富山県議会 2023-09-28
令和５年地方創生産業委員会 開催日: 2023-09-28
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定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
針山委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件はお配りしてある
議案付託表のとおりであります。
これより
付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討論
2
針山委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採決
3
針山委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第81号令和５年度富山県
一般会計補正予算（第４号）のうち、本
委員会所管分外１件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
針山委員長 挙手全員であります。
よって、議案第81号外１件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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針山委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明願います。
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細川商工企画課長 陳情第15
号ものづくりに関する陳情書について御説明を申し上げます。
陳情内容は、本年６月15日の県議会で、
尾山謙二郎議員の
ものづくり産業の発展についての質問に対し、
中谷仁商工労働部長が、今後は企業を経由するのではなく、個人にも支援をすると答弁しているが、現時点では口先だけの支援で実務は一切なく、議長に回答を求めるものでございます。
まず、陳情にある、個人にも支援をするとの回答は、
ものづくり産業の発展についての質問への答弁とは別に、尾山議員から質問のあった、個人を直接
支援対象とする
職業訓練の充実について、
中谷商工労働部長から答弁したものでございます。
なお、
ものづくりに取り組む個人への支援については、県新
世紀産業機構の富山県よろず
支援拠点において、各分野の専門家が相談に応じ、経営課題の分析、課題解決に向けた総合的、先進的な
経営アドバイスを行っております。
さらに、各
支援機関との連携や課題ごとの適切な
チーム支援など、環境の変化や事業の成長段階に応じた支援を継続的に行っているところでございます。
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針山委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見などありませんか。
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尾山委員 陳情者のところに、お時間をいただいて行ってまいりました。
陳情者の方は発明家でありまして、
ものづくりに物すごい思いとエネルギーを持っていらっしゃる方でした。
私の質問と、それに対する部長の答弁については、今御説明いただいたとおりです。
ものづくりの質問と、働きながら取り組める
職業訓練に個人の門戸を開いてくださいという質問がミックスになって理解されていて、この陳情につながったわけであります。ここについては誤解だということで、御理解をいただいてまいりました。
約１時間半ほど、御本人の熱い
ものづくりへの気持ちを聞かせていただいて、富山県の
ものづくりの土壌というのは、やっぱりこういう方々の思いや意思があって、成り立っているんだなと、改めて強く感じてまいりました。
こういう個人の方にも、しっかりといろんな門戸が開けるような、そんな仕組みも必要だと感じたことを、御報告させてだきます。
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針山委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
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針山委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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針山委員長 御異議なしと認めます。
よって、お配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。
４
地方創生産業行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
荻浦地方創生・
移住交流課長
・「
新川こども施設（仮称）」に関する
アンケート調
査結果について
(2) 質疑・応答
嶋川委員
・
高岡テクノドームについて
・６月
補正予算の
執行状況等について
藤井委員
・
県外企業・
県内企業への支援について
・地域観光の活性化について
・「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議の運営につ
いて
岡崎委員
・富山県の公共交通の課題と展望について
・おわら風の盆について
井上委員
・国際線の運航再開について
・観光地の景観改善について
鹿熊委員
・
ウェルビーイング施策における市町村との連携につ
いて
・中
山間地域対策について
・
新川こども施設について
瀧田委員
・
新川こども施設（仮称）に関する
アンケート調査結
果について
針山委員
・
高岡テクノドーム別館について
・移住・定住について
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針山委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
13 嶋川委員 今日私からは、大項目２点に関して、質問いたします。
まず１点目は、今定例会において随分と議論を重ねている、
高岡テクノドームについてであります。
私自身、この４月から県政に携わらせていただいて、これまで経済界や地域の方など、先人の方々がいろんな議論を重ねた上で進めてきた結果に対して、それがいいとか悪いとか判断する立場にはないとは思っております。
ただ、携わった以上は、一回立ち止まって考えていこうというお話になるのであれば、ぜひとも今の声を、少しでも反映させていただきたいという思いで、質問をしたいと思っております。
何回もお伺いをしたり、議論を聞く中で、視点として私自身、本当に大事にしたいなと思うのは、やはり知事が日頃からおっしゃっておられる、「ワクワク」という言葉です。例えば、何か新しいものができるときは、本当は楽しみやワクワク、期待感を持って事に臨んでいくことが、一番望ましいと思います。どうも
新聞報道等を見ると、やはり少し偏ったり、捉え方によっては、いろんな見え方がしてしまう。
富山県全体でいうと、どうしても私は呉西の人間ですから、呉東は
黒部宇奈月キャニオンルートで非常に盛り上がってきている。呉西はどうかというと、城端線・氷見線、あるいは
高岡テクノドームという、課題がたくさんあるような印象をやっぱり受けてしまう。これを何とか打破していきたいという思いもあり、今日はポジティブに議論をしたいなと。
ちょっと前置きが長くなりましたけれども、このワクワクをどう伝えていくか、議論に持っていくかが、課題だと思っています。まずは現在、本館の状況に関して、いろんな議論があります。私も数字や使い方など、いろいろ拝見しております。
コロナ前、コロナ禍、そしてコロナ後の今年度の
利用状況等は見ておりますが、本年度の
テクノドーム本館の利用率は、令和４年度に比べて多少低下しているようであります。ただ、収支は黒字で推移しているようですが、利用率が少し低下した経緯、利用が伸び悩んでいることの理由について、
細川商工企画課長にお尋ねします。
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細川商工企画課長 高岡テクノドーム本館につきましては、県、高岡市、
地元経済界が出捐する、
一般財団法人富山県
産業創造センターにおいて、施設の所有及び運営を担っております。
委員御指摘の
利用状況につきましては、当該財団に確認をしたところ、平日を含む利用率について、令和４年度は約50％でしたが、県の
新型コロナワクチン接種会場として、臨時的に使用された日数を除いて計算すると、利用率は約41％になります。こちらと本年度の
上半期実績──約37％ですけれども、これを比べた場合、ほぼ同程度となっているところでございます。
一方、コロナ前の利用率は60％前後で推移しておりまして、現在はコロナ前の、大体６割から７割程度の
利用状況となっております。
コロナの影響により利用者の廃業や
事業廃止があり、それに伴い、従前の催事の中には、今後の利用が見込めないものもあるほか、休止している催事がまだ復活していないなど、こうした点が、利用率が戻り切っていない理由と考えております。
現在、
空き状況に応じ、新たな催事に利用される例も出てきております。また、運営する財団では、休止されている催事の復活をお願いするなど、利用率の改善に向けて、
企業訪問等の営業活動に積極的に取り組んでおられるところです。
15 嶋川委員 コロナ前は大体60％ぐらいの利用率で、令和５年度は、コロナ前の大体６割ぐらいで推移をしているというお話ですから、60％の利用率に対して６割ということですか。
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細川商工企画課長 はい。コロナ前の利用率は60％前後で推移しており、コロナ後の今年度、その60％の６割から７割程度の
利用状況でございます。
17 嶋川委員 言葉だけを見ますと、60％の６割というとよく分かりませんけれども、大体36％ぐらいなのかなと想像いたします。ということは、本館の利用に関しては、３分の１ぐらいの値なのかなと思います。
ここで出てくるのは、別館をどうするかというお話です。ただ、本館の機能があって初めて、別館の存在が必要になってくる。
私も職業柄、北は北海道、南は沖縄まで、全国47都道府県ほとんどのいろんな小屋、劇場、
イベントスペースに数多く行かせていただいております。どこも、その利用に関しては、本当にしのぎを削っているといいますか、毎年開催されるものもあれば、新規に入ってくるものもある。やっぱり大事になってくるのは、本館の利用があって初めて、その別館の利用や使途なりが見えてくるのかなと。
例えば、分かりやすく言うと、本館がもう予約で埋まっていて、どうしようもないという状況で、だから別館が必要ですと、これは理解が得られると思います。しかし、この本館が３分の１ぐらいの稼働率ですと、ここに別館も建てるといったときに、どうすみ分けていくのか。そもそも、別館を建てる上で、この
テクノドームの
コンセプトは変えない方針であると。その思いを伺いますと、やっぱり
県西部地域の活性化に資する拠点施設にしたいということです。あともう一つは、新たな
にぎわいや憩いの場となる空間を創出していきたいと。そして、知事はおっしゃいました、将来的なポテンシャルの高い地域だと。
私も、今のこの状況、利用されている方々、業者さん、いろいろ見ております。
商売ベースとしては黒字ですから、何といいますか、運営に関して迷惑がかかっているとか、そういうことではないとは認識しております。
ただ、
テクノドームという名前であり、
貸しホール的な、ただのホールではないわけですから、テクノに重点を置いた建物にしていかなきゃいけない。今は利用が少ないから、最初にこの本館のてこ入れをと、そういう議論をするのではなくて、新たな
にぎわいをつくっていく、ここに県民の皆さんのワクワクをどうやって引っ張ってくるかだと思っています。
今の議論の中でいうと、新しい別館をただ造るとなりますと、そのあとの運営や
予約状況は全く見込めないと思います。これは私の経験上ですけれども、小屋、劇場を運営していくときには、それ相応の
コンセプトと見込み──どういう業者さんがいて、どういう利用があるかをある程度見込まないと、劇場運営、あるいはホールの運営というのは難しいと思います。
実は私も自身で、福島で劇場を造って運営して、実際自分も出演して、オファーを取って、そういうこともやった経験があります。その手前、やはり新しいものを造るときに、将来設計や
にぎわいづくりを、まずコンテンツや中身で、どういうワクワクを創出していくかが、最初の
スタートダッシュでは大事になります。
その上で、私はやっぱり、ホールとして、さあ使ってくださいというだけでは、この御時世、難しいと思っております。当初の計画の中には、ホールだけではなくて、交流棟や展示棟がある、いろんな
コンセプトを考えておられました。それはコミュニケーションのスペースや、会議室ですが、私はやっぱり、
にぎわいを創出していくならば、日常的に毎日でも来ていただけるような
コンセプトが必要でなかろうかと思います。今議論をして、部局横断的に話をしておられるのであれば、ぜひそこも検討していただきたいなと。
テクノという名前がつくものですから、１つ考えていただきたいと思うのは、県内産業の
デジタル博物館のようなものです。場所は取りません。例えばＶＲやＡＲで、
ものづくりの
手仕事作業がされているものを、細かいところまで見られるとか。
ものづくりの繊細なところまでを見て楽しめるような博物館的な要素、
コンセプトを入れていくことで、例えば家族連れが、イベントに関係なく呉西に来たときに、富山の
ものづくりを最新の技術で体験できる、そうやって
ものづくりに触れる機会を盛り込んでいくべきだと考えています。その辺の
検討状況はいかがか、
細川商工企画課長にお伺いします。
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細川商工企画課長 高岡テクノドーム別館につきましては、令和２年７月に策定されました
基本計画において、本館にはない可動式の客席や
移動式間仕切りを導入して、展示のほか会議や
各種イベントなど単独での多様な活用に加え、既存の大展示場、いわゆる本館との連携による大型催事にも対応できる展示場として、整備するとしているところでございます。
この
基本計画に基づいて、
北陸新幹線敦賀開業の効果を取り込むために、令和６年度中の開館を目指して準備を進めてきたところでございますが、これまでにない資材価格、労務費の高騰等が続く中、展示棟の建築工事の入札で応札者が現れず、入札中止となったという経緯であります。
現在、建設市場の動向を注視しながら、
県西部地域の県民の皆様から必要とされ、高岡市をはじめとして、関係６市や経済界の皆さんが主体的に活用、推進していただける施設となるように、まず
基本計画、またデジタル技術の進展、それから、カーボンニュートラルをはじめとするＳＤＧｓへの対応など、
社会的要請なども踏まえ、費用対効果も考慮した機能などの検討を、慎重に進めている段階でございます。
19 嶋川委員 これだけ今、新聞等で毎日報道されており、県民の皆さんからの注目が非常に高まっています。ここで、はい造りました、ただの
貸しホールですとなれば、なんだということになります。どうかそこは、こういう新しい技術が体験でき、呉西の
にぎわい創出と言っておりますけれども、呉東の人たちも、ぜひ行って体験してみたい、遊んでみたい、利用したいとなるような
コンセプトづくりを、どうか御議論いただきたいなと思います。
では、大
項目２つ目の質問に移ります。
６月
補正予算の
執行状況等について、お伺いします。
電気代の高騰等により、経済界が疲弊をしております。そうした中で富山県としても、例えば電気代の高騰で困っておられる企業さんを助けていこう、支援をしていこうというメニューを、６月補正で組んでいただいております。
その中で、富山県脱
炭素サプライチェーン構築支援事業費補助金の現在の
執行状況と、今後の課題があるならば、その支援の方向性についてお伺いします。
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細川商工企画課長 今、委員から御紹介のありました、脱
炭素サプライチェーン構築支援事業費補助金は、政府の電気料金の
負担軽減策の対象外となっている、特別高圧で受電する県内の大規模な事業所を対象に、取引先の中小企業などを含めた、
温室効果ガスの排出量の測定や、
国際的認証に要する経費などの支援を通じ、
サプライチェーン全体での脱炭素化を推進するものでございます。
６月定例会で予算をお認めいただきましたことから、
補助要綱の策定や
補助金事務局の公募、それから
オンライン説明会などの諸準備を経まして、９月初旬から募集を行っています。個別の企業名は申し上げられませんけれども、既に複数社が申請に向けて準備されていると伺っております。
さらに、
補助金募集と並行して、電力会社や金融機関と連携し、60程度の
補助対象事業所に、可能な限り
個別訪問を行いまして、各事業所の脱炭素の
取組状況に応じた補助金の活用を、提案しているところでございます。
こうした取組もあり、活用を前向きに検討したいという事業所も出てきておりまして、事務局としても効果的に取り組みいただけるよう、
アドバイスを行いながら進めていくこととしております。
また、他社の先進的な取組を参考にしたいという
企業担当者のお声も、多数伺っているところです。今後、
個別訪問により、各企業の
取組状況を共有しながら、
補助金活用事例の横展開も積極的に行い、脱
炭素サプライチェーン構築の動きの加速化につなげていきたいと考えております。
21 嶋川委員 電気代が高騰して、経営が圧迫されて苦しくなってくる。やはりどういう支援であれ、守るべきは雇用ですので、募集をして、また課題等ありましたらそれに沿った支援をしていただければと思っております。
続きまして、富山県
物流効率化支援事業費補助金の現在の
執行状況と、今後の支援の方向性についてお伺いします。
電気もさることながら、
物流業界においても、これから制度も変わって、労働環境を改善していかなければいけない。それに対する支援であろうと思っておりますが、その状況と今後の方向性について、
島田物流通商班長にお伺いします。
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島田物流通商班長 本年６月
補正予算でお認めいただきました
物流効率化支援事業費補助金は、
トラック運送業、倉庫業などの
物流事業者だけではなく、
荷主事業者、消費者などの皆さんにも、幅広く2024年問題を認識していただき、それぞれの立場で必要な取組を促進していただくため、
物流事業者、
荷主事業者等による、
物流生産性の向上に資する取組などを支援するものでございます。
８月末まで行いました第１次募集は、計12件の事業について、採択を行ったところでございます。
具体的には、
トラック運送事業者が行う配車の効率化、
荷待ち時間の縮減等につながるシステムの導入、車両への
荷積み作業の省力化につながる
オートフロアの導入。ほかには、
荷主事業者が行う、軽量でより
積載効率のよい
配送用重機の導入。また、
倉庫事業者による、女性専用のトイレ・休憩所など、
担い手確保、女性活躍のための環境整備。さらには
関係団体が行う
荷主事業者、
消費者向けの広報活動などについて、採択を行ったところです。
現在、第１次募集の採択結果と併せ、10月末までの第２次募集について、
県ホームページ等で、関係の皆さんにお知らせしているところですが、第１次募集の採択結果を御覧いただいた事業者の方からは、これに倣った同様の事業を実施したいなどといったお問合せをいただいております。
県といたしましては、去る６月２日に
関係閣僚会議が取りまとめた、「
物流革新に向けた
政策パッケージ」に基づく国の具体的な施策も踏まえ、この
物流効率化支援事業費補助金に加え、本年５月、
伏木富山港に就航した、内
航フィーダー航路の利用拡大により、モーダルシフトを促進するため、このたび９月
補正予算案に計上した
伏木富山港
利用促進事業を実施するなど、今後とも関係省庁、
物流事業者、
荷主事業者、
関係団体、消費者の皆さんなどとともに、2024年問題に対応してまいりたいと考えております。
23 嶋川委員 引き続き御支援をよろしくお願いします。
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藤井委員 まず、御報告にあった案件で、サンドボックス予算で実施した
新川こども施設の
アンケート調査について、ちょっと疑問を抱いたものですから、少しだけお話しさせていただきます。
回答された430人のうち、県東部エリアの方は94名、全体の22％で、富山市が一番多いということです。もちろん富山市の方が使っていただいてもいいんですけれども、
新川こども施設というのは、やっぱり県東部の新川地区の方のためのものだと考えます。マーケティング調査は、私も前職で20年以上やってきましたけれども、この調査は正直、参考程度にしかならないと感じました。
また、定量調査だけでなく定性調査──要はアンケートでデータとして上がってくるものだけじゃなく、一人一人の方にインタビューや、テキスト形式で物事を聞いて、定性的な深掘りをする。何でこれをいいと思ったのか、その理由は何ですかと聞いていくような定性調査も必要です。単なるフリーアンサーだけの回答では、あまりにも深掘りができないと思っていまして、これは、仮説検証するためのアンケートとしては、かなり不十分だと思っております。
高岡テクノドームについても、
コンセプトや、何のために何を、という部分の議論が尽くされていなかったという話がありましたけれども、このままいくと、同じようなことが起こるんじゃないかという懸念を感じました。
後ほど、このアンケートについては、ほかの委員からも質問があるとは思いますが、私もこのアンケート結果の報告を聞いて、非常に不安を覚えましたので、一言添えさせていただきます。
それでは、通告に従い、まずは
県外企業・
県内企業への支援についてお尋ねします。
県外企業の企業誘致に関しては、端企業誘致専門監をはじめ多くの方々が、御尽力されていると思っております。
一般質問の中でもお話しましたが、経済産業省によると、企業の設備投資意欲が1983年以来最高、要は30年ぶりの好況となっていまして、非常に潮目の変化があるんだという話がありました。
もちろん富山県でも、富士フィルムさんがバイオＣＤＭＯ拠点等を投資されるという、明るいニュースもあります。例えば、一番注目されている熊本県では、台湾の半導体メーカーさんが１兆円を投資するという話があり、熊本県のホームページを見ると、富山県に非常に似通った形でのアピールがされております。
豊富な水資源──阿蘇山からの非常によい水が豊富にありますという話。また、アクセス環境のよさ。九州地方であるがゆえに、中国や台湾、韓国からの立地がよいという話ですが、富山県ももちろん、立地のよさはアピールされております。あとは、土地・賃貸住宅価格が非常に安いということの、３つのアピールをされて、電子デバイスメーカーの集積を図っているということであります。
富山県は、この電子デバイスメーカーの集積はもちろんのこと、もう一つ、薬都とやまという形で、医薬品製造業の集積も目指してこられました。
ただ、残念なことに日医工さんの問題があったり、最近はアクティブファーマさんの問題もありました。そのことで医薬品分野はどうしても、なかなか進めていくのが厳しい状況であるとすれば、やっぱり電子デバイスメーカーや、半導体メーカー等々の企業の誘致に、もっともっと力を入れていくべきだと思います。まさに今このタイミングがチャンスなんじゃないかというときに、他県と比べて相対的に、富山県の魅力が下がっているのではないかという懸念があるんですけれども、このあたりに対して、吉澤立地通商課長の御所見をお伺いします。
25 吉澤立地通商課長 まず企業立地状況について、昨年度の立地件数は62件と、10年前と比べて約２倍に増加し、また新規雇用創出数も362名となっているところでございます。最近では
サプライチェーンの強靱化、国内回帰などを背景とした需要の高まりから、砺波市や高岡市、富山市などにおいて、半導体やバイオ医薬品分野の大型投資が相次いでいるところで、本県の魅力を十分評価いただいたことの表れではないかと考えているところでございます。
企業誘致に関しましては、これまで良質で豊富な水資源と安価で安定した電力を活用し、アルミや機械、電子部品、そして医薬品産業が集積するなど、日本海側屈指の
ものづくり県としての、優れた企業基盤をＰＲしてきたところでございます。
一方で、電気料金等も値上がりしており、これまでＰＲしてきた安価な電力については、なかなか今後、ＰＲしづらくなってきているところでございます。今後は、高い産業集積を生かして、産学官連携などによるオープンイノベーションを進め、デザインやＡＩなどを活用した、新たな付加価値や新事業の創出を図る。また、企業の国際標準化等への対応を進め、クリエイティブ人材の育成や集積を図ることで、まずは
県内企業の競争力や魅力向上を目指していくこととしております。
こうしたことにより、多くの女性や若者が本県で働き、チャレンジできる環境を整え、またこれを積極的にＰＲしていく。それに加え、現在検討しております富山県地域未来投資促進計画の対象分野を、
ものづくり産業だけではなく、デジタルや環境エネルギーなどの幅広い分野に拡大することで、県内の経済を牽引する企業の投資──電子デバイスや半導体メーカーの立地というお話もありましたけれども、もちろんそういったところをはじめ、もうちょっと広い分野も含めて、企業投資を呼び込んでまいりたいと存じます。
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藤井委員 立地62件、362名の雇用が生まれたことは、大変重要な数字ではありますが、他県と比べると、規模がまだまだ小さいのかなと思っております。
通告していませんが、端専門監にぜひお伺いしたいことがあります。好景気だと経済産業省さんは大分アピールされ、30年目の潮目の変化だと言われていますが、こういう風向きの変化みたいなものは、実際に感じられているでしょうか。
27 端企業誘致専門監 全て会っていただけるわけではないんですけれども、たくさん企業さんを回っていますと、やっぱり皆さん、前よりよくなってきているよという言い方はされます。ですが、現実的には皆さんもニュース等で御存じのとおり、人手が足りない、投資はしたいけれども人がいないということです。
これは、日本中どこへ行っても同じ話なので、どこへ行けば人がいるということではないものですから、皆さん悩んでいる。投資はしたいけれども、工場を造っても、働く人がいないとできないよというお話は、多く上がっております。熊本県の話がありましたけれども、こういう言い方をすると申し訳ないんですけれども、あそこは国策で、大きな投資を国でやっているものですから、ある意味羨ましいですけれども、富山県で同じようなことをと言われると、現実的には難しい。私たちは私たちでできる範囲で一生懸命やって、１つでも投資を呼び込みたいという思いでやっておりますので、ぜひまた皆さんの御協力や御指導を賜りたいと思っております。
28
藤井委員 おっしゃるとおり、国策であることは私も重々承知していますので、県としても、本県の魅力を発信しつつ、また国への働きかけが必要になってくるんだと思います。
知事にも同じような質問をさせていただいたときに、人材が富山県の魅力になっていくだろうと言いました。ある東京の人材系の会社の方とお話させていただきますと、5,000人以上の大規模企業の新卒採用の、いわゆる希望就職率、希望採用数の充足率が99％、ほぼ100％だと。関東の学生も減っている中で、どうしてそんなに採用できているんですかと聞いたら、北陸や九州など、このあたりの学生さんを思いっ切り狙っていて、かなりの草刈り場となっているのが、北陸の現状なんじゃないかという話がありました。人がいないから工場誘致できない、要は働き場がない、それだけのすごく魅力的なものがないとなると、またどんどん人が出ていってしまうという危機感も感じたものですから、このような質問をさせていただきました。
これは立地通商課さんだけではなく、本当に全庁挙げて取り組むべき課題ですので、私自身もまた取り組んでいきたいと思っております。
次に、
県内企業への支援ということで、ビヨンドコロナ応援資金について、お伺いします。
ビヨンドコロナ応援資金は、これまで２年半にわたり実施されてきております。今回の
補正予算で100億円追加されたことによって、９月
補正予算案で600億円まで拡充されたことになるわけですが、石川県とは今まで500億円ぐらいまでで一緒だったんですけれども、石川県は、この９月
補正予算で250億円拡充していまして、総額に差が出てきている状況です。しかも、信用保証料もゼロということです。
それぞれの自治体によって、拡充枠を市場環境に伴い考えてきたものだと思っていますが、もともとは中小企業庁の全国統一保証制度の、伴走支援型特別保証というものがあって、全国一律なものに対して、県がプラスアルファで枠や保証料の上乗せをしていると認識しています。今回の100億円の追加拡充の意図、意義、またこれまでの成果、県内金融機関に与えた影響も含めて、久崎地域産業支援課長にお伺いします。
29 久崎地域産業支援課長 ビヨンドコロナ応援資金は、ゼロゼロ融資の取扱い終了後も、コロナ禍の深刻な影響が続く県内中小企業に対し、引き続き切れ目のない金融支援を行うため、国の制度に県独自の保証料補助を上乗せする形で、令和３年度に創設したものでございます。以降も、融資限度額の拡大、要件緩和など、拡充を重ねてまいりました。
借換え需要にも対応していることから、多くの事業者の皆様に御利用いただき、創設以来、昨年度までの累計で5,026件、約810億3,000万円の融資が実行されております。
この資金は、中小企業が金融機関の伴走支援を受けながら、経営改善等に取り組むことが要件であることから、企業の資金繰りの改善のみならず、収益力向上などに向けた金融機関の継続的な支援を促し、事業継続と経営改善に一定の効果があったと認識しております。
一方、今年度の
利用状況を見ますと、４月から８月までの累計で1,475件、約265億1,000万円の融資が実行済みであり、昨年度を上回るペースで融資実行が続いております。
こうした中、原材料、エネルギー価格の高騰等の影響や、ゼロゼロ融資返済の本格化などを背景に、今後も相応の資金需要が続くと見込まれるため、これまでの利用実績を踏まえた推計に基づき、
補正予算案で新規融資枠を、当初予算の500億円から600億円に拡充したものでございます。
県といたしましては、引き続きビヨンドコロナ応援資金の
利用状況等を注視しながら、経営改善に取り組む事業者の資金繰り支援に機動的に対応し、万全を期すとともに、適切な価格転嫁や生産性の向上などにより賃金の引上げが行われ、消費が活性化する経済の好循環の実現を目指して、政策を講じてまいりたいと考えております。
30
藤井委員 資金需要を予測することはなかなか難しいですけれども、隣県の石川県が250億円を今回拡充されたことについては、久崎地域産業支援課長さんはどのように思われていますか。
31 久崎地域産業支援課長 石川県では、借換えも含めた資金需要が想定より多くなっていることから、その実績をベースに推計をされて、この金額を９月
補正予算で計上されたと認識しております。
実際にこの４月から８月までの累計実績も、富山県より多くなっていると伺っております。
32
藤井委員 産業構造も違うわけでありますから、別に足並みをそろえるべきだというわけではないんですけれども、また今後の富山県の資金需要も冷静に見ながら、御対応をお願いできればと思っております。
続きまして、地域観光の活性化についてですが、これもまた、一般質問と重なる話になります。富裕層、インバウンド層などの新たな観光客、特に個人──団体ではなく、個人などの、単位が非常に小さいけれども、観光ニーズとしては活発である、そういった新たな観光客を呼び込むために、私としては、観光協会さんはもちろん努力いただきたいですけれども、地域ＤＭＯさんを増やしてもらいたいという話を、一般質問でもしました。そのときには竹内地方創生局長から、地域ＤＭＯは１つしかないけれども、当然観光協会さんと連携を取りながらやっていきますという御答弁をいただきました。
ただ、観光協会さんというのは、やっぱり事業者視点で物事を考えられることがありまして、例えば宿泊先はどこがいいですかと外国人の方に聞かれても、リストを出すことはできても、この宿がいいですよということまでは、やっぱり言いづらいところがあるかと思います。事業者に不利益が生じて取組を進めることができない、つまり誰も反対しないような取組しか、どうしてもできないことが、往々にしてあるんじゃないかと。
それに対して、ＤＭＯというのは官民連携で、民のいいところを取って、顧客視点、ユーザーから考えて動く、判断することができるので、今後こういった富裕層、インバウンド層などの新たな観光客を誘致していくには、やっぱり地域ＤＭＯという存在が重要だと思っています。
ちなみに地域ＤＭＯ登録数について、近県を調べてみたら、石川県が５つ、福井県が２つ、長野県が９つ、岐阜県が５つ、新潟県が５つでした。自治体の数、いわゆる市町村の数がそれぞれ違うので、この差がどうだというわけではないんですけれども、富山県の１というのは、際立って少ないなと、改めて思ったところであります。
地域としての競争力を高めるためにも、地域ＤＭＯを増やすべきと考えますが、改めて竹内地方創生局長の所見を伺います。
33 竹内地方創生局長 ９月21日に
藤井委員から一般質問で御質問いただきまして、もしかしたら私の説明が拙かった部分もあるかもしれないと思いますので、大変恐縮ですが、一度答弁の趣旨を確認させていただきます。御質問にありましたように、本県における登録された地域ＤＭＯは１つで、まだ少ないと。
そして、ＤＭＯとして登録されるためには、専従者の確保等、幾つかの条件がございまして、狭い地域を対象とするＤＭＯの設置というのは、条件を満たすことがなかなか難しい面があるということ。
そして、ＤＭＯの登録に至るのが望ましいけれども、それ以前の課題として、観光を軸としたエリアをマネジメントする意識、そして、それに対して幅広い関係者が合意して参画すること、こちらも重要ですと。そうした意識の醸成と、幅広い合意を形成することは、観光協会等の主導の下でも、不可能ではないとは考えております。
さらに言えば、意識の醸成と合意の形成に県としても努めますし、登録ＤＭＯ化を考える地域には支援をさせていただく。今ほど委員からも御指摘ありましたように、我々としても登録ＤＭＯが増えていくことが望ましいと考えており、それを否定するつもりは全くございません。期待しているところでございますし、支援もしていきたいと思っております。
ただ、今回機会をいただきましたので、少し思いを御説明しますと、ＤＭＯの在り方──今申し上げるＤＭＯというのは、ちょっと日本型の登録ＤＭＯよりは、少し概念的には広いＤＭＯだと思っていただきたいのですが、そのＤＭＯの在り方というのは、その地域が自分の地域を観光地としてどのように位置づけるか、その当該対象とする地域において、観光産業が産業構造上どういった地位を占めるかによって、やはりいろんな在り方があると思っております。
そういう趣旨からいえば、やはり重要なのは、まずはＤＭＯ化する前の段階である意識の醸成、合意の形成、幅広い参画だと考えております。それについては、主体がＤＭＯであろうが観光協会さんであろうが、やはり県としては応援していきたいという思いを持っております。
34
藤井委員 そうですね、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、やっぱり地域ＤＭＯをもっと増やしていきましょうという機運や運動、そして他県でうまくいった事例を、もっと共有していく必要があるのかなとかと、個人的には感じております。
次の質問にもつながりますが、「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議で、今年度は連携推進項目３つの中に、観光再始動に向けた受入れ体制整備が特出しされているということです。
市町村とのワーキンググループも、これまで２回ほど実施されていると承知しています。地域の観光受入れについて、地域ＤＭＯも多分、そういうところで話題になっているはずだと私は感じているんですけれども、それについて、どんな課題が上げられていて、どのように対応を検討されているのか、山下観光戦略課長にお伺いいたします。
35 山下観光戦略課長 コロナ禍で落ち込んだ観光需要をしっかり回復し、地域経済を活性化させていくためには、県内の受入れ体制の整備が重要であると考えております。
このため、市町村、とやま観光推進機構、県の課長クラスで構成するワーキンググループ、「富山で休もう。」
ワンチーム会議を設置しまして、情報共有や意見交換を重ねているところでございます。
市町村からは、訪日外国人旅行者や高付加価値旅行者をはじめとした広域周遊観光の受入れ体制を市町村で構築するためには、北陸ＤＣに関する北陸３県での
検討状況の迅速な情報共有、海外ＯＴＡなどインバウンド向けの旅行商品の販売体制の整備など、インバウンドの直近の動向を共有した上で、受入れ環境整備をしたいという課題が上げられているところでございます。
このため、北陸ＤＣにつきましては、随時市町村担当者会議を開催し、この11月に控えております全国宣伝販売促進会議等の、北陸３県での
検討状況や、今後のスケジュールの共有を行っております。
また、海外ＯＴＡなどインバウンド向け旅行商品の販売体制につきましては、商品造成やＯＴＡの掲載に関する、担当者向け研修会を開催しているところでございます。また、今後は海外ＯＴＡでの試験的な商品販売や、モニターツアーの実施を予定しているところでございます。
インバウンドの動向につきましては、富山駅の観光案内所──これはとやま観光推進機構で運営しておりますが、そのインバウンド客の状況や、今後の海外展開予定などの情報共有を行って、市町村と県と機構で、情報交換を随時行っているところでございます。
引き続き市町村と密に連携して、観光再始動に向けた受入れ体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
36
藤井委員 今のお話を聞きますと、情報共有をするのが主であるという感じで、市町村側から具体的に、こんな支援をしてほしいと要望があるところまでは、まだ至っていないという理解でよろしいでしょうか。
37 山下観光戦略課長 北陸ＤＣに関しては、本当にまさに今、目前に迫っているので、意見交換というか、具体的な調整をしております。
また、海外ＯＴＡに関しては、切実な問題として、売る機能がないとなかなか前に進まないので、実際に市町村の方々、それから観光協会の方々に御参加いただいて、具体的な意見交換等含めて、お金を出し合って研修会を実施しているところでございます。
38
藤井委員 ちなみに、北陸ＤＣはデスティネーションキャンペーンで、海外ＯＴＡはオンライン・トラベル・エージェンシーでよろしいでしょうか。
39 山下観光戦略課長 おっしゃるとおりです。
40
藤井委員 またカタカナ語ばかりだと怒られそうですけれども、正式名称がそうなっているから仕方ないんですが、分かりました。
インバウンドに向けては、多分皆さん情報がなかなかない中で、暗中模索の中で頑張っていらっしゃると思うんですが、そういった支援については引き続き、私たちも含めて、また勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議の運営についてお聞きします。
今ほど、観光再始動に向けた受入れ体制準備というのが、令和５年度の重点テーマであり、連携推進項目の３つのうちの１つでした。そのほかの２つは、行政のＤＸ、デジタル化の話。あとは子供・子育て関係のものが、令和５年度の連携推進項目の３つだったと記憶しておりますけれども、令和６年度の連携推進項目については、どのようなプロセスで決定されていくのかなと思っております。
もちろん、市町村長の意見を踏まえることは大事なんですが、せっかくウェルビーイング指標という、新しい指標も生まれておりますし、ダイレクトに県民の声を聞くことができる県庁を目指していらっしゃる中で、この連携推進項目にも、そういった指標を活用されてはいかがかなと思いますけれども、滑川市町村支援課長にお伺いいたします。
41 滑川市町村支援課長 「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議の連携推進項目は、今年度は今ほど御紹介いただきました観光含む３項目について、協議を進めているところでございますけれども、その項目につきましては、行政の効率化や政策推進力の向上の観点から、県あるいは市町村同士が連携して取り組むべき課題について、おおむね年度後半に市町村と庁内から新たな提案を募集しております。提案いただいたものを同じく市町村・庁内各部局と協議の上、新年度開始前の会議で市町村長の皆さんにお諮りして、内容を決定していくことになっております。
この御提案につきましては、市町村はもとより住民に身近なサービスを行う基礎的団体として、日々住民の皆さんの日常生活や率直な声に触れておられ、その中で、おのおのの地域の実情を背景とした課題認識を持っておられることもあり、例年大変多くの御提案をいただいております。
そういった中で、この連携推進項目につきましては、まずはその課題意識を県と全ての市町村が共有していくこと、それから、御多忙のなか首長さんにお集まりいただきますので、首長さんが一堂に会して政策判断をしていくこと、文字どおり
ワンチームとなって課題解決に当たっていくことが、ポイントと考えております。
ウェルビーイング指標は、県民の主観的な意識を政策立案過程に反映させていくということで、今年度は幾つかの事業の実施に当たって、その指標の活用の試行が行われており、ウェルビーイング戦略プロジェクトチームのほうでも、その指標を活用した庁内横断的な政策立案につなげていく取組が、現在進行中です。
今後、先ほど述べたような、各市町村でも同じく課題意識を共有するテーマが、ここから提示されてくることも十分考えられると思っております。
令和６年度の項目は、年末に向けて新たな提案を募っていく予定です。今ほど申しましたことや、今年度進行中のテーマの成果なども踏まえながら、丁寧に検討した上で、年明けに開催されます本部会議で、市町村長の皆さんと協議をして決定してまいりたいと考えております。
42
藤井委員 せっかくの指標でもありますし、ぜひ御活用を検討していただければと思っています。どのように活用していかれるのか、私自身もすごく興味を持っています。数値を生かして政策につなげていくには、意外とあの数字だけで何を判断すればいいのか難しいところもあるとは思っているんですけれども、ぜひ意欲的な取組を期待して、私の質問を終わります。
43
岡崎委員 北陸新幹線敦賀開業が３月16日に決まり、試運転も始まり、かなり現実化してきて、福井の皆さんは特に沸いているんじゃないかなと思います。
我々富山県としては、大阪や名古屋にどのくらい早く行けるのかが関心事でございまして、これについては８月末に、おおむね運行概要が示されました。
思っていた以上につるぎが頻繁に走って、連結がいいんだろうなと思っているんですが、果たしてどんな感じでつながっていくのか。そのことには、県民が非常に関心を寄せていると思っております。
具体的なダイヤはいつ頃提示されて、どのように利便性が向上されると推察をされているのか、黒崎広域交通・新幹線政策課長にお聞きをいたします。
44 黒崎広域交通・新幹線政策課長 北陸新幹線の金沢─敦賀間につきましては、先月30日に、開業日及び運行計画の概要が、併せて発表されたところでございます。
具体的なダイヤの発表時期は、現時点では未定でございますけれども、平成27年３月の東京─金沢間開業のときには、前年の12月中旬頃には詳細なダイヤが発表されておりまして、今回もその頃になるのではないかと考えております。
それから、どのように利便性が確保されるかという御質問ですけれども、敦賀開業によりまして、北陸新幹線を利用して関西、中京方面へ向かう場合には、これまでの金沢駅ではなくて、新たに敦賀駅で在来線特急に乗り継ぐことになります。
県では、これまでもＪＲに対し、敦賀駅での乗り継ぎ利便性の確保を要望してきたところでございます。先日発表されたこの運行計画では、サンダーバード、しらさぎともに、現在の運行本数がほぼ確保されている。それから、富山─金沢間を現在結んでいるつるぎは、全ての便が敦賀まで運行区間を拡大され、敦賀駅で在来線特急に接続する運行本数が、18往復維持されている。さらにそのうち５往復につきましては、新たに速達タイプで運行されるということです。
今ほど委員からも御紹介ございましたけれども、富山から大阪、名古屋までの所要時間が、最速でいずれも２時間35分となり、これまでよりも短縮されますので、こうした点から利便性は確保されるものと考えております。
ただ、詳細なダイヤを見ないと具体的なところは分からないので、この後ダイヤは注視してまいりたいと考えております。
45
岡崎委員 速達タイプのつるぎは、どのぐらい速達なんですか。そこはまだ分からないんですか。
46 黒崎広域交通・新幹線政策課長 時間はダイヤを見ないと分からないんですけれども、速達タイプのつるぎは、富山を出ますと新高岡、金沢、福井、敦賀に停まります。その間には、幾つか新しくできる駅が石川県、福井県にございますけれども、そこは通過するということで、一定の時間の短縮は図られるものと考えております。
47
岡崎委員 今までは金沢までの間だったので、速達も何もなかったんですが、少し距離が延びることで、そういうタイプも確保されるということで、利便性向上につながっていくなと感じたところでございます。
次に、ＪＲ高山本線に関する質疑を２つほどします。
おわら風の盆が９月１日から３日に開催されて、大変
にぎわいました。私もＪＲ富山駅などを少し見たりもしていたんですが、たまたま３日だったもので、そんなに混雑はありませんでした。
駅員の皆さんにお聞きしたところ、昨日は大変だったんですよと、そういうお話でした。２日がピークだったと。御承知のとおり、高山本線はＪＲ西日本に一部管轄がありまして、城端線・氷見線と同じく、ＩＣカードは使えないわけでございます。
そんな利便性も少し欠く中で、どのような工夫がされて、この混雑を避けるようにやられていたのか。この点について、黒崎課長にお聞きします。
48 黒崎広域交通・新幹線政策課長 今年のおわら風の盆は、御紹介のとおり、金曜日から日曜日にかけて開催されておりまして、事前にマイカー利用の自粛を呼びかけこともあり、多くの方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用されたと伺っております。
８月下旬には、富山市、ＪＲ西日本、富山地方鉄道、あいの風とやま鉄道、県タクシー協会、富山西警察署、この６者が連名で文書を出されておりまして、臨時列車や臨時バスを案内されております。
その中で、例えば高山本線につきましては、あらかじめ混雑が予想される時間帯を明示して、その時間帯を避けて移動するように呼びかけるなど、混雑緩和に向けた事前の周知を図ったところでございます。
当日の状況ですけれども、臨時列車を19往復、ＪＲ西日本では運行しております。また、富山駅から越中八尾駅まで御乗車されるお客さんに対しましては、富山駅で乗車整理券を配付して、混雑の緩和の対策を講じられております。
さらに、あいの風とやま鉄道では、高山本線で八尾から富山に帰ってこられるお客さんが、深夜に富山駅に到着する──これは具体的に言うと、０時33分に富山駅に到着する列車があるんですけれども、その臨時列車と接続するあいの風とやま鉄道の臨時列車を上下２本、黒部行き、金沢行きを運行されました。こういった鉄道会社間での連携も図られておりまして、円滑な輸送が行われたところです。
高山本線でＩＣカードが利用できないことは、富山駅でも掲示をしたり、あらかじめ案内されていました。それから、先ほど御説明した整理券を発行する際に、往復の乗車券も併せて購入いただくことで、特段混乱はなかったものと聞いております。
49
岡崎委員 もう総動員でやられたということで、それがかなり功を奏したのではないかなと思いました。
ただ、私が駅で見ていたら、県外のお客さん、観光客の方だと思うんですが、ＩＣカードが使えないのという声が、やっぱり聞こえたのを覚えています。どうもＪＲ東海の、猪谷駅の向こうについても、ＩＣカードが使えないみたいですね。徹底しているなと思うんですが、そんなことを徹底しないで、逆にＩＣカードを使えるように徹底ほしいと、私は思ったりしています。
このおわら風の盆の開催期間中は、非常に混雑をするＪＲ高山本線です。このＪＲ高山本線の運行については、富山市議会でも質疑があって、今は移管することはありませんと。富山市さんも、新駅を造ったり非常に一生懸命やっておられます。高山本線の日常の
利用状況はどうかを一応確認させていただきます。また、特急ひだについては、名古屋回りよりも富山側から回ったほうが、高山へ行きやすいですよ、早いですよという売り込みもやってきたんですが、その効果についてお答えいただきたいと思います。
50 黒崎広域交通・新幹線政策課長 高山本線の県内区間は、富山から猪谷まででございます。この県内区間の平日の
利用状況は富山市が公表しておりまして、その資料によりますと、まず先に利用目的を申し上げますと、通学利用が約55％、通勤の利用が約37％ということで、通勤通学利用で９割以上を占めております。
区間別で申し上げますと、富山─速星間の利用が最も多くて、次いで富山─越中八尾間となっております。
混雑率も公表されておりまして、昨年６月の調査ですが、速星、八尾から富山に向かう列車で、７時57分に富山駅に到着する列車があるんですけれども、それが最大で混雑率120％ということです。逆に、富山から速星、八尾、猪谷方面に向かう列車は、富山駅を17時30分過ぎに発車する便が最も混雑しておりまして、混雑率は最大約143％で、通学通勤の時間帯は、かなり混雑している状況でございます。
また、特急ひだにつきましては、富山─高山間の乗車率が、コロナ前の令和元年６月の調査では約42％で、10月から11月が約53％の乗車率となっております。
令和２年度以降は、コロナの影響で低下しておりますけれども、昨年度からは回復傾向にありまして、今年３月のダイヤ改正から、全車に新しいタイプのハイブリッド車両も導入され、今後さらにインバウンドの回復も見込まれ、乗車率の回復が期待できるところでございます。
今ほど委員からも御紹介ありましたけれども、富山市のまちづくり施策の一環としまして、増便や新駅の設置などに取り組まれております。高山本線自体の輸送密度は、北陸新幹線開業の平成27年度からコロナ前の令和元年度までは、増加しております。城端線・氷見線と併せ、他県のローカル鉄道に比べて健闘していると考えております。
51
岡崎委員 速星から富山間は非常にドル箱になっていて、利便性を高めるために増便されたり、いろんな工夫をされて、なかなか健闘されている感じを私も受けました。
これも関連しますが、氷見線と城端線は、経営体を統合して利便性を高めていこう、安定化していこうという話が先行していて、それは悪い話じゃないなと思いながらお聞きしています。経営を安定させるために、統合して新型車両を導入する、ＩＣカードも使えるようにしていくと。こういうことで、便利になるじゃないかと思われますけれども、しかし、それはひとえに既存の、今利用しておられる皆さんの利便性を高めることにしかならないのではないかと思います。
新たに乗客を誘導するとなると、やはりそこにつながる地域公共交通がしっかり整備されていかないと、うまくいかない。嶋川委員も前回の委員会で、新しい駅を造ることを提案されていたんですが、そういうことも１つの手です。新駅ができたからといって、そこに引っ越すかといったら、そういうわけにもいかないので、やっぱり重要なのは、既存の地域でどうやってその駅に連結させるかです。
これは、一義的には市町村の課題だと思いますけれども、やっぱり県としても、いかにその経営安定化を図るかという点では、ノータッチというわけにはいかないと思っています。
そういう意味で、ワンマイル交通などの利用者増に積極的に取り組むことが重要であると考えるわけです。その御所見を伺いたいと思います。
52 黒崎広域交通・新幹線政策課長 城端線・氷見線につきましては、今ほど御紹介いただいたとおりでございまして、昨年度まで、城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会で検討を進めてきました。新型鉄道車両の導入を目指すとともに、運行本数の増加、交通系ＩＣカードの導入、両線の直通化といった利便性・快適性の向上策を検討するという結果を、今年３月に取りまとめております。７月には城端線・氷見線再構築検討会を設置し、現在も検討を進めている状況でございます。
人口減少が進む中で、城端線・氷見線の持続可能性を高めていくためには、委員御指摘のとおり、現在の利用者に引き続き利用していただくことはもちろん大事ですけれども、それだけではなくて、新たな利用者も取り込んでいくことが大事であると考えております。
このためには、地域交通ネットワークの骨格となります鉄道、木で例えれば幹の部分になろうかと思いますけれども、この鉄道の利便性・快適性の向上はもとより、自宅から最寄り駅までの移動など、身近な移動を支えるネットワークの実現、幹から出る枝葉の部分もしっかり太くしていく必要があるだろうと考えております。
沿線市におきましては、例えば砺波市では、デマンドタクシーの運行エリアを順次拡大して、高齢者などの外出機会を創出して、城端線の利用促進につなげる取組も進めておられます。氷見市では、まちなか回遊促進モビリティ、小型電気自動車のヒミカを整備され、氷見駅を利用する観光客の移動手段の選択肢を拡充するなど、地域の交通ネットワークの整備、充実に取り組んでおられます。
委員御指摘の、各地域における、駅から目的地までの移動手段の充実は、まずは沿線市が中心となって取り組んでいただく必要があると思いますけれども、県としても沿線市、それから交通事業者と連携して取り組んでまいります。
53
岡崎委員 夏野砺波市長は、自信に満ちて経営にまで踏み込まれますが、やっぱり自分の市でそれだけのことをやっていることが、自信の裏づけになっていると私は感じ取っています。そういうことがほかの地域でも広がるように、ぜひまた県でも誘導していただきたいと思います。
最後に、またおわらに戻って恐縮ですが、山下観光戦略課長にお聞きをします。
おわら風の盆は多くの観光客を呼び込んで、大変盛況でありましたけれども、おわら以外のときは、やっぱり閑散としています。
けれども、１週間後、おわら風の盆の後の街を見ていたら、恐らく地元の商工会の皆さんだと思うんですが、ちょっとした店を出されて、一杯飲んでいかれませんかと一生懸命やっておられました。やっぱり何とかして通常時の活性化なども図りたいという、そういう思いがあるのではないかなと感じておりました。
実は、おわら風の盆を舞台にした「月影ベイベ」という漫画があります。昔、私が市会議員時代に、現市議会議長をやっている金厚有豊さんから、こんなのが出たからちょっと読んでみろと、１冊もらいまして、全９巻そろえてしまったという経緯があります。皆さんも読んだことがあるだろうと思うんですが、結構いい感じの漫画だったなと思います。
ああいうのは、本当は実写版でやったり、映画化したりアニメーション化したら、もっといいんだろうなと思いましたが、街の中で、それを使ったものは、意外とあまり見受けられなかったです。むしろ、本当に小さい、昔からやっているようなお土産屋さんでは陳列してあったんですが、どうして大々的にやらないのかな、非常に私は疑問を持って見ていました。
県の観光施策において、やっぱり秋はおわらだよなという感覚はあると思うんですが、おわら風の盆をどのように御覧になっているのか、山下観光戦略課長にお聞きをいたします。
54 山下観光戦略課長 本県には、おわら風の盆をはじめ、各地域に多彩で魅力ある祭りや行事がたくさんございますが、それぞれが地域の皆様によって受け継がれた貴重な資産でございます。
観光振興戦略プランでは、これらを、富山の日常の幸せと上質な暮らしを多くの方々に知っていただける、重要な要素の１つとして位置づけております。
一方で、観光客に体験いただく際には、地域の方々の十分な理解と協力を得て進めていくことが、大切であると認識をしております。
先ほどから御紹介のあったとおり、今年度はコロナ後で週末と重なったため、多くの観光客が来訪することが予想されましたので、公共交通の混雑、鑑賞マナーなどの課題も心配されたことから、地元の富山市が中心となって、県やとやま観光推進機構、公共交通機関など、関係機関の意見交換の場が設置されまして、事前の情報共有、課題対応策について協議が行われて、無事、特段大きな混乱もなく、終えられたと思っています。
県は、観光推進機構と連携して、県内の旅行会社さんに、混雑緩和のための旅行商品造成を働きかけております。バスと食事、おわら鑑賞をセットにした富山駅発着の商品や、八尾の地元の料亭でおわらを鑑賞できる商品を造成して販売していただいたほか、宿泊施設や旅行会社を通じて、観光客への交通情報の周知も行ったところです。また、おわら期間中、富山駅観光案内所スタッフを増員するなど、受入れ体制も整えたところでございます。
県としては、今後とも、人材育成や観光客の分散などの受入れ環境整備について、支援してまいりたいと思っております。また、地域の事業者、市町村などの関係者と連携して、お祭は持続可能であることが一番重要だと思いますので、そういった持続可能な地域づくりに取り組んで、支援してまいりたいと思います。
「月影ベイベ」ですが、私も存じ上げております。作者の小玉ユキさんとお話もしたことがあり、以前イベントも一緒にさせていただいたことがありますので、十分認識しているところでございます。
本県は、ほかにも藤子不二雄Ａ氏・Ｆ氏、それから細田氏など、著名な漫画家やアニメ制作者の出身地でもありまして、立山や上市町を舞台にした作品など、様々な作品が多数制作をされています。
こういった形で本県ゆかりの漫画、それから作家さん、アニメなどの活用による本県への誘客については、これまでも取り組んでいるところでございまして、小玉さんの作品についても、そういったお話があれば、ぜひ御協力をしていきたいと思います。
55
岡崎委員 持続可能性という点では、相当、八尾地域の皆さんも尽力されています。報道では、この町内だけではもう賄えなくなってきて、踊り手を確保するために、東京に行っている子供たちを呼び寄せたり、県内の別のところに住んでいる人を戻したり、いろんな御苦労があるようです。どれだけ支援してみても、実際に演じていただける方がいなくなったらなくなってしまうので、本当にそういう面からも、ぜひまた支援をいただきたいなと思います。
また、川島議員もよく言っておられますが、アニメーションというのは本当に効果があるなと私も思っています。
黒部宇奈月キャニオンルートのパネルを出すのもいいですが、やっぱりアニメーションのパネルもなかなか効果的だと思いますので、またぜひ御活用いただければなと少し要望もしまして、私の質問を終わります。
56
井上委員 まず、国際線の運航再開について質問します。
昨日、大連便の運休が来月まで延長されたという発表が、県からありました。ソウル便も台北便も運休中でありますし、チャーター便はそれぞれ、釜山便も含めて運航するようでありますけれども、定期便はまだまだ運休が続くということで、大変心配しております。
その中で、上海便が、８月８日から10月28日までの日程で、運航されております。
上海便について、富山空港発着それぞれの搭乗率の現状はどうなっているか、勝山航空政策課長さんにお伺いします。
57 勝山航空政策課長 ８月８日に運航再開しました富山─上海便の搭乗率につきまして、運航しております中国東方航空に確認をしたところ、運航再開日の８月８日から、直近の運航日である９月26日までの搭乗率が、富山発上海着、富山からアウトの便の搭乗率は61.0％、一方、上海発富山着、富山にインする便の搭乗率は70.7％と伺っております。
58
井上委員 私の予想よりも結構高いですね。やっぱり人気があるんですね。
それで、県では９月
補正予算案で、パスポート取得促進のための事業として、1,000万円を新規事業に計上されております。
そこで、現在の県民のパスポート所有率はどのようになっているか、朝山航空路線利用促進班長さんにお伺いします。
59 朝山航空路線利用促進班長 外務省が12月末現在の統計として毎年発行しております旅券統計によりますと、５年と10年のパスポートを合わせて、コロナ前の令和元年は19万1,438冊、令和４年は12万8,115冊と、大きく減少しているところでございます。
ただ、委員御質問のパスポートの所有率につきましては、現在、旅券統計を含む統計資料にはデータがございませんので、お答えできる数字が手元にないのが現状でございます。
60
井上委員 所有率自体の統計はないということなんですね。分かりました。
そして、コロナ前後では、やっぱり６万冊ちょっと減っているということですよね。コロナによって更新をやめたという話をよく聞きましたし、やはりかなり影響しているんだなという気がしております。
このパスポート取得促進事業は、取得費用の半分を助成するものとなっております。しかし、旅行に行って利用してもらわないと意味がない、パスポートを取得するだけだといけないわけで、やり方はいろいろあると思うんですが、どのようなやり方で手続や仕組みを考えていらっしゃるのか、お伺いします。
61 朝山航空路線利用促進班長 助成対象となりますパスポートは、発行年月日が10月２日以降のもので、助成の対象者は、有効期間10年のパスポートを取得された方に限定して、そのパスポートを取得した後に、富山空港を発着する便を利用された方を対象といたします。
なお、18歳未満の場合は、有効期間５年のみのパスポートでございますから、これも対象に含めます。
パスポート取得促進事業の事務局を外部に委託しまして、問合せの対応を行うとともに、申請用の特設ウェブサイトを設け、電子申請で受付を行い、条件を満たす方の銀行口座に、助成金を振り込むことを想定しております。
なお、申請受付につきましては、外部に委託することもあり、準備期間を考慮して、11月中旬頃までには、受付を開始したいと考えております。
また、申請に当たり、４人以上１組で申し込んでいただくことを条件としており、その組の代表者の方が一括して、その組の方の分を電子申請していただく形を想定しております。
なお、助成人数は先着1,000名で、申請期間は、今ほど申しましたとおり11月中旬ぐらいから、来年３月13日までを予定しているところでございます。
62
井上委員 ということは、行ってきた実績を何か、搭乗券か何かをつけて申請するという格好でしょうか。
63 朝山航空路線利用促進班長 そのとおりでございます。
64
井上委員 なるほど、そういう仕組みを考えているんですね。ぱっと見た感じ、取得費用だから、取得するときに割引してもらえるのかなという誤解があるような気がしたんですが、やり方としては分かりました。
最後の質問ですけれども、今ほど紹介ありましたが、４人以上でないと申し込めないことになっていまして、これがちょっとよく分からなくて。個人旅行として１人で行く場合もあるだろうし、４人で１回行くのか。１人で４回行けば一緒ですよね、搭乗率は変わりませんので。なぜ４人１組にされたのかという点を教えてほしいのと、この制度について、広く県民に周知する必要があると思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
65 朝山航空路線利用促進班長 助成に当たりましては、今ほど申し上げましたとおり、４人以上１組の申込みを条件としております。これは、例えば御家族、御友人、企業、地域など、いろんなグループの中でお仲間を誘い合って、パスポート取得の輪を広げる。例えば委員おっしゃったように、パスポートを失効されている方がいらっしゃる中で、パスポートを取るか、どうしようかなと迷っていらっしゃる方も、取ってみようかと思ってもらえるような、広がりのある事業として展開していくことを狙いとしているものでございます。
県民への周知に当たりましては、県や富山空港のホームページでの周知をはじめ、ＬＩＮＥやＸ、いわゆる旧ツイッター、ユーチューブなどの県公式ＳＮＳを駆使した周知。あとは富山空港国際路線利用促進協議会の会員の企業や、富山きときと空港サポーターズクラブの会員、県内の高等教育機関を通じた県内学生への周知など、できるだけ多くの方に申し込んでいただくように努めてまいりたいと思っております。
66
井上委員 ４人グループじゃないと駄目というところが、どうも引っかかるんですが、とりあえずやってみましょう。１人で４回行けば一緒ですからね。どうも引っかかるんですけれども、分かりました。
次は、観光地の景観改善についてお伺いします。
これも９月
補正予算案で、新規事業になっているんですが、廃屋等撤去観光地景観改善支援事業費補助金として、1,814万円が計上されています。
この事業は、調べてみましたら、補助金交付要綱は令和３年にすでにつくられていまして、過去にもあったんじゃないかと記憶していますけれども、この事業の内容と、どのような仕組みであるか、そして過去の実績があればどうだったかを、山下観光戦略課長にお伺いします。
67 山下観光戦略課長 この廃屋等撤去観光地景観改善支援事業費補助金は、観光庁の、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業のうち、地域の観光まちづくりの取組と連携した廃屋撤去について、国や地元市町村と一体となって県も支援するものです。補助率は、国が２分の１、それに対して地元市町村が６分の１、県が６分の１になっております。
観光庁の、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業は、観光地全体の面的な再生や、高付加価値化を目的とするもので、令和２年９月に、当時の赤羽国交大臣が宇奈月温泉を視察された際に、県や地元の関係者から、廃屋となっている旧宿泊施設の撤去について要望を行った結果、制度化されたものでございます。
新型コロナの感染が拡大していた令和３年度から実施されており、市町村やＤＭＯ等が観光拠点再生計画をまず策定し、これを国に採択されれば、同計画に基づき実施される廃屋の撤去や、宿泊施設の高付加価値化改修、観光施設の改修などについて、国からの支援を受けることができるものです。このうち、廃屋撤去について支援しているものでございます。
これまでの本事業の補助実績は、令和３年度に黒部市の宇奈月温泉地域で３施設、令和４年度は宇奈月温泉地域で２施設の廃屋を撤去しております。今年度は、魚津市内の１施設を予定しているところでございます。
68
井上委員 そうすると、この事業は新規ではないですよね。拡充でもないんじゃないですか。
69 山下観光戦略課長 新規でございます。あくまで採択されない限りは、予算としては計上しないものでございまして、今回魚津市が採択されることになったため、新規となります。
70
井上委員 なるほど、令和３年度からあったけれども、国の採択を待って新規になるという、新しい地区ということだね。分かりました。
この事業は、市町村が計画を立てて、それが国の採択基準に合って採択されたら、県が６分の１を補助するという事業なわけですね。
次の質問ですけれども、観光地とありますが、観光地と一言で言ってもいろいろあります。歴史、文化、それから自然景観、グルメ、いろいろ幅広くありますし、エリア的に見ても、砺波平野全部が散居村で、観光地だと言えば観光地になるし、ピンポイントで富山城近辺でも観光地です。でも採択するのは国ですよね。この採択基準についてどのようにお考えか教えてください。
71 山下観光戦略課長 観光庁の同事業の公募要領では、観光地──要領上は計画地域と称されているんですけれども、その定義は、宿泊客が滞在期間中に回遊するような一定範囲のエリア、例えば○○温泉などと一般的に呼称されている範囲の地域を想定しているとされています。
観光庁での計画の採択については、計画地域に存在する十分な数の事業者の巻き込みができており、かつ滞在価値の向上、再訪の促進等に資する改修等を、面的に行う取組であるかどうか、取組の新規性、持続可能性の観点なども踏まえて、有識者による審査により、総合的に判断されるものとなっております。
72
井上委員 今はもう空き家がいっぱいあって、市町村が代執行したいと思うようなものがある場合、それを市町村が計画に位置づけて、それが広い意味での観光地だという書き方をした場合、それは採択される計画に該当させることができるんでしょうか。どう思われますか。
73 山下観光戦略課長 明確なお答えは難しいのですけれども、今回、魚津市も廃屋撤去の採択は受けていますが、計画上きっちりとエリアを指定して、回遊、周遊、どういったふうにお客様を動かすかなどの計画がきっちりつくられており、それについて観光庁が評価し、採択されたものと認識しております。ほかの地域であっても同様であれば、あり得るかなと考えております。
74
井上委員 これは、やり方によっては、例えば今までどうしようもなかった廃屋の代執行も、市町村の判断でもしかしたらできるのかなという期待をします。
具体的に私が何をイメージしているかというと、有峰へ上がる道の手前に大きなホテルがありますが、もう半分ぐらい崩れかかって大変な状態になっていて、地元の皆さんから相談を受けているんですよ。ただ、所有者がいるわけだから、所有者側の皆さんがどう判断するかが大事なんですけれども、そういうわけであります。
最後になりますが、この事業は令和３年度からある事業ですので、市町村も認識しているんでしょうけれども、県民の皆さんや市町村へどのように周知されるのか、お伺いします。
75 山下観光戦略課長 この事業は令和２年12月に観光庁の第３次補正で計上されたもので、当時、新型コロナの感染が拡大しておりまして、アフターコロナに向けたいろいろな投資や、廃屋撤去も含めた準備が急務ということでつくられたものです。県においても、廃屋撤去、宿泊施設の高付加価値化に対して、国の補助金に上乗せして補助する制度をつくったものでございます。
計画の主な策定主体である市町村に対しては、活用を働きかけておりまして、以来毎年、県内市町村に活用を検討するようにお話し、意向調査をしているところでございます。
引き続き、当該事業がまた実施されるかどうかも含めて情報収集に努めつつ、今後も同事業の公募があれば、積極的に活用を働きかけてまいりたいと考えております。
76
鹿熊委員 時間も大分たっているのでありますが通告にはないことで恐縮ですが、先ほどの
藤井委員と滑川市町村支援課長とのやり取りの中で、聞いておきたいなと思ったことがありますので、１点お聞きします。
ウェルビーイング指標を活用することも、これから「
ワンチームとやま」連携推進本部で取り組む政策課題として考えられるのではないかというような質問がありました。
そのことに関連して、ウェルビーイングの指標を活用して、来年度は特に、全ての施策において、どのように反映していくかも伺っております。皆さんとは所管する部局が違うと思いますが。
富山県の施策を進める上での重要な柱に位置づけられていると思うんですが、そういったことを市町村の首長さん方々にどう理解してもらうのか、あるいは理解してもらう必要はないのかという点ですよね。私は、理解してもらったほうが望ましいと思います。富山県として推進していく上での、重要な指標という意味においては。
これまで「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議において、県が施策の推進の柱にしているウェルビーイング指標ついて、首長さんあるいは政策担当者の方々に理解を求めるというか、県はこういうふうにやっていくんだと、説明されたことがあるのだろうかと。あるいは、県は県なんだと、市町村はそれぞれの政策基準でやっていけばいいんだというのかどうか。
所管が違うのは分かっているのですが、「
ワンチームとやま」
連携推進本部会議で、そういったことを話題にしたことはあるのか。ウェルビーイング指標を県施策の中心に据えていくんだということについて、話したことはあるのか。
そういう情報共有は行ったほうが望ましいのではないかなと僕は思うんですが、どう思われるのかお聞きします。
77 滑川市町村支援課長 今年５月に、今年度第１回の推進本部会議がありました。その場で、ウェルビーイング指標を新たに設定したこと、ホームページの開設などについて御紹介をしたと記憶しています。
また、ウェルビーイングに関しては、この取組が緒に就いたばかりだということは、よく議会でもお答えしているところです。「
ワンチームとやま」の本部会議前には、幹事会として事務レベルでの連絡会議を行っておりますが、そこで、先ほどもお話したように、今後いろんな政策に反映させていくこと、指標をこういうふうに立て、その指標を活用してこの先やっていきますというようなことを、担当課長から各市町村企画担当課に説明したことはございます。
78
鹿熊委員 経過は分かりましたので、後はそれらを踏まえて、これからまた所管部局と、機会があれば議論したいと思っております。
それでは、通告に従い、まずは中
山間地域対策について何点か質問いたします。
地域コンシェルジュは、地域の集落の話合いや、様々な活動をサポートする役を担う人ですね。その配置人数も、今は当初より拡充されたと理解しておりますが、地域コンシェルジュは、集落の話合いを進めて、集落が自立的展開をしていく上で、重要な役割を果たしています。
私の地元でも、地域コンシェルジュが来られて、４回ぐらい話合いをして、集落の次の新たな展開につながっていった実績もありますので、その重要性は理解しております。その県全体としての成果どうなのか、また、今年度はどのような活動を地域コンシェルジュは行っているのか、富士原中
山間地域対策課長に質問します。
79 富士原中
山間地域対策課長 中山間地域における、持続可能な地域社会の形成に当たりましては、その地域に住む住民が主体となり、これからも住み続けたい、地域外の人にも魅力を知ってほしいと思える地域づくりの機運の醸成が、特に重要であります。
そのため県では、今ほど御紹介いただきましたように、地域コンシェルジュを４名配置し、細やかに集落を訪問して、自治振興会役員等との意見交換をするなど、信頼関係を構築しながら地域の現状を把握し、その状況に応じた県支援事業の活用の働きかけや、他地域の先行取組事例の紹介などのサポートを行っております。
その結果、令和元年度から今年度までに、住民主体による地域の将来像の話合いや、その実現に向けた計画づくりを支援する、中山間地域話し合い促進事業は40地域で、その計画の実施等を後押しする、中山間地域チャレンジ支援事業は47地域で活用いただいており、これらの支援事業が実際に地域で活用される際の運営支援やアフターフォローなどについても、地域コンシェルジュは重要な役割を担っております。
また、これらの活動に加え、今年度は、地域コンシェルジュが集落等へ訪問する中で感じた先進的な地域活動や、県の支援事業を上手に活用した取組事例等を、広報紙として編集、発行するなど、住民が主体となった地域づくりの機運醸成に資する情報発信も、強化しているところであります。
今後とも、地域コンシェルジュがこれまで培ってきた、多彩な経験や知識を生かして、地域に寄り添って活動し、持続可能な地域社会の形成につながるよう、引き続き努めてまいります。
80
鹿熊委員 そのように、地域コンシェルジュを派遣する事業は、成果を上げてきていると思います。
富山県中山間地域創生総合戦略が2020年３月に策定されましたが、今お話ございましたことのほかに、この戦略に基づく具体的施策で、これはヒットしたというものにどのようなものがあるのか。幾つか挙げていただければと思います。
81 富士原中
山間地域対策課長 県では、中山間地域における持続可能な地域社会の形成に向けて、富山県中山間地域創生総合戦略を策定し、地域のコミュニティーの再生や、地域経済の活性化促進などに取り組んでおります。
中でも、地域のコミュニティーの再生につきましては、先ほど答弁させていただきました話し合い促進事業や、チャレンジ支援事業を活用するなどして、話合いによって合意形成された取組を具現化する組織づくりへの住民の関心が高まった結果、平成30年度に15組織だった県内の地域運営組織が、令和４年度には67組織に大きく増加するなど、住民主体の地域づくりが県内各地に広がっております。
また、人口減少や高齢化が著しい地域における移住促進や、新たな
担い手確保を目的に、地域おこし協力隊の研修の充実や隊員同士の交流機会の創出など、県内定着促進に向けた支援を令和４年度から強化し、隊員から定住への意識が高まったなどの評価が得られるなど、一定の手応えを感じているところであります。
さらに、地域経済の活性化促進につきましても、県の支援事業を活用するなどして、地域の特色を生かした農作物の高付加価値化や、コミュニティービジネスに取り組む地域が増えております。また、地域産業の
担い手確保を後押しする国の制度、「特定地域づくり事業協同組合制度」の積極的な活用を、県が県内市町村に積極的に働きかけました結果、昨年度、南砺市で「南砺ひととみらい協同組合」が設立され、移住者の就業機会の創出が図られております。
中山間地域におきましては、少子高齢化、人口減少の一層の進展など、多くの課題がございますが、持続可能な地域社会の形成に資する施策が展開できますよう、引き続き努力してまいります。
82
鹿熊委員 中山間地域に関する条例、そしてそれに基づく戦略が、厳しい中にあっても何とか集落が持ちこたえるために、その効果を発揮しているということで、大変うれしく思うと同時に、なお一層の施策の強化も必要かなと思っております。
具体的なことを幾つか、２点ほどお聞きします。
中山間地域における地域公共交通は、とても大事であると同時に、大変厳しい状況にあります。私の地元でも、小学生の頃かな、地鉄が走っていたんですが、もうとっくになくなりました。今は、まちバスあるいは、皆さんも御存じだと思いますが、ノッカルあさひまちといって、住民と交通事業者と行政が一体となって運行している交通手段もあります。
現在動いている富山県地域交通戦略会議においては、中山間地域における地域公共交通の利便性向上について、どのような議論がなされ、そして今年度中に策定される地域公共交通計画において、どのようなビジョンが示される見通しなのか、有田交通戦略企画課長にお聞きします。
83 有田交通戦略企画課長 中山間地域など、地域の身近な移動の確保につきましては、富山県地域交通戦略会議の下に、中山間地域を有する朝日町、砺波市などに委員となっていただいております地域モビリティ部会を設置し、議論をしている最中でございます。
戦略会議、地域モビリティ部会を含めた各部会につきましては、これまで計20回開催しておりますが、その中の２月の戦略会議では、地域モビリティ部会など各部会の議論を基にしまして、地域交通ネットワークの目指すべき姿を取りまとめております。
この中では、計画策定に向けた検討のポイントを整理しており、地域内のモビリティーサービスの確保についても、ポイントを整理しております。
具体的には、地域住民、地元企業や店舗など、地域の全体が受け手にも支え手にもなるサービス。２点目として、路線バス等への乗り継ぎや一体的な利用促進。３点目として、地元タクシー、バス会社と協力した運行。これらをポイントにしております。
また、こうした議論の状況につきましては、会議の下に設置している交通
ワンチーム部会を開催し、県内の全市町村、交通事業者とも共有しております。あわせて、地域住民が自らドライバーとなって、地元のタクシー会社が運行管理などで協力するノッカルあさひまち、市内の事業者などからの協賛制度を検討しているチョイソコとなみなど、目指すべき姿として整理したポイントとも関連する、各市町村の具体的な取組についても、全市町村と情報交換、意見交換を行っているところでございます。
今後は、これまでの議論を踏まえまして、地域内のモビリティーサービスの確保に必要な施策についても、検討を進めていくことになります。引き続き、今年度中の計画策定に向けて、市町村、交通事業者と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
84
鹿熊委員 どうかよろしくお願いいたします。
次に、中山間地域と観光についてです。
富山県観光振興戦略プランに、「暮らすように旅する」というフレーズがあります。どういうことなのか僕はよく分かりませんが、何となくのイメージとしては、中山間地域はその舞台として、十分に合うのかなと思います。「暮らすように旅する」というのは、料理しながら、あるいは仕事しながら旅するというのではなくて、どういうイメージなのか、改めて一回聞きたいなと思っていました。そこで、「暮らすように旅する」観光というのはどのように今日具体化してきているのか、また、中山間地域における「暮らすように旅する」観光推進施策について、山下観光戦略課長にお伺いします。
85 山下観光戦略課長 委員から御紹介のとおり、観光振興戦略プランにおいて、「暮らすように旅する」新たなスタイルの観光を推進するため、県民の生活自体を観光資源と捉え、日常の幸せを共有することができるコンテンツの開発や、知的好奇心が旺盛で本物志向、消費ポテンシャルが高いハイエンド観光客向けに対応できる担い手の育成を目指し、受入れ体制を整備するなど、新たな観光サービスを創出することとしております。これは、令和４年度に策定されました富山県成長戦略の、ブランディング戦略にも位置づけられているところでございます。
この「暮らすような旅」の観光サービスの事業化に向け、昨年度からの取組でございますが、日常の幸せに向き合い地域の価値を認識する、その後、暮らしを観光資源と捉えツアーを企画する。それから、モニターツアーを行い、旅行商品として完成させるという、一連の作業を行う担い手の育成研修を行っているところでございます。
これは主にインバウンドを想定した研修で、研修参加者には、語学堪能な方、海外経験がある方も多くいらっしゃいまして、昨年は15名、今年は19名が参加されました。
昨年度の研修で造成された、「暮らすような旅」の商品の中には、例えば、中山間地域のトレッキングを行った後に、地元の家庭料理を体験するといった、中山間地域の自然や暮らしの魅力を生かした商品が企画、販売されているところです。
中山間地域には、自然や食、伝統、文化、祭りなど、魅力ある地域資源が豊富にございます。こういった日常の幸せを体験する、「暮らすような旅」の舞台としてのポテンシャルは高いと認識しております。
引き続き担い手育成に取り組むとともに、中山間地域の魅力を生かした観光振興施策にも、取り組んでまいりたいと考えております。
86
鹿熊委員 今のところ、具体的にどこかの地域で計画しているものはあるんですか。
87 山下観光戦略課長 幾つか商品はできておりまして、先日モニターツアーも実施したんですが、粟巣野地域で実施したものがございます。
それから、今申し上げた、立山の中でトレッキングをして、素朴な日本の家庭料理体験をするものがあります。
88
鹿熊委員 いい取組だと思います。担い手の研修、育成も大事です。あわせて、中山間地域を抱える市町村に対しても、こういった取組について、やっぱり情報共有して、積極的にそういった企画に一緒に取り組むような、市町村の機運も上げていただきたいです。
中山間地域の最後の質問ですが、富山県中山間地域創生総合戦略、そしてその前の中山間地域振興条例を策定するに先立ち、県は大がかりな集落の実態調査をされました。それがベースとなって、やはりこのままでは中山間地域が非常に衰退するという危機感を持って、条例づくり、戦略づくりに入っていったと思っております。
それから四、五年経過して、この戦略は来年度、改定時期を迎えると理解しております。それに向かって現在、２回目の集落実態調査を行っていると聞いておりますが、その調査対象は、１回目と同じように、悉皆調査に近い調査対象なのか。それから、調査の内容、そして調査結果が出るのはいつ頃なのか、富士原課長に質問いたします。
89 富士原中
山間地域対策課長 今ほど委員御案内のとおり、県では令和６年度に計画期間の終期を迎える、富山県中山間地域創生総合戦略の改定を見据え、県内中山間地域における集落の現状や課題を把握するため、平成30年度以降２回目となる集落実態調査を、今月から実施しております。
この調査は、前回の調査と同規模、県内の中山間地域に位置する全集落、約1,400集落を対象に、自治会長さんなど代表者から、調査票に基づき御回答いただく形で実施するものです。店舗や移動手段など生活環境の現状のほか、集落として実施している高齢者世帯への声かけや見守り、集会所や用排水路の管理、消防・防災活動、祭りやレクリエーション活動、次世代の担い手の有無など、住民同士が相互に助け合う機能、いわゆる集落機能に係る現状や課題をお尋ねして、５年前の１回目調査時との実態の変化を把握します。さらに、今回は関係人口・交流人口創出や、デジタル活用の取組、新型コロナの集落活動への影響などの新たな設問も加えた、36の設問で構成されております。
また、今回はこの集落対象の調査に加え、県内の中山間地域に位置する自治振興会、地域づくり協議会、約140地区を対象として、まちづくり計画の策定状況や、地区の担い手の育成確保への取組、デジタル技術を活用した活動等について、調査票による調査も実施しております。今後、ヒアリングに御協力いただける地区には、地域コンシェルジュが直接訪問いたしまして、さらに深掘りして聞き取りを行う予定であります。
現在、市町村の協力も得ながら、調査対象の関係者に協力依頼を進めておりまして、調査結果の報告は今年度末を予定しております。
90
鹿熊委員 相当しっかりとした調査をされると理解いたしましたので、結果を楽しみにしております。よろしくお願いします。
それでは次に、
新川こども施設について質問いたします。
まず最初に、県が実施した、ＳＮＳを活用した
アンケート調査結果についてです。先ほど
荻浦地方創生・
移住交流課長から報告がございました。この後、瀧田副委員長から具体的な質問もありますので、私はこの結果を受けた印象と、１点だけ質問させていただきます。
回答者430人の分布ですが、大きな富山市は48.1％ですね。県西部６市が22.6％、それから県東部の３市４町１村は27.8％、県外が1.6％となっております。
先ほどの
藤井委員の見解とは異なりますが、人口比、それから建設を予定している新川地域を含む地域バランスから考えますと、この割合は、私は結構満遍なく県内から回答があったなと捉えております。県の施設として計画しているものとしては、430人とはいえ、広く県民の関心があるなと受け止めた次第でございます。
ただ、詳しくそういった統計を分析するときには、この県公式ＬＩＮＥアカウントの友達登録数が、それぞれの市、町、村でどれだけベースとしてあるのか、そのうちの何人が回答したかを、後で当然分析しなきゃいけないと思います。しかし、結果の数値としては、結構バランスのある回答分布だったのかなと。関心は一定度合いあって、好ましい姿でないかなと受け止めました。
一方で、65.6％の方がこの施設の計画について、知らなかったということであります。これを見ると、まだまだこの施設の情報共有や、あるいは
コンセプトについての理解、関心を高めていくことは、とても大事だなと思います。
そこで質問ですが、情報共有や関心を高めていくための第１弾施策が、このＳＮＳを活用した
アンケート調査だと思うんですが、第２弾、第３弾も、私は必要だと思います。この65.6％の人に、もっともっと施設のことを伝えていくために、第２弾、第３弾の施策を何か考えておられますでしょうか。
91
荻浦地方創生・
移住交流課長 委員御指摘のとおり、この
新川こども施設、事業を進めておりますけれども、今回の
アンケート調査結果にもありましたとおり、まだまだ知られていないという実情が分かりました。
今後、どうやって情報共有を図って、関心を高めていくかの第１弾として、まずこの結果を今、御報告させていただきました。今日、県の公式ホームページに全て公表いたしまして、そして広く見ていただきたい、関心を持っていただきたいと考えております。
その次の段階としては、来年度にＰＦＩ事業者を決定して、施設のイメージが示された段階で、例えば子育て支援団体と連携したイベントの開催、この施設についての利用者や地元の方々の参加型意見交換会の実施なども検討し、完成まで待ち遠しくなるような機運の醸成を図っていきたいと考えております。
92
鹿熊委員 ぜひ、そういう方向で進めていただきたいとお願いをしておきます。
最後の質問ですが、この定例会で、
新川こども施設についても、何人かの方が取り上げられました。特に武田議員の一般質問で、
新川こども施設をめぐる質疑に対する知事答弁の最後に、悩ましいところだという答弁がありました。それを聞いて、これはどんな意味なのかなと思いました。
私も知事のところへ伺って直接、どういう意味ですかと聞くことはできるんですけれども、議会での答弁ですので、議会でやはりただして、県民の皆さんにどういう意味か知ってもらうということは、とても大事だと思います。
私の次の質問機会がいつになるか分かりませんが、こういうことはやっぱり長引いちゃいけないなと思いますので、今ここで、本当に申し訳ないんですけれども、竹内地方創生局長にお聞きせざるを得ません。
少し経過を振り返りますと、９月12日に私は代表質問に立たせていただきまして、
新川こども施設について質問しました。知事は今後のスケジュールとして、令和９年度中の開館を目指すこととしていると。引き続き、この施設が子供やその保護者に常にワクワク感を提供し、多くの方に利用される子育て施設として、「子育て環境日本一」、「こどもまんなか共生社会」の実現に資する施設となるよう、しっかり取り組んでいくと、明快に答弁をされたのでございます。
しかしその後、９月21日に武田議員の質問に対して、
新川こども施設について、質問にはない魚津水族館のことにあえて触れられて、最後に、悩ましいところと答弁されました。もっと詳しく言いますと、知事は、
新川こども施設は当初からＰＦＩの手続に乗せて、続けてやってきているところであり、今のところ順調に来ているが、ただ一方で、地元からは、例えば魚津水族館も大切ではないかという意見もあるところであり、悩ましいところであると。こういうふうに言われたので、私の受けた印象としては、何か悩んでおられるのかなと思ったんです。
この
新川こども施設については、先ほど言いましたように、明快に、進めていくという答弁を知事がされました。なお魚津水族館については、寺口議員が一般質問で質問しており、竹内局長もまた明快に答弁しておられました。魚津水族館については、まずは魚津市において検討していただくべきものだと。魚津市の考えや要望も伺い、引き続き水族館の魅力向上や情報発信の面で、連携、協力していきたいと。こう答弁しておられますので、答弁としては、これに尽きると思うんです。何を悩んでおられるのかなということなんですよ。
それで、私のところに電話がありました、やっぱり。
新川こども施設について、何か後退でもしたのかとか。議会での発言ですから、答弁はそれぞれ明快に答弁されているわけなので、これ以上でも以下でもないと思うんです。どういうことなんだろうと疑問ですので、質問します。
93 竹内地方創生局長 御紹介ございましたが、
新川こども施設の整備方針につきましては、12日、
鹿熊委員の代表質問で知事より御答弁申し上げたとおり、令和３年度の
基本計画に基づき、ＰＦＩ─ＢＴＯ方式により整備を進めているところです。来年度、事業者を公募選定し、その後基本設計、実施設計、建設工事を行い、令和９年度中の開館を目指しているところでございます。
21日の一般質問において、武田議員からの、大型施設整備の考え方についての御質問に対し、知事から、
新川こども施設はＰＦＩの手続にのっとり、これまで順調にきておりますが、一方で地元から、例えば魚津水族館も大切じゃないかといった御意見もいただいているところであり、悩ましいという答弁を申し上げました。その趣旨につきまして、知事にも確認しました。
新川こども施設の建設に向けて事業を進めている一方で、地元からは、魚津水族館の老朽化を心配し、活性化を望む声を聞くと。そのため、
新川こども施設建設後に、魚津水族館とどう連携し、活性化を図っていくかが悩ましいという趣旨であると、確認をいたしました。
引き続き、
新川こども施設が魅力的で質の高い施設整備運営を実現し、多くの方に御利用いただく子育て支援施設となるように、取り組んでまいります。
94
鹿熊委員 この９月21日の知事答弁からは、
新川こども施設の建設後に、どう魚津水族館と連携していくか悩ましいという、その先の先のことまで悩ましいというようには、受け取れなかったんです。ですから、受け取れない私が理解不足なのかどうなのか、ちょっと分かりませんが、やっぱり普通に考えると、どちらを優先しようか、２つの要望が来ているので、弱ったなと取るのが自然じゃないかと思うんですが、答弁としては明快に、両施設についての県の方針が出ているわけです。
したがいまして、そういうような、ある意味変な不安や、あるいは県民に不信を招くようなことがないよう、重要施策について答弁してほしいなと、私はそのように思います。
95
瀧田委員 新川こども施設に関する
アンケート調査結果について、今回４問を事前に準備しましたが、昨日の予算特別委員会までの質問等も考慮して２つは割愛します。
１問目の、今回の回答の傾向と特徴についてどう捉えているかは、先ほど
荻浦地方創生・
移住交流課長から解説といいますか、説明をいただきました。30代・40代の女性が多く、そして施設の自由記載で特に多く記載があったことが、回答の特徴だろうと思いますので、この質問はしません。
２問目の自由記載について、今回多くの意見、コメント、要望が寄せられました。
飲食ブースや、いろいろな多目的遊具のことについては、こういった施設に対してよくある質問、要望ですが、今回やはり、特に目を向けなければいけないのは、インクルーシブ遊具やセンサリールームといった、障害のある子供やハンデのある子供に対して、しっかり配慮してほしいという要望、コメントだろうと思っています。こういった御意見には、もちろん丁寧に対応しながら、配慮した施設づくりが重要です。
令和４年１月に行われたパブコメのときは全然回答が少なくて、４名から18件の回答でありましたが、そこにもやっぱり、障害者、ハンデのある子に対するコメントが寄せられています。
今回のＳＮＳアンケートの回答にも、しっかり、ある程度の数でそのような意見が寄せられていることについて、どのように生かしていくのか、荻浦課長のお考えをお聞かせください。
96
荻浦地方創生・
移住交流課長 委員御指摘のとおり、自由記載欄には多くの回答がございました。
例えば、障害のある子もない子も楽しめる機会をつくってほしい、家庭ではできないことを体験したいなど、様々な御意見をいただきました。
インクルーシブな施設というのは、この施設の整備方針の１つにも掲げているところでございます。集計結果と併せまして、自由記載欄に記載をいただいた御意見についても、もともと
基本計画にある趣旨と併せ、現在取りまとめをしている要求水準書案の中にできるだけ取り入れて、生かしてまいりたいと考えております。
97
瀧田委員 ぜひその案に取り入れていただきたいと思います。
こういったことは非常に大事で、よく県外の公園では、障害者だけが使える公園や、障害者、ハンデのある子たちだけが使えるスペースをしっかり確保しているところもあります。
新川こども施設においても、例えば障害のある子供たち、ハンデのある子供たちだけの特別な開放日といいますか、そういった人たちだけが利用できる日を特別に設定することで、この施設の価値が高まって、富山県を代表する施設になっていく。今回、西部を含めて県全域から回答が寄せられていることも考えますと、県外の方も何人かいらっしゃいましたし、いろんなところから利用される方がいらっしゃるだろうと容易に想像されますので、そういった細かな配慮が必ず必要だろう思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
３問目の施設の有料・無料については、昨日の予算特別委員会で大門委員から質問があったので、これも省略させてください。
４問目の施設名称についてです。今ほど
鹿熊委員からもありましたし、昨日の知事の発言にもありましたとおり、この施設は順調に今後も進めていきたいと発言があったことを受けると、ますますこの施設が県民に親しまれる、期待される、そういった施設になるようなムード、機運の醸成が必要だろうと思います。
まだまだ、65％以上の方が知らないという現状も踏まえますと、この先、第２、第３の矢といいますか、いろんな手だてや周知方法を広く使っていくことも必要ですが、その中の１つとして、名称ですよね。
新川こども施設（仮称）という、何かイメージしにくい、硬い名前をいつまでも使うのではなくて、名称を早い段階で確定してしまって、その名称を基に県内の方々に幅広くＰＲする、アピールする、そういった段階に、もうそろそろ入っていくんだろうと。来年の事業者決定以降になるといった事務的な手続の都合ももちろんあるでしょうけれども、そういったところはスピーディーに、軟らかい進め方が必要だと思っています。
この名称の決定方法と、さらに今後この施設整備を進めるに当たって、機運醸成といいますか、県内の中で盛り上げていく、その方法についてどのようにお考えなのか、荻浦課長にお伺いいたします。
98
荻浦地方創生・
移住交流課長 施設の名称は、その施設の発信力に大きく関わるものであり、開業に向けた、その機運を高めていくことにも、重要であると考えております。
この名称について、現段階で、いつどのように決定するかはまだ決まっておりませんが、今ほど委員から御指摘をいただいた点も踏まえまして、よく検討してまいりたいと考えております。
99
針山委員 大分時間も過ぎておりますけれども、もう少しだけお付き合いをいただきたいと思います。
通告はしておりませんけれども、昨日の予算特別委員会で予告しておりました、
高岡テクノドーム別館について、質問します。
前段やいろいろな背景については、昨日の予算特別委員会で腹いっぱい話しましたので、単刀直入にお伺いしたいと思います。
高岡テクノドーム別館については、立ち止まって検討している、県庁内の部局横断で話を進めていると、知事からの答弁が何回もあったかと思います。
今、県庁内でどのような組織がつくられているのか、またどのような会議体で話が進められているのか、
細川商工企画課長にお尋ねします。
100
細川商工企画課長 これまでの経緯も含め、お答えします。
高岡テクノドーム別館につきましては、ＰＦＩ─Ｏ方式により、民間事業者に運営を委ねることにしております。その決定に先立って、まず県において、イベントの誘致をはじめとして、活用策などの検討に取り組むため、本年１月に、各部局の次長や関係課長をメンバーとする、部局横断的な連絡会議を設けました。展示場と可動式客席が併設されている他県の類似施設の活用事例も参考にしながら、別館整備直後を中心に、本館を含め、
テクノドームで開催するイベントなどの掘り起こしを検討することといたしました。
一方、本館につきましては、先日来の答弁でもありましたとおり、築30年超となっており、空調等の大規模改修の必要がございます。今年度、その検討に着手することとしてきたところです。
その後、これまでにない資材価格、労務費の高騰が続く中、展示棟の建設工事の入札で応札者が現れず、設計を含めて一度立ち止まり、検討が必要となったところでございます。
６月定例会で、設計を含めて一度立ち止まって検討すると知事から申し上げて以降、全国的にも大型施設の建設計画の見直しを余儀なくされている例が見受けられ、こうした状況が当面続くものと認識をしております。
加えて、令和３年４月の基本設計当時と比べ、ＩＴ技術の発展、カーボンニュートラルをはじめとするＳＤＧｓへの対応、県内の新たな文化関連施設の開業など、別館整備を取り巻く情勢は大きく変化をしております。これらを踏まえた施設の在り方や、費用対効果を考慮した機能も含め、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
さらに、これらを検討するに当たり、施設をどのように利活用するかがポイントとなってきますので、現在、冒頭で御紹介いたしました連絡会議で、本館も含めた利活用方策を検討しているところです。あわせて、他の自治体の施設の運営や、整備状況の調査も行っているところでございます。
それらを踏まえ、関係の皆さんの御意見を今後伺ってまいりたいと考えております。
101
針山委員 今、連絡会議でいろいろ話がされているということでありますけれども、予算特別委員会でもそうですし、一般質問でも、地域や地元から、どういった施設にしたいかの意見や声がないという答弁も聞かれたと思っています。
ただ、地域や地元からは、一度立ち止まって検討している状況が、どのようなことになっているのかが分からないと。それで声を上げられない部分もあるんだということも聞いています。
私とすれば、予算特別委員会でもお話をさせていただきましたけれども、今この段階になって、新しく何かをつくる、何かを盛り込むというよりも、今計画しているものをどのようにしていこうかという話合いが必要だと思っています。それができるのは、やっぱり３回にわたり行われてきた、機能拡充に関する検討会です。
そこへ行き着くまでに、なかなか県庁としての意見の取りまとめができないのだろうと思っていますけれども、地域や地元の方から、今の段階でどのように利活用していけばいいのかという意見や声を拾えるよう、今、連絡会議でどのような話がされているのか、話せる範囲で結構ですけれども、その状況を聞かせてください。
102
細川商工企画課長 この連絡会議は、御紹介申し上げましたとおり、各部局の次長、それから関係の課長さんにメンバーとなっていただいておりますので、それぞれ部局横断的にといいますか、全庁的な施策課題も踏まえて、各部局からのいろんな意見、提案もいただきたいと思っております。
その過程を通じ、
針山委員がおっしゃいました、地域の声を拾っていく、県庁の各部局の施策に沿った形で声も拾っていく。今、そういう検討体制で進めています。
103
針山委員 多分言いにくいだろうなとは思っていたんですけれども、具体的に、予算オーバーしたけども、あと幾らぐらいまで積めれば行けるところまで来たみたいな話になれば、また皆さんの意見の出し方が違うのかなとも思って、お聞きをしました。
ただ、この会議も無期限に、いつまででも続けてもらうわけにはいかないわけでございまして、この
テクノドームを扱う担当部署として、
中谷商工労働部長も大変御苦労されておられると思います。
ただ、担当部長として、目標を持ってやっていただきたく、今話せる範囲で結構でございますが、いつまでにこの連絡会議をまとめて、検討会に諮れるようにできるのか、スケジュール感をお聞かせいただきたいと思います。中谷部長、お願いします。
104
中谷商工労働部長 私が昨年度４月に商工労働部に参りましたとき、この
テクノドーム別館の
基本計画自体はもう出来上がって、基本設計も仕上がっていて、実施設計から皆さんと作業を進めてまいりました。
その間、事業費が膨れ上がっていく中で、建物の一部を少し縮小することの御理解をいただき、今回の予算も認めていただいて、そして入札に臨みました。そこで、入札が中止になった状況です。最終的には事業者に委ねますが、この間私たちとしても、まず県として、どういう形で使っていくのかという考え方を検討するために、次長や課長で構成する会議を設けて、並行してやってきました。
入札が中止になって、要は今の設計の内容では、なかなか落札が難しいということですので、これからその中身について検討していくことになります。まだ今の段階で、このときまでにこうできますとは、申し訳ございませんが、お答えできない状況でございます。
ただ、昨日の知事の答弁にもありましたが、
基本計画の方向性は変わらない。はっきりそうおっしゃっています。検討会議で
基本計画を見直すことは、少なくとも今の段階では想定していません。既にあるこの形の中で、どういったものをつくっていくのかを、議論していきます。その際には、予算の中にどれだけ納めていくかという話なので、関係のいろんな方々と、完全にオープンの場でみんなで話をしてしまうと、なかなか難しい話になると思います。その場合には、それぞれの関係者の皆さんと、やはり膝を突き合わせていろんな御意見をお伺いして、その上で結論を導いていくことになると考えております。
105
針山委員 これ以上はもう質問はしませんけれども、県民のために、本当によりよい施設となるように、一緒に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、移住・定住について質問します。
７月より、財務省から地方創生局に、田中次長に来ていただいております。財務省からは久しぶりに県庁に来られて、着任早々、８月の県外視察にも一緒に御同行をいただきました。
たった２か月ですけれども、富山県で過ごされた感想や、富山県庁で働かれた印象をお聞かせいただきたいと思います。田中地方創生局次長、お願いします。
106 田中地方創生局次長 富山県に７月８日に着任いたしまして、２か月余りがたちました。
過ごした感想としては、立山や富山湾といった大自然、お米やお魚など、いろいろな食べ物がおいしいといった魅力を感じております。
富山県庁で仕事をするにあたり、地方創生局に参りました。ここは富山県各地の魅力を発掘して、発見して、それをまた発信する仕事を所管し、毎日ワクワクしながら仕事をしているところでございます。
職員の皆さんも、みんな真面目に、前向きに取り組んでいるところですので、一緒にこれから盛り上げていきたいなと思っているところでございます。
107
針山委員 ぜひ富山県を満喫していただきたいと思っております。
田中次長さんが、富山県に移住・定住を考えようとなった場合に、その魅力はどこにあるのか、また、移住・定住に対して、足りないものは何なのか。感じたことを独断と偏見で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
108 田中地方創生局次長 富山県は、先ほど申し上げたとおり、立山や富山湾などの大自然、また米やお魚といった食べ物のおいしさなど、いろいろな魅力があると思っています。
ただ一方で、このような魅力は、私が実際に移り住んだときには非常にありがたく感じる一方で、あまりにも当たり前になり過ぎて、移住検討者へのＰＲではなかなか見落とされている面があるのではないかと。
特に今、自治体間で、移住者に対するＰＲは競争になっている状況にありますので、そういった方々に対するＰＲというと、まだまだ足りない部分はあるのかなと思っております。
今年度、我々といたしましては、移住・定住促進サイトのリニューアルや、東京での移住促進イベントの開催、相談窓口やイベント会場におけるＶＲの活用、富山の交通事情や雪をテーマにした移住セミナー、移住者交流会など、いろいろ実施しているところであります。こういった、ありのままのリアルな富山暮らしの魅力を、移住検討者に対してしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
109
針山委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
110
針山委員長 次に、閉会中
継続審査事件のための行政視察について議題といたします。県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111
針山委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見などはありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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