〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
澤崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定をいたしました。
４
厚生環境行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
森安感染症対策課長
・
新型コロナウイルス感染症10月以降の対応について
(2) 質疑・応答
光澤委員
・
子育て家庭お出かけ推進事業について
種部委員
・
風疹抗体保有率向上への取組について
大井委員
・
海岸漂着物対策について
・
バイオＣＤＭＯ拠点計画の効果と製薬企業への支
援及び県の取組について
山本委員
・
アクティブファーマ株式会社への立入調査につい
て
・
災害廃棄物の処理について
・
野生鳥獣被害防止と個体数管理の取組について
澤崎委員
・文化の振興について
8
澤崎委員長 それでは、
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
9
光澤委員 それでは、先日の一般質問でも取り上げさせていただきました、今年度新規事業の、
子育て家庭お出かけ推進事業について質問させていただきます。
本事業は、
子育て家庭がお出かけしやすい環境の整備に向けて、とやま
子育て応援団に参加する
民間事業者が、離乳食、
おむつ替えセットの提供や
託児サービスの提供、また、
おむつ替え、授乳ができる施設や子供が遊べるスペースの整備等に取り組む場合に、その費用の２分の１の補助を受けることができる事業になります。
この取組により保護者は食事や買物がしやすくなり、
精神的負担の軽減が図られることはもとより、社会の意識の変化や、気兼ねなく子供を預けることができる
環境づくりにつながると確信しております。また、本事業に含まれる
託児サービスは、レスパイトケアにもつながるすばらしい事業であると、私も考えております。
そこで
子育て環境日本一の実現に向けて、私も本事業をぜひ応援させていただきたいという思いから、日頃の活動を通じて微力ながらＰＲをさせていただいております。例えば今オープンに向けて準備を進めているカフェやレストラン、また、美容室やネイルサロンなどにおいて、こんな事業があるよと説明をすると、比較的多くのところから前向きな御意見をいただくことが多くあると認識しております。
一方で正直に申し上げると、私が声をかけた中におきましては、本事業を認知していた事業者はゼロでございました。まだまだ伸び代がある事業であると感じた部分もあるところでございます。
県の
ホームページによりますと、本事業の募集期間は８月８日からちょうどあしたの９月29日までとなっており、いよいよあしたが募集期間の最終日となっております。私が感じた認知度の低さは、８月の募集開始から日が浅いことも一因であると考えられます。しかしながら、認知度が上がることで申請数のさらなる増加も考えられることから、認知度を上げるための期間が必要なのではないかと考えております。
そこで８月に募集を開始した本事業について、募集期間の延長を検討すべきと考えますが、現時点での申請状況と併せて
喜多こども家庭室長に所見を伺います。
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喜多こども家庭室長 まず初めに、委員におかれましては本事業の積極的なＰＲに大変ご協力いただきまして、心より感謝を申し上げます。本事業につきましては、８月８日の
知事定例記者会見において発表するとともに募集を開始いたしまして、その際、募集期間は明日９月29日までとしておりました。
現在の申請状況は、昨日、27日までの時点で
子育て家庭に配慮した設備の整備に関するものが２件、設備の整備とサービスの提供を一体的に行うものが１件の３件となっております。具体的には道の駅等のトイレにおける
ベビーキーパーや
おむつ交換台の設置、飲食店や新生活を始めるにあたって
子育て家庭が訪れる不動産業の店舗におけるキッズスペースや
授乳スペースの整備、また、併せておむつや
おむつセットの提供、離乳食やミルクの提供、
ベビーカー等の貸出しなど、
子育て家庭のニーズを考慮した申請が複数の業種から上がってきているところでございます。
しかしながら申請数はまだ少ない状況でありますことから、より多くの方に本事業を活用いただくために、本日付で募集期間を12月15日まで延長することといたしました。今後、事業のさらなるＰＲに努めて認知度を高め、申請数の増加につなげてまいりたいと考えております。
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光澤委員 12月15日まで、残り３か月弱延長されるということで承知をいたしました。残りの期間においても、やはり効果的、積極的な事業のＰＲを追求して、申請数の増加に努めていただければ、そういった施設が増えることとなり、子供たちや
子育て世代にとってよりよい環境になるのかなと感じております。
先日の一般質問の際には、
松井こども家庭支援監から今後この事業のさらなるＰＲに努めると、そういった御答弁もいただいたところでございますが、本事業のさらなる周知に向けて、市町村との連携も含めて今後どのように取り組んでいくのか、
喜多こども家庭室長に伺います。
12
喜多こども家庭室長 本事業のさらなる周知につきましては、今回の
募集期間延長に併せて、飲食業などの
生活衛生同業組合や商工団体などに対し、改めて
会員事業者への周知を依頼するとともに、とやま
子育て応援団協賛事業者へ直接案内を送付することとしております。
また、より住民に身近な市町村にも協力を依頼するとともに、県の
アバター職員も活用し、幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに先日、お子さんをお持ちの
県庁職員向けに
アンケート調査を実施したところであり、その結果や
子育て支援団体等の意見・要望も踏まえ、本事業の活用が望まれる事業者やニーズが見込まれる事業者の団体、もしくは個別の事業者に対して直接説明を行うなど、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
特に設備の整備につきましては、
女性トイレだけでなく
男性トイレにおける
おむつ替えベッドなどの設置や、トイレの
ベビーキーパーなど設備導入から一定期間が経過して、老朽化で使用中止になっている施設における更新など、
子育て家庭のニーズに沿った環境の整備に向けて周知に努めてまいります。
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光澤委員 社会全体で子供や子育て中の方々を応援するといった意識改革を進めるためにも、なるべく多くの事業者に御活用いただけることが望ましいと考えております。今ほどありましたけれども、私も子供と外出をしたり育休期間中に上の子を連れて外出したりすると、やはり
男子トイレには
おむつ替えのところがなくてどうしようかなと思って、
男子トイレの個室の何もないところで、こっそりおむつを替えたりしていたわけでありまして、そういったところも逆にこういう事業があるよというのを、こちらからいろいろな団体であるとか市町村を通じて、もっともっとＰＲして増えていくことがいいのかなと思います。
いずれにせよ、まずは知ってもらわないと、こういった補助を使うということにも発想がいかないわけで、私が回った感覚ですと、ああ、そういうのがあるのだったら、今、
こどもまんなか社会に向けてやっているので、事業者としてもやりたいとか、本当にそれだけ出てくるのであれば、もうちょっとこういうスペースも造りたいなとか、そういった声をすごく多くいただいているところでございます。
これはほかの施策や
少子化対策とも併せて、そういった効果が出てきているのかと思うところもございますので、本事業もその一環として私も引き続きＰＲのほうをしっかりさせていただきたいと思っております。残りの期間の効果的、そして積極的な事業のＰＲをお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
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種部委員 今回の一般質問でも
子宮頸がん予防ワクチンの
キャッチアップについて取り上げさせていただきましたが、来年に向け、あと１年しかないということで積極的な取組をしていただけるということでありました。
この質問をした後に、ほかにも期限が迫っているワクチンがあるのに何でそっちだけ取り上げるのかということで、
先天性風疹症候群のお子さんをお持ちのお母様から陳情を受けました。今日は風疹のことをお伺いしたいと思っております。
風疹については、そもそも既に先進国では撲滅をしているはずですが、定期的に流行があるわけであります。流行期の後に
先天性風疹症候群、心疾患とか難聴とか重篤な先天異常を持つお子さんが生まれてくるということで、日本においては2013年に大流行がありまして、その後に障害をお持ちのお子さんがたくさん生まれています。同じことが2019年にも起こっていまして、先進国なのにまだ起きるということであります。
なぜ日本でこういうことが起きているかというと、昭和37年度から54年度生まれ、現在の44歳から61歳の方たちですね、女性だけが中学校で集団接種をしていた時代でありまして、男性はワクチンの接種機会がありませんでした。そして、この年代で
抗体保有率が低いということが分かっているということ。そして、その後、昭和55年から平成２年生まれ、33歳から43歳の方は男女とも対象ではありますけれども、１回しか接種を受けていないので、いまだに妊婦さんや妊娠可能な女性たちの中でも抗体価が非常に低い人の割合が高いなと思っております。
この世代は、男性が風疹に罹患するとパートナーもかかる。女性も抗体価が低いということで、不顕性感染で終わっていてもやはり
先天性風疹症候群が起こるということで、これはもう集団免疫で流行が起きないようにするしか方法がないだろうと、これをやっていれば自分の子供は先天異常にならなくて済んだのではないかという思いで活動されている方がおられます。その方は
抗体保有率を上げることを目指しておられます。
今、国が事業を行っているわけでありますけれども、現在昭和37年度から54年度生まれの男性にはクーポンで風疹抗体の検査を実施しているはずです。抗体価が低いときにはワクチン第５期の定期接種を行っていると思いますが、この延長措置が３年間ということで2024年度末までということを聞いています。これも
ＨＰＶワクチンと同じで期限のあるものかなと思います。
富山県は
抗体検査の実施率が日本一高いと聞いており、いい定点だと思うのですね。その中で実際に
抗体保有率がどの程度まで上がってきているのか、あるいはその
抗体検査実施率ですね。検査を受けていない方もいらっしゃると思うのですが、今度どう取り組んでいくのか、その動向と併せて
森安感染症対策課長にお伺いいたします。
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森安感染症対策課長 昭和37年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれの男性の方の
風疹抗体保有率につきましては、実際の
データ統計はございませんけれども、国のほうで推計されておりまして、それによりますと令和４年度は全国で86.3％となっております。
抗体検査と
予防接種の
追加的対策が始まる前の平成30年度の数字が81.4％となっておりまして、約５ポイント増加しているといった状況でございます。
また、
抗体検査の実施率につきましては、こちらは推計ではなくて国のほうで集計されておりまして、こちらのほうは令和５年６月時点で全国平均が29％となっておりまして、それに対しまして本県は45％と全国第１位となっている状況でございます。
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種部委員 やはり富山県は実施率が高いということで、そこから見つかった方はワクチンを打ってくださっているものと信じたいなと思っておりますし、集団免疫でもう一息いかないと、都会から来る方とかコロナ禍が終わってインバウンドで大勢の方がやってくると、また流行が起きる可能性は当然あると思います。特に大都市から入ってくる可能性があるということで、富山県の人たちを守りたいなという思いがあります。
コロナ禍の影響を受けて、もしかすると入ってくる時期がずれるかもしれませんけれども、また流行を起こしてはいけないなという意味で、富山県でもやはり
妊娠可能年齢の女性、調べると抗体価が低い方は結構いらっしゃいますので、やはりワクチンを打っていただくしか方法がないかなと思います。
実際にこの
抗体検査を受けた方の中で、富山県で
ワクチン接種が必要だった人、それと接種した人というのはどのくらいいるのか、あるいは未受検者にどう勧奨していくのかというのと、実際に効果があるのか見て、費用対効果も考えてこれからもっとキャンペーンをするべきなのか、もう十分なのかということを考えるために、データが必要かなと思います。
現在この第５期の定期接種を実施した方、検査をされた方などはどれくらいいるのか、実施率はあるのかということと、それが予想される数より少ないのであれば、引き続きこの後も
抗体保有率を上げる取組が必要なのではないかと思うのですが、どう取り組んでいかれるのか森安課長にお伺いいたします。
17
森安感染症対策課長 予防接種の実施率ということでまずお答えいたしますと、こちらのほうはまた国の推計になりますけれども、令和５年６月時点の本県の実施率は51％、全国平均が30％という状況になっております。
抗体保有率を上げるためには、やはり
予防接種を受けていただくということが重要だと考えております。
風疹抗体検査や
予防接種については、各市町村において対象の方に
抗体検査の
クーポン券等を送付されておりまして、まず
抗体検査を受けていただくと。その上で検査の結果、十分な量の抗体がないという場合には、さらに
予防接種のほうも受けていただくといったことが大事だと思っておりますので、市町村のほうでもそのように案内されているところでございます。
県におきましても、県の
ホームページを活用しました制度周知を行っております。また、
厚生センター窓口等で
啓発資材等を活用しました呼びかけを実施しておりまして、引き続き対象者の方に情報が届くように取り組んでまいりたいと思います。
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種部委員 この51％の分母は
抗体検査をした方ということでよろしいでしょうか。
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森安感染症対策課長 分母は対象年齢の男性の全人口数となります。分子のほうが
クーポン券を使われた数ということになります。
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種部委員 ということは半分以上いっているということですけれども、残り、打ったかどうか分からない、あるいは自然に感染して免疫を持っている人もいるかもしれないですけれども、やはり周知を図っていかないといけないかなと思いました。
全国一だということなので、引き続き抗体価をもう少し上げるように努力をまたお願いしたいと思います。
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大井委員 私のほうから２問、質問させていただきます。
まず１問目は、
海岸漂着物についてです。
私の住む富山市岩瀬には海水浴場があります。観光客や利用される方が毎年２万5,000人おられますが、
コロナ禍明けの今年は、昔のにぎわいに少しずつ近づいているのかなという感覚がございます。
海岸漂着物としては、浮きや
発泡スチロール製の防舷材、船に使う浮きや留めておく
クッション材など漁業系の廃棄物が一定割合を占めていると認識しております。こうした廃棄物が
マイクロプラスチック化して、生態系に影響を与えているのではないかということが懸念されます。その対策について
森廃棄物対策班長にお伺いします。
22
森廃棄物対策班長 県が毎年行っております
海岸漂着物調査でも、副委員長から御指摘のありました浮きですとか、
発泡スチロール製の防舷材と見られるような漁業系の廃棄物が確認されておりまして、こうした廃棄物が海洋上で波や紫外線を受けて劣化し、微細になって
マイクロプラスチック化し、生物が餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への影響が懸念されているところでございます。
このため県では
県漁業協同組合連合会との連携の下、
漁業系廃棄物の流出防止ですとか、流出した漁具等の回収など、海岸美化を啓発するポスターを作成いたしまして各漁協に配付するとともに、漁業者等が参加する会議などにおいても協力を呼びかけているところでございます。
また、県が平成29年度に実施いたしました
マイクロプラスチック調査では、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンといったような素材が多く確認されております。これは漁業由来のものだけでなく容器やトレー、ペットボトルなど、一般の生活にも由来するものが含まれているのではないかと考えております。こうしたことから漁業者だけでなく、上流域から下流域までの廃棄物の流出防止ですとか、
マイクロプラスチックになる前の段階での回収処理、こういうことが重要になると考えております。
このため県では漁業団体を含めました関係団体、市町村等から成る富山県
海岸漂着物対策推進協議会におきまして、
海岸漂着物の実態の周知ですとか県内海岸での回収処理、清掃活動の実施、また、排出抑制などに向けた啓発活動など、各団体による活動の情報共有や意見交換などを定期的に行っているところでございます。今後ともこうした関係者等と連携して
海岸漂着物対策を推進したいと考えております。
23
大井委員 漁業協同組合連合会と、
あと市町村と連携して注意を促すということで、現状をしっかり調査して、どこから廃棄物が出るのか原因を追求していただければと思います。
次に進みたいと思います。
私の地元の
大広田地区に、ボランティアで何十年も海岸清掃をしている俣本さんという方がおられます。物すごい熱量で地元の
海岸漂着物等を調査し、そして、自らごみ拾いをしていらっしゃいます。
本県は「世界で最も美しい湾クラブ」に所属しておりますが、地元の自治会からは、海岸があまりきれいではないと、特に富山市に入るとすごいごみが目立つみたいなことを聞きます。やはり
海岸漂着物のごみが、依然として海岸の景観を損ねていると認識しておりまして、回収、処理だけでは対応できない状況でございます。
今後、
海岸管理者などと連携して
発生要因対策にどのように取り組んでいくかも併せて、
森廃棄物対策班長にお伺いしたいと思います。
24
森廃棄物対策班長 海岸の漂着ごみにつきましては、県
海岸漂着物対策推進地域計画に基づきまして、人力で回収困難なものや回収作業に危険を伴うもの、こういったものは県土木部など
海岸管理者が、それ以外のものにつきましては、住民などの協力を得て市町村が回収処理を行っているところでございます。
しかしながら、依然として海岸にごみが流れ着いているという状況でございます。その発生原因といたしましては、約８割が県内の河川を通じて流出したごみが海岸に漂着したものと推定されておりまして、ごみを減らすためには上流域を含めた清掃活動を行うとともに、ごみの発生抑制としてポイ捨てをしない、流さないといったような意識を県民の皆さんに定着させる取組を継続することが、重要ではないかと考えております。
このため県では市町村等と連携いたしまして、「みんなできれいにせんまいけ大作戦」と銘打った県内全域での清掃活動キャンペーン活動を展開いたしますとともに、とやまエコ・ストア制度を通じましたレジ袋の削減、資源ごみ回収等の３Ｒを推進しております。
また、
海岸管理者におきましても、河川・海岸愛護ボランティアによる清掃・ごみ拾いなどの美化活動への支援ですとか、ポイ捨て防止看板の河川敷などへの設置、さらには先ほども少し御紹介いたしましたけれども、
漁業系廃棄物の流出防止等の啓発を行っているところでございます。
さらに県では昨年度からでございますが、新たな取組といたしまして県内企業、団体等に呼びかけて、「とやま海ごみボランティア部」を設立いたしまして、海岸のみならず市街地などの幅広い地域での清掃活動を推進しているところでございます。
今後さらに上流の企業、団体等にも参画を呼びかけ、全県的な活動となるよう努めてまいりたいと考えております。
25
大井委員 ８割が河川のごみが流れてきたものということでございますので、やはり全県的に啓発していかなければいけません。富山県には一級河川がいっぱいありますので、県を越えて啓発しなければいけないところもございますので、その辺をしっかりとしていきたいと思います。
また、美化活動への支援ですね、ボランティアの方は結構おられるのですが、ごみ袋を自前で買わなければいけないだとか、そういう話も結構自治会から上がってきておりますので、その辺もまた御支援いただければと思っております。
では、次の質問に進みたいと思います。
次は、バイオ医薬品の製造受託拠点の富士フイルム富山化学工場について２問お伺いいたします。
本県の主幹産業であります医薬品産業は、とても大切な産業でございます。コロナ禍のときには富山化学さんのアビガンが県民の期待を背負って全国で利用され、おお、やはり富山の薬だと皆さん非常に誇りを持ったかと思います。また、地元の建築メーカーの方にお伺いすると、医薬品会社に勤めている方は家を建てる場合が多いと聞いておりますので、やはり産業としてきっちりと支えていく必要があると思っております。
しかしながら、昨今、新聞をにぎわせていると思うのですが、アクティブファーマの問題ですね、いろいろ報道されております。ここはしっかりと下支えする必要があると私は思っております。県民を豊かにするために産業がございますが、その反面、利益主義に走っているところも、多少見受けられるのではないのかなと思っております。
バイオ医薬品の工場誘致はとても喜ばしいことでありまして、ぜひともしっかりと支えていきたいなと思っておりますが、今回の富士フイルムの富山工場については、経済産業省の支援を受けて国内のワクチン生産体制強化のために計画されたもので、国内初のバイオＣＤＭＯ拠点を富山市に新たに造る計画となっています。そのプロジェクトの始動式が行われましたが、この富山県の主幹産業をどのように支援していくかを石田くすり振興課長にお伺いしたいと思います。
26 石田くすり振興課長 今ほど副委員長からも御紹介いただきましたとおり、富士フイルム富山化学第２工場内におきまして、バイオＣＤＭＯ拠点が新設されることになりました。このプロジェクトが進められることによりまして、国際的なバイオ医薬品製造拠点が県内に誕生し、それとともに直接的には製造所に必要となる製造、品質管理の技術者や工場オペレーターなどの新たな雇用が生まれます。また、製造に必要な部素材、容器、包装、印刷などの関連産業のさらなる発展や集積につながると考えております。
さらには県内医薬品メーカーのバイオ分野への進出ですとか、くすりの富山を支える専門人材の育成にもつながることなど、県内医薬品産業への大きな波及効果が期待されております。
今後は人材の育成が課題と考えておりまして、県といたしましてはこれまでも、くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ創造コンソーシアムにおきまして、産学官が連携し、県内の大学に在学する理工系の学生や社会人の方々も対象に、バイオ医薬品に関する製造工程などに関する座学や、実習から成る研修プログラムを実施してきているところでございます。
引き続きバイオ医薬品の開発製造に必要となる専門人材の育成確保、技術力の向上に向けまして、県内企業、大学、県薬業連合会と共に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
27
大井委員 県内の医療品メーカーのバイオ分野への進出など非常に期待感が高まっておりますので、今後を担う学生など富山のこれからの産業を担っていく者を支援して進めていければと思っております。
今回の工場建設については、地元の富山市北部の人たちは非常に注目しております。雇用の機会、そして人が増えるということは住まいを提供しなければいけない。それで空き家を利用して住んでいただこうかというようなことで、非常に機運が上がってきております。
そこで、今後の富山県の医薬品産業の活性化が期待されている中で、本県の製薬企業において品質が高く、県民から信頼される医薬品が製造されていくためには、県としてどのように取り組んでいくか、岩瀬薬事指導課長へお伺いしたいと思います。
28 岩瀬薬事指導課長 県では品質、信頼性が確保された医薬品の製造に向けまして、各製薬企業に対して指導、助言を行うとともに、県薬業連合会とも連携しながら、医薬品の品質を最優先とするクオリティーカルチャーを醸成するため、企業の経営層に対する講習会の開催、医薬品の製造管理、ＧＭＰに関する特別技術顧問の県薬業連合会への招聘、県内の製薬企業の品質保証体制担当者と招聘特別技術顧問、それから、県のＧＭＰ調査員との意見交換会の実施、また、医薬品の製剤開発に関する実践的なワークショップの開催など、医薬品製造における品質管理の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
また、今年度は富山大学との連携協力の下、県内の中小の製薬企業向けの人材育成プログラムを構築するなど、品質管理の向上の取組を強化しているところでございます。
県内の製薬企業では、副委員長に御紹介いただきました富士フイルム富山化学以外にも、新たな工場を建設する動きも続いておりまして、くすりの富山と呼ばれる本県の製薬企業が高品質な医薬品を全国に供給していけるよう、県としても医薬業界と共により一層取り組んでまいりたいと考えております。
29
大井委員 広げるには、どうしても品質というものを見なければいけないと思いますので、高品質の薬を提供するところをしっかり見ていければと思っております。
30 山本委員 通告しておりませんけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
今ほど大井副委員長のくすりの富山の質問の中で、アクティブファーマの話がございましたが、大変心配している者の一人でございます。日医工のことがあってから、厚生部としても再発防止に鋭意努めてこられたところに起こった、今回の立入調査ということだろうと思っております。
中身については、まだ調査中ということでお話できないところもあるのでしょうけれども、新聞報道で県民ひとしく大きなショックを受けていると思っておりますので、有賀厚生部長に今回の立入調査だとか本県の製薬業界の今後について、ざっくりと見解をお聞きしたいと思います。
31 有賀厚生部長 お尋ねの件につきまして、個別の案件については確認中ということもございますので、この場でのコメントはまだ差し控えさせていただきます。
いずれにしても、これまで両課長が答弁の中で申し上げておりますように、薬というものは本県にとって大変重要な産業でございます。当然信頼性も含めて重要視していかなければいけないということでございますので、そうしたことの機運の醸成ということをしっかりとやりつつ、また、仮に医薬品製造に関して不適切な事例があれば県は厳正に対処して、必要な対応を行っていく、これはしっかりやっていきたいと思っております。
32 山本委員 そうですね。品質を管理するのは一義的にはそれぞれの製造元といいますか、製造会社が担うべきことだろうと思いますけれども、そこにいろいろな形で県がコミットして、基本的には違反がないかといったことや、適正に進められているのかということをチェックしていくと思いますけれども、両者と県民が１つになって、くすりの富山としての信頼感をつくっていくわけですので、時には厳しく、時には先ほどお話があったとおり支援もして、そういうものを形づくっていくことが大事だと思います。今後のことを大変心配しておりますけれども、しっかりやっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
もう一点、
災害廃棄物のことでございます。６月末と７月に起こりました豪雨災害につきまして、今回の議会でも幾つか災害関係の質問があったと思いますけれども、御承知のとおり廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分けてあって、特に一般廃棄物については市町村が処理をするということになっています。しかし、
災害廃棄物というのは一般廃棄物に分類されるわけですよね。ここにいろいろと課題があるように思っております。
市町村単位で廃棄物処理施設を持っているところと、あとは広域圏で持っていると思います。ただ基本的には生活ごみを処理するために市町村が設けているものであって、
災害廃棄物を一般廃棄物としてその施設で処理をするというのは、やはり無理がある話だと思っています。
例えば土砂崩れで土砂みたいなものが出た場合などは、どう処理されていくのか、その流れと、それとそこには市町村の御苦労があると思いますけれども、そのあたり県としてどう指導していかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
33
森廃棄物対策班長 災害廃棄物につきまして、６月、７月の豪雨でもやはり発生したところでございます。家屋の中に浸水して家財等に水がついたものですとか、畳ですとかそういったものが発生したところです。
なお、
災害廃棄物の定義でございますけれども、自然のものは含まないということで、土砂ですとか山から流れた流木というのは、
災害廃棄物としては処理しないという形になっているところでございます。
廃棄物処理につきましては、やはり大量に発生いたしますと、なかなか既存の市町村の施設で処理するのは難しい面があるかと思っております。市町村の普段の処理に加えてということになりますので、その加えた分の処理が難しいという場合は、ほかの自治体や民間の施設などを利用して処理をしていく形、いわゆる広域処理という形になると思っております。
県といたしましては、市町村が非常に処理に困るような大規模な災害が発生した際には、そういった広域処理について調整ですとか処理の支援ですとか、様々な対応を行うことになると思っているところでございます。
幸い、今回の豪雨につきましては、域内、市町村の中で処理ができたところでございますが、今後も備えてまいりたいと考えております。
34 山本委員 土砂など自然のものは
災害廃棄物に当たらないということですけれども、家屋を押し倒したような大量の土砂は、どう処理されていくことになるのか、その手順を教えていただきたいのですけれども。
35
森廃棄物対策班長 家屋のごみが交ざったような土砂につきましては、相対的に廃棄物ということであれば、
災害廃棄物として処理をする形になるのかなと思います。そういったものの処理につきましては、様々な形態がありますので一概には言えませんけれども、例えば交ざっている木くずと土砂をきちんと分けまして、木くずのほうは、できる限りリサイクル、例えば燃料とかそういったものに回し、土砂のほうはなかなか難しい場合は最終処分場で処分するなど、様々なパターンがあるのかなと考えております。
36 山本委員 膨大な廃棄物を分別して処理するというのは、どこでやるのかなど、いろいろなお話があると思っています。
大きな災害が起こってから、このごみをどうするかと考えるのではなくて、やはり、ある程度のことを想定して準備をしておくことがとても大事だと思います。今言ったように市町村の最終処分場ですべて処理するのは、限界もあれば無理もあると思います。地方公共団体のほうである程度しっかり考えなさいということは、国からも言われていると思っていますので、そこら辺の仕組みについて、今後の宿題としてしっかり考えていただきたいと思います。
災害に強い県というのは災害が少ないことに加えて、そういうことがしっかりできているということだと思いますので、また大事にやっていただければありがたいと思っております。これはお願いでございます。
もう一点だけ。
議会前の委員会で、ドングリ類が少なくて熊が心配だという話がございました。ちょっと忘れましたけれども、熊の多い年と少ない年がこうなってきているとか、最近は鹿やイノシシの話もあったりして、なかなか大変な状況が続いていると思っています。
やはり脅威だと思っていて、以前も一度、委員会で質問したことがありますけれども、いわゆるすみ分けって何という話です。すみ分けというのは、ここが境界線ですよとぴしっと決めて、向こうからこっちに入ったら駄目ですよとやるのがすみ分けです。一緒に住むことではありませんので、野生動物の入っていいライン、入っていいというか入ってはいけないラインをしっかり決めて、そこから来ないように防御するのが、やはり県民の安心・安全を守るということだと思うのですよね。
その辺を含めて、今年の秋冬、雪の多い少ないも含めて野生鳥獣による人的、あるいは農産業的な被害についてどう備えていかれるのか、あるいは個体数の管理についてどう捉えておられるのか、併せてお聞きしたいと思います。
37 上田自然保護課長 御質問があった点については、この秋は熊が中心になるのかなと考えておりますけれども、議会前の常任委員会で御報告させていただいたとおり、県東部中心に不作、どちらかというと県東部は凶作ということで、こちらとしても人里への出現というものを非常に危惧しているところでございます。
常任委員会の翌日に、市町村の皆様を集めました野生鳥獣対策会議というものを開催いたしました。我々のほうも熊対策の補助金等を県から市町村向けに持っておりまして、そういったものをぜひ活用いただく、それと、先ほど山本委員からもございましたが、境界というのは里山ですね。市街地なり人が住むところと奥山との境界、里山の管理ということをしっかりしていこうということで、食べなくなった柿等、いわゆる放置果樹を伐採するための補助金なりも用意しておりますので、ぜひ市町村の方々も地域の皆さんにお声がけいただいて、活用いただくようにということをお願いいたしました。
それと、河川部のやぶの刈り払い等を含めまして、接触の機会や突然の出現を減らす、そういったことに注意していくしかないのかなと思っておりまして、そういうことは続けていきたいと考えております。
38 山本委員 大きな被害がないように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
39 澤崎委員 委員長の澤崎ですが、この委員会で初めて質問に立たせていただきます。本来であれば一般質問の中に組み入れていた質問であります。文化の振興についてお尋ねをしたいと思っております。
まず初めに、資料の配付を許可いただきたいのですが、よろしいでしょうか。
40 大井副委員長 許可します。
41 澤崎委員 この６月に新世紀とやま文化振興計画後期重点施策で取り組む３つの柱の１つに、文化観光の推進を掲げられたと思っております。また、９月１日に立山博物館を中心とした文化観光拠点計画が、県内で初めて国に認定をされたと理解しております。
今お配りしている写真は、私が撮ってきた写真ですが、その立山に関するものであります。私の地元の魚津の片貝川の右岸にある有頼柳というものを撮ってまいりました。立山と大変関連が深く、立山開山伝説、伝説でありますので真偽のほどはよく分からないわけでありますけれども、古くから佐伯有頼が鷹を放って熊を追いかけて立山に上がったというような、そういう伝説が残っているところであります。
真ん中にも写真がありますけれども、この下流には、実は有頼大橋という国道８号のバイパスとなっている大きい橋が架かっているわけありますけれども、そこから望む立山連峰というのは、大変風光明媚なところであります。皆さんも御記憶にあるかと思いますけれども、富山県民の歌の中にある、仰ぎ見る立山連峰ということで、私くらいの世代は、富山というとやはりこの歌を歌うというのが、子供の頃から何となくイメージがあるところであります。
ただ魚津市に限らず、立山エリア以外にもいろいろな文化資源がこの富山県にはあるわけであります。例えば越中三大山城という、１つ魚津にあるのが松倉城というわけでありますけれども、この松倉城を舞台に山城サミットが開かれたのも記憶に新しいところであります。来年にはキャニオンルートという大目玉もありますし、もっと富山県民のソウルとして文化資源の活用をしていくことが、これからもっと必要になってくるのだろうと思っております。
そういう意味で、そういった価値、魅力の再発見をして、活用に努める。たくさんの情報を整理して、幅広い手段で発信していくことが重要と考えております。
昨日もテレビを見ておりましたら、京都の二条城で夜にプロジェクションマッピングをしておられて、大変多くの方が訪れたということでありました。
科学手段も発達してきております。そういったことも含めて、どうやって文化振興を図っていかれるのか奥田文化振興課長にお尋ねいたします。
42 奥田文化振興課長 本県では世界遺産の五箇山の合掌造り集落、それから国宝の瑞龍寺、勝興寺をはじめ有形、無形の文化財、特色のある美術館、博物館など、大変多彩で魅力的な文化資源が県下の全域に数多く存在しております。
文化観光では、こうした各地域の文化資源を生かしまして観光振興と地域の活性化を図り、その効果が再び文化の振興につながる好循環というものを創出することを目的といたしております。
今ほど委員長から御紹介いただきましたが、県では新世紀とやま文化振興計画の後期重点施策の１つの柱として、文化観光の推進について位置づけをさせていただきました。今後この文化観光を進めるという上では、個々の文化資源が持つ価値ですとか魅力、こういうものをしっかり見詰め直し、訪れる方に歴史、文化的な背景などをしっかり理解していただきますよう、情報を分かりやすく整理することや、個々の文化資源を観光ルートとしてつなぐこと、こうした取組を幅広い媒体で、かつ多言語化の対応にも配慮しまして、情報発信に努めていくということが大変重要ではないかと考えております。
このため県では本年度、県内の文化施設などを巡りますバスツアーの造成を支援しているほか、それぞれの文化資源が持っております価値や魅力についての情報を整理しております。県のウェブサイトとやま観光ナビのほうで特集として紹介を行っているところであります。そのような中で情報を発信するなど、しっかり取組を進めているところでございます。
今後とも市町村、文化関係の施設、団体、観光事業者や県の関係部局ともしっかり連携しまして、本県における文化観光の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
43 澤崎委員 富山県の観光振興のためには、こういった文化の掘り起こしというのが、これからのインバウンドであるとか、あまり富山を訪れたことがないという方が富山に来るきっかけにするためにも重要だと思います。やはり文化とか生活だと思うのですね。そういう意味では立山というのは、１つの大きいキーワードだと思っております。
もっと立山や、いわゆる立山信仰について、今後、文化とどう組み合わせていくのか。信仰といえば宗教ですから難しいと思うのですけれども、どう発信していくのか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
44 奥田文化振興課長 今御紹介のありました立山信仰ですが、芦峅寺地域ではやはり地元の生活にもかなり根差したものとなっております。先般の布橋灌頂会もそうですし、いろいろ取り組んでおられる地元の祭りやイベントは、信仰ということだけではなくて、皆さんの生活の中に根づいたものが大変たくさんあると感じておりまして、私どもとしましては今文化観光拠点施設として位置づけております立山博物館のほうではそれらを紹介するスペースも御用意してございます。今回、拠点計画の認定も受けましたので、そういうものもしっかり使ってブラッシュアップしながら、立山エリア全体の魅力も発信できればいいなと思っております。今後もしっかり取り組んでいけたらと思っております。
45 澤崎委員 やはり立山博物館を中心に広げていくというのが一番効果的なのだろうと思っておりますけれども、ただ、県内には立山信仰に関わるようなものがぼちぼちと散らばっております。これらを、立山町を超えて県下全域あるいは全国とも結びつけるのが、県の文化振興課の仕事だと思いますので、どうかそういった広い観点も踏まえて、文化振興に一層尽くしていただければと思っております。
ようやく一般質問の抜けたピースがはまりました。ちょっと蛇足ですけれども、あのとき、山本議長の温かい御配慮で何とか質問できないものかなと思ったのですけれども、時間が足りず当局の皆さんに答弁を準備していただいていたにもかかわらず、大変申し訳なかったと思っております。治療中の自分の歯も何となく入り始めましたので、ようやく１つピースが埋まった気持ちであります。どうもありがとうございました。
46
澤崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
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澤崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えております。その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任をいただきたいと思います。これに御異議ありますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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澤崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございませんでしょうか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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