段として世界的にも注目されています。
本県においても魚津漁協が県水産研究所と連携して昨年度からガゴメコンブの養殖実証実験を行い、今年度から本格的な養殖に着手予定であり、また、県水産研究所では、テングサなどの海藻の藻場を新たに造成する技術開発の実証実験にも取り組んでいます。
県は、これまで、環境・エネルギー先端県とやまとして環日本海地域の海洋環境の保全を推進してきましたが、富山湾沿岸でこのようなブルーカーボン生態系を活用することができれば、カーボンニュートラル実現に寄与するだけでなく、ＳＤＧｓの推進や世界で最も美しい湾クラブに加盟する富山湾の新たな価値の創出にも資すると考えます。
そこで、ゼロカーボンに向けた取組を推進するため、県がリードして富山湾におけるブルーカーボン生態系を活用すべきと考えますが、農林水産部長に伺います。
次に、物流の2024年問題について伺います。
トラック運転手の時間外労働規制強化等に伴う輸送能力低下の問題は、物流業界のみならず、メーカーや製造業者、一般消費者まで深刻な影響をもたらす社会的な課題であり、特にものづくり県である本県にとっても、原材料の搬入から中間・完成品の搬出に至るあらゆる過程で主にトラックによる輸送が行われていることから、影響は避けられません。
県では、６月補正予算において、県内荷主事業者等が行う物流生産性向上や担い手確保、女性活躍のための環境整備に向けた取組を支援する事業費を計上したほか、７月には、温室効果ガス排出量やトラック運転手の負担の増加要因となる宅配便の再配達を削減するため、事業者と連携して県庁本館に宅配便ロッカーを設置するなど取り組んでいますが、規制強化まであと４か月に迫る中、物流業者や事業者間はもとより、県民にも問題意識が共有されているのか疑問が残ります。
そこで、物流効率化支援事業の活用状況など、県内の物流業者や製造業者等の物流の2024年問題対策の進捗状況をどう見ているのか、また課題解決に向けては、県がリーダーシップをとって、物流業者、事業者、県民などと問題意識を共有し積極的に取り組むべきと考えますが、商工労働部長にお伺いします。
最後になりました。建設業の2024年問題について伺います。
先月、富山労働局が発表した本年９月の職業別有効求人倍率によると、職業平均では1.43倍であったのに対し、建設関連職業では9.57倍と突出した人手不足の状況が続いており、物流業と同様、時間外労働の上限規制が適用される建設業においても、一層の人手不足はもとより、公共事業や災害復旧事業の進捗の遅れも懸念されています。
建設業は、言うまでもなく公共工事の担い手であり、また地域の安全・安心の守り手でもあります。特に今年の豪雨災害では、発生直後から現在に至るまで現場の早期復旧のために昼夜を問わず尽力いただいており、これから冬を迎えるに当たり安定的な除雪体制の維持のためにも建設業には大きな役割があります。
そこで、建設業の2024年問題を目前に控え、人手不足や従業員の高齢化はもとより、技術継承にも大きな影響が出ている建設業界の現状をどのように認識し、建設業の人材確保育成や働き方改革に県としてどのように取り組むのか、市井土木部長にお伺いしまして質問を終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。
35 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
36 ◯知事（新田八朗）自民党新令和会を代表されての澤崎豊議員の御質問にお答えします。
まず、八十八の具体策の進捗等の御質問にお答えします。
令和２年11月の知事就任以来、県民目線、スピード重視、現場主義を大切にした県政運営に努め、令和４年２月に策定した富山県成長戦略や県民の皆様にお約束している八つの重点政策、八十八の具体策の実現に向け、必要な施策を進めてまいりました。
その結果、八十八の具体策は今年度末までに約90％が実現する見込みです。また、八十八の具体策の中から生まれました富山県成長戦略の関連事業は、初年度の令和４年度には154事業、２年目に当たる今年度は196事業を実施中であり、これまでスピード感を持って成長の布石を打ってきていると考えております。
このように、本県のウェルビーイングの向上を図り、次世代の価値を生む人材が富山に育ち、県外から引き寄せられて富山に集積することを戦略の核に据えた富山県成長戦略の取組に併せまして、八つの重点政策の取組を進めることにより、本県発展の礎となる人づくり、そして新しい社会経済システム、この２本の構築に取り組んできました。
具体的に少し申し上げますと、人づくりについては、例えば、本県教育における子供たちのウェルビーイング向上の取組──ＩＣＴ教育、ＳＴＥＡＭ教育、国際教育交流の推進、経済発展の起爆剤となる起業家の育成、またＤＸ人材の育成強化──これは県立大学のＤＸ教育研究センターあるいは専門教育を行う情報工学部の設置──などを進めております。
また、新しい社会経済システムの構築ということについて申し上げますと、官民連携の推進、本県独自の
ウェルビーイング指標を政策の形成に組み込んでいく取組、また
地域交通サービスの公共サービスとしての位置づけを踏まえた城端線・氷見線の再構築などにも挑戦しておりまして、このほか近隣県等とは北陸三県知事懇談会の開催、また三霊山連携協定を締結するなど、行政の線引きにとらわれず連携を密にすることにより、多様なニーズへの対応や新しい価値を創出する新たな枠組みをつくることができていると考えています。
就任３年で、先人の方々の御尽力に培われた本県の幸せの基盤──これは本当に、戦後の初めの頃は治山治水が大きな目標であり、また電源開発というものも大変大きなテーマでした。それらの御努力の結果、今、我々は幸せの基盤を受け継ぎ日々を暮らしておられるわけですけども、それらの幸せの基盤を時代のニーズに応じて着実に拡充し、さらに磨き上げるとともに、ウェルビーイングを中核に据えた成長戦略など、新たな成長の種が着実に芽吹いていると感じています。
残された任期も１年足らずとなりました。八つの重点政策、八十八の具体策を引き続き達成するように努めますとともに、今後も県議会をはじめ、県民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら進めてまいります。
令和６年度の予算編成方針でも重点的な取組として、本県発展の礎となる人づくり、そして新しい富山県をつくる社会経済システムの構築を、これまでも進めてまいりましたが、令和６年度当初予算の編成方針にもこの２本柱を入れるようにしております。
これらのことを通じて、就任当初から申し上げております「若者からお年寄りまで、希望に満ちた笑顔があふれる富山県」、「ワクワクすることがたくさんある富山県」、そして「チャンスがあり夢を叶えることができる富山県」、この実現をしてまいりたいと考えております。
次に、県内の雇用・経済情勢と国の経済対策への対応についての御質問にお答えをします。
経済情勢ですが、個人消費は緩やかに回復しつつあり、有効求人倍率は引き続き高い水準にあるなど、景気は持ち直していると捉えております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動などが家計や企業に与える影響、また、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクに十分注意する必要があるとも考えております。また、県内企業において人手不足感の高い状態が続いていることも認識をしております。
こうした中で、国においては、事業規模37.4兆円程度のデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、これに伴う13.2兆円の国の一般会計補正予算が、昨日、参議院で可決され成立をいたしました。
この補正予算には、物価高騰への対策として、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する事業を重点的に支援する地方創生臨時交付金が盛り込まれています。３月の経済対策と同様に、社会福祉施設や医療機関など価格転嫁が困難な業種に対する光熱費などの支援、ＬＰガス消費者に対する価格高騰分の支援などを実施する推奨事業メニューとして総額5,000億円が計上されています。
県では、これまでもこの交付金などを活用し、５月の補正予算あるいは９月の補正予算などで、物価高の影響を受ける県民や中小企業、農林漁業者、医療機関など幅広い分野の事業者への支援、中小企業等の人材確保への支援のために、迅速に対応してまいりました。
今回の国の経済対策についても、その効果を早期に県内に波及させていくために、国の補正予算に計上された臨時交付金をはじめ補助金などを最大限活用することにしており、今議会中に追加で補正予算案を提案し御審議いただけるように、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
次に、来年度予算編成方針についての御質問にお答えします。
来年度予算編成では、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を実現し、県民が主役の新しい富山県をつくっていくため、富山県成長戦略、また八つの重点政策、八十八の具体策等に基づく各種の取組を着実に推進するとともに、未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築に積極的に取り組んでまいります。
また、全部門でウェルビーイング向上効果などを勘案して施策を検討することに加え、新たに、施策設計図を用い
ウェルビーイング指標を活用して企画立案する施策パッケージには、予算を重点配分することにしました。
施策設計図というのは、国際的にも用いられておりますロジックモデルの手法を応用したものであります。具体的には、予算要求に当たって、実現したい未来像とターゲットとなる県民像を明らかにした上で、各種データから読み取れる現状や課題を踏まえて、求められる成果を生み出し、
ウェルビーイング指標を高めるために必要な事業を論理的、体系的に整理、検討していくためのツールであり、予算編成では、この設計図を基に部局の枠にとらわれずに議論を深めていくこととしています。
来年度、当初予算としては私にとって今任期最後の予算となります。県民の皆様にお約束しているワクワクするような気持ちを持てる幸せな富山県の実現に向けて、３年間積み重ねてきたことの上に、さらに前向きな予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、人材育成の御質問にお答えします。
富山県成長戦略では、本県のウェルビーイングの向上を図り、次世代の価値を産む人材が富山に育ち、また、県外からも引き寄せられて富山に集積すること、これを戦略の核に据え、６つの戦略の柱で取組を進めていますが、その中で人づくりは全ての基盤と位置づけています。
議員御指摘のとおり、様々な社会課題やニーズが複雑化、多様化する中で、時代の要請に応えられる能力の養成と併せて、自ら考え、国際的な視野を持って新たな価値を創出できる人材の育成が重要です。このため、成長戦略や第２期の富山県教育大綱において、本県の未来を担う子供たちを育成していくために、ＩＣＴを活用した教育、チャレンジ精神とともに主体的な課題解決能力を養うＳＴＥＡＭ教育、グローバル時代に対応するための国際教育交流の推進などを充実していくこととしております。議員に言及いただいた国際バカロレア認定取得も選択肢の一つとして、県外視察なども重ねてきているところでございます。
また、技術的、専門的な能力だけではなく、若い世代が人生を肯定し、生き生きと新しい時代を創造的に切り拓いていけるよう、生きる力や非認知能力を養う教育も推進し、自分なりの歴史観を持ってグローバルに活躍できる子供たちを育成することとしています。
引き続き、ＤＸ人材やクリエイティブ人材など成長戦略の各戦略において必要となる人材を明確にして、その育成、集積、活用について議論を深めていくほか、総合教育会議の場などにおいて人材育成について議論し、施策に反映してまいります。
令和６年度当初予算編成方針において人づくりに係る事業については、要求上限を設けず重点的に取り組むこととしているところでありまして、未来を担う人づくりに一層力を入れてまいります。
次に、県民を取り巻く危機への対応についての御質問にお答えをします。
６月から７月の豪雨災害では、尊い人命が失われ、また県内の広い範囲で、人家や農地などへの被害に加えまして、道路や河川等の公共施設に大きな被害が発生し、現在、官民共に復旧に努めているところです。
９月補正予算で計上した災害復旧事業については順次国の災害査定が行われ、県が管理する公共土木施設については10月末に全146か所の査定が終了し、また、市町村等が管理する農地・農業用施設、林道等については12月下旬までの予定で査定が行われており、全体で約500か所のうち、これまで188か所の査定が終了したところです。
現在、公共土木施設については、各土木センターなどにおいて工事の優先度や施工性等を踏まえ、発注規模を検討の上、災害復旧工事97件の発注計画を公表し、年内に56件、年度末までに残る41件の工事を発注いたします。また、主要県単独事業の災害対応・未然防止枠についてですが、白岩川のしゅんせつなど32件の発注計画を公表しており、年内に18件、年度末までに14件の工事を発注いたします。
公共事業については、今後国の補正予算への対応も必要なため、全体像をお示しできる段階にはまだありませんが、現時点での計画としては、今年度発注予定の工事件数1,322件のうち、年内に1,155件、年度末までに残る167件の工事を発注いたします。
県としては、県民の安全・安心な暮らしの実現のため、被災した公共施設などの早急な復旧に努めるとともに、災害の未然防止対策を講じるなど、県土の強靱化をさらに進めてまいります。
次に、地域公共交通についての御質問にお答えします。
地域交通戦略会議では、
地域交通サービスを公共サービスと位置づけ、自治体や県民が投資、そして参画していくこととしておりまして、戦略会議の議論と並行し、城端線・氷見線では沿線市や交通事業者とともに再構築について議論を行っております。
城端線・氷見線では、自治体や交通事業者はもとより、経済団体や自治会など幅広い関係者で構成する城端・氷見線活性化推進協議会を設置し、関係者が連携協力して路線の活性化に取り組まれています。また、法定の
地域公共交通計画も策定されております。
こうした背景の下、令和２年１月のＪＲからの提案を受け、新しい交通体系の検討を経て、再構築に関する国の支援制度の活用に向けた議論に至っているというふうに捉えております。
一方、県東部においてですが、城端線・氷見線のような協議会はまだ設けられていないことから、まずは沿線自治体や地域の関係者の皆さんが一堂に会し、まちづくりと鉄道を連携させ、自らの地域をよくするための議論を開始していただく時期なのではないかと考えます。
県では、戦略会議の下に全ての市町村で構成する交通ワンチーム部会を設けております。持続可能で最適な地域公共サービスを実現していくためには、市町村のまちづくりとの連携が大切であること、また、自分事として考え、地元が積極的に関わっていくことの必要性を説明しているところでございまして、県東部においてもこのような議論が活発になっていくように、県としても努力をしてまいりたいと思います。
次に、富山県庁周辺エリアマネジメント懇話会についての御質問にお答えをします。
富山県庁周辺エリアマネジメント懇話会は、県都富山市の玄関口である富山駅周辺地区と中心商業地区との中間に位置する県庁周辺エリアの10年後ないし20年後のビジョンを民間主導で取りまとめることを目的に、富山経済同友会の呼びかけにより設置されたもので、富山経済同友会、富山商工会議所、富山大学及び有識者で構成されており、１回目の会議は10月27日に開催されました。
県で現在進めておりますのは、県庁周辺県有地の活用策の検討──ちょっとややこしい似たような名前なんですが、県庁周辺の県有地を活用していく検討であり、こちらとしても大いに参考にすべき取組と捉えまして、中心市街地のまちづくりを進める富山市との共通認識を持ちながら進めていくことも大切なので、富山市長と共に私も特別委員として参加することにしました。
県庁周辺県有地の活用は、県有地に加えまして富山駅周辺から中心商業地区まで含めた地域全体の将来ビジョンを見据える必要があると考えています。このため、今年度設置した部局横断のプロジェクトチームでは、民間事業者による調査や若手職員などによるワークショップなども実施し、エリア全体を念頭に置いて活用の方向性を検討しているところです。
このたびの経済同友会が立ち上げられた懇話会の取組は、県の検討の方向性と軌を一にするものと受け止めておりまして、今後、県としても庁内プロジェクトチームの検討状況を適宜情報共有するなど積極的に参加し、双方にとって相乗効果の高い取組にしていきたいと考えております。
次に、富山－台北便の運航再開についての御質問にお答えします。
台北便の定期便運休前の利用者の割合は、外国人割合が75％、日本人割合が25％と大きく差がついています。こうしたことから、アウトバウンドの需要喚起が重要な課題であると認識しています。
このため、春や秋の臨時便のフェリー便──空で来た便のことですけども、フェリー便を利用した県民向けのツアーの企画や県内旅行会社を対象としたアウトバウンドセミナーの開催、台湾観光協会と連携した県内報道機関向けのメディアファムツアーなどを実施してきました。また、定期便の再開を見据えて、県民のパスポートの取得費用の半額を助成する申請受付を本日から開始しています。さらに、県民に広く台湾の魅力をＰＲするため、台湾観光ＰＲイベントを開催することにしています。
これらの様々な取組をしてきたりしているわけでありますが、これらを評価いただき、先般、来年の１月から３月の週２便体制での曜日も決めた臨時便運航が決定したところです。今回の臨時便は期間限定ではありますが、運航日も定期的な双方向の運航であり、インバウンド、アウトバウンド双方で実績を積み、４月以降の定期便再開につなげていくことが重要であると考えています。このため、さらなるアウトバウンド対策も検討したいと考えます。
台北便の復活は県民の期待も大きいと考えておりまして、チャイナエアラインと戦略を持って粘り強く協議を進め、交渉状況を踏まえつつ、私自身の訪台についても検討してまいりたいと考えます。
私からは最後になりますが、県産米の品質、作柄と富富富への転換についての御質問にお答えします。
令和５年産米は、記録的な高温の中で、生産者の皆様には適切な水管理に取り組んでいただきましたが、品質については、特にコシヒカリにおいては白未熟粒の発生などにより、１等比率が現時点では過去最低となる43.6％、収量も、もみ数の減少により作況指数98のやや不良となるなど、生産者の皆様にとって厳しい状況と受け止めております。
一方、富富富をはじめとする高温に強い県育成品種については高い品質が維持されていることから、これらの高温耐性品種の作付拡大が重要と考えており、一昨日の県米作改良対策本部においても、高温耐性品種の作付割合を現行の20％程度から30％以上とする目標を新たに設定しました。
特に富富富の生産拡大に当たっては、今年度中に策定予定の次期戦略において、５年後の令和10年産の作付拡大目標を示すことにしておりまして、今月９日に開催した「富富富」戦略推進会議では、まず、生産面では、地域の特性に応じた収量安定化技術の確立と指導の徹底、また地域の共同乾燥調製施設での受入れ体制づくり、また必要となる種子の計画的な生産などについて、また、販売面では、実需者と連携したフェアの開催や、環境に優しいこと、弁当やおにぎりに合うなど、富富富の個性を消費者に向けて強力にアピールすべきなどの御意見をいただきました。
次期戦略は、こうした意見を踏まえて来年２月の戦略推進会議で取りまとめられることになりますが、県としても、富富富転換へ必要な対策を講じるとともに、関係団体と連携し、富富富の生産、販売の拡大を着実に進めてまいります。
37 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
38 ◯副知事（横田美香）私からは、農林水産物等の輸出の近県連携についての御質問にお答えいたします。
さらなる輸出の拡大のために、近隣県と連携し共同でプロモーションや商流の構築をしていくことは、議員御指摘のとおり、ラインナップの増やロットの確保が期待でき、有効と考えております。
このため岐阜県に対しては、先月開催しました両県知事の懇談会において、本県から農林水産物等の輸出促進に係る連携を提案いたしました。日本海側の国際拠点港である伏木富山港から韓国釜山経由で世界各国とつながっていることもＰＲし、両県間で事例の共有や共同プロモーションの研究を進めていくこととなりました。来月には研究会を立ち上げ、岐阜県の牛肉、アユや本県の米、海産物など、両県の産品を組み合わせてプロモーションすることなどを検討していく予定にしております。
また、今月開催しました北陸３県の知事懇談会においては、石川県から北陸３県連携による県産品の海外販路開拓について提案がありました。国外に派遣しています３県の駐在員などのノウハウやコネクションなどを生かしまして、農林水産物等の輸出に向けた各種イベントでの出展を北陸ブースとして共同で行うことや、海外バイヤーや消費者を対象としました３県共同によるフェアの開催などを検討することとしております。
近隣県との連携は、ラインナップの増、ロット確保という売り込みにおける相乗効果のほか、プロモーションにおけるノウハウの共有も期待されることから、積極的に推進してまいります。
39 ◯議長（山本 徹）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
40 ◯教育長（荻布佳子）まず、いじめ事案についての相談体制に関する御質問にお答えをいたします。
県内の不登校児童生徒数、いじめの認知件数は、いずれも増加傾向にあり、喫緊の課題というふうに考えております。
学校においては、相談しやすい環境をつくり、子供や保護者の不安や悩みをしっかりと受け止めるとともに、ささいなことでも積極的に認知をして、いじめ防止に努めているところでございます。また、重大な事案に発展させないためにも組織的に対応することが重要であり、早期の段階から、教員だけでなく外部の公認心理師や臨床心理士、社会福祉士、弁護士を、スクールカウンセラーやスーパーバイザー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーとして活用して、チーム学校として対応する体制を整えております。
さらに、相談機関の連携強化を図る観点から、新たに富山駅前のＣｉＣに整備される子ども総合サポートプラザ（仮称）において、県総合教育センターの教育相談部で対応している不登校やいじめなどの相談窓口を増設することとしております。
県教育委員会では、国に対しスクールカウンセラーなどの配置拡充を要望していくとともに、重大ないじめ事案への対応やいじめの原因究明、子供や保護者からの相談にきめ細かく対応できるさらなる体制整備のためにも、スクールカウンセラーなどの配置拡充に努め、教育相談体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、夜間中学についての御質問にお答えいたします。
夜間中学には、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、外国籍の方などの義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割が期待されているところでございます。
全国状況を見ますと、17都道府県に44校が設置されております。近年では在籍生徒は外国籍の方が大きく減少し、一方で日本国籍を有する10代から30代までの若年層の方が増加しており、不登校などの様々な事情から実質的に十分な教育を受けられなかった方のニーズが高まっている傾向が見られます。
県内での夜間中学設置へのニーズについては、市町村に対するこれまでの調査では、住民から夜間中学に関する具体的な問合せや設置促進の要望などは届いていない状況であります。
また、県教育委員会では、既に夜間中学を設置している自治体や近年設置予定の自治体を訪れるなどして聞き取り調査を実施してきております。設置に当たっての課題としては、設置の主体や形態・場所、教職員の配置・研修、教育課程の編成、入学者数の把握などがあるというふうに考えております。
誰でも安心して学べる機会と場所を提供することは大切なことであると考えております。夜間中学については、まずは就学機会を希望する方の志望動機や年齢層、必要となる外国語など、具体的なニーズを把握した上で、必要となる教育環境の整備を検討していくことが必要であると考えております。
他県の取組状況も参考にしながら具体的なニーズの把握に向けて、市町村教育委員会や関係機関・団体とも十分に相談、協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
41 ◯議長（山本 徹）武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
42 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、災害時の情報収集等の体制についての御質問にお答えいたします。
災害時に適切に対応し被害の最小化を図るためには、迅速かつ正確な情報の収集・分析・発信がまずは重要と考えております。
県ではこれまで、情報の収集については、総合防災情報システムにより、気象情報をはじめ河川の水位や道路の規制状況、土砂災害の危険度など、災害の状況把握や避難の判断等に必要となる各種情報を、関係機関の連携の下、迅速に収集する体制を整えております。
情報分析については、例えば台風や大雪が予想される場合には、気象台の職員から最新の気象情報や警戒ポイント等の分析結果についてレクチャーを受けまして、関係機関と情報共有を図っております。
また、情報発信につきましては、富山防災ＷＥＢや県公式Ｘ、ヤフージャパンアプリ等のデジタル媒体を活用し、県民の皆さんに迅速かつ的確に最新の災害情報を発信しております。
今年６月、７月に、かつてない豪雨災害を経験し、現在、市町村などからよく意見を聞きながら災害対応の課題や必要な対策の整理を進めておりますが、気象情報の正確な把握と分析、それら情報の迅速な発信について、さらに充実することが必要と考えております。
このため、情報の収集・分析につきましては、気象情報から災害リスクを分析し関係機関や市町村等に適切にアドバイスできるよう、経験と知識を有する気象分野の専門人材の活用について今後検討してまいります。また、情報発信につきましては、先月から県公式ＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報発信を開始したところでありまして、引き続き最新のデジタル技術を活用した防災分野のＤＸに取り組むなど、災害の情報の収集・分析・発信体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
43 ◯議長（山本 徹）廣島
生活環境文化部長。
〔廣島伸一
生活環境文化部長登壇〕
44 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一）熊対策に関わる人材育成などに関する質問についてお答えをいたします。
狩猟者の担い手育成確保につきましては、熊の捕獲には危険が伴い高度な技術と経験が必要でありますことから、県では、県猟友会に対しまして、経験年数に応じた講習会の開催や射撃訓練に係る経費を支援しております。加えまして、指定管理鳥獣捕獲等事業の交付金を活用しまして、ツキノワグマの捕獲時の経験にもつながりますイノシシですとかシカ、こういった大型獣の捕獲活動も支援するとともに、県単独のクマ対策推進事業補助金によりまして捕獲頭数に応じた報奨金を支払うなど、実際の狩猟活動に対する支援も行っております。
続きまして、専門知識を持つ人材につきましては、現在、県自然博物園ねいの里には２名在籍しておられます。このお二方には、おおむね５年ごとに実施しております熊の生息数調査において専門家としてのアドバイスをいただいておりますほか、被害発生時における現地調査などに対応いただいております。
県では、この秋の事例、御指摘のありました市街地に出没する熊、いわゆるアーバンベアを対象として、国の補正予算の活用も視野に新たな生息状況調査の実施を検討しております。この調査の実施に当たりましては、例えば、ねいの里の若手職員などにも参加いただいたりして調査を通じて経験を積んでいただく、こうしたことにより県内における次の世代の専門人材の育成にもつなげたいと考えております。
引き続き、熊人身被害の防止に向けまして、市町村、猟友会など関係機関と連携し、担い手の育成確保のほか生態調査の結果に基づく対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
45 ◯議長（山本 徹）中谷商工労働部長。
〔中谷 仁商工労働部長登壇〕
46 ◯商工労働部長（中谷 仁）私からは、まず、ものづくり総合見本市に関する御質問についてお答えをいたします。
新型コロナの影響によりまして前回はオンラインを中心としたために、今回４年ぶりのリアル開催となりましたＴ－Ｍｅｓｓｅ2023富山県ものづくり総合見本市では、県機電工業会をはじめ関係の多くの皆様の御理解、御協力をいただきまして、ＥＶ、カーボンニュートラルなどの時流に即したテーマを取り上げた企画展示や、各業界の若手技術者と学生等が意見交換を行うリクルートセッションなども実施いたしまして、過去最高となる延べ３万1,000人余りの方々に御来場いただきました。
出展いただいた方々からは、多くの方に来場いただき新たな企業とのつながりを増やすことができた、若者に商品を実際見てもらうことで会社や業界に対する関心を持ってもらうことができたといった御意見をいただいておりまして、本県の優れたものづくりの技術、製品を発信できたものと考えております。
現在、県では、ものづくり産業未来戦略の改定作業を進めているところであります。今回のＴ－Ｍｅｓｓｅの成果も生かして、産学官連携や企業間連携によります新技術、新製品の開発と高付加価値化の取組、国内外への販路開拓、次世代を担う若者などの人材の育成確保に向けた取組を、さらに推進してまいりたいと考えております。
また、県成長戦略の新産業戦略ＰＴでは、カーボンニュートラル等の国際標準化への対応やクリエイティブ人材育成、集積等に取組を検討しているということも併せまして、本県に人、物、金を呼び込み、それらがさらに、ものづくり産業の活性化につながる好循環を目指してまいります。
次に、物流の2024年問題に関する御質問にお答えをいたします。
国の持続可能な物流の実現に向けた検討会では、本年８月に最終報告を取りまとめられております。その中で、このまま対策が講じられない場合に、2030年には輸送能力が約34％低下すると推計されております。また、2022年10月時点の調査ではありますが、課題を見聞きしたことのある消費者は５割とされておりました。
本県では、物流事業者以外の関係者にも幅広く問題を認識いただくために、全国に先駆けて本年６月補正予算において、関係者の物流効率化に資する取組を支援する、御紹介いただきました物流効率化支援事業をお認めいただいたところでございます。
これまで20件採択し、配車の効率化や荷待ち時の縮減を図るシステムの導入、車両への荷積み作業の省力化につながるオートフロア等の設備導入、女性専用のトイレ・休憩所など担い手確保・女性活躍のための環境整備等に加えまして、業界団体が行う荷主事業者・消費者向けの広報も支援してきております。
さらに、国の地方機関、物流・荷主事業者、消費者団体等で構成されます地方協議会に参加いたしますとともに、県のホームページでのホワイト物流推進運動やトラックＧメン──これは価格転嫁などがしっかりされていくかということを監視するＧメンですが、そういった創設等の国の施策の紹介、それから、県政番組での再配達削減の呼びかけなど、2024年問題の普及啓発に取り組んでおります。また、県民との問題意識共有のために、置き配や職場受け取り等の推進の取組も進められているところでございます。
国では、来年度の予算概算要求におきまして、本県の物流効率化支援制度を取り込んだ支援を盛り込んでおります。今後も、関係省庁と連携をいたしまして、幅広い関係者との問題意識の共有をより一層図りまして、2024年問題に取り組んでまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（山本 徹）竹内地方創生局長。
〔竹内延和地方創生局長登壇〕
48 ◯地方創生局長（竹内延和）新川こども施設に関する御質問にお答えをいたします。
仮称でございますけれども、新川こども施設の整備・運営事業につきましては、運営や施設整備全般に民間の知見が生かされるようＰＦＩ－ＢＴＯ方式を採用しておりまして、御紹介いただきましたように、去る11月27日に実施方針案及び要求水準書案を公表し、現在民間事業者からの質問や意見を募っております。
実施方針案は、入札の手続やスケジュールなど事業の方針を早期に示すものでございまして、要求水準書案は、子供の主体的な遊びを通じた非認知能力の形成、そして基礎的な運動能力等の開発向上を図ること、また地域活性化に寄与することとした基本計画の理念を具体的な事業条件に落とし込んだものでございます。
議員御質問の魅力あふれるコンテンツやイベントの内容につきましては、本事業がＰＦＩ事業として実施され、広く民間の知恵、提案を求めるとしていることを踏まえまして、具体的な記載は避けつつ、要求水準書の運営業務の項目におきまして、本施設の屋内外で、体を使い五感で遊びを楽しむことができるプログラムや、創作意欲、創造力を育むプログラム、地元企業や周辺施設と連携したプログラムといった記載の方法で、子供たちが主体的に参加できるプログラムやイベントの実施を求める方針としております。
今後、地域の企業など様々な主体と連携しつつ、民間の知見を生かし、要求水準書に記載の趣旨を踏まえたプログラム、イベント、そしてコスト、品質のバランスの取れた建築、安全で効率的な質の高い運営などが実現できるよう、本事業の趣旨に沿った提案がなされることを期待しているところでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（山本 徹）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
50 ◯農林水産部長（津田康志）まず、園芸の伴走型モデルプロジェクトについての御質問にお答えいたします。
国営農地再編整備事業「水橋地区」では、整備面積の半分近くで高収益作物の導入を目指しており、その実現に向けては、新たに園芸生産に取り組む経営体の育成が急務となっております。このため今年度は、サンドボックス予算を活用し、モデル経営体を選定した上で、関係機関による生産から販売までの一貫した支援を行うプロジェクトチームを設置し、モデル経営体による園芸品目をはじめ機械化体系、集出荷体制、労働力確保、販売先等を内容とします営農計画の策定を支援するほか、次年度以降は、モデル経営体の課題解決に向けた伴走支援を行うこととしております。
また、このプロジェクトでは、モデル経営体と関係機関や地元農家との綿密な調整や販路拡大に向けた取組などについて、重要な役割を担っていただく園芸導入マネジャーを２名置くこととしておりまして、１人は地元の実情をよく知る方、もう１人は野菜の流通・市場ニーズ、県外産地の事例などに習熟した方を想定しております。
議員御指摘のとおり、園芸産地拡大には出口戦略が大変重要であります。今年度は、マーケットから考える園芸拡大研究会の開催など、生産から販売までの一貫した取組を支援しております。
今回のプロジェクトにおきましても、まずは成功事例をつくり、他の担い手へ横展開することにより、将来的には集出荷施設や加工施設なども整備されるような園芸産地が形成されることを期待しております。
次に、ブルーカーボンについての御質問にお答えいたします。
富山湾における海藻養殖や藻場造成の取組は、水産資源や漁業経営の安定に寄与すると同時にカーボンニュートラルの実現にも資するものであり、今年３月に策定されました富山県カーボンニュートラル戦略では、二酸化炭素の吸収源対策の一つとして藻場の保全を推進することとしております。
魚津漁協では、昨年度、サンドボックス予算を活用してガゴメコンブの養殖実証試験を実施しており、来月初旬には新たな種つけを行い、いよいよ本格的なガゴメコンブの養殖が開始されます。
また、令和３年度からは、魚津市と滑川市の沖合で、テングサ、ナガラモなどの海藻を付着させた育成ロープを用いた新たな藻場造成技術の実証試験を行っており、今後は、これら海藻に固定された二酸化炭素の吸収量等について検証していくこととしております。
一方で、大規模な藻場の増殖礁の造成には多額の経費が必要となるほか、ブルーカーボン・クレジットの導入に当たりましては、海藻の種類ごとの二酸化炭素吸収量が異なりまして、あらかじめ藻場面積や海藻養殖量を正確に把握する必要があることから、ブルーカーボンの推進に向けては漁業関係者の理解と協力が必要となります。
現在策定中の水産業振興計画では、新たな取組の一つとしてブルーカーボンの推進を掲げており、国の農林水産技術会議において研究中のＣＯ２吸収・固定量の算出方法や水産庁の社会実験等の情報収集をはじめ、県水産研究所における海藻の炭素吸収量に関する調査研究、漁業者への助言や技術指導を行うことにより、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。
以上でございます。
51 ◯議長（山本 徹）市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
52 ◯土木部長（市井昌彦）私から、建設業の人材確保育成等についての御質問にお答えいたします。
本県の建設業の就業者数は、令和２年の国勢調査によりますと、10年前の平成22年より約13％少ない約４万3,000人となっております。また年齢構成比は、55歳以上が全産業の35.1％より1.7ポイント上回る36.8％となっており、高齢者の割合も高くなっております。
こうした現状に加え、議員御指摘の建設業の2024年問題を目前に控えていることもあり、本県建設業におきましては、将来を支える入職者、特に若い人材の確保育成が大きな課題となっていると認識しております。
このため県では、学生向けに建設業ＰＲ誌を作成配布し、工事現場の見学会を開催するとともに、企業や関係団体が行う採用活動や資格取得講座開催などに要する経費支援も行っております。
本年９月には、若い方々に関心を持っていただくため、関係団体と共に、また県内３つの高校にも御協力いただき、建設技術を体感できるイベント、けんせつ×テックフェス2023を開催したほか、今後、建設業の情報発信ウェブサイトの開設も予定しております。
さらに、建設現場における働き方改革を推進するため、公共工事におきまして週休２日制モデル工事を導入する現場や、遠隔臨場、情報共有システムを活用する現場を年々広げてきており、建設企業に対しましてもＤＸ化を促すため、バックオフィス業務の効率化を図る取組に支援しておるところでございます。
今後とも、地域に貢献する建設企業が将来にわたり健全な経営を続けられますよう、関係団体等とも連携しながら建設人材の確保育成につながる施策を積極的に進めてまいります。
以上です。
53 ◯議長（山本 徹）以上で澤崎豊議員の質問は終了しました。
以上をもって会派代表による質問、質疑を終了いたします。
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報 告
54 ◯議長（山本 徹）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長瘧師富士夫議員、副委員長井上学議員、理事尾山謙二郎議員、安達孝彦議員、岡崎信也議員及び山崎宗良議員、委員大井陽司議員、嶋川武秀議員、寺口智之議員、鍋嶋慎一郎議員、瀧田孝吉議員、立村好司議員、谷村一成議員、大門良輔議員、瀬川侑希議員、藤井大輔議員、亀山彰議員、井加田まり議員、火爪弘子議員及び宮本光明議員、以上のとおりであります。
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55 ◯議長（山本 徹）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明12月１日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は12月４日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時21分散会
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