富山県議会 2023-11-01
令和５年11月定例会 一般質問
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午前10時00分開議
◯議長（山本 徹）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（山本 徹）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第102号から議案第126号まで、報告第21号及び報告第22号を議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
針山健史議員。
〔16番
針山健史議員登壇〕
3 ◯16番（針山健史）おはようございます。自由民主党、針山健史でございます。
11
月議会一般質問初日の１番目、このような機会に質問の機会をいただきました同僚、先輩議員に感謝しつつ、質問に入りたいと思います。
高岡テクノドーム、富山県武道館、
新川こども施設と、
大型県有施設の整備、運営などにおいて、新田知事が３年前に就任されてから、計画、設計まで相当な時間をかけて検討されてきましたし、今も検討されてきておられます。
行政が施設整備をするには構想から10年の期間が必要という知事の見解も報道で目にしました。こだわりの
民間活力導入に当たっては、その検討の過程で見えてきた課題もあるのではないかと思います。
改めて方針を整理すべきと考えますが、今回の３つの大型施設の整備における検討の過程や結果をしっかり検証し、今後どのような視点、観点で進めていくのか新田知事にお伺いいたします。
高岡テクノドームの機能拡充について伺います。
知事の言動でいろいろな臆測を巡らせている方もいるようでありますが、９月議会でも本議会においても、別館整備を含む基本計画に全くの変更がないことを明言されています。富山県、そして呉西地域の活性化のために、すばらしい事業にするための議論を今後進めていきたいと思います。
本館において、展示場の稼働日数や稼働率の捉え方、特定事業者による固定された利用状況などの考え方で、県と地元の間に隔たりを感じております。一定の常連客の存在は安定した運営に貢献するものでありますし、一方で新しい利用者の発掘も継続していかなければなりません。
コロナの影響で利用が減少し、新しい催事が入る余裕ができていると代表質問で知事答弁がありました。言いたい気持ちは分かります。それでも、一般の民間会社に置き換えれば、コロナを言い訳にする、そんな悠長なことは言ってられません。知恵と工夫を絞り、コロナの影響を乗り越えているのが現実であります。
高岡テクノドームの管理運営を担う
一般財団法人の役員には、地元の経済界の方も名を連ねておりますが、評議員として
南里経営管理部長、
齊木商工労働部次長、理事として
中谷商工労働部長、高岡市へ出向されている県職員もおられます。県庁ＯＢの方も数名おられます。
高岡テクノドームの稼働率向上や利用者増加、
にぎわいづくりに向けて、管理運営を担う
一般財団法人富山県
産業創造センターはどのような役割を果たし、またそれを支援するために県としてどのように取り組んできたのか、財団理事長を務める横田副知事にお伺いいたします。
誰かのせいにするのではありません。あらゆる手を尽くしてこられたと思っております。これからも関係者の皆さんで、利用促進のために汗をかいていきたいと思っております。
今回の補正予算案に計上されている機能拡充に向けた調査でありますが、これは５月の入札不調時から立ち止まっている状況を打開するために県として方向性を示すためのものであるのか確認をしたいと思います。
県議会常任委員会で、所管の商工労働部の皆さんが非常に苦労されて進めてこられている様子をかいま見てきましたし、部局横断で検討されている、そういった途中経過も伺っております。
ただ、５月から半年間をかけて出てきたものが、来年の８月までを期間とするこの調査の実施案。どうして、今、なぜ……そう思ったのは私だけではないと思います。いつ、どのような形で提案されたものなんでしょうか。
令和３年に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、財政負担の軽減や施設の利用促進、
サービス向上、魅力的な企画の実施などが可能か検討することを目的に、
民間活力導入可能性調査が実施されました。約1,000万円、調査期間は６か月。この調査で本館、別館の機能について検討されたベースがあるにもかかわらず、今回の調査には約2,200万円の経費、７か月の期間がなぜ必要なんでしょうか。その金額、期間の妥当性と併せて横田副知事に伺います。
よりよいものをつくるための調査は反対ではありません。ただ、スピード感、現場主義、県民目線に合わない調査実施は理解できません。調査は
サンドボックス予算を使って進める方法もあったかと思います。大規模改修が必要とされる本館と新たに建設される別館の連携や、一体的な運営管理は必要であります。しかし、一緒のものを２つ造る、２つそろえるわけではありません。
これまで何度も高岡市の経済界の方々との意見交換を重ねてきました。「全国規模の会議などすぐに誘致できないものもあるけれども、中部また北陸地区の会議の誘致を進めたいんだ。」「商工会議所では利活用のためのチームをつくって話をしている。」活用促進や使途について検討いただいております。
順調に整備されていれば、
テクノドーム別館のこけら落としは、多分、
山本徹富山県議会議長就任祝賀会が開催されていたのではないかと思っているところでもあります。
今回の調査は、本館、別館それぞれの特色と魅力が明確になるような内容となるべきであり、併せて呉西６市などの考え方や意見を取り入れて、関係者と一緒につくり上げていく体制を構築していくべきと考えますが、
中谷商工労働部長に所見を伺います。
高岡市は、環境省から脱
炭素先行地域の選定を受けたところであります。一例ではありますが、ペットボトルを利用して販売していた飲料水を
リサイクル率の高い
アルミボトル缶にリニューアルし、そのアルミを回収し、新しい使い道に向けて再生するサーキュラーエコノミー──循環型経済にて、
カーボンニュートラルに取り組んでおります。
また、
テクノドーム横にあるタカギセイコーさんでは、歴史ある
デザインイベント、
富山デザインウエーブにて、プラスチックを生かしたＫＵＭＯ（クモ）という作品でグランプリを獲得されるなど、産官連携での商品発信や環境に配慮した技術製品にも取り組んでおられます。
テクノドームも、機能や使途と併せて新しい技術や環境に配慮した観点で整備を進められなければなりません。
2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロとする
カーボンニュートラルの実現は、我が国の目標であります。本県においても、
国際拠点港湾である伏木富山港における
カーボンニュートラルポート形成に向けて、８月に４回目となる検討協議会が開催され、
温室効果ガスの削減目標の設定や、法定計画として港湾脱
炭素化推進計画を作成する旨が承認されたところでございます。
伏木富山港においても、荷役機械や大型運搬車両を含めた
港湾オペレーションの脱炭素化など、周辺の立地企業と連携して積極的に進めるべきと考えますが、今後、計画の推進にどのように取り組んでいくのか
市井土木部長にお尋ねいたします。
10月に行ってまいりましたシンガポール、県議会議員になって初めての海外視察となりました。その目覚ましい経済成長には目をみはるものがあり、やはり、現地に出向いて見聞を広めることは大切でありますし、先進地との交流を深めることも重要だと感じたところでございます。
本県も、直近では、昨年12月のベトナムへの経済訪問や
ビジネスサポートデスクの設置、本年６月のフィリピン、本年10月の英国などでの観光ＰＲなど、経済や観光分野での交流が活発化しております。
経済・観光分野における海外との交流の状況も踏まえ、各分野で単発的に交流を行うのではなく、新たな友好関係の構築も見据えた戦略的な国際交流を進めていくべきと考えますが、今後、友好提携先をはじめとした国際交流についてどのような方針で推進していくのか、新田知事にお尋ねいたします。
高岡市の
フォートウエーン市訪問、射水市も
友好都市提携を結ぶ台北市への訪問を実施しております。県内市町村の国際交流も活発化しており、交流活動による様々な情報や成果が報告されております。県として、県内市町村が行う国際交流と互いに連携していくべきと考えますが、廣島
生活環境文化部長に所見をお伺いいたします。
高岡市が
フォートウエーン市訪問の成果の一つとしているのが、パデュー大学との連携であり、高岡市の高校生向けの
英語教育プログラムの実践に向けて、大学及び関係機関との調整が進められております。
対象校に、英語教育に力を入れている県立高校の名前も具体的に挙げられておりますが、県立高校の特色や魅力の向上を目指す本県としても連携、サポートしていくべきと考えます。荻布教育長に所見をお尋ねいたします。
観光を所管する
県議会地方創生産業委員会の委員長として、川上県議にお願いをして、鹿熊県議率いる
県東部地域産業活性化議員協議会の活動に参加させていただき、
黒部宇奈月キャニオンルートを視察してきました。天候にも恵まれて、世紀の大工事の歴史を学ぶ充実した時間となりました。
本県の目玉でもある新観光ルートに来られる方には、電源確保を求め秘境の地で開発に携わってこられた方々の壮絶な物語を、しっかりと理解してもらわなければなりませんし、海外の方にも正確に伝えなければならないわけでございます。
一般開放・旅行商品化に向け、
インバウンド観光客の受入れ体制を万全にしていくことが重要と考えますが、10月から11月にかけて実施された
モニターツアーの結果も踏まえ、ガイドの養成確保など今後どのように取り組んでいくのか
竹内地方創生局長にお伺いいたします。
氷見線・城端線の再構築計画についてお伺いいたします。
先日の第４回城端線・氷見線再
構築検討会議において実施計画の素案が示され、今月開催予定の第５回検討会にて計画の取りまとめが行われます。富山県、特に田中局長をはじめ交通政策局の皆さん及び沿線市、あいの風とやま鉄道、ＪＲほか関係者の皆さんの並々ならぬ御尽力、また決断、英断に敬意を表するものであります。
計画は長期にわたる大事業であり、市町村だけでなく経済界、教育機関などを巻き込み、全県を挙げて取り組む必要がある中で、担当部局の負担が大きくなることが想定されることから、体制の強化、また関係部局との連携が必要ではないかと考えます。
今後、県としてどのような庁内体制で、この計画の実現に取り組んでいくのか
田中交通政策局長にお伺いいたします。
示された計画の素案には、積極的、意欲的な数字が盛り込まれています。とりわけ、
計画最終年度の利用者数の見込みとして、令和４年度の実績、１日9,609人から25％増となる１日１万2,000人という数字が示されています。利用者数は、今後の経営見通しをはかるバロメーターであり、計画の実施に必要となる経費や負担額にも大きく関わることから、その根拠が明確にされなくてはならないと考えますが、
田中交通政策局長にお伺いいたします。このとき、今から、計画の実現に向けて動き出さなければならないと思っております。
知事は、自治体として
公共サービスの維持のための投資を行っていくことが必要との認識を示されています。投資にはリターンや分配が期待されるわけでありますが、投資の効果として、経済への波及、定住人口や関係人口の増加など様々なものが考えられるところでありますが、氷見線・城端線の再構築の投資効果として何を求めておられるのか。
また、示されている
経営安定支援の内訳では、県、沿線市の負担が明記されております。今後の状況によっては、想定外の増加も懸念されますし、また負担が軽くなる、そういった場面もあるかと思います。移管後６年目以降の支援については経営状況を踏まえて判断することになっておりますが、沿線市以外の市町村の不安を解消し協力を得るためにも早期に負担割合を示すべきではないかと考えます。
持続可能な経営のための将来にわたる県、沿線市の負担について、併せて新田知事にお伺いし質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
5 ◯知事（新田八朗）
針山健史議員の御質問にお答えします。
公共施設の整備、運営についての御質問にお答えします。
公共施設の整備、運営に民間事業者の経営能力や技術などを効果的に活用することは、財政負担の軽減、平準化などにつながるとともに、サービスの向上や
地域経済活性化などの観点からも有効だと考えております。このため県では、新たな大型の施設整備に当たっては、平成29年に策定された県のＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、
公民連携手法の導入に向けた検討を行うことにしています。
言及された県武道館と
高岡テクノドーム別館についても
民間活力導入可能性調査を実施し、民間事業者などへのヒアリングの結果、ＰＦＩ方式をはじめ
公民連携手法による整備、運営への前向きな意見や、地域づくりやエリア価値を高める取組に関する提言がありました。
一方で、昨年来の
ウクライナ侵攻など、あらかじめ想定できなかった
社会経済情勢の変化によりまして資材や人件費が高騰し、事業費の増加が見込まれスケジュールに変更が生じる結果となりました。
私としては、これらの施設が今後40年、50年と利用されていくことを考えると、民間活力の導入により、県民の皆様から必要とされ、関係者の方々が主体的に活用を推進していただける施設となることが大切だと考えています。
各施設における
民間活力導入に向けた検討の過程や結果を十分に検証する必要はありますが、今後の大型施設の整備に当たっては、少子高齢化、人口減少を見据えますと、できるだけ財政負担を軽減すべきであると考えております。こうした点を十分に踏まえて、より効率的で効果的な整備、運営手法を選択していきたいと考えております。
なお、公共施設の整備には10年かかるよねという話、これは私が岐阜県知事と定期的に懇談会をやっておりますが、その際に、知事の先輩でもあり、また人生の先輩でもあり、行政のベテランでもある
古田肇岐阜県知事が、自ら岐阜市内にある施設を御案内くださいました。その際に、しみじみと言われたのがその言葉です。「新田さん、公共の設備を整備するときには、初期の構想から完成まで10年はかかる、そんなもんだよね。」というふうにおっしゃいました。これは、私の方針という意味ではなくて、先輩知事のアドバイスということで感慨深く聞いたということをマスコミの記者会見で話したことでございます。
次に、国際交流の推進についての御質問にお答えします。
本県は、アメリカのオレゴン州、中国の遼寧省など４地域と友好提携を締結しておりますほか、韓国の
江原特別自治道をはじめ多くの地域と交流実績を積み重ねて、交流分野の幅も広げてまいりました。
オレゴン州とは、昨年８月に覚書を締結し、
経済交流イベントや本県の大学生を現地に派遣する起業・ビジネス研修の開催のほか、先月にはオレゴン州の
チェン経済開発局長が来県され意見交換するなど、経済や人材交流の分野などで成果を上げてきております。
また、先月には
江原特別自治道からキム知事が来県され、協定書を締結いたしました。遼寧省とは来年度、友好県省40周年を迎えることから、経済界や観光分野の方々も参加する訪問団を派遣したいと考えております。
また、経済分野では、近年、経済成長が著しく、県内企業の進出意欲の高い東南アジアとの交流を推進してきておりまして、昨年度はベトナムに経済訪問団を派遣しました。観光分野では、欧州からの高
付加価値旅行者の誘客を目指し、旅行会社が集積しているロンドンでのプロモーションや、今後、訪日観光客の伸びが期待できる東南アジアでの旅行博への出展を実施しております。また、スイス・
バーゼル地域とは、医薬品の分野における学術や産業面で連携を進めてきました。
国際交流事業については、このように各分野において、いずれの国や地域と交流を進めることが適切かなど戦略を立て、また関係者のニーズを踏まえて展開することを基本としています。引き続き、市町村や経済、観光をはじめ各分野の関係団体とも情報交換をしながら、国際交流に積極的に取り組んでまいります。
私からは最後ですが、城端線・氷見線への投資についての御質問にお答えします。
城端線・氷見線については、公共交通は社会インフラであり、
地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する
公共サービスであるとの考えの下、国の交付金やＪＲ西日本の拠出金と合わせて県と沿線４市が支援し、持続可能な路線を目指すこととしております。
これらの投資効果ですが、実施計画に盛り込まれていることなんですが、まず城端線・氷見線の利便性向上と広域交流の促進、さらには結節点となる高岡駅の機能向上、沿線のまちづくりと連携した持続可能な公共交通網の形成、
カーボンニュートラルなどの社会の要請に応えウェルビーイングの向上をもたらす最適な
地域交通サービスの実現、これらの効果が期待できると考えております。
すなわち、狭い意味の投資効果ではなくて、エリア全体で黒字にするという、そのような基本精神があろうかというふうに考えています。
経営安定支援に係る県と沿線市の負担の案ですが、計画期間のうち移管後の令和11年度から令和15年度までの間において、これまでのあいの風とやま鉄道の
並行在来線経営安定基金による支援と同様に、県が半分を負担し、残る半分を沿線４市で負担することにしています。そういう案でやっています。
なお、令和16年度になりますが、移管後６年目以降の支援については、移管後の経営状況を十分見極める必要がありますが、その負担は県と沿線４市が１対１で負担するという案で考えております。
また、仮に想定外の負担が生じる場合には、内容に応じて県、沿線４市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道と十分に協議を行い、持続可能で安全な運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。付言しますと、その場合でも、県と沿線４市以外に負担を求めることはありません。
6 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
7 ◯副知事（横田美香）私からは、
高岡テクノドームに関する御質問にお答えいたします。
まず、運営団体の役割、それに対する県からの支援についての御質問にお答えいたします。
高岡テクノドームは、平成３年に、県、高岡市、地元経済界が共同で
一般財団法人富山県
産業創造センターを設立し、施設の所有及び管理運営を担ってまいりました。私は財団理事長、高岡市副市長そして
高岡商工会議所副会頭が副理事長、
県商工労働部長は理事として運営に携わっております。
財団では、大展示場の貸出し業務のほか、県や市の補助金を受けながら、エントランスホールでの地場産業や高岡御車山などの展示、飛越能エリアの商工・物産品の販売、そして
インキュベーター室での
研究開発型企業の育成支援を行い、県西部の地域をはじめとする県内経済の活性化、文化振興に寄与してまいりました。
これまで財団では、大展示場や
インキュベーター室、会議室の貸出しにつきまして、限られた職員数ではありますが、顧客の獲得に向け企業訪問などを行うほか、可
搬式音響設備や大
規模映像設備を導入するなど、稼働率向上、利用者増加に向けて営業活動や設備投資に取り組み、コロナ禍の時期を除き黒字経営で、一定の修繕積立金も確保し健全な経営に努めてきました。
県では、こうした財団の取組を支えるために、県職員１名を常時派遣し業務に当たらせているほか、運営費補助による財政的支援を行い、また県の関係行事の会場としても活用してきております。
次に、
高岡テクノドームの調査についての御質問にお答えいたします。
入札中止となって以降、一旦立ち止まり、９月議会での皆さんの御意見を伺いながら今後の方針について検討を進めてまいりました。この間、財団の運営状況、本館の施設の状況、展示場に関する市場の動向を確認調査するとともに、
コンベンション関係者、
イベント運営事業者、
公共施設管理者などへのヒアリング、そして県庁内の部局横断的に活用を検討する
高岡テクノドーム別館等利用促進連絡会議での意見交換なども行ってまいりました。
その結果、
高岡テクノドームは、地域のにぎわいや人流をつくる催事を実施し、県西部地域の活性化に寄与する施設としてしっかり機能していくことが必要であり、今回、そのために必要な本館、別館の専門的、
技術的調査事業を補正予算案に計上しているところでございます。
本館をもっと有効活用するためにどのような機能強化が可能なのか、別館にどのような機能が必要なのか、そのためにどのような整備が必要で、それにどの程度の費用や期間がかかるのかを明らかにするには、建築だけでなく、音楽設備、
スポーツ設備、
コンベンション施設の専門家の知見が必要であるとともに、既存の施設設備について調査し、評価をして可否を判断し、金額を見積もっていくという、大変高度な技術的調査が必要であります。
一般的には、施設整備に向けて設計や施工の面で専門的、技術的な
コンサルタント業務を行う事業者への発注が想定されることから、そのような事業者やほかの自治体の類似事例へのヒアリングを参考としまして、今回必要な調査費及び調査期間を見積もりました。
令和３年度に実施しました
民間活力導入可能性調査につきましては、最適な
民間活力導入方式の検討やその効果の算出など、基本的には机上において行う調査でございまして、今回、現存する施設をベースとした現地調査を含めました技術的調査とは、業務の内容や作業量に違いがございます。御理解いただければと存じます。
以上でございます。
8 ◯議長（山本 徹）
中谷商工労働部長。
〔中谷
仁商工労働部長登壇〕
9 ◯商工労働部長（中谷 仁）私からは、
高岡テクノドームの機能拡充についてお答えをいたします。
高岡テクノドーム別館整備基本計画は、高岡市や経済団体等の関係者から成ります
高岡テクノドームの機能の拡充等に関する検討会の協議を踏まえて策定され、県民に親しまれ、県西部地域をはじめとする県内経済の活性化に資する拠点となるよう、
高岡テクノドームの機能拡充等を進めるに当たっての方向性が示されております。こうした方向性については、現在も変わっていないものと考えております。
その上で、基本計画を策定し設計に取りかかった当時とは、産業展示のニーズや建設費用の高騰など
社会経済情勢が変化しておりますこと、また、本館については、建設から32年が経過をし設備の老朽化が進んでいる状況であるとともに、コロナ禍を経て利用が減少し、新規催事を入れる余地も出てきていることなどを踏まえまして、今ほど横田副知事から答弁がありましたように、本館ではどのような機能強化が可能なのか、別館にどのような機能が必要なのか、そのためにどのような整備が必要で、それにどの程度の費用や期間がかかるのかといった調査を、専門家の手を借りて行いたいと考えております。
まずは、この調査に着手をさせていただきまして、整備の方向性を整理していく中で、今後、県西部の６市、経済界等の関係の方々の意見を適時適切にお聞きし、具体的な整備方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（山本 徹）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
11 ◯土木部長（市井昌彦）私から、
カーボンニュートラルポートについての御質問にお答えいたします。
国際拠点港湾である伏木富山港におきましては、官民が連携して脱炭素化を推進するため、昨年２月に、港湾管理者である県のほか、エネルギー供給事業者や港湾周辺の立地企業、国、関係市等で構成する伏木富山港
カーボンニュートラルポート検討協議会を設置し、これまで４回開催しております。
本年８月の第４回協議会では、
温室効果ガスの削減目標等について協議したほか、昨年12月の港湾法の改正を受け、法定計画である港湾脱
炭素化推進計画を作成することとなったところでございます。
今後開催する協議会におきまして、水素等の次世代エネルギーの需要推計や、その受入れ環境の整備等について検討する予定でございます。その後、年度末までに、港湾周辺企業のエネルギー転換や荷役機械の脱炭素化など、目標達成に向けた具体的な取組やロードマップ等を計画に定め、法定化に伴い必要となった脱炭素化に取り組む企業等の同意を得た上で、来年度早々に計画を公表したいと考えております。
お尋ねの計画の推進につきましては、計画の策定以降も協議会を継続して開催し、計画に定められた官民の構成員それぞれの取組の進捗を互いに確認、評価することにより、また必要に応じ柔軟に計画そのものも見直し、対応してまいります。
県といたしましては、伏木富山港における
カーボンニュートラルポートの形成を図るため、港湾地域周辺の事業者や企業と連携して、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
12 ◯議長（山本 徹）廣島
生活環境文化部長。
〔廣島伸一
生活環境文化部長登壇〕
13 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一）私からは、国際交流における市町村との連携についてお答えをいたします。
先ほど知事の答弁にもございましたが、県では、アメリカ・オレゴン州など多くの地域と友好交流を積み重ねてきております。また、県内の市町村におきましても、議員御紹介の高岡市とアメリカの
フォートウエーン市をはじめ、11の市町が、それぞれの地域の歴史や特性を踏まえまして海外の自治体と友好提携を結び交流をしてきております。
県と市町村との連携との観点からですが、これまで遼寧省への友好訪問団や南米親善訪問団の派遣、また友好提携先からの訪問団を迎えて県内で行う記念行事には市町村から参加いただくなど、周年記念事業等で市町村と共に交流を深めてきております。
先月、韓国の
江原特別自治道知事をお迎えして、交流30周年を記念する文化紹介イベントを県内で開催した際には、韓国の自治体と交流がございます黒部市、南砺市、立山町のこれまでの交流を紹介するパネルも展示いたしまして、多くの来場者に御覧いただくことができました。
このほか、毎年、県、市町村、民間団体など各分野にわたる国際交流、協力等に関する資料や統計を県で取りまとめ、これを県のホームページで公表して情報共有にも努めております。
議員御指摘の国際交流において県内市町村と必要な連携を図ることは、その成果を大きくするものと考えます。現在、年２回開催しております市町村担当会議も活用しながら、海外出張の成果ですとか、訪問団、イベントの予定などの情報も共有し、県や市町村の交流先における共同ＰＲなど、市町村の意見も確認しつつ、県と市町村が互いに連携した交流を進めてまいります。
以上になります。
14 ◯議長（山本 徹）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
15 ◯教育長（荻布佳子）私からは、高校での
英語教育プログラムについての御質問にお答えいたします。
本県では、広く世界に目を向け、夢や目標を持って未来を自ら切り開き、富山や全国、そして世界を舞台に活躍する人材を育てることを目指しております。
議員から御紹介のありました
英語教育プログラムは、高岡市が姉妹都市提携を結んでいるアメリカ合衆国インディアナ州
フォートウエーン市にあるパデュー大学が提供しているものであり、同大学の英語の教員資格を目指す学生が講師となって、世界中の大学生や職業人を対象に英語学習のためのオンライン授業を行うものでございます。本年５月現在で600人以上の生徒が、アジアやヨーロッパなど世界中からこのプログラムに参加しているというふうに聞いております。
現在、高岡市では、パデュー大学から高校生向けに開発するプログラムを無料提供いただく方向で調整を進められているということでありまして、高岡市内の高校に対し、活用を検討するための説明を受けたいかどうかについての調査がされているところであります。今、調査中の段階であるわけですが、高校からは、総合的な探究の時間などで今後どのような活用ができるか考えてみたいなど、活用に向けて前向きな声も聞いているところでございます。
県教育委員会としては、ネーティブな英語に触れ、異文化を肌で感じるということは大変貴重な経験であると考えており、
英語教育プログラムの活用が学校の状況に応じて効果的に行われるよう、連携、サポートをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（山本 徹）
竹内地方創生局長。
〔竹内延和地方創生局長登壇〕
17 ◯地方創生局長（竹内延和）私からは、
黒部宇奈月キャニオンルートに関する御質問にお答えをいたします。
来年６月の
黒部宇奈月キャニオンルート一般開放・旅行商品化に向けまして、御指摘のありましたインバウンドに対応できるガイドを、今年度、英語の通訳案内士の資格を持つ方７名をキャニオンルートの通訳ガイドとして養成するなど、受入れ体制を整備してきたところでございます。
10月から11月にかけて実施いたしましたインバウンド向けの
モニターツアーでは、合計で８人の方に参加をいただいたところです。参加者のアンケートでは、全体として満足度は高く、ガイドについては知識が豊富で説明が分かりやすかったとの御意見が多く、一定の評価をいただけました。
一方で、乗り物の狭さや気温の上下の差など、事前に丁寧な説明が欲しいなどの御意見、さらに、ルートそのものが外国人にはまだ知られていない、興味を持ってもらえるかはストーリー次第だなどの御意見があり、
モニターツアーの参加者が少なかった点も含めまして、ＰＲや魅力の伝え方が課題であると改めて認識したところでございます。
こうしたいただいた御意見に対して、事前の丁寧な説明につきましては、一般開放後のツアーを造成いただく海外の旅行会社等を通じまして、しっかり伝わるように対応したいというふうに考えております。
また、ＰＲや魅力の伝え方につきましては、先般ロンドンで行いました観光セールスでキャニオンルートへの関心が高かったこともありまして、既に現地旅行会社への情報提供を開始しておりますが、今後は、電源開発の歴史を体感できるルートの魅力を伝えつつ、インフラツーリズムに関心のある方などターゲットを絞ったＰＲも検討していきたいというふうに考えております。
引き続き、インバウンド客にもキャニオンルートの魅力を堪能いただけるように取り組んでまいります。
18 ◯議長（山本 徹）
田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局登壇〕
19 ◯交通政策局長（田中達也）私からは２問、まず再構築事業実施の庁内体制についてお答えいたします。
城端線・氷見線の再構築は、現在、広域交通・新幹線政策課が中心となって、国、沿線４市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道などの関係者と協議、調整を行い進めているところです。
先月開催しました第４回検討会において再構築実施計画案を示しましたが、新型鉄道車両の導入、運行本数の増などに伴う施設の改良、また交通系ＩＣカード対応型改札機の設置、両線の直通化など、利便性向上に向けた多くの事業が盛り込まれております。
また、ＪＲ西日本所有の鉄道施設等のあいの風とやま鉄道への譲渡、要員の出向条件等についての協議、新型鉄道車両のタイプや仕様、デザインの協議など、関係者との協議事項も多くあります。
現時点では、県議会や沿線市議会における御議論を踏まえ再構築実施計画を策定し、国土交通大臣の認定を得ることに注力しておりますが、計画の円滑な実施には体制の強化などが必要と考えており、検討してまいります。
次に、利用者数の見込みの根拠についてお答えいたします。
ローカル鉄道を取り巻く環境は、人口減少やマイカーの普及、さらにはコロナ禍での働き方の変化などの要因により、依然として厳しい状況にあり、鉄道事業者の利用者数はコロナ前の水準には戻っておりません。また、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、さらなる少子化の影響により、コロナ前の時期に比べ、再構築実施計画案の終了時期における本県の人口は約12％減少するとされております。
こうした厳しい状況下ではありますが、今般、輸送密度2,000人台の路線では前例がない、全車両を新型にして車両を現行の24両から34両に増車すること、運行本数を城端線・氷見線ともに現行の約1.5倍とすることなど、大幅に利便性を向上する計画案としたことから、コロナ前の令和元年度の１日当たりの利用者数１万1,217人を上回る値として、利用者数を１万2,000人としました。
したがって、再構築実施計画の計画前、令和４年度の１日当たりの利用者数である9,609人と１万2,000人とを差引きしますと、１日当たりの利用者数は2,391人の増加となります。
城端線・氷見線をより多くの方に利用していただくためには、実施計画案に盛り込んだ利便性向上に向けた取組だけでなく、観光面を含めた新たな需要の掘り起こしや、まちづくりと連携した沿線の活性化なども進めていく必要があると考えており、将来にわたる持続可能な路線の実現に向け、沿線市、鉄道事業者と共に取り組んでまいります。
20 ◯議長（山本 徹）
針山健史議員。
〔
針山健史議員登壇〕
21 ◯16番（針山健史）横田副知事に、
テクノドームの機能拡充に向けた調査について再質問をさせていただきたいと思います。
今回上程されている調査は、専門的で技術的、また現地調査を含む高度な調査だという答弁があったというふうに思います。そこは理解したいなというふうに思いますが、一方で、令和３年に実施された
民間活力導入可能性調査が机の上だけの調査だったと。逆にこれは何の調査だったんだと。今回の機能拡充に向けた調査の妥当性と併せて、前回の令和３年の
民間活力導入可能性調査が何のための調査だったのかを含めて、御答弁をお願いいたします。
22 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
23 ◯副知事（横田美香）御質問いただきました、まず
民間活力導入可能性調査というものでございますけれども、これは運営に関する調査でございまして、机上というふうに申しましたけれども、基本的には、どのようにして運営すると、より効果的な運営ができるのかという調査でございます。
対して今回の調査というのは、施設の中でどういう設備、施設の修繕であったり機能強化をすれば、どのようなものが出来上がるのかという、どちらかというとハードに寄ったような調査ということでございます。ですので、ちょっと目的が異なるのではないかというふうに考えております。
以上です。
24 ◯議長（山本 徹）以上で
針山健史議員の質問は終了しました。
庄司昌弘議員。
〔11番庄司昌弘議員登壇〕
25 ◯11番（庄司昌弘）自民党新令和会の庄司昌弘です。
早速でありますが、通告に従いまして、以下質問に入らせていただきます。
まず、関係人口や移住者の増加と産業の振興について３点伺います。
富山県の関係人口の実態調査によれば、三大都市圏、近隣地域を中心として、全国に約350万人の関係人口が存在すると言われております。関係人口を増やすために必要だと思うことでは、観光支援の充実と情報の発信の強化が重要であると認識をされています。しかし、県行政が中心となって発信するには限界があるとも考えます。
関係人口を1,000万人まで増やすには、富山県民に「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の運動に参加してもらい、積極的に関係人口を増やす取組が必要です。県民一人一人がセールスマンになって、「富山ちゃいいとこやよ」、「富山に一遍来てみられ」と発信をすることは有効であると考えます。
また、富山へのインバウンドは増えていますが、富山からのアウトバウンドが少ないことも課題です。積極的に県外や海外に移動していく、そういった県民を増やすと同時に、ＳＮＳなどで富山のよさを発信する取組が必要であると考えますが、川津知事政策局長に所見を伺います。
先日、仙台市の東北大学に建設中の次世代放射光施設、ナノテラスというところに行ってまいりました。Ｇ７科学技術大臣会合で各国の大臣が視察をされた場所でもあります。このナノテラスは東京ドームほどの大きさで、物の構造や機能をナノレベルで可視化できる巨大な顕微鏡のような施設で、今後、様々なものづくりの可能性が広がると期待をされています。
一方、昨年10月、富山大学では「富山資源循環モデル創成にむけた産学官共創拠点」を設立されました。アルミニウムリサイクル技術の研究開発とともに、資源循環による市民のライフスタイル変革や産業のイノベーションを通じて地域活性化を目指す取組を進めておられます。
このプロジェクトには、幹事機関として東北大学も参画しておられます。このような機会を捉え、富山資源循環モデル創成に向けて、ナノレベルでものづくりを支援する研究拠点ナノテラスと連携を深めることで、
カーボンニュートラルなどの地球規模の課題解決と、ものづくり県富山のさらなる発展が期待されます。
仙台と富山は新幹線で約３時間で行き来でき、富山県と東北の連携を促進して新しい人の流れをつくることが必要であるとも考えますが、産学官連携による関係人口の増加と産業の振興について新田知事に御所見を伺います。
昨年３月に閉校した県立南砺福光高校の校舎が、福井県の学校法人に無料で貸し出されることが決まりました。来年度からフリースクールとして利用を始め、その１年後には、運営する通信制高校の生徒が卒業に必要なレポートの添削や進路指導などの学習支援を受けられるサポート校として利用し、学校法人が運営する調理や福祉の専門学校の実習先や、世代を超えた交流の場として活用されるということです。
先日、同じように小中学校の統廃合によって閉校した校舎の跡地利用によって、新たに県外から学校法人を呼び込んで、教育移住という手法で地域の活性化をされている長野県の佐久穂町というところに行ってまいりました。年間約30人の新１年生とその家族が転入してくる教育移住のまちとして知られております。
県外から子育て世代が多く移住してくることで、商店街の空き店舗を活用した起業が増え、移住者と住民の交流やまちの魅力の発見、若者に向けた情報発信など、移住してきた人たちが原動力となった新しいまちづくりが進められていました。
現在、南砺福光高校跡地についても、新しい取組が始まろうとしています。富山県においても、豊かな自然や歴史、食、文化などを活用した特色ある教育を県外に発信をして、子育てしたくなる県にしていかなければならないと考えます。
市町村とも連携し、県外から児童生徒やその家族の転入を進め、地域の活性化を目指す教育移住の取組を積極的に推進すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、公共交通について２点伺います。
今年８月に、路面電車としては75年ぶり、全線の新設ＬＲＴとしては国内初めてとなる宇都宮ライトレールが開業したということで、行ってまいりました。ライトレール開業当初は利用される方も慣れておらず、現金での支払いが多く混乱したということですが、今はキャッシュレス決済が進んでいるということでした。
宇都宮では、ショッピングモールや学校、企業や住宅密集地などの近くに新しく駅が設けられ、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消や、パーク・アンド・ライド、バスターミナルと併せた公共交通を軸とした持続可能なまちづくりが進められていました。これまで課題となっていた交通渋滞も徐々に緩和されています。
富山県においても、鉄軌道の利便性の向上のための新駅設置やライトレール軌道延伸の議論をさらに加速させるべきと考えますが、このような観点から以下質問をさせていただきます。
現在、燃料価格が高騰する中で、地球温暖化や脱炭素社会の実現が進められようとしています。このようなときこそ、富山県の豊富な水資源を活用して発電した電気を電車やライトレールに積極的に利用するなど、エネルギーの地産地消の取組を推進すべきであり、鉄軌道の利用促進によって環境負荷の軽減を進めることは、県民の環境への意識や公共交通を利用する社会的意義を理解してもらえる絶好のチャンスであるとも考えます。
カーボンニュートラルの実現に向けた本県の取組として鉄軌道などを積極的に活用することは、市街地の交通渋滞の解消にもつながると考えますが、どのように取り組まれるのか
田中交通政策局長に伺います。
現在、鉄軌道やバスの事業者のいずれにおいても学割定期券を発行しておられます。学割定期券は教育を支えるために値段を安くしているものですが、それを事業者が負担しているのはおかしいのではないかと議論がなされています。
地域公共交通活性化再生法改正の衆議院及び参議院での附帯決議では、「通学定期や障害者割引等の社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教や福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて、検討すること」とあります。
富山市のおでかけ定期券の事業や、南砺市による高校生への通学定期券への補助など、各市町村が独自に実施する有効な取組が県内に横展開されるよう、県として積極的に働きかけを行うとともに、文教や福祉分野における交通事業者の支援のための仕組みづくりについて国に対して支援を求めるなど、富山県が中心となって取り組んでいくべきと考えますが、交通政策局長に所見を伺います。
次に、富山きときと空港周辺の魅力向上について２点伺います。
富山空港をめぐっては、県が滑走路などの航空設備を保有したまま、期間を決めて運営権を民間に売却するコンセッション方式を導入することが決まっています。国内の空港のおよそ２割に当たる19の空港でこの方式を導入しており、新規路線の誘致や空港内の商業施設のリニューアルなど、運営事業者による創意工夫を凝らした利用客数の確保に取り組んでおられます。
県は２年後をめどに導入することとしておりますが、周辺の施設と合わせたビジョンある空港周辺のまちづくりが必要であります。空港活性化の議論と併せて地域住民や民間企業とも連携をして、公園ＰＦＩや施設のリニューアル、近隣の総合体育センターや総合運動公園などによるスポーツを軸とした空港周辺の活気あるまちづくりを推進すべきと考えますが、知事に御所見を伺います。
また、先日、富山総合体育センターの現状を視察しましたが、建設から40年が経過しており、至るところに不具合が生じています。特に屋上のタイルの劣化や渡り廊下の雨漏りなど、少ない予算の中で細切れの修繕では、もはや対応できない状況です。ここは思い切って全館を魅力のあるスポーツ施設としてリニューアルをし、機能や設備の充実を図っていかなければなりません。
空港から最も近い体育施設として、池江璃花子選手も合宿で利用されており、こういうところに来るとすごく集中していい練習ができると発言をしておられます。県外からの合宿誘致にも積極的に取り組むべきと考えますが、廣島
生活環境文化部長に所見を伺います。
最後に、人づくり改革について５点伺います。
こどもまんなか社会の実現のためにも、未来を担う子供たちへの投資をもっと進めるときではないでしょうか。
先日、キッザニアのライセンスを取得して日本で初めてオープンさせた住谷名誉会長と、我々会派で意見交換する機会をいただきました。子供たちが自分で仕事を選び、考え、稼いだお金をどう使うか、仕事や経済について遊びながら学ぶことができる。子供たちがワクワクできる体験を提供することが必要であると感じました。
本県ではキャリア教育に力を入れておられますが、14歳の挑戦の前段階から、小学生以下の子供たちに遊びながら職業を体験できる事業が必要であると考えます。
三重県では「三重ジョブキッズキャラバン～アウトオブキッザニア～」といった地域活性型のキャリア教育プログラムが実施をされています。そこで、富山県でも、このアウトオブキッザニアを取り入れて、地域の企業や教育機関とも連携して、14歳の挑戦とも関連づけて実施してはどうでしょうか。
小学生は遊びを通じて職業について学び、中学生は14歳の挑戦で学んだインプットしたことを生かして、小学生に地域の様々な仕事について教えたり伝えたりする、アウトプットする、そんなキッザニアのような遊びながら社会や経済について学べる体験プログラムを実施してはどうかと考えますが、荻布教育長に所見を伺います。
次に、私学振興について伺います。
私立高校の授業料の助成についてです。
令和２年４月から、一部世帯の授業料は実質無償化となりました。令和５年度からは、年収590万円以上910万円未満の世帯については、県単独の上乗せ額をこれまでの月額3,300円から6,600円に引上げをされたところです。しかし、現状では年収590万円以上の世帯がほぼ半数を占めています。依然として公私間格差が生じており、引き続き増額が必要だと考えます。
また、関係人口の増加や移住を促進する観点からも、他県からの生徒を呼び込むことが重要であります。福井県では、年収910万円未満の世帯の授業料が原則無償化され、手厚い支援がなされているところです。また、授業料助成については、富山県は県民のみが対象ですが、福井県は他県からの生徒も補助の対象になっています。
富山県成長戦略において、「次世代の価値を産む人材が富山に育ち、また、県外から引き寄せられて富山に集積することを戦略の核に据える」と明記されており、南砺福光高校跡地についても県外の学校法人が新しい取組を始めようとしておられます。富山に若者が集まるような体制の整備が必要であると考えますが、
南里経営管理部長に所見を伺います。
専修学校の経常費については、燃料費の高騰をはじめとした固定費の大幅な増加など、大変厳しい経営状況にあることから、経営費の補助の拡充強化が必要です。社会情勢の変化や少子高齢化、情報化の進展などにより、学生や生徒のニーズが多様化しています。
こういった中、富山県では特色事業などに補助をされていますが、特色ある取組をそれぞれの学校が自由に実施できる経常費の補助制度を構築することが必要だと考えます。
全国42都道府県で実施済みであり、こういった制度を行っていないのは富山を含めた５県のみということです。今後、専修学校の経常費の補助についてどのように取り組んでいかれるのか、経営管理部長に伺います。
次に、農林水産業に関する人づくりに関して伺いたいと思います。
今年も10月に食の王国フェスタが盛大に開催されました。今年は、富山県農地相続・継承セミナーであったり、富山駅の南北自由通路でイタリアンのイベントも同時に開催されるなど、多くの方々が参加をされたということです。
イベントは大成功でしたが、その食を支える産業の担い手が依然として不足をしています。県内外から多くの参加者が集まる、こういった機会を積極的に活用して、農林水産業に実際に触れ、子供から大人までが体験できる、そういったブースを設置するなど、農業や林業、水産業の魅力を発信して喫緊の課題である担い手の発掘に生かしてはどうかと考えます。
さらに、食の王国フェスタが何のための誰のための事業なのか、いま一度検証して、生産者や商工会員などが主体的、自主的に取り組むことができるよう運営方法を見直すとともに、イベントの機会を活用して新たな人材を発掘し、担い手として育成するための取組が必要であると考えますが、津田農林水産部長に所見を伺います。
最後に、地球温暖化を逆手に取った技術として、農研機構は、良食味、多収の水稲品種「にじのきらめき」というものを活用されて再生二期作を開発されました。苗を４月に移植して、地面から40センチと高いところで刈取りを行うことにより、その切り株に蓄積されたでん粉や糖を利用することで再生が旺盛となり、一期作目と二期作目の合計で反当たり950キログラムという画期的な多収が得られることを明らかにされております。
水稲は、収穫後に株からひこばえが発生するということから、この再生二期作を行うことができます。再生二期作では、二期作目の育苗や移植が不要であり、生産コストの削減も期待をされています。
こういった最新の技術を富山県の富富富などで活用できないか研究を進めるなど、スマート農業や最新の技術にチャレンジしていくことが重要であると考えます。
食料・農業・農村基本法の見直しが進められている中で、富山県の農業の進むべき方向性やビジョンを関係機関や農業者と共有して、その目標に向かって人材を育成すべき、そういったときであると考えております。
県が主体となって、農業に携わる若い方々や担い手、県庁職員や農協の職員、土地改良の職員などに向けた農業先進地域や最新技術の現場の視察など、こういったことを後押しして、新しいビジョンに向かった稼げる農業を推進すべきと考えますが、横田副知事に御所見を伺いまして私からの質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
26 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
27 ◯知事（新田八朗）庄司昌弘議員の御質問にお答えします。
まず、東北大学との連携促進についての御質問にお答えします。
議員から御紹介いただきました東北大学は、世界最高水準の分析機能を持つ次世代放射光施設、ナノテラスを2024年度からの運用を目指して建設されているなど、自動車、電子機器、金属、製薬など幅広いものづくり分野の研究開発に取り組んでおられる世界トップレベルの研究拠点であると理解しております。
東北大学とは、県内企業や富山大学、富山県立大学が共同研究を実施しているほか、県産業技術研究開発センターでは、県内企業へ技術移転できる高度な研究の技術習得のため、同大学に研修派遣を実施してきました。
また、県も参画しております富山大学のアルミのリサイクルに係るプロジェクトには、東北大学も参画され、回収したアルミを高純度のアルミに再生する工程において溶解炉で溶かした際に発生する不純物を低減させる研究に関し、重要な分野を担当されております。
本県には、アルミをはじめとする金属製品や医薬品など、素材型の産業を中心にものづくり産業が集積しています。今後とも、県内大学はもちろん、東北大学をはじめとする県外の大学とも連携し、高い技術シーズを用いた産学官による新製品・新技術の研究開発などによりまして新しい付加価値の創出を支援し、関係人口の増加につなげていきたいと考えております。
このような形の関係人口は、必ずや、富山でも一度研究してみたい、そのようなことにつながり、もしかしたら、じゃ、富山に移住しようかということにもつながっていくかもしれません。こんなことを目指していきたいと思います。ひいては、そのように集積した人材によって、本県の産業の振興あるいは新しい産業の創出にもつながっていくものと期待をしています。
次に、教育移住の推進についての御質問にお答えします。
本県への移住者については、20代から40代の子育て世代が約８割を占めているという特徴がありまして、令和３年に移住者を対象に実施したアンケートによりますと、この世代のうち25.5％の方が、移住の決め手として「子育て環境のよさ」と回答してくださっています。
また、議員御紹介の長野県佐久穂町の事例のように、魅力的な学校が県外から児童生徒を呼び寄せ、さらにはその家族の移住につながっている事例もあると承知しており、若い世代の方が移住先を決めるに当たって教育環境は大変重要な要素であると認識しています。
旧南砺福光高等学校の跡地ですが、地域からの御提案に県としても柔軟に対応しまして、令和６年４月からフリースクールが開設され、令和７年４月からは、通信制高校の生徒などを対象に、基礎学力向上やレポート添削などの学習支援、進路相談を行うサポート校が開設されると伺っています。
また、富山市の一部保育園では、子供を短期間保育園に通わせながら家族で地域の暮らしを体験できる保育園留学の取組も始まっています。これは、令和４年度の本県事業、Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ ＴＯＹＡＭＡにおける実証結果を受けて、富山市の上滝保育園において実施をされているものでございます。
こうした取組などにより、地域の教育環境や子育て環境が一層充実し、活性化や人の交流などが生まれるものと期待しておりますが、これらの事例をはじめ、子育て環境や、また公立、私立の初等教育から高等教育まで教育環境をますます充実させ、本県の優れた産業や自然、食、文化など恵まれた豊かな生活環境と併せて積極的に発信することで、若い世代の移住促進につなげるように一層努力してまいります。
私からは最後になりますが、空港コンセッションについての御質問にお答えします。
混合型コンセッションの導入に当たっては、官民連携で空港の利用促進やにぎわい創出、需要創出に向け、空港自体の魅力向上や利便性の向上を図っていく必要があります。
先月７日に、富山空港コンセッションセミナーを開催しました。ここでは、混合型コンセッションを導入した南紀白浜空港の周辺観光施設などとの連携事例が紹介されました。具体的には、空港自体の機能サービスの向上のみならず、空港周辺のホテルやテーマパークとともに実施されている顔認証サービスや、運営事業者自らが地域連携ＤＭＯに登録され、周辺市町村などと連携した旅行商品開発など、創意工夫を凝らし取り組まれています。
現在、混合型コンセッション導入の準備を進めていますが、導入後は、空港自体の機能向上や利用者確保に加え、空港周辺のスポーツ施設とも連携を図り、まちづくりにつながるように努力をしてまいります。
議員御指摘のように空港の周辺には、総合体育センター、総合運動公園、空港スポーツ緑地などの県の施設のほか、富山市体育文化センターなどスポーツ施設が集積していまして、総合運動公園における県武道館の整備も契機として、各施設が連携し、空港周辺エリアの魅力向上、地域活性化に寄与できないかと考えておりまして、今後、富山市や関係機関と協議をしてまいります。
28 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
29 ◯副知事（横田美香）私からは、稼げる農業の実現に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
富山県農業の進むべき方向性、ビジョンについてということでございますが、本県農業の20年、30年後を見据えて策定いたしました富山県農業・農村振興計画に示して、今回、令和４年３月に策定をいたしました現計画につきましては、その後、農業団体等との意見交換会を開催するなど、関係機関、農業者団体、農業経営体と共有に努めております。
人材の育成、そして人材を確保していくための稼げる農業の推進は、この計画の柱であり、その実現には、御指摘のとおり技術開発、研究が重要な鍵となっております。
県の各研究機関──農業、園芸、果樹、畜産、食品とございますけれども、ここにおいては富山に適する園芸品目の栽培体系、機械化体系の研究、ドローンなどを活用した省力化技術、ＡＩによる病害虫診断技術、酒かすを生かした牛の飼養技術、輸出や長期輸送に対応した保存流通技術の改善などに取り組みまして、研究成果につきましては、関係者に参加いただく成果発表会や普及指導員による現場指導を通して普及に取り組んでおります。また、当県の研究機関の成果だけでなく、国の農研機構の研究成果なども関係者に紹介しているところでございます。
議員御紹介の水稲「にじのきらめき」につきましては、再生二期作技術は生産コストの低減が期待できる一方で、実用化には課題も多いと承知しておりますけれども、このような生産性向上につながる新たな栽培技術の研究やスマート農業技術の活用に取り組むことは、大変重要であると考えております。
農業者などの先進地視察は現在も実施されておりますので、最新技術や先進事例の情報収集に努め、新たな農業技術の研究、実用化支援と普及を県としてしっかりと取り組んでまいります。
30 ◯議長（山本 徹）川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
31 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは、「幸せ人口1000万」の実現に向けました発信についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、関係人口やこれにつながる交流人口を拡大するためには、行政のみならず、県民お一人お一人に積極的に富山の魅力を発信いただくことが重要であり、その発信を行うためには、ＳＮＳなどの活用が不可欠であると考えております。
このため、県のＳＮＳの公式アカウントでは、県民の皆さんに投稿いただいた県内の風景や話題のスポットなどを紹介いたしまして発信をしております。また、県内の方々の共感が得られる話題を投稿することによりまして、県民の皆様による再投稿の増加につなげておるところであります。
また、「『寿司』と言えば、富山」によるブランディング戦略におきましても、富山のすしを県外の友人等に積極的に勧める県民の割合を90％にするということを目標に、県民の皆様と共に本県の魅力を再評価いただいた上で、県内外に幅広く発信していく取組を進めることとしております。
このほか、若者向けのポータルサイトｄｏｏｒｓ ＴＯＹＡＭＡを新たに立ち上げまして、首都圏の若者をメインターゲットに、旅や食、ウェルビーイングなど、本県の魅力の発信を強化しております。
さらに、去る10月には、首都圏をはじめとします本県ゆかりの方々などから成ります「ウェルビーイング・コミュニティとやま」を開設いたしまして、旬な富山の情報や話題、ウェルビーイングにつながるイベントなど、それぞれのお立場から本県の魅力的な情報の発信に取り組んでいただくということにしております。
今後とも、県民の皆様や本県ゆかりの方々と連携するため、戦略的に本県の魅力発信に取り組むとともに、県民の皆さん一人一人が様々な場所に訪れていだたいて、共感を持って本県の魅力を発信いただくことによりまして、「幸せ人口1000万」の創出、本県のさらなる成長発展につなげてまいりたいと考えております。
32 ◯議長（山本 徹）
田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
33 ◯交通政策局長（田中達也）私からは２問、まずは鉄軌道の活用に係る県民への理解についてお答えいたします。
温室効果ガスの排出の少ない公共交通の利用促進は、本県の
カーボンニュートラルの実現にとって必要な取組だと考えております。地域交通戦略会議においても、
カーボンニュートラルなどの社会からの要請に応え、ウェルビーイングの向上をもたらす最適な
地域交通サービスの実現を目指すことを戦略の基本的な方針、考え方としております。
先月に開催した鉄軌道サービス部会では、計画に位置づける施策案として、環境性能を考慮した車両を導入するなど、
カーボンニュートラルの実現に向けた地域の取組として鉄軌道等を積極的に活用すること、環境面や経済面など、地域交通を使いたくなる多面的な効果の普及啓発に関係者間で連携して取り組むことなどについて、部会として盛り込むべきこととしました。
県民への普及啓発については、今年３月に、あいの風とやま鉄道の新造車両の運行に併せて、とやま水の郷でんきを活用し環境負荷の軽減を図っていることをＰＲしております。
また、城端線・氷見線の再構築実施計画案では、
カーボンニュートラルの要請に応える環境性能に優れた車両の導入について盛り込んでおり、導入の際には積極的にＰＲしてまいります。
次に、市町村の有用な取組の県内展開についてお答えいたします。
先月開催しました鉄軌道サービス部会において、施策の議論の中で、通学定期の割引や高齢者向けの運賃割引については、おでかけ定期券、高山本線シニアおでかけきっぷといった富山市の取組も紹介し、議論を行いました。部会長からは、地域公共交通活性化再生法の改正案に対する附帯決議が付された考え方について説明があり、紹介した公共が負担する富山市の取組は、富山県内では先進的であり、県内の各市町村に共有し広めていくのが望ましいといった御意見をいただいております。
このため、先月30日には、市町村や交通事業者等が参加する交通ワンチーム部会を開催し、富山市の先進的な事例や鉄軌道サービス部会長の御意見などを共有し、各部会の議論について意見交換等を行いました。その際、戦略会議では、
地域交通サービスを
公共サービスと位置づけ、自治体や県民が投資、参画していくこととしており、自分事として地元が積極的に関わっていくことの必要性についても説明しております。
また、国に対しましては、先月開催された全国知事会議において、知事から、公共交通は社会インフラであり、
地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する
公共サービスであることから、地域交通の活性化に向けた積極的な取組に対して予算を確保するよう国に求めたところであります。
県としましては、市町村の前向きな取組が横展開されるよう努力してまいります。
34 ◯議長（山本 徹）廣島
生活環境文化部長。
〔廣島伸一
生活環境文化部長登壇〕
35 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一）県の総合体育センターについて、お答えをいたします。
県の総合体育センターは、昭和59年３月に建設され、本県スポーツ振興の拠点施設として、全国大会など各種大会の開催や選手の強化など、年間約20万人以上に利用されております。建設から40年が経過しておりまして、現在、長寿命化計画を策定し、緊急度や施設運営への影響を加味しつつ、修繕や機能向上のための改修を進めています。
こうした中、令和９年度の開館を目指しまして県総合運動公園内に県武道館を整備することとなり、空港周辺への注目度が高まることが期待されます。この機会に、県総合体育センターについても、県内外の利用者から選ばれるよう魅力向上に努めたいと考えております。このため、施設利用者や競技団体などから意見を伺いながら、必要な施設の改修や取組について検討してまいります。
また、県総合体育センターは、空港ターミナルビルに隣接し空港利用者の利便性が高いこと、アスリート優先のトレーニングルームや宿泊棟を併設し、練習に集中できる環境が整っております。これをＰＲしまして、これまでもオリンピック選手団の事前合宿や水泳日本代表チームの合宿などを誘致してきております。
こうしたトップアスリートの活動を間近で見る機会は、県民のスポーツへの関心を高めるだけでなく、地域の活性化や交流人口の拡大にも効果があると考えております。今後も、先ほどの施設の魅力向上と併せまして、また学生の合宿も含め、県内の競技団体と連携して誘致に取り組んでまいります。
以上です。
36 ◯議長（山本 徹）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
37 ◯教育長（荻布佳子）私からは、遊びを取り入れたキャリア教育についての御質問にお答えをいたします。
本県では、発達の段階に応じたキャリア教育に取り組んでおり、例えば、県内の中学校２年生が取り組む社会に学ぶ14歳の挑戦では、規範意識や社会性を高め将来の自分の生き方を考えるなど、生涯にわたってたくましく生き抜く力を身につけることを狙いとして実施をしております。
小学生以下の子供のキャリア教育についてでございますが、幼児期においては、お店ごっこや砂遊びなどの遊びや体験を通して社会性や協同性を育んでおり、小学校では、楽しい遊びから興味・関心を持たせ自発的に考える学びとなるよう、地域資源を生かしたリンゴや梨農園の見学、収穫体験、定置網見学など、地域の特色を生かした取組が実施されていたり、職業調べや職場見学を通じて、社会の中での自分の役割や働くことについて学んだりしているところであります。
議員御指摘のとおり、子供が自発的に考える学びを進める上で、遊びは、それ自体の楽しさや、友達との関わりの中で自己理解、創造性、表現力、相手を尊重する態度、約束やルールへの気づきなど、社会で生きていくために必要な非認知能力の育成につながるため、遊びの要素を持たせた学びの効果は大きく、その観点は重要であると考えます。
県教育委員会では、子供が自発的に考える学びを進めるための取組に努めているところでございますが、今後、御指摘のとおり、遊びの要素をキャリア教育の充実につなげるという視点からも研究してまいりたいと考えております。
以上です。
38 ◯議長（山本 徹）
南里経営管理部長。
〔南里明日香経営管理部長登壇〕
39 ◯経営管理部長（南里明日香）私からは、県外生徒への授業料支援の拡大についてお答えいたします。
授業料支援の拡充については、公私間格差の是正を図る観点から、これまでも県議会や私学団体から御意見、御要望をいただいてまいりました。このため、県では、公私で差が生じている年収590万円から910万円未満の世帯に対する県単独の授業料支援について、今年度から支援額をさらに拡充し公私間格差の是正を図ったところです。
また、現行の県単独の授業料支援は、保護者が県内在住であることを要件としてきましたが、これは、県の一般財源を活用した住民サービスであり隣接県も同様の自県内在住の保護者に限定していることや、県外出身生徒の卒業後の進路は、そのほとんどが県外であること──例えば令和４年度卒業者で県外生徒の県内の就職あるいは進学は１名だけでした──こういったことなどを考慮したものでございまして、現時点では、県外からの進学者に対する支援は慎重に検討する必要があると考えております。
しかしながら、教育の機会均等の観点に立てば、所得に応じた格差や都道府県間での格差が生じないことが重要だと考えており、まずもって、国の責任において格差是正に向けた措置を講じていただきたいと考えております。県としては、引き続き県議会と共に、国に対し就学支援金制度の拡充を粘り強く要望してまいります。
次に、専修学校に対する支援について、経常費補助への支援についてお答えいたします。
県内の専修学校は、それぞれが建学の精神に基づき特色ある教育を展開するとともに、産業界の要望や県民のニーズを踏まえながら、新たな学科の設置など魅力向上に取り組んでおられます。
県では、専修学校における多種多様な学科や教育内容を踏まえ、一定の基準で一律に交付する経常費補助の形よりも、それぞれの学校が専門分野ごとに特色や強みをさらに伸ばしていってもらえるよう、特色教育振興事業費補助金により、各学校における最新技術教育や就職指導強化、産学連携、国際化事業など、独自の取組に対して支援しているほか、教育の充実を図るための機器整備に対する支援も行っているところです。
一方で、昨今の燃料費高騰に加え、人材確保に係る人件費や施設の老朽化に係る修繕費などの増嵩による経営面の課題もお伺いしているところではございます。
そのため、私立専修学校に対する新たな助成制度を創設するよう国に働きかけていくとともに、県としては、専修学校の特色ある取組を支援することで、学生のニーズにかなう教育環境の充実につなげてまいります。
40 ◯議長（山本 徹）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
41 ◯農林水産部長（津田康志）私からは、食の王国フェスタについての御質問にお答えいたします。
食の王国フェスタは、本県の食材や料理、食文化のＰＲによる地産地消の推進を目的として開催しておりまして、運営につきましては、県や市町村のほか農林水産業の団体や食品産業協会等から成る実行委員会で、企画内容を協議し、各団体を通じて生産者等の選定などを行っております。
一方で、今年の８月に実施されました官民協働事業レビューでは、来場者をマス活用したニーズ調査など、農業の担い手のＰＲの場、マッチングの場として行うべき等の意見もいただいたところでございます。
このため、今年度は、特に若手農業者や新規就農者のコーナーを設置したほか、体験、ステージイベントの充実や商品のマーケティングの場として活用できるよう工夫した結果、アンケート調査では、出展者、来場者ともに８割以上の方から満足との評価をいただいております。
次年度に向けましては、現在は企画運営を全て実行委員会で行っておりますが、例えば、その一部を生産者や商工会員などの出展者のノウハウを生かして実施するなど、出展者と来場者双方の満足度をより高めることができますよう、実行委員会のメンバーとも協議の上、運営方法の見直しや工夫を図ってまいります。
また、御指摘の人材発掘や担い手育成の観点も踏まえ、フェスタ内で就業相談ブースの設置や、とやま農業未来カレッジ等を紹介するなど、県民に対する農業への理解促進や、本県農業の未来を担う人材の確保の場としての活用にも努めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（山本 徹）以上で庄司昌弘議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
43 ◯副議長（奥野詠子）休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎信也議員。
〔21番岡崎信也議員登壇〕
44 ◯21番（岡崎信也）富山県議会立憲民主党議員会より県政一般及び議案についての質疑を行います。
さて、新田県政も残すところ任期満了まで１年を切りました。激しい前知事との選挙戦からも分かるように、新田知事に対する県民の期待は大きいと思います。したがって、前知事よりも支持率が低めなのは、県民にとってまだまだ期待した県政転換が見えていないのではないでしょうか。
成長戦略の中核となるウェルビーイングは、県民になかなか浸透しません。県民は、便利になり住みやすくなったのか、生活が改善したのか、不安なく暮らせるのか、そこに物差しを当てていると考えます。したがって県政は、施策と予算を通して実行、評価すべきものであります。任期最後となる令和６年度当初予算が、今後の県政を方向づける鍵になると思います。県民にとって暮らしの向上、安心が実感でき、県内経済、地域の活性化につながる成長戦略の具体化を期待するものであります。
さて、現下はコロナ禍や実質賃金低下が続く中で、県民の暮らしの困難は増し、少子化、人口減少が進み、地域の元気がなくなってきています。豪雨災害など自然災害が多発、いかに対策していくのかが急務となっています。知事には、県民の現場の声に耳を傾け、願いに応え、スピード感を持って結果を出していただきたいと考え、以下質疑に入ります。
まず問１、エネルギー高騰、物価対策など当面する県政重要課題について伺います。
まず、この間の経済対策のうち、賃金引上げ等の施策についてお聞きをいたします。
県として賃金の引上げに向けて、パートナーシップ構築宣言の促進や融資を中心とした中小企業支援に取り組んでこられましたが、取組が浸透していないという声をお聞きしております。知事もスピード感を持って実施をしたと言われましたが、確実に届いているかどうかということが重要であります。
県内の労働組合からは、価格転嫁は受注先にお願いして２分の１程度であるという厳しい現実をお聞きしております。つまり、価格転嫁が進んでいない。これは、県が行った令和５年度富山県賃上げ・人材確保等調査──これは中間報告でありますが──とも一致をした内容であります。データを分析するよりも、県内中小企業を訪問して、こうした声を丁寧に吸い上げる現場主義を徹底されていたのか検証してみる必要があります。
そこで、労働者の持続的な賃上げが、県民の暮らしを支えるためには不可欠であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、これまでの支援状況と賃上げ効果への受け止めと併せて新田知事にお聞きをいたします。
次に、国の補正予算成立を受け、県政における県民生活への支援について伺います。
デフレ原因は賃金格差の拡大による購買力の低下であり、実質賃金が18か月連続マイナスとなる中で、今まさに賃上げが必要であります。
このような中、11月29日に成立した国の補正予算では、賃上げの対策費が予備費として措置され、即効性に欠け、具体策が決まらないから予備費としたと首相が答弁するなど、賃上げに対する自信のなさがにじむものとなり、国民からも、期待を裏切るがっかり政策という声が聞こえてきます。
県においても近日中に補正予算が提出されると思いますが、まずは確実かつ迅速な困窮者支援です。物価などの高騰は、引き続き県民生活に大きな影響を与えており、年内に届けることが必要であると考えます。国の経済対策で計上された臨時交付金等を活用し、ひとり親家庭など困窮する生活者への迅速な直接支援等に積極的に取り組み、県民生活を下支えしていく必要があると考えます。
そこで、年内には、現下の物価高、エネルギー高騰の影響を受け、困窮する生活者をはじめとした県民の暮らしを支える支援につながる事業に取り組んでいく必要があると考えますが、知事に所見を伺います。
次に、農業施策についてお聞きします。
今年の作況指数は16年ぶりに、やや不良、コシヒカリの１等米比率は43.6％と例年を大幅に下回り、記録的な猛暑の影響が顕著となりました。さらには、物価高とエネルギー高騰、10月から実施されたインボイス制度による課税などで、生産者は死活問題に直面をしております。
また、若い世代にも生産意欲を持って参加してもらい、持続的に日本の主食を守る必要があります。県においては、暑さに強い品種である富富富への転換が打ち出されたところではありますが、他の品種との混合を避ける仕組みや、これまで指摘されてきた生産管理の大変さなど、支援する課題は多いと思います。
そこで、農業者を支援するため、概算金への上乗せなどの直接支援をはじめ、富富富の作付を推進するための生産設備の整備や、生産意欲を高める価格設定が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか津田農林水産部長にお聞きをいたします。
次に、提案案件である
高岡テクノドーム機能拡充事業についてお聞きをします。
我々会派は、今後の人口減少社会を迎えて、県の施設建設に当たり、他の施設との機能分担や基礎自治体施設との重複の回避など、ダウンサイジングと効率化を図っていくことが必要と考えております。
この間の議会においても、市町村との協同による施設整備や老朽化した本館の機能を強化することで、別館の機能を改めて考える必要があるなどの考え方が示され、知事もそうした意見を前向きに捉えていらっしゃったと思います。
そこで、今回補正予算案に計上されている
高岡テクノドームの調査については、本館改修と併せて別館の機能を精査の上、場合によっては基本計画を見直すことも必要であると考えますが、知事に所見をお聞きいたします。
次に、県立学校再編について荻布教育長にお聞きいたします。
教育は、生徒の可能性を引き出す場所であってほしいと思います。県立高校教育振興検討会議の議事録からは、相変わらず学校規模が柱になっているように感じます。少子化が進む中、新たな学校の在り方を模索する時期に来ていると考えます。教育学的に根拠のない高校適正規模、そして、１学年４学級未満や160人未満学校規模を再編統合の対象とする機械的な統合を行うと、将来にわたり学校の統廃合を繰り返すことになります。
小規模校でも、生徒と教員の親密な人間関係、きめ細やかな指導で魅力化を図って存続すべきであります。これは、高校生とやま県議会においても高校生議員から、少人数学級として先生と向き合える時間が欲しいという願いもありました。さらに、高校がなくなることで地域のコミュニティーの崩壊の懸念もあります。県の教育予算は全国比較でも低いレベルであり、拡充して教員増と長時間労働を解消すべきです。
そこで、今後の社会変化に対応し創造力豊かな人を育成していくためには、教員数を増やし、教員が児童生徒一人一人と向き合える少人数学級の拡充などの体制整備や、教員の多忙化解消を図っていくべきと考えますが、所見を荻布教育長にお伺いいたします。
続いて、大きな項目２項目めであります。県民の移動手段の安心と安全、持続性についてお伺いします。
ＪＲ城端線・氷見線の経営移管について２問伺います。
早々に、城端線と氷見線のあいの風とやま鉄道への移管が決定をされましたが、県内自治体からは、財源の支援についての様々な意見も聞かれたところであります。拙速過ぎて十分な理解が得られているのか疑問に感じています。スピード感は大事でありますが、それ以上に、県民の移動手段を県内自治体が支えていくには合意と深い理解が必要ではないかと思うところです。
経営形態があいの風に移管されるということは、県内自治体全体の課題であり、財源を負担する沿線４市だけが理解すればよいというものではありません。人口減少が進む中、あいの風とやま鉄道は厳しい経営が予測されるところであり、丁寧に進める必要があると考えます。
そこで、城端線・氷見線について、県内自治体との合意形成を丁寧に行うとともに、今後の課題や対策についてさらなる議論を行うべきと考えますが、新田知事に所見をお伺いいたします。
第４回ＪＲ城端線・氷見線再構築検討会において、城端線・氷見線の再構築実施計画案が示されました。ＪＲ西日本から150億円の拠出金が示され、一気に移管計画が進みつつあります。
一方で、移管後の経営については、人口減少の中でも利便性を高めることで利用者の確保を図り、赤字を減少させると算定していますが、それでも令和15年時点で７億円の赤字が予測されています。まかり間違えばもっと厳しい経営が予測されるだけに、持続性を堅持していくには、これからが正念場となり楽観できないと感じております。
そこで、城端線・氷見線の移管後の経営について、移管後も赤字が続くと見込まれる中、経営戦略の立案やさらなる利用者の増加を図る手法が欠かせないと考えますが、運行の持続性をどのように確保していくのか新田知事にお聞きをいたします。
民間交通事業者は、コロナ禍で大きなダメージを受けながらも、県民の足を守るために全力を傾注してきています。公共交通は赤字だからといって簡単に撤退するわけにはいかない、そうした覚悟を持って県民の足を守っていただいている立場でもあります。
富山地方鉄道においては、大変疲弊し、今なお厳しい経営環境にある中においても、その責任と使命感は十分に評価されるべきものと考えています。議会でも様々な議論がありますが、事業体や地域を代表する沿線自治体などにおいて意見交換をする中で、マイレール意識が醸成されることを期待したいと思います。
そこで、公共交通の維持活性化に向けては、県民の足を歴史的に守ってきた民間事業者を支え、事業者や地域の意向も踏まえ、持続的に県民の移動手段が健全であるよう支援していくべきと考えますが、知事に御所見をお聞きいたします。
この項最後に、ライドシェアについてお伺いします。
ライドシェアは、移動手段が困難な地域の一つの解決策として政府が検討をしています。しかし、交通は、まず安全に目的地まで運ぶことが第一であります。この間、交通運輸業界は規制緩和によって事故が多発をしております。また、制度導入によりタクシー会社が経営難に陥ることは、地域の移動手段をさらに悪化させる懸念もあります。加えて、国会においても犯罪に巻き込まれるケースが指摘をされています。
そこで、政府が検討しているライドシェアについて、その導入には慎重であるべきと考えますが、
田中交通政策局長に所見をお聞きいたします。
最後の項目になりますが、2024年物流問題など県民生活の安心と安全についてお伺いをいたします。
今月当初に、ハム生産をする食肉加工大手４社は、ドライバーが商品の陳列なども行う業界の商習慣の見直しや、受注から納品までのリードタイムを長くすることなどを盛り込んだ取組宣言を発表しました。人材不足による商業への影響と同時に、荷主に対する運送業者の弱い立場を顕著に示す事例であったと思います。
2024年４月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けて時間外労働の上限規制が強化されます。サプライチェーンに携わる人材の不足が懸念される中で、本県でも、物流能力の低下により、県のものづくり産業にも看過できない大きな影響が出ると考えられます。このような中で、モーダルシフトの試みなど、一度に大量に輸送する手法も必要になると思われます。
一方、宅配においては、県庁に設置された宅配ロッカーなどの活用状況や反応も気になるところでありますけれども、このような事業所受取の仕組みを推進していく必要もあります。
そこで、物流運送業界の2024年問題について、モーダルシフトなど物流の維持と労働時間の短縮に向けて支援していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、県内産業への影響と併せて横田副知事にお聞きをしたいと思います。
これから本格的な冬季を迎えますが、物流事業者からは、大雪時の表示案内など目視できる情報提供の強化への要望が高まっております。県も尽力しておられますが、トラックドライバーから見ると、インターネット等での配信では情報を得ることが困難という声が届いております。
また、道の駅をはじめ公的機関及び民間事業者からの緊急避難場所の提供や、定時性が乱れることに対して荷主への理解を求める声もあります。
そこで、大雪に備え物流事業者などの安全な運行を確保するため、道路通行規制等の情報提供などを強化すべきと考えますが、
市井土木部長に所見をお伺いいたします。
今夏は、県内初の線状降水帯の発生やスポット型の豪雨が起こり、大きな被害が発生をいたしました。集中豪雨時には、雨量計やＩＴＶカメラの情報を的確かつ速やかに掌握し対応していく必要があるわけですが、予測の範囲を超え、対応ができないという現実があります。気象庁も、現テクノロジーでは対応が利かないスポット豪雨や線状降水帯の出現などに対して、気象衛星を活用した監視と予測を強化する方針を持っているようであります。今はかないませんが近い将来には、雨の降り方を掌握し、ダムの事前放流などの対応が可能となることに期待をしたいところであります。
そこで、現実的には、集中豪雨時におけるダムの放流について、迅速な情報提供につなげていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、現在の検討状況と併せて
市井土木部長にお聞きをいたします。
最後に、高齢者施設の火災誤報についてお聞きをいたします。
高齢者施設の火災発生の際には、第２出動と言われる駆けつけ可能な消防団が広域に動員をされ、多数が現場に向かうことになります。過去の火災の教訓から、高齢者施設火災の場合は大事を取ってこのような対応が求められるということは、私も含め全ての消防団員が自覚をしているところであります。
一方で、誤報が多いと感じることも事実であります。これは不幸中の幸いでありますが、これは出動範囲に関わらず、富山市などは消防団員に配信される自治体メールから高齢者施設火災に向けて、度々誤報と配信されていることも要因ではないかと思います。一方、誤報で出動しながら他の火災が起こった場合、混乱し消火活動に支障を来すことも懸念をしております。
そこで、迅速かつ適切な消火活動を行うため誤報を防いでいく必要があると考えますが、誤報が起きないような仕組みづくりへの支援などに取り組んではどうかと考えます。武隈危機管理局長にお聞きし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
45 ◯副議長（奥野詠子）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
46 ◯知事（新田八朗）岡崎信也議員の御質問にお答えします。
まず、賃上げに向けた中小企業支援についての質問にお答えします。
県では、県内企業の現場の声をお聞きするために、10月に賃上げ・人材確保等に関する調査を実施しました。今年度賃上げを実施した企業は、回答をいただいた企業のうち約９割に上っておりました。その中身ですが、賃上げの理由の多くは、従業員のモチベーションの向上、物価上昇への対応、離職の防止などでありました。
県内の有効求人倍率が1.43倍と引き続き高い水準にある中で、県内の企業は、生産性が向上したからその果実を配分するという意味で賃上げをするという本来の賃上げの在り方ではなく、人材確保のため、エネルギーあるいは原材料価格高騰などの厳しい経営環境の中でも賃上げを迫られているという状況が見てとれました。
このような中、賃上げが継続的に行われていくためには、適切な価格転嫁の下で、デジタル化あるいは省エネ、人への投資などによって生産性を向上させるための支援が必要不可欠だと、改めてこの調査から痛感しているところでございます。
これまでの主な取組を振り返ってみますと、適切な価格転嫁の実現に向けたパートナーシップ構築宣言を促すことをやりました。県内の登録企業は810社まで増えました。また、生産性向上を後押しするビヨンドコロナ補助金ですが、この利用は４回募集しまして4,290件、約52億円の補助金をお出ししました。賃上げサポート補助金の利用は、昨年度は39件ありました。また、リスキリング補助金の利用ですが、本年１月の創設以降で71件活用いただいております。キャリアアップ奨励金の利用は、５月の創設以降42件、274名分の申請があります。このように多くの事業者に御活用いただいてはいます。
これまで、これらの支援策を周知するために、商工団体、また金融機関などへの説明会を開催するなど、各支援機関とも連携をし、企業ニーズの把握に努めてまいったつもりでしたが、今回の調査では、「制度を知らなかった」、「支援内容が分かりにくい」などの回答もありました。
改めて、より多くの企業に御活用いただけるように、使い勝手のよい制度にすること。また、ほかの部門でも、県庁が今徹底しております伝える努力に、全体10のうちの６のコストをかけていこうということを今進めておりますが、それがまだまだ徹底されていないことも痛感しております。
より多くの企業に活用いただけるよう、また、労働局さんとも協力をし合いながら、制度の一層の周知、また手続の簡素化に取り組んでまいります。
次に、県民の暮らしを支える支援についての御質問にお答えします。
国においては、13.2兆円の一般会計補正予算が先月の29日に成立しました。この中には、物価高騰への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する事業を重点的に支援する地方創生臨時交付金が盛り込まれています。３月の経済対策で創設された低所得世帯支援枠が1.1兆円追加計上されております。
具体的には、市町村による住民税非課税世帯１世帯当たり７万円の支給財源が確保され、本年夏以降の既に支給済みの３万円の支援と合わせて、合計10万円の支援を行うこととされました。これを受けて実施主体の市町村では、今後、年内の予算化に向けて準備が進められると聞いております。
また、国では、３月の経済対策と同様に、ＬＰガス消費者に対する価格高騰分の支援などを実施する推奨事業メニューとして、総額5,000億円が計上されております。
本県では、これまで、この交付金なども活用し、物価高の影響を受けられる県民への支援という点からも、県独自の措置として、商工団体や商店街などによるプレミアム商品券の発行などへの支援、また、国の負担軽減策の対象外となっているＬＰガス消費者の料金負担軽減への支援、そして、省エネ家電などへの買換え促進策などに迅速に取り組んでまいりました。
今回も、物価高から県民生活を守る支援など国の経済対策の効果を早期に県内に波及させていくために、今議会中に追加で補正予算案を提案させていただき御審議いただけるように、今準備を進めているところでございます。
次に、
高岡テクノドームについての御質問にお答えいたします。
現在の本館は、県、市、経済界が協力して平成３年に建設、開館いたしました。北陸新幹線新高岡駅に近接し、道路網整備によるアクセス向上や隣接する大型ショッピングセンターの増床など、立地環境の魅力が向上しておりまして、将来的なポテンシャルが非常に高く、北陸新幹線敦賀延伸により交流人口の増加も期待されています。
このため、この地域を活性化し経済の活性化に資する拠点施設にしていくことが県全体として必要との考えの下で、
高岡テクノドームの機能拡充を進める
高岡テクノドーム別館整備基本計画が策定されました。この
テクノドームが置かれている状況と基本計画の方向性は今も変わらず、進めていくべきと考えております。
一方で、建設費用の高騰、産業展示のニーズなど、
社会経済情勢が大きく変化しておりまして、また、本館設備の老朽化対応も待ったなしの状況となっています。このため、本館の機能拡充を含めてどのような整備が可能か、本館、別館にそれぞれどのような機能を持たせるかを検討するために、専門的、技術的調査に必要な経費を11月補正予算案に計上しております。
基本計画では、どのような機能を拡充するのか、本館についても機能強化を検討すること、費用対効果や整備コストなども十分考慮すること、ハード・ソフト両面から本館と別館との一体的な利用に配慮することなども示されております。
本館の利用状況やものづくり産業の発信状況など、取りまとめ当時とは変化している部分もありますが、議論いただいた基本的事項は変わらないと我々は認識しておりまして、基本計画を見直すことは考えてはおりません。
次に、城端線・氷見線についての御質問にお答えします。
城端線・氷見線については、先日、第４回目の検討会を開催し、再構築実施計画案を示し、検討協議を行いました。計画案では、現在並行して進めている地域交通戦略会議の議論も踏まえまして、
地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する
公共サービスであること、また、自治体の役割について、これまでの事業者への側面支援から、自らの地域に対する投資へとかじを切ることが必要という考えに基づきまして、城端線・氷見線の利便性、快適性を向上させ安全で持続可能な路線になるよう、県と沿線市が鉄道事業者と一体となって支えていくこととしております。
城端線・氷見線の事業主体を、ＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道へ変更することについて、沿線市以外の一部の自治体から財政負担への懸念が示されたことは承知をしております。
県としては、これまで沿線市以外の市町村に対して、現路線とは区分経理を行うこと、沿線市以外の市町村には負担を求めないこと、
並行在来線経営安定基金は城端線・氷見線には充当しないことを明らかにしております。この考えに基づいて計画案を示しておりますが、引き続き沿線以外の自治体から財政負担の懸念を抱かれることのないように、丁寧に説明を続けてまいります。
今後は、県、沿線市における議会での議論を踏まえて、再構築実施計画を策定し国土交通大臣の認定を得ること、また、認定が得られた場合には計画の円滑な実施が課題と考えております。引き続き、沿線市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道と協議検討を進めてまいります。
次に、城端線・氷見線の移管後の経営についての御質問にお答えします。
城端線・氷見線において議論を進めている鉄道事業再構築は、鉄道事業者が、自治体などの支援の下で事業構造の変更を行うとともに、利用者の利便性を確保することにより、持続可能な路線を目指すものです。
計画案では、新型車両導入による維持コストの減などによりまして収支差は3.8億円改善するものの、それでも年間約７億円の収支差が生ずると見込んでいます。
このため、利用者の増加に向けた利便性向上策が大切となり、おおむね２年後をめどにＩＣカード対応改札機を整備し、おおむね５年後には全車両を新型とします。その後、運行本数の増加や日中のパターンダイヤ化などを進めることにしておりまして、こうした対策により、まちづくりと連携した沿線の活性化や、観光面からの新たな需要の掘り起こしにつながるものと考えています。
経営戦略については、北陸新幹線の開業により並行在来線が移管された際にも、開業前に、将来の需要予測や収支見込み、経営安定化対策などを内容とする経営計画を策定しております。城端線・氷見線についても、移管前に経営計画の策定は必要と考えております。
公共交通は社会のインフラであり、
地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する
公共サービスです。県としましては、こういう考えの下で、今後、城端線・氷見線が持続可能な路線となるよう、沿線市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道と一体となって取り組み、狭義の意味の収支差という意味では厳しい状況は予想しておりますが、広い意味で、エリアとして黒字にするんだと、そのような思想で取り組んでいきたいと考えております。
私からは最後に、公共交通の維持活性化についての御質問にお答えします。
人口減少や少子高齢化が進展する中、最近ではコロナによる利用者の減少、その後の燃料費の高騰の影響を受けるなど、交通事業者を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。
こうした中で
地域交通サービスの維持確保を図るため、県ではこれまで数次にわたる予算編成を通じ、鉄軌道やバスなどに対するコロナ対策支援、あるいは燃料費の高騰対策支援など、必要な支援を行ってまいりました。
コロナ禍以降、全国では、鉄道や路線バスの減便、運賃の引上げなどが行われていますが、先手先手の支援を講じてきた本県では、サービスの維持確保に交通事業者においても懸命に努力していただき、新型コロナや燃料費の高騰などの影響による運賃値上げや減便は最小限に抑えられてきたと認識をしております。
しかし、燃料費や物価の高騰は依然として続いておりまして、公共交通の運行や鉄道施設の維持にとって大きな負担となっています。このため、現下の燃料費や物価の高騰の影響を踏まえて、交通事業者に対する追加の支援を検討したいと考えております。
地域交通サービスは、地域の活力、魅力に直結する
公共サービスである──何度も繰り返して申し訳ありません、大切なところなので……。その持続性を確保するためには、交通事業者や市町村をはじめ地域の方が一緒に、路線をどのようによくしていくのか考えること、まさに議員のおっしゃるマイレール意識の醸成、これが大切だと考えております。同感であります。県としては、持続可能な公共交通の確保に向けて引き続き努力をしてまいります。
47 ◯副議長（奥野詠子）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
48 ◯副知事（横田美香）私からは、2024年物流問題に関する御質問にお答えいたします。
本年８月に取りまとめられた国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」最終報告書では、このまま何も対策が講じられない場合、2030年には輸送能力が約34％低下すると推計されており、本県においても、経済活動の減速、物流事業者の売上げ減少や配送料の高騰などが懸念されます。
対策としては、今年６月２日、関係閣僚会議で物流革新に向けた政策パッケージが取りまとめられ、物流事業者、荷主事業者、一般消費者が協力して、我が国の物流を支える環境整備を図ることがうたわれ、国では、関係事業者が早急に取り組むべき事項をまとめたガイドラインの作成、適正な取引を阻害するおそれのある企業を監視するトラックＧメンの新設などが順次実施されています。
本県では、物流の効率化を進めるため、６月補正で、配車の効率化や荷待ち時間の縮減を図るシステムの導入、女性専用トイレなど担い手確保・女性活躍のための環境整備などを支援しています。また、船舶輸送へのモーダルシフトを推進するため、９月補正に伏木富山港利用促進事業を盛り込み、内航フィーダー航路を活用したトライアル輸送を支援しています。宅配便の再配達の削減については、県政番組での呼びかけ、職場での受け取りキャンペーン参加事業所の拡大、そして７月に県庁にも設置しました宅配便ロッカーの普及に努めています。
この問題は、全ての経済活動に影響する喫緊の課題である一方、多くの事業者、消費者が協力しなければならない課題です。国の補正予算や来年度予算概算要求にも対策が計上されており、これらの活用も検討し、関係の皆さんと共に取り組んでまいります。
49 ◯副議長（奥野詠子）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
50 ◯農林水産部長（津田康志）私からは、農業者への支援についての御質問にお答えいたします。
令和５年産米では、前年産に比べ概算金が引き上げられたものの、記録的な猛暑等の影響による品質や収量の低下に加え、生産資材価格の高止まりが農業経営を圧迫し、経営体によっては資金繰りへの影響が懸念されているところでございます。
県では、これまで農業経営の安定を図るため、資材やエネルギー価格高騰への対応として、肥料・燃料の低減に取り組む農業者への奨励金の交付や、乾燥調製施設等における電気料金高騰分への助成のほか、ナラシ対策や収入保険制度への加入、農林漁業セーフティネット資金等への周知に努めております。
また、今般の猛暑による品質低下により資金繰りに支障を来す生産者に対する特別融資枠の設定を11月補正予算案に計上するなど、農業者への経営支援対策を進めております。
さらに、米価につきましては、全国や県内における在庫量等の需給バランスの影響を受けますため、需要に応じた米生産と高品質で消費者に選ばれる県産米の安定供給が、米価の安定につながると考えております。このため、品質向上に向けた土づくり対策等に取り組む農業者に奨励金を交付する支援策を、この11月補正予算案に計上しているほか、高温に強い富富富の生産拡大を図るための共同乾燥調製施設の荷受けラインの複線化等の改修支援などを進めております。
引き続き、米だけでなく、大豆や麦、園芸作物等を組み合わせた生産性、収益性の高い農業を推進し、若い世代にも魅力ある産業として将来に希望を持っていただけるよう、関係機関・団体等と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
51 ◯副議長（奥野詠子）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
52 ◯教育長（荻布佳子）私からは、生徒減少の中の少人数学級の拡充や教員の配置拡充についての御質問にお答えをいたします。
少子化が進む中、高校については、再編や学科・コースの見直しなどについて検討しているところであり、また市町村においては、児童生徒数の減少を見据えて、小中学校の統廃合の検討を行っているところもあるところでございます。
そうした中、本県では、きめ細かな教育が行われるよう、少人数指導と少人数学級のそれぞれのよさを組み合わせた少人数教育を推進してきているところでございます。高校においても一部少人数学級を取り入れており、また、小学校においては国より２年先行して35人学級に取り組んでおります。今年度は、国からの加配定数と県単独の定数措置を活用して、小学校全学年で35人学級を実現しております。
35人学級を実施した学校からは、子供の学習意欲が高まったですとか、分かる・できると感じる児童が増えた、また教員からは、一人一人に目が行き届き個別指導ができる、トラブルが発生したときに迅速に対応できるなどと聞いており、少人数学級にすることで児童生徒の学習や教員の多忙化解消の両面において、よい効果が生まれるというふうに認識をしております。
効果的な少人数教育の充実や教員の多忙化解消に向けての教員増には、財源も含め国による定数措置が必要と考えており、引き続き、強く国に働きかけをするとともに、県としても取組の充実に向けて努力をしてまいります。
また、高校の在り方や再編の検討については、小規模校から中規模校、大規模校までがあり、職業系高校や普通系高校、総合選択制高校など様々な種類の高校がある中から、生徒が選択できるよう、様々な規模や学科構成の学校をバランスよく配置するという観点から議論をしているところであり、引き続き丁寧に検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯副議長（奥野詠子）
田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
54 ◯交通政策局長（田中達也）私からは、ライドシェアについての御質問にお答えします。
現在、国ではライドシェアについて議論が進められており、その議論では、タクシー需要に供給が追いつかない地域における移動の足として期待する声が上がる一方で、安全性の確保や、これまで地域の移動の足を支えてきたサービスがライドシェアの導入により失われるおそれがあることなどが課題として指摘されております。
現在、地域交通戦略会議においては、計画策定に向けて検討を重ねておりますが、11月に開催した地域モビリティ部会では、委員から、ライドシェアを導入するとしても誰かが安全管理をしなければならず、バスやタクシーは今後も大事な存在であり続けるといった御意見や、タクシー等の既存のサービスのシェアを奪わないように気をつけなければならない、既存の事業者との競合を回避しサービスが共存でき得るようにすることが必要といった御意見がありました。
県としましては、こうした安全性の確保や既存の
地域交通サービスとの両立の観点に留意する必要があると考えており、国等におけるライドシェアに関する検討状況等を引き続き注視してまいります。
55 ◯副議長（奥野詠子）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
56 ◯土木部長（市井昌彦）まず、冬季の道路情報提供についての御質問にお答えします。
大雪時における道路の通行規制や車両滞留などの情報は、物流や一般のドライバーの方に、自らの行動を判断していただく上で極めて重要であると考えております。
こうした情報を現場で即時に提供するため、道路管理者が道路情報板を設置し、逐次、規制情報や路面凍結の注意喚起などを表示しており、県内では、県管理道路で43基、国の直轄道路で63基がそれぞれ設置されております。また、交通量の多い高速道路では、ＮＥＸＣＯ中日本が、常設の28基に加え、今冬は大雪予報や通行止めなどの情報を提供するため、67基の特設の情報板を設置されているところでございます。
今後とも現地での情報提供に努めていくこととしておりますが、限度がございますので、県では、通行規制や気象などの情報につきまして、メディアを通した発信も行っておるところでございます。
例えば、県管理道路の情報を日本道路交通情報センターにその都度お伝えし、県内情報をまとめてラジオ等で発信いただいておりますほか、自らも県のホームページや雪みち富山アプリで、刻々と変わる積雪量や路面温度、降雪予測、カメラ画像に加え、立ち往生危険箇所なども示した雪道マップを掲載しておるところでございます。
こうした情報も併せてドライバーの方に提供し、出発前に御確認いただけるようＰＲに努めていく必要があると考えております。
次に、緊急待避場所につきましては、国では、これまでの万葉の里高岡などの道の駅や文化ホールといった公的機関の駐車場に加え、今冬からはさらに、民間施設である三井アウトレットパークの駐車場も待避場やＵターン路に利用できるよう、小矢部市の協力を得て協定を締結されたところでございます。
県としましては、国やＮＥＸＣＯ中日本、隣接県とも連携して、メディアにも御協力を賜り、大雪時の道路情報を県民や事業者の皆様に的確にお届けし、御活用いただけるよう取り組んでまいります。
次に、ダムの放流の迅速な情報提供についての御質問にお答えします。
本年６、７月に県の白岩川ダムと和田川ダムで実施した異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流では、線状降水帯等による局地的な豪雨によりダムの水位が短時間で急激に上昇し、極めて限られた時間でのダム操作を求められ、関係機関への通知等に猶予がなかったことから、情報提供に課題が残ったものでございます。
このため、県では、学識経験者や行政関係者等の委員から成るダム等に関する情報提供のあり方検討会を設置し、先月20日に第１回の検討会を開催いたしました。検討会では、市町村への情報提供は早い段階で実施してほしい、市町村や住民への情報伝達の手法について考えてほしい、情報の伝達訓練をやってはどうかなどの御意見をいただいたところでございます。
議員御提案の、雨量計やＩＴＶカメラにより情報を的確かつ速やかに掌握することは、意見として出された早い段階での迅速な情報提供につながる有効な方策の一つと考えております。
第１回検討会でいただいた御意見を踏まえ、現在、ダムや河川における情報提供につきましての課題を整理しておるところでございます。来年２月頃に開催予定の第２回検討会におきまして、課題に対する具体的な取組案を提示することとしております。その後、年度末を目途として取りまとめとなる第３回検討会を開催したいと考えております。
県といたしましては、来年の出水期に向け、住民の適切な避難行動に結びつくよう、豪雨時における気象やダム、河川の状況を的確に把握し、迅速な情報提供の実現に向け取り組んでまいります。
以上です。
57 ◯副議長（奥野詠子）武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
58 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、高齢者施設等からの誤報についての御質問にお答えいたします。
平成25年の消防法施行令の改正により、自力での避難が困難な高齢者が入所する施設等では、火災通報装置を自動火災報知設備と連動させることが義務づけられました。それ以降、結露や浴室の湯気など火災以外の原因で感知器が誤作動し、消防本部に自動通報され誤報になるケースがあると聞いております。昨年の高齢者施設等からの誤報は、県内で確認できるだけでも33件発生しております。
通常、こうした自動通報があった場合は、消防隊の出動と同時に消防本部から当該施設にコールバックし、誤作動が確認できれば出動を中止しますが、応答がない場合は現場到着後に引き返すことになるため、消防隊員や消防団員の皆さんの負担が大きくなっているところでございます。
議員御指摘のとおり、誤報による出動は消火活動に支障を来すことから、各消防本部では、高齢者施設等に対して設備の定期点検や適切な維持管理を呼びかけております。また、照明、空調、調理器具の熱や煙、水蒸気等の人為的な要因でも誤作動が起こることから、消防査察等の際に誤作動を招かないよう指導しておるところでございます。
県としても、昼夜を問わず出動を要請される消防隊員や消防団員の皆さんの心情に鑑みまして、今後、ホームページ等を通じて設備の定期点検や保守管理を適切に行うよう呼びかけますとともに、消防本部や県消防設備保守協会と連携して、誤作動情報の収集や原因分析、また注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（奥野詠子）岡崎信也議員。
〔21番岡崎信也議員登壇〕
60 ◯21番（岡崎信也）
高岡テクノドームの調査について知事に再質問をしたいと思います。
知事も大変丁寧にお答えをいただいたわけですけれども、私も素直に聞いていると、これはやはり、基本計画の見直しと言われたほうが分かりやすいのではないかと感じました。
まず、再調査に至った経緯は、建設費高騰により実施設計段階においての見直しが迫られたということでございますので、普通なら実施設計の変更ということになるわけですが、これが現在は議会のいろんな議論もあったところでありますので、本館の機能強化に併せて別館の機能も見直していくという、そういうことだというふうに思っているんですが、これは最初から見直すというのと等しいものではないかというふうに思います。なぜ見直しではないのか再質問いたします。
よりよいものにするという方向は県民も非常に歓迎をしているわけでございますし、であれば、分かりやすく基本設計から見直しますよと、そういうふうにお伝えしたほうがよろしいのではないかなというふうに思います。再度知事にお聞きをいたします。
61 ◯副議長（奥野詠子）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
62 ◯知事（新田八朗）再質問いただきました。
基本計画なんですが、どのような機能を拡充するのか、本館についても機能強化を検討すること、そして費用対効果や設備整備コストも十分に考慮すること、そして、ハードとソフト両面から本館と別館との一体的な利用に配慮することなどが基本計画に盛り込まれているわけでありまして、本館の利用状況やものづくり産業の発信状況など、その当時とは変化している部分もありますが、基本的な事項について私は変更までの必要はないというふうに考えております。やるべきことは基本計画に盛り込まれています。
そのようなことで、特に今、基本計画の見直しは考えていないということで御理解をいただきたいと思います。
63 ◯副議長（奥野詠子）以上で岡崎信也議員の質問は終了しました。
光澤智樹議員。
〔３番光澤智樹議員登壇〕
64 ◯３番（光澤智樹）自由民主党富山県議会議員会の光澤智樹でございます。
師走を迎え、今年も残すところ僅かとなりましたが、城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画の年内策定に向けた動きが進んでおります。
そこで、まずは地域公共交通について、城端線・氷見線の再構築事業に関連して３問、地域モビリティーサービスに関連して１問伺います。
先月29日に開催された第４回城端線・氷見線再構築検討会において、城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画の案が示されました。城端線・氷見線の再構築に当たり、スピード感のある対応に地元からは期待の声も聞こえております。
今年７月30日に第１回の検討会が開催されて以降、ＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道への事業構造の変更や利便の確保に関する事項など、本実施計画の策定に向けて、沿線市や利用者の声を踏まえながら丁寧な議論や迅速な対応がなされたことに対し、関係の皆様に敬意を表するとともに、この場を借りて感謝申し上げます。
改正地域公共交通活性化再生法における鉄道事業再構築事業のリーディングケースとなれるように、引き続き、沿線４市、ＪＲ、あいの風とやま鉄道とワンチームになって取り組んでいただきたいと考えております。
さて、城端線・氷見線は、私自身も高校への通学時にお世話になった路線でもあります。私の母校である高岡南高校では、現在44名の生徒が氷見市から通学していると伺っており、生徒の重要な通学手段にもなっていることから、直通化も含めた利便の確保に大きな期待感があります。
本計画案には、交通系ＩＣカード対応改札機の設置や両線の直通化も盛り込まれるなど、利便の確保についても沿線市や利用者の声に配慮したものとなっていると理解をしております。
改めて、本計画案のポイントと年内策定に向けた今後のスケジュールについて新田知事に伺います。
次に、本事業に要する経費と負担額について伺います。
城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画案の中では、本実施計画期間中に要する負担額についても提示されました。ＪＲ西日本から150億円の拠出額が示されるとともに、国128億円、県75億円、沿線４市75億円の負担額となったと承知しております。
本事業を実施していく上で、特に沿線４市からは、地元負担への懸念の声も聞こえてきます。本事業に要する経費については、新たな国の支援制度やＪＲ西日本の拠出金の活用を図るとともに、県や沿線４市も支援することとなっておりますが、その中でどのような考え方に基づき県と沿線４市の負担額を設定したのか
田中交通政策局長に伺います。
次に、本事業に関する分かりやすい情報発信の必要性について伺います。
沿線住民の関心も高い本事業について、スピード感を持って取り組んでいただいていることについては評価されるべきと考えます。一方で、県民の皆様に正しい情報がタイムリーに伝わっておらず、県民の間で情報の格差が生じているとも感じております。私自身、実際に県民の皆様から御意見をいただくこともございますが、沿線市においても、例えば、再構築事業について誤った認識を持たれていたり、ＬＲＴ化の検討段階で情報が止まっていたりする県民の方も実際にいらっしゃることから、本事業に関する情報発信について、まだまだ課題が多いと感じております。
そのような状況の中で、独自で説明会の開催を計画している自治体もあると聞いております。将来的には、まちづくりや観光施策との連携についても、地域住民を巻き込んだ議論を進めていく必要がある中で、城端線・氷見線の再構築に向けた取組について、正しい情報を分かりやすく県民の皆様に伝える必要があると考えますが、
田中交通政策局長に所見を伺います。
次に、地域モビリティーサービスについて伺います。
人口減少、特に高齢化が進んでいる地域においては、老人のみの世帯の増加や高齢ドライバーの免許返納の推進などの影響もあり、
地域交通サービスの持続性の確保が難しくなっている地域が増えてきております。
私の地元である氷見市においては、地域運営ＮＰＯバス法人が、民間事業者や市営バスでの営業が成り立たない山あいの交通を支えてくださっています。本ＮＰＯバスは、地域住民の皆様が地域の足を自分事として考え、利用者や運行経費の確保策などを実施して維持されてきておりますが、本ＮＰＯバスにより交通が確保されている地域では、高齢化率が60％を超えるとともに人口減少が加速しており、今後、交通網を維持することができずに住民の足がなくなることが懸念されております。
８月の地域交通戦略会議において、自治体等の役割を、民間の交通事業者に対する側面支援から、
地域交通サービスをその地域の活力、魅力に直結する
公共サービスと位置づけ、自治体、県民の役割を、自らの地域に対する投資、参画とされたことは、大きな一歩であったと思っております。
氷見市のＮＰＯバスをはじめ、砺波市のチョイソコとなみや、朝日町のノッカルあさひまちなど、県内の各地域で様々な形態の地域モビリティーサービスの導入が広がってきている中で、持続可能で最適な地域モビリティーサービスの確保を推進するためには、運行主体によって差をつけることなく、地域の住民やＮＰＯ等が運営に参画する地域ぐるみの取組を積極的に推進、支援するべきと考えます。
鉄軌道サービスだけでなく地域内のモビリティーサービスについても、サービスの確保、向上が必要不可欠であることから、現在策定中の地域公共交通計画においても地域住民の参画を促す施策が必要と考えますが、地域交通戦略会議におけるこれまでの議論と併せて
田中交通政策局長に所見を伺います。
次に、本県のブランディング戦略「『寿司』と言えば、富山」に関連して５問伺います。
本ブランディング戦略において、すしに焦点を当てる理由の一つに、富山の強みが生かせる分野であることが挙げられています。富山の強み、それは魚がおいしいという点が大きいと考えています。
私は、高校を卒業してから昨年地元に帰ってくるまでの間、全国各地で勤務してまいりましたが、それぞれの勤務地等で自己紹介をするたびに、「富山って魚がおいしいところだよね」、「氷見ってブリの有名なところだよね」と言っていただけることが多くありました。
ねとらぼ調査隊が今年１月に実施したアンケート調査においても、魚がおいしいと思う都道府県ランキングで富山県は第１位となっておりました。富山といえば、おいしい魚、海の幸であるということに対する県外の方の認知度は既に高いと感じております。
その上で、「『寿司』と言えば、富山」のすしについては、基本的には富山の魚を使ったすしによるブランド化を進めるべきと考えます。すし屋も含め、富山の魚を提供する飲食店の拡大に向けた組織を設立し、例えば富山の魚を提供するお店の認証制度を導入するなど、水産業の発展と「『寿司』と言えば、富山」、これを一体的に進めていくべきと考えます。
「『寿司』と言えば、富山」に関心のある民間の方からは、「興味はあるがどのように参画すればよいのか分からない」、「協会のような組織があれば、様々な分野の関係者が集まり一体的に進めていけるのではないか」との声も伺っております。
おいしい魚、海の幸で有名な県として、「『寿司』と言えば、富山」を進める上でも、水産業を推進するための全県的な組織を設立してブランド化に取り組むべきと考えますが、津田農林水産部長に所見を伺います。
次に、環境の整備について伺います。
「『寿司』と言えば、富山」の認知度が向上することで、すしを求めて本県に来る観光客も増えることが予想されます。すしにも様々な種類があり、すし屋にも様々な種類があります。例えば、回転ずしやすし居酒屋、和や日本らしさを感じるすし屋、ぜいたくなネタと気分を味わえるすし屋など、様々なニーズに応えられる環境が求められると思います。
また、ますずしやかぶらずし、将来的には冷凍ずしのようなお土産も含めて、様々なすしを楽しめる施設が必要ではないかと考えております。他方、このような場所の整備には時間もかかることから、民間事業者の参入方法や民間活力の導入も含めて、早期に検討すべきと考えます。
将来的に「『寿司』と言えば、富山」を象徴するすし屋横丁のような施設があることが望ましいと考えますが、川津知事政策局長に所見を伺います。
次に、人材育成について伺います。
10年後を見据えたブランディング戦略を進める上で、県内全域のすし屋を見ても、後継者不足の声が多く聞こえてきます。後継者育成も含めて供給力を持続可能なものとし、今後の需要増に備えるためにも人材育成は急務であり、避けては通れない課題であると認識しております。
また、地元のすし屋では、「常連客で手がいっぱい」、「言語の問題も含めてインバウンドに対応する余裕がない」との声も伺っております。海外もターゲットにするのであれば、そのような声にも対応するべきと考えます。
他方、本県は、人材育成に適した環境にあるとも感じております。例えば、私の地元の氷見市は、日本海側有数の氷見漁港を有しており、日本農業遺産にも認定されている氷見の持続可能な定置網漁業などにより、ブリを含めた多くの種類の魚が取れます。すし屋の店舗数についても、現在は16店舗となっており、比較的多い店舗数であると認識をしております。すし屋の店舗数が減少傾向にある中で、ブランディング戦略をスタートする今こそ、このすばらしい環境の下で人材育成に取り組むべきではないでしょうか。
そこで、すしの需要が世界的にも高まる中で、東京すしアカデミーのような養成学校の誘致、設置も含めて人材育成にどのように取り組んでいくのか、新田知事に伺います。
次に、普及啓発について伺います。
11月23日に開催された「『寿司』と言えば、富山」のトークイベントにおいて、県が実施したインターネット調査「すしでイメージする都道府県」の調査結果が発表されました。本アンケート調査は、東京都、大阪府、愛知県の4,000人を対象に実施したとのことですが、本調査における富山県の順位は8.9％で第４位となっており、52.1％で第１位の北海道とは大きな差がありました。
「『寿司』と言えば、富山」と頭に思い浮かぶ方の割合を10年後に90％にするという目標を達成するためには、イベントの開催やインフルエンサーへの浸透による普及啓発も効果的であると思いますが、例えばポスターを展開するなど、直接的に不特定多数の方にアプローチする手法も有効であると考えます。
東京や大阪など首都圏の駅では、様々な地域のＰＲポスターを多く目にします。ポスターについて言えば、性別、世代を問わず多くの人の目に触れる機会が生まれ、特にターミナル駅等においては繰り返し接する機会も多くなります。繰り返し接することで好感度や印象が高まる効果、いわゆる単純接触効果も期待できます。
県の観光ポスター「富山で休もう。」の中にも富山湾鮨があることは承知をしておりますが、「『寿司』と言えば、富山」のキャッチコピーを入れた本ブランディング戦略に特化したポスターを県外に展開することも、有効な広報になるのではないかと考えます。
県外における認知度の向上に向けて、「『寿司』と言えば、富山」の広報にどのように取り組んでいくのか川津知事政策局長に伺います。
次に、「『寿司』と言えば、富山」に関連して、氷見高校海洋科学科において行われているウニの研究について伺います。
氷見高校では、富山湾で大量発生し海の環境を悪化させているウニを捕獲して育て、商品化も目指した様々な研究が行われています。そのような中で、先日のトークイベントの際には、知事から、「将来的に氷見高校のウニもすしネタになればよい。応援したい」旨の発言がございました。氷見高校によると、実際に東京の有名店の超一流すし職人にウニを試食してもらうなど、商品化を見据えた研究に励んでいるとのことです。
高校の魅力化はもとより、「『寿司』と言えば、富山」のブランド確立の観点からも、将来的にすしネタになることにもつながることが期待される氷見高校のウニの研究について、教育と研究の充実に資するような応援をしてもらいたいと考えますが、こうした課題解決型学習の推進にどのように取り組んでいくのか荻布教育長に伺います。
最後に、原子力防災について３問伺います。
災害といえば、今年６月下旬から７月にかけての豪雨災害が記憶に新しいところではございますが、本県においては原子力災害についての備えも必要不可欠です。
県境から約21キロの地点に志賀原子力発電所を有する本県では、志賀原子力発電所から半径約30キロの地域を、原子力災害に備えて重点的に準備をする区域、いわゆるＵＰＺに設定しており、氷見市の一部がＵＰＺに入っております。
また、避難計画においては、県西部の各市へ避難することとなっており、決して氷見市だけの問題ではないと考えております。
さて、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による原子力災害から10年以上が経過し、原子力防災を取り巻く環境は大きく変化しました。時代の変化に対応するためには、施設整備等のハード対策はもとより、防災訓練の実施などソフト対策を一体的に進めることが重要です。
先月11月23日に、令和５年度富山県原子力防災訓練が実施されました。私も氷見市ふれあいスポーツセンターにおいて、新田知事と林市長に同行し、検査訓練の一連の流れを視察させていただきました。視察した感想としては、訓練内容も含めて全体的に充実した訓練だったのではないかと感じております。
そこで、今回実施した各種訓練において県として多くの成果を得ることができたと思いますが、訓練に対する評価と課題等を含め、どのような成果が得られたのか新田知事に伺います。
次に、デジタル技術の活用について伺います。
今回の原子力防災訓練においても、避難者移動状況確認プログラムの活用など、デジタル技術を活用した住民広報、情報共有の促進が図られていることを確認することができました。参加者一人一人がＱＲコードを携帯して避難している様子を見るだけでも、デジタル化が進んでいることを実感することができました。
本プログラムは今年度から試験的に実施しているものと伺っており、11月７日に実施された国民保護訓練においても試験的に運用されたと承知をしております。
本プログラムについて、例えばＱＲコードに、より多くの情報をひもづけることで、関係機関の連携等が容易になることも期待できるのではないかと考えており、機能拡充により、さらなる災害対処能力の向上が期待できると考えます。
一方、本訓練においては、紙媒体を用いている場面も散見されました。紙に書いたものを現場で入力するといった二度手間が発生している場面もあると聞いており、限られた人員で迅速、確実に対応するためには、現場の業務負担の軽減にもつながるデジタル技術の活用についても取り組んでいく必要があると感じました。
以上の点を踏まえ、デジタル技術の活用について、試行段階のものも含めて既存のプログラム等の拡充に今後どのように取り組んでいくのか、武隈危機管理局長に伺います。
最後に、住民避難におけるヘリコプターの活用について伺います。
今回の訓練では、大型バス等を用いて住民避難訓練を実施しておりましたが、バスの到着が遅れたりする場面もあったと伺っております。また、先ほど述べた福島第一原子力発電所の事故による原子力災害のように、他の自然災害等と同時に発生する場合も考慮すると、道路インフラが被害を受けることも想定され、陸路だけでの避難では対処が困難になることも予想されます。
特に原子力災害における避難においては、氷見市の中山間地域から避難する住民の方も多く存在し、集落が孤立するおそれもあることから、空路での避難も１つのオプションとして必要であると考えます。
避難に要する時間について言えば、例えば、氷見市ふれあいスポーツセンターから避難先施設となっている富山県西部体育センターまでの所要時間は、自衛隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ47で約７分、汎用ヘリコプターＵＨ－１で約８分となり、時間短縮につながります。車両で移動した場合には約１時間程度かかることから、所要時間の差は明らかであり、さらに大型輸送ヘリコプターであれば、一度に30から40名の避難住民を輸送することができます。あわせて、空路による避難を活用することで、避難経路の渋滞緩和に対する効果も一定程度期待できると考えます。
地域防災計画等に基づく富山県避難計画要綱の中でも、バス等の避難が困難な場合や必要な台数が不足する場合は、自衛隊や海上保安庁へ車両、船舶、ヘリ等の派遣要請を行うとされておりますが、ヘリコプターに関しては、機体によって離着陸できる場所が制限を受けたり、搭乗場所までの移動についても考慮する必要があったりすることから、関係機関と調整、連携し、防災訓練等の機会を捉えて、例えば次年度以降の訓練の中で離着陸地点の検証も踏まえた訓練を実施するなど、ヘリコプターの活用に向けて検証を進めるべきと考えますが、武隈危機管理局長の所見を伺います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
65 ◯副議長（奥野詠子）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
66 ◯知事（新田八朗）光澤智樹議員の御質問にお答えします。
まず、城端線・氷見線についてお答えします。
先般、第４回城端線・氷見線再構築検討会で示しました再構築実施計画案のポイントについてのお尋ねですが、まず、新型鉄道車両の導入が完了するおおむね５年後をめどに、事業主体をＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道へ変更すること。次に、車両を現行の24両から34両に増やし全て新型車両にすること。次に、運行本数を城端線・氷見線ともに現行の約1.5倍とすること。また、ＩＣカード対応の改札機をおおむね２年後に全駅に設置すること。さらに、日中はパターンダイヤとすること。そして、新型車両の維持コストの減などにより収支差は3.8億円改善するのですが、引き続き約７億円の収支差が生ずること。これらの点が主なポイントだというふうに考えております。
この計画案については、県議会や沿線４市の議会の御意見を伺う必要がもちろんあります。その際に、県の地域交通戦略会議において、公共交通は社会インフラであり
公共サービスであること、また、自治体の役割として、事業者への側面支援であったこれまでから、自らの地域に対する投資へとかじを切ることを申し合わせていることを踏まえまして、沿線４市の議会の場でも各市長さんから丁寧に説明いただいていると思います。
次回の第５回検討会は、各議会における御議論を踏まえて、今月下旬に開催し計画案を取りまとめる方向で、沿線４市の市長を含め各委員の了承をいただいたところでありまして、引き続き関係者と協議しながらスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、「『寿司』と言えば、富山」についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、全国的にすし店の数は減少傾向にあり、すしを提供する職人も高齢化が進展しておりまして、本県においても後継者不足の声を聞いていることから、県がブランディングの突破口としているすしの提供体制を持続発展させるためには、人材の育成と確保が不可欠と考えます。
また、議員御紹介いただきました東京にあるすし職人養成学校においては、世界的なすし人気を背景に、海外で活躍するすし職人を夢見て国内外から大変多くの受講生が集まっていると聞いています。このため、すし職人の養成学校を誘致、設置することができれば、新たなすしの担い手が県内外から集まり、交流し、新たな価値創造も期待でき、すしを突破口としたブランディングを進める上で大きな起爆剤となる可能性があると考えています。
県としては、富山湾は魚種が豊富で、四季折々の特色ある魚介の調理ができるといった点で、本県のすし店は強みがあるものと考えています。こうした特徴を生かした人材育成ができるよう、養成学校の誘致、設置の検討も含めて、官民が連携し、すし職人の養成の場創出に努めてまいります。
私からは最後になります。原子力防災訓練についての御質問にお答えします。
原子力災害は、もちろんあってはならないものですが、万が一を想定し住民が円滑に避難できるよう、県や氷見市、関係機関が連携し、訓練を通じてその役割を認識して備えることは大変重要だと考え、今年も実施をいたしました。
今回の訓練では、実践的な訓練となるように、過去最大になります約100台の自家用車に参加していただきました。また、氷見市ふれあいスポーツセンターで初めて避難退域時検査を実施しました。大きな渋滞や混乱はなく順調に運用できたことや、今回で５か所全ての避難退域時検査会場候補地での訓練を一通り実施できたことは、大きな成果と考えております。
また、携帯アプリやＳＮＳなどを用いた住民広報や、ＱＲコードを読み取ることで避難状況を把握できる避難者移動状況確認プログラムの活用など、デジタル化に積極的に対応しました。
さらに、災害時応援協定を締結しております県バス協会と県タクシー協会に、一時集合場所や社会福祉施設への配車・運行業務を要請し、運転手が原子力発電所から約30キロメートルのＵＰＺ内に入る前には、防護服やポケット線量計を装着いただくなど、実災害を想定した訓練もできました。
一方で、バス避難において、避難退域時検査に想定以上の時間を要したことは課題と捉えております。関係機関と丁寧に協議しながら、検査体制や手順を見直すなど適切に改善してまいりたいと思います。
また、試行で行いました防災ＤＸのプログラムですが、これについては後ほど危機管理局長からお答えをします。
今回の訓練は天候にも恵まれました。それもあり、おおむね円滑に実施することができましたが、もちろんそのような天候の下に災害が起きるとは限りません。今後とも、悪天候などにより困難な事態などを想定した、よりストレスをかけた訓練なども積み重ねる必要があると思います。そうやって練度を高めながら、原子力防災対策の一層の充実強化を図ってまいります。
67 ◯副議長（奥野詠子）
田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
68 ◯交通政策局長（田中達也）私からは、城端線・氷見線に関して３問の質問にお答えします。
まず、県と沿線４市の負担についてお答えします。
先月の第４回城端線・氷見線再構築検討会においては、実施計画案の中に、施設整備費や移管後の
経営安定支援に係る県及び沿線市の負担割合を示しました。翌日には、地元の負担割合について、これまでの例から県が半分を持ち、残る半分は沿線市でとの砺波市長の発言が新聞報道されております。
経営安定支援に係る県と沿線市の負担案については、これまでのあいの風とやま鉄道の
並行在来線経営安定基金による支援と同様、県が半分を負担し、残る半分を沿線４市で負担することにしております。
なお、今年度から市町村と共に取り組んでおります富山地方鉄道安全性・快適性向上事業においても、レールや枕木、踏切設備などの安全対策の支援事業費に対し、県が半分を持ち、残る半分を沿線７市町村で負担しております。
次に、再構築に向けた取組の情報発信についてお答えします。
城端線・氷見線の再構築については、県西部の交通ネットワークが強化され利便性も大きく向上することから、議論やその取組内容について、沿線を中心に県民の関心が高いものと考えております。このため再構築検討会は、これまで毎回公開で実施しており、配付資料や議事録についても全て県のホームページで公開するなど、正確に情報が伝わる形で検討を進めてきております。
また、城端線・氷見線の取組については、沿線市の団体から説明を求められるケースもあり、これまでも地元の商工関係団体の会合や、交通とまちづくりをテーマに活動されている団体の勉強会へ、県から職員を派遣し、検討の経過や現状について説明し意見交換をしております。
今後も求めがあれば職員が出向いて説明することとしているほか、今後は県の事業や取組を分かりやすく説明する出前県庁しごと談義の活用も検討してまいります。
最後に、地域モビリティーサービスについてお答えします。
人口減少や少子高齢化など地域交通を取り巻く厳しい環境の中、持続可能な公共交通を確保するためには、城端線・氷見線など鉄軌道サービスの利便性、快適性の向上とともに、地域内のモビリティーサービスの確保も重要であり、地域交通戦略会議やその下に設置した地域モビリティ部会において議論を行っております。
８月の戦略会議では、
地域交通サービスは
公共サービスであり、地域の活力、魅力の向上に向けた役割・責任分担として、自治体、県民の役割を、事業者への側面支援から自らの地域に対する投資、参画へとかじを切ることが必要とされました。
地域交通ネットワークの目指すべき姿でも、地域内のモビリティーサービスの確保においては、地域全体が受け手にも支え手にもなるサービスとすることがポイントとされております。
県内では、地域住民が運行の担い手となるサービスや、地域住民が組織するＮＰＯ法人が自ら運営するサービスなどがあり、こうした地域の関係者の参画が持続性の確保のためには必要だと考えております。
このため、先月16日に開催した第４回地域モビリティ部会では、計画に位置づける施策案として、地域住民や地元企業、店舗等がサービスの支え手にもなる地域主体の新たなモビリティーサービスの立ち上げの推進などを計画に盛り込むべきこととしたところです。
今後は、部会の結果を戦略会議に報告し、年度内の計画策定に向けて議論を行っていくこととしております。地域が主体となったモビリティーサービスの確保に向けて取組を進めてまいります。
69 ◯副議長（奥野詠子）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
70 ◯農林水産部長（津田康志）私からは、「『寿司』と言えば、富山」と水産業の推進についての御質問にお答えいたします。
本県では、平成21年度から富山のさかなのブランド化を進めておりまして、ブランド魚の育成支援や各種キャンペーンの強化、高品質で安定的な魚介類の供給等に取り組んできました。その結果、議員からも御紹介いただきましたが、全国的なメディアの調査でも富山県は魚のおいしい県として高い評価をいただいております。
その中で展開しております「うまさ一番 富山のさかなキャンペーン」では、富山湾の魚介類を提供する鮮魚店や飲食店を、協力店として登録しております。この協力店の登録に当たりましては、認証まではしていないものの、富山湾の魚介類を使用することを要件としており、協力店に対しては、ホームページで紹介するほか、のぼり旗やチラシ等を配布し、来店された方に対して富山のさかなをＰＲしていただいております。
現在の協力店数は、県内と県外を合わせて1,307店となっており、このうちすし店が県内で150、県外で16の計166店あることから、これらのすし店と連携したプロモーションができれば、「『寿司』と言えば、富山」の認知度向上にも資するものと期待しております。
また、富山のさかなのブランド化に向けては、行政や試験研究機関のほか、漁業関係者、流通関係、料理飲食店、消費者などによる連携協力を進めていく必要がございます。
また、それを支えるための水産業の振興につきましては、現在、水産業振興計画を策定しているところでございますので、議員御提案の推進組織の設置などの推進体制についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯副議長（奥野詠子）川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
72 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは、「『寿司』と言えば、富山」の御質問２問にお答えいたします。
まず、環境整備についての御質問にお答えいたします。
議員御提案のとおり、様々なすしやお土産となるすしを楽しめる場所を増やしていくことは、県外の認知度を高める意味においても、県民の皆さんにすしを身近に感じてもらう意味におきましても、大変重要であると考えております。
このため、すしを起点としたブランディング戦略におきましては、情報発信などの普及啓発、担い手などの人材育成に加えまして、環境整備に取り組むこととしており、チャレンジショップなどの可能性も検討するということで計画をつくっておるところであります。
県内のホテルにおきましては、数種類のますずしを食べ比べすることができる朝食が提供されているほか、商業施設内のすし店等で巡るスタンプラリーが開催されるなど、富山のすしを楽しんでいただくための民間による取組機運が高まってきている状況にあります。
県としては、他県のすし通りですとかすし横丁等の先進事例の調査を進めるとともに、民間の方々と検討を進めながら、すし横町やチャレンジショップなどの実現に向けて官民連携で取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、県外における認知度向上についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、県が、主要都市等で、すしでイメージする都道府県を調査いたしましたところ、富山県を選択された方は全体の8.9％で、例示した７都道県中４位であったことから、県外向けの認知度を高めていく必要があるものと考えております。
富山にすしのイメージがない方への認知度を向上するためには、マーケティング理論に基づきまして、まずは食に関する情報感度が高くトレンドに敏感なインフルエンサーをターゲットに、富山のすしのおいしさやオンリーワンの魅力につきまして、高低差4,000メーターが生み出す水や米、魚などの恵み、富山湾の豊富な魚種、酒や伝統工芸といった文化等との関係も明らかにしながら、分かりやすく発信し理解を深めていただく必要があります。
このため、まずは来年の１月30日に、料理人や美食家、マスコミ関係者などのインフルエンサーを招待いたしまして、富山の強みを表現する新たなすしを提供するＳＵＳＨＩ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎＴＯＹＡＭＡ2024を開催した上で、参加者からの口コミですとかＳＮＳなどを通じまして波及効果を図ることとしております。
また、特設ウェブサイトを新たに立ち上げた上で、デジタル広告を通じた口コミでのウェブサイトに誘引することも検討しておりますが、議員御提案のポスター広告は、繰り返し広告物を見てもらうと単純接触効果が上がり具体の行動につながるというふうに考えております。
このため今後は、デジタル、ポスター等のアナログ両方のツールを駆使いたしまして、相乗的、戦略的に広報に取り組み、県外における認知度向上につなげてまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（奥野詠子）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
74 ◯教育長（荻布佳子）私からは、高校での課題解決学習についての御質問にお答えいたします。
予測困難と言われる時代にあっても、子供たちが、自分らしく幸せに生きることができ、社会の一員として社会の形成に主体的に関わっていけるようになるためには、地域や企業などと連携した課題解決型学習が大変有効であると考えております。
議員から御紹介のありました氷見高校海洋科学科では、課題研究の授業で、氷見市や企業などと連携し、廃棄する野菜を利用して駆除したウニを育て活用する研究を行っています。この取組によって、海の環境を保全するとともに新たに水産資源として生かすことで、地域の活性化や魅力化に寄与することが期待されており、また、このウニも、すしネタなど、どんなおいしい食材にまで進化していくか今後の展開が楽しみなところであります。
氷見高校のほか各高校では、地域や企業などと連携した課題解決型学習を行っております。例えば、スキンケア商品の開発や、地域の希少な植物の保護・増殖の研究、アイガモロボットの稲作への活用など、様々な取組が行われております。
こうした地域連携による活動は、校内で実施できるレベルを超えた研究が可能となり、自身のアイデアが実社会で生かされることで生徒の学習意欲が高まるということや、活動を通して得られる充実感や達成感が大きいなどのメリットがあり、教育効果が高いものとなっていると認識しております。
県教育委員会としても、今年度、課題解決型学習を推進するための予算を大きく拡充するとともに、地域や企業などとの連携を促進するコーディネーターを新たに２名配置して支援をしております。
今後とも、地域や企業などと連携し、高校教育のさらなる充実、魅力化に取り組み、生徒の可能性を最大限に引き出し、本県の未来を担う生徒の育成に努めてまいります。
以上です。
75 ◯副議長（奥野詠子）武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
76 ◯危機管理局長（武隈俊彦）２問いただきましたうち、まずはデジタル技術の活用についての御質問にお答えいたします。
今回の原子力防災訓練では、防災分野のＤＸをテーマの一つに掲げ、新たなデジタル技術の活用に取り組みました。
具体的には、ヤフー防災速報アプリや氷見市公式ＬＩＮＥを活用し、適時適切に詳細な住民広報を行いました。また、防災危機管理センターで行った図上訓練では、庁内各課や防災関係機関の間での情報の管理、伝達にクラウド型のファイル共有サービス「Ｂｏｘ」を新たに活用したところ、訓練参加者からは、以前より情報共有がしやすくなったと高評価をいただきました。
また、今年度の
サンドボックス予算で開発しました避難者移動状況確認プログラムを、国民保護訓練に続いて試行いたしました。訓練では、住民情報を登録したＱＲコードを避難退域時検査会場や避難場所など移動した各地点で読み取るだけで、関係者間で避難状況をリアルタイムに共有することができました。
ただ、このプログラムですが、まだ試行段階でございまして、今回の訓練では一部紙を併用する形となってしまいました。今後、参加者の御意見をよくお聞きしながら、また、議員からいただきました御提案も参考とさせていただきながら、運用面の見直しや必要な機能の拡充などを行いまして、より実践的に活用できるよう改善していきたいと考えております。
情報の収集、発信、共有など防災対応におけるデジタル技術の活用は、住民の迅速な避難や現場の業務軽減などにつながる重要な課題と認識しております。今回の原子力防災に限らず、自然災害や国民保護など今後行う各種訓練におきましても、最新のデジタル技術を積極的に導入し、試行や検証を重ねながら、県民の安全・安心の実現に向けて防災分野のＤＸ化に取り組んでまいります。
次に、原子力防災訓練におけるヘリコプターの活用についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、ヘリコプターの活用は、迅速な人員輸送が行えることに加えまして、土砂崩れ等による道路の寸断で孤立集落が発生した場合や、想定外の車両の集中により大規模な渋滞や事故が起こった場合など、陸路による輸送が困難な際にバスの代わりとなる避難手段として有効なものと認識しております。
議員からもお話がありましたが、県では、原子力災害時におけるＵＰＺ内の住民避難につきまして避難計画要綱を定めており、その中でも、避難手段としてバス等で避難が困難な場合などで、自衛隊や海上保安庁にヘリ等の要請を行うこととしておりまして、緊急時におけるヘリコプターによる人員輸送を想定するところでございます。
来年度の訓練内容は、今年度の反省を踏まえまして今後検討することになりますが、毎年の訓練を計画する際には、できるだけ新しい要素を盛り込み、実際の災害時に想定外ということがないように、そういうことが起こらないように特に留意しておるところでございます。
原子力防災訓練におきまして、ヘリコプターによる住民輸送はこれまで実施したことがなく、これを行うことになれば新しい訓練内容となりますことや、離着陸地点や搭乗場所までの移動手段など、事前に十分調整し検証しておく必要もあることから、早い時期に訓練することが望ましいと考えております。
また、原子力災害のみならず様々な災害時の活用につながることも期待されることから、今後、自衛隊をはじめ訓練に参加いただく防災関係機関とよく協議しながら、ヘリコプターの活用について前向きに検討してまいります。
以上です。
77 ◯副議長（奥野詠子）以上で光澤智樹議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時42分休憩
───────────────────
午後２時55分開議
78 ◯議長（山本 徹）休憩前に引き続き会議を開きます。
筱岡貞郎議員。
〔30番筱岡貞郎議員登壇〕
79 ◯30番（筱岡貞郎）こんにちは。師走に入り、気ぜわしく、また寒さも増してまいりました。私の質問で皆様方の心が少しでも温まれば幸いと思っております。
新田知事、先ほど岡崎議員も新田知事の支持率のことを言いましたが、新田知事は60％ちょっとぐらいあるようで、ある総理の３倍ほどある高い支持率です。ただし、これに甘んじることなく、高みを目指して頑張っていただきたいと思っております。
まず、中小企業の賃金引上げについて質問いたします。
働く人の賃金の下限額を地域ごとに定めた最低賃金は、今年10月に国の審議会が目安額を示し、各都道府県の審議会で、この目安額を踏まえた引上げ額が定められました。最高額は東京都で1,113円、最低額は岩手県で893円、富山県は948円でした。最高額と最低額の地域間格差は最大で220円となりました。
新聞等の報道によれば、この格差は最近の10年間で15円拡大し、賃金の高い都市部に労働者が流出し、地方の人口減少に拍車がかかるのではないかと懸念されています。例えば、最低賃金で１日８時間、１か月22日間同じ時間仕事をすると、東京都では19万5,888円で富山県では16万6,848円となり、約２万9,000円の差が出ます。１年間では約35万円の差となります。この賃金格差によって賃金の高い都市部に労働者が流出するのではないかとの懸念は、十分理解できるものであります。
本県の今年８月の実質賃金指数は、前年同月比で3.6％減少、令和２年を100として比較すると85.6％という大変厳しいものとなっています。企業数で99％、従業員数で70％を占める中小企業での賃上げが本県経済の活性化のために必要であると考えますが、むしろ中小企業では人手不足が深刻化している状況とも聞いています。
都市と地方の賃金格差などにより地方経済の衰退が懸念される中、本県経済の活性化のために、深刻化している中小企業の人手不足を解消し賃上げにつなげることが不可欠と考えますが、県としてどのように中小企業の人材確保と賃上げに取り組まれるのか新田知事に伺います。
次に、雪対策について３問質問いたします。
県民の皆さんは、約３年前の令和３年１月の大雪のことをまだ鮮明に覚えておられると思います。絶え間なく降り続く雪により、高速道路や国道等での車の立ち往生が起き、県内の交通がほぼ麻痺するなど、大きな被害が発生しました。新田知事にとっても、就任間もない時期に35年ぶりの記録的な大雪災害への対応ということで、大変御苦労があったことと思います。
富山地方気象台によれば、12月から来年２月までの予報では、冬型の気圧配置が弱いため、冬の気温は高く積雪量が少ないとのことです。しかし、油断はできません。雪に対する備えをしっかりと進めなければなりません。安達議員によると、虫が多いときは大雪だそうでございまして、気をつけましょう。
県では、先月までに、総合雪対策推進会議において総合雪対策基本計画の改定案を取りまとめ、その基本目標に「災害級の大雪の教訓を生かした備えと行動」を盛り込みました。これはどのような考えでこの基本目標を追加したのでしょうか、また具体的な対応について今後どのように進めていかれるのでしょうか、新田知事に伺います。
雪対策や道路除雪を効果的に進めていくためには、国、県、市町村、交通事業者など様々な関係者が連携し、ワンチームで取り組まなければなりません。
また、それぞれの機関の持つ除雪機械の装備充実や更新、道路情報カメラの充実なども重要であると考えています。特に道路監視カメラは、自力で走行することができなくなった車両を早期に発見できるとともに、路面の積雪状況を把握し、効果的な除雪体制を取ることが可能になります。また、ＡＩの積極的な活用も必要だと思います。
さらに、県道と市町村道が交互に連続する道路において、同一の除雪機械で効率的な除雪を行う連携除雪の拡大も不可欠です。このほか、除雪作業の担い手としての熟練オペレーターの不足も深刻な問題となっています。
今後、道路除雪における関係機関との連携や、除雪機械、道路監視カメラの充実などにどのように取り組んでいかれるのか、また、除雪作業の担い手確保にどのように取り組んでいかれるのか、
市井土木部長に伺います。
県政世論調査でも、「雪に強いまちづくり」は２番目に要望が高い項目でありました。雪対策は、行政や関係機関が協力して進めることはもちろん大事なことですが、それだけで自宅や地域の除雪に全て対応できるわけではありません。やはり自助、共助がとても大事なことだと思います。
地域での住民による除排雪の推進や降雪前のスタッドレスタイヤへの履き替え、自宅や車中へのスコップの常設、数日分の食料・飲料水の確保など、県民ができることは自ら取り組んでもらうことが必要です。中でも、高齢者や障害者など、自力で除雪が困難な世帯の屋根雪下ろしや、玄関前等の除雪、安否確認などに地域で取り組んでもらうことは特に重要と考えます。
雪対策は行政に頼るだけでなく、何より住民の自助、共助が重要と考えますが、雪対策における住民への周知と協力要請をどのように進めていかれるのか廣島
生活環境文化部長に伺います。
次に、農業をめぐる諸課題について４問質問いたします。
今年の夏は大変な猛暑でした。８月の気温が観測史上１位となり、降雪量も少なく、本県の農作物への大きな影響があったところです。特に主力作物である水稲については、令和５年産の１等米比率の低下ということで、農業者はもちろん、米の流通、販売に携わる卸売業者などの関係者や一般消費者も大変心配されているのではないかと推察しております。
さて、県では、令和５年産米の収量、品質、地域間格差などを、どのように評価、分析しているのでしょうか。また、仮に本年のような高温年が今後も続くとすると、どのような対策を講じていく必要があるのでしょうか、津田農林水産部長に伺います。
先週12月１日、県農業再生協議会において臨時総会が開催され、令和６年産米の生産目標が決定されました。県ではその内容をどのように評価しているのでしょうか、また、生産現場をどのように指導していくのでしょうか、さらには、高品質で消費者に選ばれる富山米の生産、農業者の所得向上に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか、農林水産部長に伺います。
農林水産省の公表された令和５年産米の農産物検査結果によると、本県のうるち玄米の１等比率は56.8％で、昨年産の85.7％から大きく低下しました。特に主力品種のコシヒカリでは、出穂後の記録的な高温等の影響から、僅か43.6％という結果でした。一方の富富富は95.1％と高く、高温耐性品種の特性が改めて検証された結果となりました。
この結果を見ても明らかなように、年々温暖化が進む中で、中生の品種については計画的に富富富の生産を拡大していくことが必然と考えますが、令和６年産の富富富作付の見通しや、次期の生産、販売、ＰＲ戦略の見直しでの目標設定など、今後どのように生産拡大を図っていくのか津田農林水産部長に伺います。
さて、11月21日に魚津市で回収された死亡野鳥、渡り鳥のヒドリガモから、高病原性鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が検出されました。県内でも養鶏場の感染リスクが高まっています。
令和３年１月に小矢部市において、生産農場としては県内初となる高病原性鳥インフルエンザが発生し、県、市町村、農協等の職員の皆さんの懸命の努力により、殺処分や鶏舎の消毒、蔓延防止対策などの防疫措置が早期に完了し終息を見たことは記憶に新しいところです。
養鶏農家を含め、対策に万全を期しているとは思いますが、改めて県内の防疫体制の準備状況はどのようになっているのでしょうか、農林水産部長に伺います。
最後に、本県のブランディング戦略について５問質問いたします。
県議会ブランディング対策特別委員会では、先月、大阪、香川を訪問し、食を使ったブランディング先進県の取組を調査してまいりました。
今年の流行語大賞「アレ（Ａ.Ｒ.Ｅ）」が、阪神の優勝で盛り上がっています。また、ついでに今年の漢字一字は「虎」でないかといううわさもある、その大阪ですが、来年７月に北陸３県が連携して開催する関西情報発信拠点の予定地を視察してまいりました。
拠点が入るＫＩＴＴＥ大阪は、同じく令和６年７月に開業予定の商業施設ですが、ＪＲ大阪駅に直結しており大変立地のいい場所にありました。２階ということでちょっと残念なところもございますが、この２階のフロアに自治体のアンテナショップや地域産品の販売店などを集積させるということで、北陸３県のほかに高知県、岡山県倉敷市も出店の予定と伺っています。類似の店舗が集まる中、本県の拠点が一歩抜きん出るような工夫も必要でないかと感じたところです。
2025年には大阪・関西万博が開催され、国内外から2,800万人を超える来場者が見込まれますので、本県の特産品や観光地をアピールする絶好の機会となります。
さて、この関西情報発信拠点では、どのような層をターゲットとして設定した上で、どのように本県の魅力を発信し関係人口の拡大に努めていかれるのか、
竹内地方創生局長に伺います。
大阪では、大阪商工会議所と大阪観光局が共同で設置した食創造都市大阪推進機構を訪ね、話を伺ってきました。大阪の食のブランディング活動を通じて「食のまち・大阪」を世界にアピールし、大阪の都市ブランド向上を進めることを目的として、機構を設置されたそうです。
本県では、今年度から──「『寿司』と言えば、富山」もいいんですが、先ほどの光澤君の若さとパワーには全く勝てませんけども、委員会で私も提案しました。「ますます好きになった富山の寿司」、あるいは「富山で寿司を食べたらウェルビーイング」、これもいいんじゃないかと思っております。あまり反応ございませんが……。
この取組が行政の独りよがりな取組とならないよう、大阪に倣い商工会議所と共同で推進機構を設置するなど、官民が一体となって経済界を巻き込んだ取組としていかなければ将来の展望が見通せないと考えますが、いかがでしょうか新田知事の所見を伺います。
一点突破のブランディング先進県、うどん県で有名になった香川県を調査してまいりました。香川県では、使用されている小麦粉の約90％はオーストラリア産ですが、さらにブランド力を高めるため、香川県農業試験場が中心となり、うどん用小麦「さぬきの夢」の開発に取り組んだそうです。
すしについても、コシヒカリだけではべたつくため、多くのすし店では複数の米をブレンドして、すし用米として使用していると聞いています。
「『寿司』と言えば、富山」を推進していくためにも、本県オリジナルで、すしに最適なすし用米の品種を開発すべきと考えますが、いかがでしょうか横田副知事に伺います。
香川県では、「うどん県。それだけじゃない香川県」というテーマで、2011年からブランディングに取り組んでおられます。最初は全国的に知名度のあるうどんで脚光を浴びたようですが、次第にオリーブなど、うどん以外の食べ物、またアートで有名な直島など、うどんだけじゃない香川県の多彩な魅力の発信にシフトしていかれたようです。
本県においても、すしだけでは次第に飽きられてしまいますので、当初から酒や伝統工芸品などへの波及も織り込んだ取組を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、視察に同行してくれた川津知事政策局長に伺います。
香川県では、地元出身の人気俳優、要潤さんが、「香川県はうどん県に改名いたします」と記者会見で発表するインパクトあるＣＭにより、うどん県を前面に打ち出したプロモーション戦略でブランド力を高めました。これ以前までは知名度47県中最下位だったのが、これにより20位まで上がったそうであります。
この香川県の先例を見ても、「『寿司』と言えば、富山」プロジェクトの成功の鍵はイメージ戦略にあると言えるでしょう。
そこで、圧倒的な知名度のある北海道を抜くために、何とか本人や後援会幹部を知事自ら説得してもらい、全国的人気力士、朝乃山と新田知事がセットでＣＭなどに出演し、富山のすしのおいしさをＰＲしてはいかがでしょうか、新田知事にお伺いいたします。
終わりに、クリスマスプレゼントとして、今月24日、県主催で高志会館で講演会がございます。安達君がよく知っているそうですが、今のＮＨＫ大河ドラマの時代考証をしておられる小和田哲男静岡大学名誉教授の講演があるそうです。イブのひととき、皆さん一緒になって受講してはいかがかと思います。
これで私の質問を終わります。
80 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
81 ◯知事（新田八朗）筱岡貞郎議員の御質問にお答えします。
まず、中小企業の人材確保と賃上げについての御質問にお答えします。
本県においても、人口減少に加え若い世代の転出超過が止まらない状況にあり、県内中小企業の人材確保が課題となっています。そのため、就職期の学生や女性に県内企業の魅力を知っていただけるように、情報提供の強化に取り組んでいます。
具体的には、県の企業情報サイトを統合、リニューアルし、内容を若者たちによりアピールするようなものにしました。また、ＬＩＮＥの活用により、学生に対してプッシュ型で発信していく仕組みを構築しました。そして、今年度新たに、理系人材の確保を支援するための奨学金返還助成制度の拡充や、外国人材の活用を総合的にサポートする支援デスクの開設などを行いました。その他、首都圏などの中核人材とのマッチングや、高齢者雇用などの人材確保対策に取り組んでいます。
また、県内中小企業は、苦しい経営環境の中、人材確保のため賃上げを迫られるという状況ですが、それでも物価上昇に追いつかず、実質賃金は低下する状況にあります。継続的に賃上げを続けるためには、引き続き、適切な価格転嫁の下、ＤＸや省エネ、人への投資などによる生産性向上を県として支援をしていく必要があると捉えております。
なお、最低賃金のお話ですが、国において地域の生計費などの実情も踏まえて決定されているところですが、全国知事会と連携をしまして、地域間格差の是正について働きかけております。
県としては、県内企業が、人材確保などの観点からもＤＸや働き方改革を推進し生産性向上を図り、魅力ある産業として発展することが重要であると考えております。そのため、労働局や商工団体などとも連携し、県内中小企業の支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、総合雪対策についての御質問にお答えします。
令和３年１月の大雪のとき、自動車の渋滞や立ち往生、物流の停滞など、県民生活に大きな影響があったことから、交通対策に係る検証を行いました。
検証においては、災害級の大雪のときは人命を守ることを最優先に、県民、企業、団体は自動車での不要不急の外出を控えること、県民は雪に十分備えるとともに地域の中で相互に協力すること、この２点を基本認識とすることが確認されたところです。
現在、改定を進めている県総合雪対策基本計画において、基本目標の一つに、「災害級の大雪の教訓を生かした備えと行動」という項目を追加いたしました。この検証結果を踏まえた取組を盛り込み、今後、災害級の大雪が発生した場合にも、影響を最小限とするよう十分に備えるとともに、早い段階から行動を取るとの考えに基づいたものです。
具体的には、災害級の大雪が予想される場合の対応として、まず人命を最優先とすること。そして、関係機関が円滑な連携の下、タイムラインに基づいて段階的な行動を的確に行うこと。そして、臨時の雪捨場の開設や機動的除雪など道路除排雪体制を強化すること。また、鉄軌道事業者と道路管理者との連絡を図り、鉄軌道の運休期間の最小化に取り組むこと。これらを盛り込んでいます。
この計画は、現在、パブリックコメントに付しておりまして、年内に策定、公表することにしております。今後とも、国、県、市町村、そして企業、県民が一丸となって、雪に強い富山県となるように取り組んでまいります。
次に、経済界を巻き込んだブランディングの推進についての御質問にお答えします。
「『寿司』と言えば、富山」のブランディング戦略を推進し、本県の認知度向上につなげ、その効果を幅広い業界や農林水産業などに波及させるためには、議員から御紹介がありました大阪の事例のように、官民が一体となった取組が不可欠と思っております。
そのため、先月、すしやますずし、酒造、伝統工芸などの関係業界、農林水産業に加えて、観光団体や経済団体、市町村の官民で構成する連絡協議会を立ち上げました。
協議会では、料理人や美食家などのインフルエンサーを招待し、来月１月末に開催するキックオフイベントＳＵＳＨＩ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ＴＯＹＡＭＡ2024に向けて、関係者で情報を共有し意見交換を行いました。
参加者からは、すし屋のカウンターで食べるおすし、回転ずし、ますずしなど、富山のすしの多彩な魅力をアピールしてはどうか、すしのブランディングが一過性のプロモーションではなく、県内産業の振興につながるよう関係者が協力して取り組むべきではないかなど、様々な御意見をいただきました。
今後とも、すしをフックに民間のプレーヤーを幅広く巻き込み、すしのみならず富山の食の魅力を存分にアピールし、より多くの方々に富山のすしを知っていただき、訪れ、幅広い食やお酒を味わい、伝統工芸に触れていただくことによって、飲食業や農林水産業、観光業、宿泊業、製造業などの幅広い産業の振興、ひいては富山県の活気につなげていきたいと考えます。
私からは最後になりますが、すしのイメージ戦略についての御質問にお答えします。
「『寿司』と言えば、富山」のブランド化を進めるためには、本県のすしの認知度向上を図るとともに、多くの県民の皆さんに、すしに対する理解を深め、誇りと愛着を持っていただくための戦略が重要です。
本県のすしの認知度を向上するためには、富山のすしに魅力を感じていない方々に対し、いかに効果的に浸透を図るかが大切だと考えます。このため、まずは食に対する造詣が深く影響力が強いインフルエンサーである著名な料理人の方々、あるいは美食家──フーディーと最近言うそうですが、フーディー、マスコミ関係者などをターゲットに、すしをはじめとする本県の食の魅力を効果的、集中的に発信することによって、このインフルエンサーを介した口コミや多様なＳＮＳ発信につなげることとしています。
一方で、県民に対しては、来年１月に開設するウェブサイトや連動するＳＮＳを通じて、富山のすしの魅力はもちろん、そのおいしさの背景となる本県の豊かな自然や歴史、文化などについて、本県ゆかりの美食家、例えば柏原光太郎さん──お父さんが少年時代、富山に疎開しておられ、そのときの経験をつづった「長い道」という小説も書かれた芥川賞作家でございますが、柏原光太郎さん、あるいは美食地質学の創始者である巽好幸さん、これらの方々に御協力いただきながら、分かりやすく発信することによって、すしに対する誇りや愛着を醸成することにしています。
蛇足ですが、柏原光太郎さんは先月末に氷見市を訪れられて、２泊３日で、何とすし屋を５軒回られたということで、もう徹底的に富山のすしマーケットを──発言するからには全部知っておきたいということで、またそれもすぐに発信をしていただいていることでございます。
こうした取組を進めるに当たって、著名人の好感度やパブリックイメージを活用したイメージ戦略は、議員御指摘のとおり、有意義だと考えております。議員御提案の本県ゆかりの著名人の活用も含め、タイムリーで効果的な情報発信に取り組んでまいります。
なお、私もセットでという御提案でしたが、富富富のＣＭに私が出ましたが、大ブレークというわけにはいかなかったので、ちょっと力不足だったんじゃないかというふうに思っております。
82 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
83 ◯副知事（横田美香）私からは、本県オリジナルのすし用米の品種開発についての御質問にお答えいたします。
「『寿司』と言えば、富山」の展開に当たり、全国的にも評価の高い新鮮な富山湾の魚介類に加えて、おいしい富山の米を使用することで、富山米のＰＲにつながり消費拡大も期待できます。
県育成品種の富富富については、すし店からは「粒立ちがよい」、そして県内の卸売業者からは「冷めてもおいしい特性は、すしに合う」との評価を得て利用いただいております。また、これも県育成品種のてんたかくやてんこもりを評価する店もあるなど、各店が工夫されている状況です。ますずしなどの押しずしにおいても、コシヒカリのほか富富富も評価が高いと聞いております。
議員御提案の本県オリジナルのすし用米の品種開発については、できれば
話題性もありＰＲ効果も高く、「『寿司』と言えば、富山」の付加価値を高めることにもつながると考えますが、すしに向く米の特性をより詳細に分析、特定する必要があり、また選抜育種に加えて栽培技術を確立することが必要であり、通常10年を超える年月を要します。
このため、まずは国の農研機構で、すし米に向く品種として開発された「笑みの絆」について、本県での適応性や特性を確認し研究するほか、すし店などの実需者にも意見を伺いつつ、富富富などの県育成品種を中心に使用を働きかけてまいります。
84 ◯議長（山本 徹）
市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
85 ◯土木部長（市井昌彦）私から、道路除雪についての御質問にお答えします。
昨年12月や翌１月の大雪時には、石川県境において北陸自動車道と国道８号の同時通行止めが実施され、小矢部市内をはじめ周辺の道路において渋滞が発生いたしました。
このため県では、今冬に向け、大雪時の広域迂回について県民の皆様に改めてお願いするとともに、国及びＮＥＸＣＯ中日本に対して、早い段階での事前広報を徹底するよう要請しておるところでございます。
今冬はさらに、市町村との連携除雪を３区間増の72区間とし、除雪機械につきましては、小型ロータリー除雪車１台と歩道用ハンドガイド除雪機械４台の計５台を増強したところでございます。
次に、情報発信につきましては、新たに魚津市の監視カメラ等７基分を追加し合計366基分の画像を公開しておるところでございます。また、ＡＩを導入し、積雪を感知した場合、地図上にプロットしたカメラ設置位置のアイコンの着色を水色から青色へと反転表示させるよう、富山県道路情報のホームページも見直したところでございます。
次に、除雪作業の担い手確保の取組といたしましては、新規オペレーターの育成のため、大型特殊免許の取得費用等を助成しており、今年度は21名の方から申請をいただいたところでございます。また、熟練のオペレーターが除雪機械に同乗し、若手や経験の浅い方に直接技術指導を行う実地研修を、１月と２月に県東部と西部に分けて開催することとしております。
今冬におきましても、災害級の大雪も想定し、県民の皆様、企業の皆様の御理解、御協力を賜り、国や市町村等、各道路管理者連携の下、除雪企業と共に道路除雪に当たってまいります。
以上です。
86 ◯議長（山本 徹）廣島
生活環境文化部長。
〔廣島伸一
生活環境文化部長登壇〕
87 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一）雪対策に関する質問についてお答えをいたします。
雪対策を進めますには、議員から御発言のあったとおり、県民の方々の自助努力と地域での共助、相互扶助が重要となります。
県総合雪対策基本計画の改定案を審議するために先日開催されました県総合雪対策推進会議では、委員のほうから、「雪への備えは、まず県民自身が対応すべきであること、その自覚を促すべき」との御発言もあったところでございます。
こうした御意見も踏まえまして、県の改定案では、県民の意識の高揚や、地域における協働を内容といたします「地域の協働で支える元気なまちづくり」を基本方針の一つに位置づけております。
具体的には、県民の意識高揚につきましては、スタッドレスタイヤ等の早期装着、スコップの携行など従来から周知している事項に加えまして、令和３年の大雪の経験を踏まえ、大雪が予想されるときには自動車での外出を控えていただくこと、これを強調したところでございます。
また、地域における協働につきましては、生活道路や歩道の地域ぐるみの除排雪をはじめとしまして、高齢者、障害者世帯などでの自力での除雪が困難な世帯の除排雪に係る支援などを盛り込んだところです。
基本計画は年内に改定する予定でございますが、その内容を多くの県民の皆様に知っていただき、また協力につなげていくことが大切になります。このため、計画の概要や注意していただきたい事項、また協力をお願いしたい事項なども分かりやすくまとめましたリーフレットを作成しますとともに、その内容を富山防災ＷＥＢや県のホームページにも掲載しますほか、県の公式ＳＮＳを通じた情報発信をし、広く周知、協力要請に努めてまいります。
88 ◯議長（山本 徹）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
89 ◯農林水産部長（津田康志）私から４問お答えいたします。
まず、今後も高温年が続くことを想定した米の対策についての御質問にお答えします。
本年産米は、猛暑による影響を受け、収穫量は作況98のやや不良、また品質でございますが、これは12月１日の夕方に最新の数字が出ましたので、これよりますと１等比率が58.1％と低い状況、そのうち富富富をはじめとします高温に強い県育成品種では、１等比率が88から93％と高い品質を確保しておりますけれど、コシヒカリにつきましては、基白粒や背白粒などの白未熟粒の発生が多く、１等比率は45.3％と大きく低下しております。
コシヒカリの収量低下要因としましては、５月末頃から６月前半の日照不足による茎数の不足が穂の数の不足につながったこと、高温により稲体の窒素吸収量が減り、もみ数も減ったことによるものと考えられます。
次に、品質低下の要因としましては、登熟期の異常高温により稲体の活力が低下し、米粒内のでん粉の詰まりが不十分となり、白未熟粒が多発したと推定されております。
また、１等比率に地域差がございますが、これは、土壌の保肥力が低い地域や登熟期間の気温が特に高い地域において、品質低下が著しい傾向が見られます。
次年度以降の高温障害への対応としましては、高温耐性品種の作付拡大を進めるほか、特に令和６年産に向けましては、コシヒカリにおいて５月15日を中心とした田植の徹底、生育診断に基づく確実な追加穂肥の実施、ケイ酸質資材や有機物による土づくり等を重点的に行うこととしております。
これらの対策が着実に実行されて、気象変動の影響を最小限にとどめられますよう、ＪＡなど関係機関・団体と連携して、きめ細かな指導支援に努めてまいります。
次に、令和６年産米の生産目標についての御質問にお答えします。
本県の令和６年産米の生産目標は、去る12月１日に開催されました県農業再生協議会臨時総会におきまして、17万2,843トン、面積換算で３万1,600ヘクタールと決定されました。
この生産目標につきましては、国において、今後の需給見通しなどを踏まえ、令和６年産の生産量の目安を669万トンと前年産の目安と同水準とされたこと、本県におきましては、令和５年産米の作況指数が98のやや不良となり生産量が前年産を下回ると見込まれることや、本年６月末の在庫量などから、今後も県産米の需給が堅調に推移すると見込まれることなど、こうした状況を考慮の上、決定されたものと承知しております。
県としましては、国内需給の均衡が見込まれる中で、県産米の取引価格が上昇し、取引数量も昨年並みと安定していますことから、この目標については妥当なものと考えております。
今後、地域において目標に沿った生産が行われますよう、チラシの配布や座談会等を通じて周知、指導を進めてまいります。
また、水田農業が中心の本県において、農業者の皆さんの所得が確保され、将来に希望を持って営農が継続されますよう、引き続き、需要に応じた米生産と高品質で消費者に選ばれる富山米の安定供給により米価の安定を図るとともに、米だけでなく大豆や麦、園芸作物等を組み合わせた生産性、収益性の高い農業経営体の育成に取り組んでまいります。
次に、富富富の作付見通しと生産拡大についての御質問にお答えします。
令和６年産の富富富作付面積につきましては、現在、12月19日を期限として生産者募集を行っているところであり、年明け以降、順次、各地域ごとの集計を経て取りまとめることとしております。
その見通しでございますが、各地域協議会からは、新規の相談や生産者の募集説明会等への参加者が昨年より多いなど、農業者からの関心も高まっていると伺っておりまして、令和７年産の作付目標としていた2,000ヘクタールを前倒しで達成できるものと見込んでおります。
富富富の次期戦略の見直しに当たっては、５年後、令和10年産の目標面積を設定し、その実現に向け生産拡大を図っていくこととしており、具体的な目標面積につきましては、６年産の作付希望面積のほか、出荷団体や実需の意見も伺いながら設定することとしております。
今後、富富富の生産拡大を加速していくためには、より一層生産しやすい環境を整備していくことが重要と考えておりまして、先月９日に開催されました戦略推進会議等でいただいた意見も踏まえ、生産面では、地域の特性に応じた収量安定化技術の確立と指導の徹底、地域の共同乾燥調製施設での受入れ体制づくり、必要となります種子の計画的な生産を行うとともに、販売面では、コシヒカリと同等以上の価格帯を追求しつつ、家庭用や中食・外食用の需要の創出と確保、ＰＲ面では、生産者には育てやすいこと、消費者には環境に優しいなどの富富富の個性をアピールするなど、引き続き関係機関・団体と連携し、生産、販売の拡大を着実に進めてまいります。
私からは最後になりますが、高病原性鳥インフルエンザへの対応についての御質問にお答えします。
高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、昨シーズン、26道県で84事例が確認され、殺処分数は約1,771万羽と過去最高となりました。
今シーズンは、先月25日に初めて佐賀県の養鶏農場で、その後も茨城県や埼玉県、そして昨日３日には鹿児島県で感染が確認されたところであります。さらに、先月29日には県内の死亡野鳥で陽性反応が確認されるなど、県内養鶏農場での発生リスクは高まってきていると認識しております。
県では、未然防止対策として、これまでも国が定める飼養衛生管理基準遵守の徹底を図っており、100羽以上を飼養する23全ての農場におきまして、畜舎ごとの衣服や長靴の交換、飼料運搬車両等の消毒など、重点項目の遵守率100％を確認しております。また、小矢部市の大規模農場での防鳥ネット整備に支援するなど、野生動物の侵入防止対策を強化するとともに、先月には23全ての農場に消石灰を配布し、農場の一斉消毒を実施したところでございます。
次に、防疫体制の強化としましては、防護服等の防疫資材の備蓄や、家畜保健衛生所での異常通報を24時間受け入れる体制の整備、関係機関等が参加する防疫演習の開催など、県内養鶏場での発生に備えております。また、先月22日には、私を本部長とします家畜伝染病防疫対策本部会議を開催しまして、改めて関係部局との情報共有や発生時の対応などを確認したところであります。
引き続き、市町村や関係機関と連携しながら、県内での発生防止と、発生した場合の円滑な対応に万全の態勢で臨んでまいります。
以上でございます。
90 ◯議長（山本 徹）
竹内地方創生局長。
〔竹内延和地方創生局長登壇〕
91 ◯地方創生局長（竹内延和）私からは、関西圏情報発信拠点に関する御質問にお答えいたします。
来年７月に北陸３県が連携して開設いたします関西圏情報発信拠点の主たるターゲットは、大阪駅及び周辺商業施設の客層のうち、トレンドを引っ張る30代から50代の関西在住の女性層を見込んでおります。また、今後拡大が見込まれるインバウンド客、そのほか出張でいらっしゃったビジネスパーソンも視野に入れているところでございます。
本県をはじめ北陸の魅力を発信するために、観光情報発信スペースでは、英語対応が可能なコンシェルジュを配置するとともに、高岡銅器の内装材などを使用して、北陸を体感できる空間づくりを演出いたします。また、施設内に設置いたしますスタンディングバーでは、３県の地酒の飲み比べができるセルフ式の利き酒サーバーを置くこととしております。そこで、各県産の地酒や食材を、各県が誇る伝統工芸品の食器などで手軽に楽しめるようにするとともに、デジタルサイネージも活用しながら、訪れる方の五感に働きかけ、北陸、富山のすばらしさをＰＲしてまいりたいと考えております。
来年７月の開業の際には、北陸３県知事がそろっての開業イベント等の開催を検討しております。また、オープン後は、北陸３県でテーマを決めたフェアや試食・体験イベント等の合同プロモーションを実施することも計画しておるところです。
一歩抜きん出る工夫が必要との御指摘がございました。それぞれ奥深い歴史、伝統、文化等を有する北陸３県が、１か所で連携して、かつ競い合ってそれぞれの魅力を発信すること自体が、この施設の最大の強みだというふうに認識しております。連携そして競い合いの効果を最大化し、県の観光人口、関係人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
92 ◯議長（山本 徹）川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
93 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは、「『寿司』と言えば、富山」の波及についての御質問にお答えいたします。
委員から御紹介いただきましたが、特別委員会の視察では私も香川県のほうに同行させていただきました。ありがとうございました。
香川県では、平成23年以来、讃岐うどんをフックにキャンペーンを実施され、県の認知度向上、観光客の誘致等に取り組まれ、当初は、議員からも御紹介ありましたが、全国的に知名度が高いうどんが脚光を浴びましたが、県がブランド化を進めておられますオリーブですとか、オリーブハマチ──ブリですとか、オリーブ牛など幅広い産品まで対象を広げて、観光面でも様々なサービスの提供につなげておられます。
本県におきましても、すしを突破口としたブランディングを通じ、本県の認知度向上に加えまして、香川県と同様に、すしをはじめとした幅広い飲食業、農林水産業、あるいは器ですとか杯などの伝統工芸品、観光産業などへの波及につなげていくこととしております。
本年の取組といたしましては、推進母体となりますブランディング推進本部を設置した上で、先日、11月にプレイベントを開催しまして、先ほども知事からお答えしたとおり、１月にはキックオフイベントを開催いたします。
このイベントは２部構成でございまして、第１部では、観光列車の一万三千尺物語に実際乗っていただいて、多彩な食の恵みを生み出す富山の地形を見ていただいた上で、特徴などに御理解をいただきます。第２部では、富山県美術館で、すしに加えまして、いろんな食事を出しながら、地酒と料理とのペアリングですとか、伝統工芸の器などにも趣向を凝らして、いろいろ感じていただくこととしております。
今後とも、すしだけではなく幅広い飲食業、そして食品、酒、工芸、観光、農林水産業等の様々な業界を巻き込みまして、その波及効果を県内に幅広く浸透させ、県内産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（山本 徹）筱岡貞郎議員。
〔30番筱岡貞郎議員登壇〕
95 ◯30番（筱岡貞郎）１点だけ再質問させていただきます。
私の通告も悪かったんですが、すしのイメージ戦略で「著名人」としか表記してなかったんですが、私はかねてより朝乃山、朝乃山と言っております。先ほど申し上げたとおり、なかなか後援会幹部とかが、うんと言わない。なぜかといいますと、大関に復帰しない限りは、なかなかＣＭとかそういうのに出たがらないやに聞いておるわけであります。
ただ、やっぱり粘り強く、いや、失礼だけど、いつ復帰できるかというのはなかなか見通せない状況だと思っております。平幕でも十分人気がありますので、その点、知事、何か機会あるごとに説得していただけることをお約束できないかということと、先ほど私、最後にイブに講演会があると言いましたが、演題を言うのを忘れました。「中世は女性活躍時代だった－巴御前を起点に－」という演題でございます。よろしくお願いいたします。
96 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔
新田八朗知事登壇〕
97 ◯知事（新田八朗）再質問いただきました。大変に悩ましいところでしてね。筱岡さんのお気持ちはよく分かります。やっぱり富山の食、すしを推すなら朝乃山関だろうという、それはもうみんな同感だと思います。一方で、今はいっときも惜しんで稽古に精進していただいて、やっぱり番付を上げていただく。九州場所も休場からのスタートでしたが、ぎりぎり勝ち越しの可能性がある限りはということで中日から出場されまして、４勝上げてと頑張ってくれました。そのあたり、悩ましいところでありまして、後援会が相撲一筋の環境をつくりたいとおっしゃる意味もよく分かります。悩んでおります。議員の気持ちは本当によく分かります。
それから、義仲・巴のことは、引き続き県も小矢部市と一体になって、また県民挙げて応援していきたいと思います。
ありがとうございました。
98 ◯議長（山本 徹）以上で筱岡貞郎議員の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明12月５日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は12月６日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時52分散会
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