富山県議会 2023-06-26
令和５年県土整備農林水産委員会 開催日: 2023-06-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ ６月
定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
安達委員長 本定例会において本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
付託されております案件はお配りしてある議案付託表のとおりであります。
これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討論
2
安達委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採決
3
安達委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第77
号工事請負契約変更に関する件（伏木富山港（新湊地区）
荷役機械建設国際物流ターミナル荷役機械（ＮＣ－１）更新工事）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
4
安達委員長 挙手全員であります。
よって、議案第77号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
5
安達委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承を願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
安達委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件につきましては、お手元にお配りをしております申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
安達委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてあります申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
県土整備農林水産行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
津田農林水産部長
・令和５年度
サンドボックス予算の執行状況につい
て
根上下水道班長
・令和４年度富山県
流域下水道事業会計決算（見込
み）について
青島経営管理課長
・令和４年度
公営企業会計決算（見込み）について
資料配付のみ
農業技術課・農産食品課
・令和５年度の主要農作物の作付及び生育状況につ
いて
砂防課
・
土砂災害防止「全国の集い」の開催結果について
(2) 質疑・応答
寺口委員
・河川の整備や管理について
・農村地域の振興について
川島委員
・令和４年度
公営企業会計決算（見込み）について
・輸出
プラットホームについて
・第18回
食育推進全国大会ｉｎとやまの開催等につ
いて
宮本委員
・
下水汚泥資源の肥料利用の拡大について
中川委員
・公共工事の発注時期の平準化について
・建設業の雇用実態と経営状況に関する調査報告書
について
・道路の白線工事の発注について
菅沢委員
・農業課題について
鍋嶋委員
・
農業用水路の安全対策について
8
安達委員長 ただいまの報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
9 寺口委員 今、
津田農林水産部長からのお話もありましたが、第18回
食育推進全国大会の開催については、ここにおられる部局の方たちが多く関わっておられたと思います。２日間にわたり、またそれ以前の準備も含めまして大変お疲れさまでございました。
私は２日間とも行きましたけれども、大変にぎわっており、非常によかったなと思います。
内容に関しましては、先輩議員からまたいろいろ質問があると思いますので、私は別の質問のほうに入ります。
今回、２問伺わせてください。
まず１つ目は、河川の整備や管理についてであります。
近年、異常気象や豪雨災害が頻発化しております。そういった中で、河川の管理が非常に重要となっておりますが、洪水対策としての片貝川や布施川の
護岸整備状況について伺います。
森田河川課長、お願いします。
10
森田河川課長 片貝川、布施川につきましては、昭和44年の大水害──44災と呼ばれている災害でございますけれども、これらなどを契機としまして、これまで河川整備を行ってきたところでございます。
現在は、平成15年度に策定した
河川整備計画に基づきまして、50年に１回程度発生する洪水を安全に流下させるための堤防や護岸の整備を進めております。
片貝川につきましては、魚津市黒谷地内の
黒谷橋下流から東蔵地内の小坂橋までの上流工区、それと寿町地内の下流工区におきまして整備を進めております。
このうち、上流工区につきましては、堤防と護岸の整備を進めておりまして、左右岸を合わせました延長約2.4キロメートルの計画のうち、これまでに黒谷橋の下流から別又
谷川合流地点までの約2.1キロメートルが完成し、進捗率は約８割となっています。今年度は、本年３月に一連区間の護岸が完成した黒谷橋の下流において、計画の川底まで掘り下げる河道掘削を行う予定としています。
また、下流工区につきましては、令和３年度から、河口部の左岸約400メートルの区間で、堤防のかさ上げや護岸の整備を進めておりまして、昨年度までに70メートルが完成し、進捗率は約３割となっています。今年度は引き続き120メートルの護岸・堤防の整備を行う予定としております。
次に、布施川でございますけれども、
片貝川合流点から魚津市小川寺地内までの区間の堤防と護岸の整備を進めておりまして、左右岸合わせた約11キロメールの計画のうち、昨年度までに
新川広域農道橋の直上流までの約９キロメートルが完成し、進捗率は約９割となっております。今年度は、さらに上流の左岸側で120メートルの整備を行うこととしております。
県といたしましては、国の５か年
加速化対策の予算も確保いたしまして、計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
11 寺口委員 ５か年
加速化対策の予算もしっかりと確保して、整備していただいているということだと思います。本当に最近、想定以上の大雨が降っておりますので、雨が降るたびに川のほうが非常に心配になっていました。その中で、ここ数年も大雨があった中ででも、ある程度、洪水が抑えられている、流域も確保されていると。片貝川の西岸というのは非常に短い川なものですから、すぐにたまってしまうという部分が今まであったわけですけれども、そういった中でしっかり整備をしていただいていることに関しましては安心もしておりますし、進捗率も９割などとありましたが、完成に向けてしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
ただ、そういった中で、一つまた別の考え方といたしましては、やはり環境保全ということが関わってくるのかなと思うわけであります。片貝川、そして早月川というのは魚津市の東、西を挟んでいる川ですけれども、その両河川が夏場には川の水がかれてしまって流れないという状況があります。生物が生存できない環境でありまして、この渇水を防ぐ方策を検討できないかと思うわけであります。
国交省のホームページを見てみますと、正常流量という考え方があります。河川の動植物の保護、漁業や景観、流水の正常な維持を考慮して定められているのが維持流量というものであります。そしてもう一つが、水利流量といいまして、こちらは許可水利権及び慣行水利権ということで、用水等に必要な水というふうに定められているもの、この維持流量と水利流量を足したものを正常流量ということで、一級河川ではほぼ定められております。片貝川や布施川は二級河川ですので、まだそういった定めはないわけでありますが、国としましては、正常流量は河川管理のために定めるべき流量であるとも書いている中で、維持流量の設定等をすることによって、渇水してしまっている今の状況を防ぐ手立てがないものかと考えますけれども、
森田河川課長の所見を伺います。
12
森田河川課長 今ほど委員から詳細がございましたけれども、片貝川は全国屈指の急流河川でございまして、その下流域は典型的な扇状地を形成しており、河床が石や砂で構成されておりますことから、流水の多くは地下に浸透し、河川を流れる水が少なくなっている状況でございます。特に夏場におきましては、
黒谷頭首工から下流約4.2キロメートルの区間におきましては、
かんがい用水などの取水によりまして水がれが発生しているものと考えています。
県では河川整備におきまして、治水や利水のほか、環境の保全を図ることとしております。片貝川では、平成15年度に策定した
河川整備計画に基づきまして、黒谷橋周辺から上流3.1キロメートルの区間の整備を進めているところでございます。
平成25年度からは、魚類の生息環境などに配慮し、
黒谷頭首工の下流におきまして、自然石を用いた護岸整備のほか、現地で発生した大きめの石を埋め戻しに用いて、河川の流水で瀬や淵が自然に形成されるよう努めまして、一定の効果があったものと考えております。
委員から御指摘のありました渇水を防ぐ対策につきましては、現在、片貝川から取水されました水はかんがいや防火用水など、魚津市をはじめとする流域における市民の生活に広く有効に利用されておりまして、河川の生態系の維持を目的に取水を減らし、夏の水がれ時の水量を増やすことはなかなか難しいのではないかなと考えております。
県では、これまでの河川状況を把握するための河川巡視に加えて、昨年度からドローンの活用も始めたところでございまして、今年度からは夏場の水がれの状況も上空から確認することとしております。また、河川工事の際には、瀬や淵の形成に配慮するなど、引き続き河川環境の保全を図りまして、適切な河川管理に努めてまいりたいと考えております。
13 寺口委員 河川管理をしていただいている、新しい技術も用いて河川の状況を見ていただいているということは大変ありがたいですけれども、やはり水利流量ということに関して、必要なことはもちろん分かった上でですが、夏場に用水に水があるのに、これほどまでに必要なのかと、やっぱり少し疑問に思ったりする部分は正直言ってあるわけです。
田んぼの水は少しからさなければいけないところで、ここまで用水に水が必要なものかというところは、事情がそれぞれあるということはもちろんなんですけれども、またしっかりと、管理している方たちとの話合いも含め、取り組んでいただきたいと考えております。これはまた引き続きお願いをいたしたいと思います。
次に農村地域の振興についてお伺いします。
農業の持続的な発展のため、農地において、今、集約化や集積化を進めていっております。その一方で、大規模化や集約化が困難な営農者は存在します。兼業農家さんがそうでありますけれども、そういった農家は高齢化が進み、農地の管理が困難となると、今は営農組合にお願いしたりしていますけれども、それすら困難な、もっと小さい単位におきましては、手が回らなくなって、結果として
耕作放棄地が生まれていっている。私の魚津市では、今そういったことが増えております。水田のみならず、果樹農家さんたちがかなり今やめていっていて、木を切らざるを得ないのが、そのまま荒れ地になっているという状況がかなり広がっております。そういったところをどうにかできないかという思いで、今回質問をしております。
まず最初に、
多面的機能支払交付金の話でありますが、この交付金は水路や農地の維持や草刈り、ため池や法面等、農業を支える供用設備の維持管理をしたり、農業環境の保全などの供用作業に支払われる交付金です。適用内容が比較的広く、使い勝手のよい制度でありますが、その一方で、
農業振興地域、農用地区域の指定を受けた場所以外では認定を受けることができない。そういう意味では、例えば市街地に近い水田などでは適用されないため、この活用ができないわけでありますが、そういった地域におきましては、県としてどのように支援をしていかれるのか、
桶谷農村振興課長に伺います。
14
桶谷農村振興課長 現在、第２期目の
多面的機能支払制度の
農地維持支払については、草刈りや泥上げなどをするものでございまして、農業者を含む地域住民による取組が可能となっております。そういったことから、令和３年度のデータですけれども、富山県の
対象農用地の取組面積としては全国３位の約75％となっておりまして、県内全市町村1,449集落で幅広く取り組まれているところでございます。
この制度は、
対象農用地につきましては農振農用地の区域内の農地とされているところです。しかしながら、農業農村の多面的機能の維持や発揮を図る上で、農振農用地と一体的に取り組まれる市街化区域内の農用地などは、やはり良好な農村景観の形成や災害時の防災空間の確保など、多様な役割を果たしております。このような地域実態を踏まえ、知事が定める基本方針において農振農用地と一団の農用地と認めた農振白地、いわゆる農振農用地の区域に設定されていない農用地や市街化区域内の農用地も、一体となることによって対象とすることができます。
このため県では、これまで市町村の関係者に対して広く周知に努めて取組の拡大を図ってきたところ、地元調整を得て、農振農用地とそれ以外の地域を含めて一体となって活動する取組事例が、魚津市さんも含めて12市町村、約660ヘクタールで広まっております。
今後、県では、現在進めている第３期が令和６年度から始まるわけですけれども、そういった準備に併せまして、現在、農振地域外の農地等で指定されていない地域でも、活動が一団地になればですけれども、対象となるということをお知らせしまして、地元や市町村、関係機関等で、まず将来的な土地利用や、農家、非農家による
地域協働活動に対して協議していただけるように努めてまいりたいと考えております。
15 寺口委員 区域外であったとしても、一体となれば取り組めるということであれば、やはりはその区域外の人たち、または農家さん以外の人たちに、いかにして伝えるかということが非常に重要になってくるかと思いますので、そこはまたしっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。
次にまいります。
中山間地域におきましては、
農村ＲＭＯの推進や中
山間地域等直接
支払交付金の活用により、農地や用排水路の管理の課題解決を図ろうとしていらっしゃいますが、その現況と課題について伺います。
16 上島中
山間農業振興班長 本県の中山間地域においては、中
山間地域等直接
支払交付金制度等の活用により営農の継続が図られ、荒廃農地の発生防止や水路、農道の
維持管理活動等によって集落機能の維持強化の取組が行われており、令和４年度の取組率は県内13の市町で中山間地域にございます農用地の約９割を占めております。
しかしながら、令和４年度に実施しました中
山間地域等直接
支払交付金制度の取組集落へのアンケートでは、参加者の高齢化や担い手不足、事務作業の負担等の理由から集落協定を廃止したい、統合・広域化したいという声もあり、活動の継続には複数集落での広域的な連携体制の構築が課題となっております。
こうした中、国は昨年度、中
山間地域等直接支払や
多面的機能支払の集落活動、
自治会活動を下地として、複数集落が連携して行う地域の課題解決への取組を支援する
農村ＲＭＯモデル形成支援事業を創設いたしました。
県内においても、この事業を活用し、令和４年度から立山町釜ヶ淵地区が、令和５年度から富山市黒瀬谷地区と氷見市速川地区が
農村ＲＭＯの形成に向けて取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、中山間地域において将来にわたり持続的な
農業生産活動や集落機能を維持強化することが重要と考えており、広域的な連携体制を構築するため、国の施策を最大限活用するなど、引き続き市町村や関係機関と連携し、地域の実情に応じた活動となるよう支援してまいりたいと考えております。
17 寺口委員 高齢化、そして人手不足という一番の課題におきまして、今までの施策では間に合わない、要は書類を書ける人が誰か、手を動かせる人が誰かというときに、やっぱり人が足りなかったと。そういった部分で、少し枠を広げたと、分かりやすく言うとそうなのかなというふうにも理解しておったわけですけれども、しかしそれでもどんどん人手が足りなくなっていくというのが、やはり今後見て取れるわけであります。
そういったときには、ちょっとお節介かもしれないですけれどもというぐらいに、しっかりとアドバイスしていただくことをまたお願いをしたいと思いますが、やはりこの中
山間地域等の人手不足がどんどん進んでいく中で、今回は、氷見市の例を挙げておりますけれども、
ＪＡ援農支援隊が収穫の手伝いをしたということが記事に出ておりました。最初の一番目の多面的なところでも思ったわけですけれども、農作業以外の作業、草刈りなどの作業、維持管理の作業におきましても、取組をどんどん進めていったらどうかというふうに考えておるわけです。人手不足への対応について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお願いします。
18 上島中
山間農業振興班長 委員御紹介の
ＪＡ援農支援隊のような取組といたしまして、県では中
山間地域等の人手不足に対応するため、中
山間地域保全パートナーシップ推進事業を推進しております。
この事業は、まず、
農村ボランティア活動への企業参加に向けた取組として、
県農村振興課及び各
農林振興センターに富山県
パートナーシップ推進デスクを設置し、草刈りなどの地域活動が困難となっている中山間地域の集落と、
社会貢献活動を行いたいと考えている企業・団体等の
マッチングを支援しております。
昨年度は魚津市鹿熊集落で富山県立大学の学生らとの協働により、
耕作放棄地を活用した藍染めの原料となるタデアイの栽培を行うなど、14の協働活動を
マッチングしております。
また、個人参加に向けた取組といたしましては、
農村ボランティア活動に意欲ある個人の方にとやま農業・
農村サポーターに登録していただき、地域から支援要請があった活動を
登録サポーターに情報提供しまして
マッチングを支援しております。
昨年度は27地域で延べ223名に用水路の泥上げや
鳥獣被害防止柵の設置、ヤマブドウの収穫などの活動に御参加いただき、
受入れ地域にも参加者にも大変喜んでいただいております。このほか、今年度から新たに農作業、
農村滞在希望者が農繁期に短期的に滞在し、地域の農作業の一翼を担うとやま
ノームステイ事業を試行的に実施することとしております。
今後とも地域の支えとなる人材の裾野を拡大していくため、農業農村への関心の一層の喚起を行うとともに、地域の課題やニーズを踏まえながら、地域と企業・団体等への情報提供や協働活動の
マッチングに積極的に取り組んでまいります。
19 寺口委員 農業・
農村サポーター制度などを活用して、企業や団体の方もどんどん維持管理に向けて取り組んでおられ、少しずつ実績も見えていっているようなので、非常にありがたいことかと思います。またしっかりと周知をしていただきたいと思います。
この制度は、中山間地域のみならずという広げ方が今後は大事だと私は思っております。中山間地域のみならず、農村、農地やその市街地区域におきましても、これからは人手不足をカバーするために、なるべく多くの人が農業というものを知ったりして
ボランティアとして活動していく、そういう意識の醸成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
新しい宅地が造成されたときには、今はそこに意識なく引っ越してきている中で、隣に
耕作放棄地があって文句ばかり言っているという状況が生まれないように、今後も取組をお願いいたします。
20 川島委員 私からは、まず、報告事項に関連して少し質問したいと思います。
青島経営管理課長にお尋ねしますが、今ほど令和４年度
公営企業会計決算見込みの御報告がありました。特に電気事業においては11億円の黒字という御報告でしたが、改選後の臨時議会、そして今定例会においても、
自民党議員会の代表質問──全国一電気代が高騰している本県における多子世帯への電気代支援ということを力強く会派の代表質問として申し入れてきているわけでありますが、この黒字分については発電所の改修等に充当していくということでありますけれども、この議会からの要請を受けて、ぜひとも
青島経営管理課長の意気込み、コメントを、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
21
青島経営管理課長 先ほども説明いたしましたけれども、電気事業の利益のうち、一部については一般会計に繰入れをしておりまして、そちらの一般会計のほうでいろいろな事業に使っていただくというところであります。利益についてはそういった配分もしているということでございます。
22 川島委員 ぜひ一般会計に繰り入れる際には、財政当局に、県内の子育て世帯、多子世帯のために、電気代の高騰が大変だから充当してほしいということを申し添えて、繰り入れていただきたいと思います。
そして、これも報告事項でありますが、
サンドボックス予算、これは新田県政において、各部局のボトムアップによって、その課題を解決して施策を円滑に進めていこうというものであろうと思っています。今回報告された農林水産部のサンドボックスについても御説明がありましたけれども、これまでも継続して取り組んでおられて、県外、それこそ世界へ本県の農産物を、輸出プラットフォームをつくって、しっかりと発信して売っていくんだということで
サンドボックス予算、令和３年度、令和４年度と1,500万円程度も大きな予算を活用してやってこられました。
これについて、現状どのように進捗しているのか、そして課題と思われるのはどのような点か。実績を含めて現状報告をぜひお願いしたいと思いますので、伴課長よろしくお願いします。
23 伴市場戦略推進課長 農林水産物等の輸出拡大につきましては、昨年３月に策定したとやま輸出ジャンプアップ計画に基づきまして、とやま輸出コミュニティを昨年、ちょうど１年前に設立したところでございます。
現在、その会員数は155名で、大変多くの皆さんに輸出に関心を持っていただいております。そういった方々を中心に、輸出に取り組む事業者の裾野を拡大していこうということで、昨年度から輸出にしっかり取り組んでいるところでございます。その中で、さらに地域商社というものも県のほうで現在育成をしておりまして、３社に活動をしていただいているところでございます。
委員御紹介のありました
サンドボックス予算を使いまして、昨年度、海外のマーケティング調査ということでいろいろ進めまして、実際には香港とフランスのほうで実施いたしました。
まず、香港ですが、こちらは、県内のアイスクリームメーカーさんが中心となり、伏木富山港から香港に冷凍、コールドチェーンで輸出する取組を実施しました。その中で、アイスクリームのほかに、かまぼこやますずしといった冷凍がある程度できる商品も併せて、混載して持っていったところでございまして、このコールドチェーンにつきましては、物流会社さんにも非常に協力いただきました。このコールドチェーンにつきましてはある程度構築ができたかなと考えておりますけれども、問題、課題になったところは、現地のバイヤーさんからは、このかまぼこやますずしというものが、現地でなかなか普及しにくいということで、食べ方を含めてプロモーションのため、一度メーカーさんと一緒に現地に来てくれないかというような要請もございました。それにつきましては今年度、実際香港に行き、試食会等を通じて、現地の皆さんに食べ方を普及してまいりたいと考えております。
また、フランスですが、こちらにつきましては、今年の３月に私も行ったところですが、日本酒について、フランスの一般の皆さんに試飲をして評価をいただいたという部分と、もう一つ大切なのは、現地の輸入業者さんと商談をいろいろとさせていただいたところでございます。この日本酒が欧州のほうで普及するにはどうすればよいかという課題につきましては、ワインとやはり共通の飲み方がされる、アルコール度数も一緒ということで、ワインとの競合というのはあるんだけれども、合わせる料理、ペアリングの部分で普及をもっと進めればいいのではないかということです。今、日本食は欧州のほうでも非常にはやっているということでございますので、この流れを生かして、現在、２つの地域商社さん──先ほど３つ選定したと説明いたしましたけれども、そのうちの２つの地域商社さんに、別々に現地の輸入業者さんにアタックしていただいており、今進めているところでございまして、そこを中心に、欧州への輸出を進めていきたいなと考えております。
全体的な課題とすれば、国ごとに輸入規制や異なる食文化等があって、いろいろ複雑な部分はありますけれども、この地域商社さんの実績につきましては、まだ緒に就いたところですので、数万円から数百万円という範囲内で、これからになりますけれども、今年度も地域商社を中心としてプラットフォームをつくり、輸出実績をつくっていきたいと思っております。今、アメリカ、欧州、香港、台湾、バンコク、インドネシアを対象に、同時にプロジェクトを進めているところでございまして、小ロットでも県産品が輸出できる体制をしっかり構築して、生産者、事業者さんが輸出拡大に取り組める環境づくり、そして輸出実績を積み上げていきたいと考えております。
24 川島委員 着々と海外へ向けて輸出を進めておられるということであります。ぜひともこれまで積み上げてきた──例えば農林水産部のＥマーク商品などがワインに合いますよと、せっかく豪華客船でフランスの方がたくさん伏木富山港に来ておられますので、部局連携した取組を進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、先ほど
津田農林水産部長からも御報告ありました、先週、土日に開催されました第18回
食育推進全国大会ですが、本当に盛大に、２万3,300人もお越しいただきました。私のほか、宮本幹事長も中川委員も来ておられましたが、富山県立富山商業高等学校のブラスバンドから笑顔満点で始まって我々も最前列で笑顔で始めさせていただきまして、非常にウェルビーイング値も高まったいい大会だったのかなと。開催にあたっては、大変御苦労があったかと思います。コロナ禍がまだまだ明けないさなかでもあったと思いますので、担当の職員の皆さんには大変お疲れさまでしたとねぎらいたいと思います。
最大限評価した上で、もう少しこうあればよかったなということも含めて、この大会について聞いていきたいと思います。まずは改めて本大会の狙いと効果、本県開催における特徴的な点はどうだったか、そして成果のほどをぜひお示し願いたいと思います。
25 吉島企画班長
食育推進全国大会につきましては、先ほど部長からございましたように、昨日、おとといの２日間、たくさんの関係者とともに無事開催することができました。
本委員会をはじめ多くの県議会議員の皆様にも御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。
本大会は、「食で心も体も幸せに とやまから広げるウェルビーイング～未来へつなげよう 幸せの基盤～」を大会テーマといたしまして、３つのコンセプトがございます。
１つ目には、共働きや独り暮らし、高齢世帯など、多様な生活に合った中食や外食なども活用した食育を提案すること。２つ目には、栄養バランスのよい食事や、食を通じた健康増進、体づくりなど、食に関する正しい知識を学べる場を提供すること。３つ目には、おいしい水、海の幸、山の幸など、豊富な食材、食文化、伝統料理など、富山ならではの多彩な食の魅力を全国へ発信すること、この３つのコンセプトを基に実施いたしました。
具体的な企画といたしまして、食とウェルビーイングをテーマとしたシンポジウム、安田美沙子さん、池田航さん、さかなクンなどによる富山の食や自然に関するトークショー、県産食材や米粉を使った料理教室、それから県内のプロスポーツ選手などによるトークショー、約140団体のブース出展、それからドラえもんショーなど、楽しみながら食育や農林水産業を学べる多彩な企画を実施いたしました。
その結果、２日間の開催で県内外から約２万3,300人もの多くの方に御参加をいただいたところでございます。富山から大いに食育を発信できたものと考えております。
本大会の成果が一過性のものとならないよう、来場者を対象といたしましたアンケート結果なども踏まえまして、今後の食育の取組を一層充実させていきたいと考えております。
26 川島委員 本当にたくさんお集まりいただいて、非常にすばらしいなと思ったわけですが、特に藤子不二雄先生生誕90周年ということでドラえもんショーをされております。議会の議論も捉えてのこのすばらしい、
津田農林水産部長のお目が高い取組。聞くところによれば、やはりドラえもんショーは物すごい効果で、殺到しておられたということでありました。この議会の議論もあったとやまＪＡＭＰ構想が実証されたんだなという、そういう大会でもあったと、感謝をするところであります。
そんな中で、もう少しこうだったらなと思うところがありまして、参加が140団体といいながら、ワンチームで進めながらも、私もちょっと気づかずにスルーしたんですが、市町村ブースがありました。残念ながら我が高岡市は、パンフレットだけが置いてあるという非常に寂しいブース出展となっておりまして、どうしてこういうことが起こるのかなということを思いながら、嶋川議員ともちょっと話をしておりました。県内共有の意識の醸成であったりとか、特に今回せっかく、一番力を入れたいなと思う県内の若手農業者、担い手の皆さんの頑張りに光を当てるとか、やっぱり若い人たちが農業、食育も通じてこういう取組につながる、やってみたいなと、そういう仕掛けみたいなものをもう少しですね……。
パーク・マンサーさんも、もう少しやりたかったなという思いもあったように伺っておりますし、そしてＤＸですね、これは土木部さんも
土砂災害防止「全国の集い」の開催で大変御苦労されておられて、これもねぎらいたいと思います。せっかく５Ｇ、ＤＸ推進を掲げているわけですから、仮想空間を使った食育の醸成とか、そういったブースがあってもいいのではないかなというふうにも思いました。
そして、もう一つ、これはすごく思ったのが、今定例会でも一点突破ブランディングの議論がありまして、すしですね。「寿司と言えば、富山」、このことがもう少し地方創生局と連携して、すしの体験ブースであったり、おいしい海の幸ですしが食べられますよとか、こういったようなしつらえが同時にあれば、恐らく議会答弁でも新田知事から、臨終のときにはすしを食べたいなという答えが出るんじゃないかなと思うわけであります。
こういった全国大会、大きな大会の開催、ＰＤＣＡサイクルも含めて経験でありますので、それを部局間で横串を通して共有して、こういったことは県の大きな重点施策、成長戦略につながるんだというところを土台にした全国大会のホストのつくり方というものを、今後ぜひ構築していただければありがたいと思います。これは要望とさせていただきます。
そこで１点、そうは言いながらも、県内若手農業者の皆さんがブースを出しておられました。食育を通じた農業の振興につなげるためにも、本大会を通じた県内若手農業者へのアプローチや、全国発信をどのように進めておられたのか、吉島企画班長にお伺いいたします。
27 吉島企画班長 本大会の実行委員会に付随いたします企画委員会の委員として、県青年農業者協議会の会長さんや、有機農業や農産加工品の販売に取り組んでおられる若手女性農業者にも参画いただいており、その御意見は食育インストラクターの活用、農業体験のイベントや農業体験バスツアーの企画につながっております。
また当日は、県青年農業者協議会にブース出展をいただきまして、チラシの配付、ポスターの掲示、さらには野菜の無料配付などを通じまして、若手農業者の取組を御紹介いただきました。
また、企画委員会の若手女性農業者の方には、出展ブースで有機米や有機米の米粉を使用した焼き菓子などの販売、それから体験バスツアーの農場での平飼い鶏舎の見学やヤギの餌やり体験、アイガモ農法の見学、さらに若手の畜産農家と一緒にパネルディスカッションのパネラーになっていただきまして、作物や生き物を育てること、土に触れることの心身へのよい影響、また農業の大切さにつきまして、パネルディスカッションの中で御説明いただくなど、本大会に大変御協力をいただいております。
また、パーク・マンサーさんも会場に来ておられまして、ニンニクを使ったカレーを出展ブースで販売をいただいておりました。
本大会を契機といたしまして、県内の若手農業者の皆様には食と農業の重要性、また魅力を改めて感じていただきますとともに、県内各地でやっておられます食育や農業体験など、一層の御協力をいただきたいというふうに考えております。
また、ＤＸということですけれども、大会当日のオンライン配信映像はアーカイブ化いたしまして、各家庭や地域などで食育の実践に御活用いただくとともに、本県ならではの多彩な食の魅力をはじめ、食を生み出す農林水産業の大切さを全国へ向けて発信してまいります。
28 川島委員 やはり班長が言われるとおり、一過性に終わってはいけないと思うわけでありまして、今回の大会を契機に、私自身も食育の大切さを非常に勉強させていただきましたし、ぜひともそれをつなげていくことが大事だと思います。本大会で審査員特別賞を受賞された日本マクドナルド株式会社さんの「食育の時間＋」、いわゆるオリジナルデジタル教材──これは無料らしいので、せっかく大会を開催したホスト県としては、教育委員会と連携して、例えば食育のモデル校みたいなところで、こういったものを活用した食育の在り方を、しっかりと落とし込んでいくことが大事だと思いますので、ぜひとも引き続き成果をつなげていただければと思います。
その上で、先ほども少し触れましたが、今回の大会が大成功裏に終わったのは、当然さかなクンの効果もありますが、ドラえもんの効果が大きいということでありまして、非常に集客にもつながったということであります。
本大会におけるドラえもんショーの効果を捉えて、これまでも議会の議論でもありました、いろんな日本のアニメ・漫画のコンテンツを活用し、付加価値をつけて発信していく。本県に足りないのは、やはり発信力でありまして、そこをしっかりと捉えて、今後の事業の推進に活用していただきたいと思います。
これは土木部も同じでありまして、先日の
土砂災害防止「全国の集い」で私、感じたのですが、治水県である富山県、でも、なかなか治水の大切さいうのが実感できないと。今、５Ｇやバーチャルの世界がありますので、洪水を身に受けたらどういう状況になるのかなど、こういうことを実体験してもらうＤＸや、アニメの発信力を活用していくことをぜひ積極的に捉えて、今後の事業につなげていただきたいと思いますので、それぞれ
津田農林水産部長、そして市井土木部長から、とやまＪＡＭＰ構想の具現化についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
29
津田農林水産部長 今ほど委員から御紹介いただいたとおり、ドラえもんショーには本当にたくさんの方が来ておられました。とてもありがたく思っております。
農林水産業というのは、やっぱり幸せの基盤でございまして、おいしく食べるということはもちろんですけれども、健康で暮らせること、それから安心して暮らせること、自然と触れ合うことができるなど、楽しいというプラスのイメージをもっと発信することにより、担い手の確保を含め農林水産業の振興、農村の活性化につなげていくということは非常に大切だと思っております。
こうした意味では、委員御提案のとやまＪＡＭＰ構想の核となりますアニメ・漫画コンテンツ、それと農林水産業というのは親和性が高いと思っておりまして、例えば本年４月に農林水産省では、サザエさん一家の協力を得て、森林資源の循環利用に関する情報発信に取り組んでおられますし、また、お隣新潟県でも、本年２月から３月にかけてアニメ映画作品「五等分の花嫁」とコラボした新潟米のキャンペーンを展開していると聞いております。
アニメの活用につきましては、著作権や費用負担など、現実的な課題もありますが、例えば作品中で「富富富」を食べていただける描写とか、キャラクターはたとえ無理でも声優さんに御協力していただくとか、いろんな方法が考えられるところでございます。アニメが子供や若者に与える効果は大きく、食への関心を持ってもらうことが農林水産業への理解につながるというふうにも考えておりますので、広く高くアンテナを立てて、チャンスがあれば積極的に活用してまいりたいと思っております。
30 市井土木部長 委員御指摘のとおり、アニメ・漫画のコンテンツは発信力が高く、その活用は有効な方策であると考えております。このため、立山砂防の世界文化遺産の登録に向けた対外的な情報発信として、現在の観光振興室での話ですが、アニメ映像を平成29年に作成しているところでございます。
その中では、富山藩士の笹川主水と息子徳馬を主人公に、安政５年の飛越地震による鳶崩れが土石流となって富山平野を襲った場面ですとか、父から息子に「歴史は繰り返す」と、あと、「この現実に向き合う覚悟を持って臨むことが大切である」との場面などをアニメで、冒頭でドラマ形式によって示しており、実写やＣＧも交え、立山砂防の顕著で普遍的な価値や立山カルデラと砂防技術の歴史と役割などを分かりやすく解説しております。このアニメ映像につきましては、毎年開催している県のシンポジウムの場でも放映しております。
あと立山カルデラ砂防博物館では、３Ｄ映像で、この鳶崩れによる土石流も映像で御覧いただくことが可能となっております。
立山砂防は、防災をコンセプトとした世界に誇れる防災遺産と考えておりまして、県におきましては、国際的な価値の検証、確立、発信に取り組んでおり、引き続きアニメや漫画も含め、一般に分かりやすいコンテンツを活用し、立山砂防の世界文化遺産登録に向け認知度の向上や価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
31 川島委員 市井部長、久しぶりに笑顔で答弁いただいて、ありがとうございます。
気持ちの入った前向きな答弁、ありがたいなと思いますが、本当に今回の食育大会でも、初めてじゃないかな、「百姓貴族」という漫画のブースもあったりして、非常に身近になったサブカルチャーでありますし、発信力もあるということであります。ぜひ土木関連、そして農水関連、非常に親和性が高いと思いますので、宇奈月温泉開湯100周年、高峰譲吉先生の漫画があってもいいのかなと、いろいろ想像するところがあります。県内にはアニメ制作会社もありますので、ぜひとも、大きく付加価値をつけて発信力を高めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。
32 宮本委員 川島委員ほど明るい話ではありませんけれども、重要なことだという思いについて少し質問いたします。
まず、御承知のとおり、この６月19日に井田川水系土地改良区の新田用水で計画しておりました発電所が無事竣工いたしまして、無事竣工式を執り行うことができました。
そして、今度７月14日に、私の記憶ではもう苦節30年みたいな感じでありまして、町会議員に出たときからそういう話題があったなと思っておりました久婦須川土地改良区の宮ノ腰用水の発電所がいよいよ竣工いたします。関係の皆様には大変御尽力をいただいて、御礼を申し上げたいと思っております。今後もこうした小水力再生可能エネルギーは非常に重要だという認識ですし、一般的には太陽光や風力、地熱だとかいろんな話がもちろんあるわけですけれども、富山県の特性を生かせば、この用水路を利用した小水力発電に、まだまだ取り組めるのではないかなという期待をしております。何かの機会にまたこの件について御質問なり意見を述べたいと思いますが、なぜこのことに触れたかというと、結局こうしたことも様々な自然の資源を活用して、いかに今後取組を進めていくかという流れの中で、この岸田政権において、新しい資本主義の下、農林水産業のグリーン成長のために下水道汚泥とか堆肥等の未利用資源の利用拡大を進めるという話も出ているわけであります。
その取組の方向としては、安易に輸入に頼るのではなく、肥料の国産化と安定的な供給、また資源循環型社会の構築を目指す農林水産省、国土交通省──農林分野、下水道分野が連携して、安全性・品質を確保しつつ、消費者も含めた理解促進を図りながら各関係者が主体的に
下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向けて総力を挙げていかなければならないと言っているわけであります。目標としては2030年までに下水道汚泥の資源への利用量を倍増していくと。肥料の使用量に含める国内資源の利用割合を40％にするとされておりますけれども、こうした中、この
下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた検討について、国から通知が出されていると思っております。県の関係部局で、このことをどのように共有なり認識されているのか、
根上下水道班長にお伺いします。
33
根上下水道班長 本年４月20日に国土交通省から通知のあった「下水道汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた検討について」は、各都道府県及び各市町村に対し、
下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、下水道部局と農政部局が連携して検討を進めるよう要請があったものです。
この通知に先立ち、本年３月24日には、農林水産省と国土交通省の連名で、
下水汚泥資源の肥料利用に向けた活動についての文書が出され、各関係者が主体的に取り組むよう通知されており、農林水産部や各市町村に共有されております。
本年４月の通知では、下水汚泥の肥料利用への適否を判断するため、各下水道事業者において重金属の濃度分析を行い、それと並行して地域の肥料需要の調査分析、関係者理解の促進などを農政部局と連携して行うこととされており、現在調査を行っております。
また、これらを踏まえ、肥料化手法の整理やコスト比較などを行うこととされており、この国からの通知についても農林水産部や各市町村と共有しながら連携を図り対応してまいります。
34 宮本委員 現状の今の下水汚泥の利用状況の中で、私の認識では建設用資材等々に活用されているという認識があるわけですが、肥料化の状況についても班長のほうからお願いいたします。
35
根上下水道班長 県の２つの流域下水処理場のほか、県内の各市町村の30の処理場において年間に処理されている下水汚泥は、令和３年度実績では、脱水した状態で合計約６万8,000トンとなっております。このうち約６割に当たる４万2,000トンがブロック製品などの建設資材に、約２割の１万2,000トンが燃料に、約２割の１万2,000トンが肥料として利用されております。このうち肥料化を行っている処理場は10の市町の21の処理場であり、主な市としましては氷見市で約3,200トン、富山市で約2,600トン、魚津市で約1,800トンなどとなっております。
なお、県では、下水汚泥を高温で溶融し固形物にしたスラグを建設資材として利用しておりますが、昨年秋からスラグに含まれるリン成分を肥料として活用する民間の取組も始まっているところでございます。
36 宮本委員 この２点について、ちょっと若干要望的な話になりますけれども、先ほど御答弁いただいたように、地域の肥料需要とか利用状況を踏まえた肥料化の手法や技術など、いろいろと検討を進めなければいけないこともあると思いますし、先ほどの答弁の中に重金属という話もあったりして、これはいろいろな関係の皆さん方の御理解をどう得ていくのかという大変大きい問題がそこにあるとは認識しております。この後、国においても下水の汚泥資源の拡大に向けて、農林水産省や国土交通省、官民で連携して検討していくということで、今の答弁の中でも県が管理しているものだけではないわけですから、ここは土木部、農林水産部もそうですけれども、ワンチームなのか、成長戦略なのか、いろいろな会議の中でもこういった話題がしっかり議論されるように、私どもも働きかけていきたいと思いますが、ぜひ進めていただければというふうに、要望しておきたいと思っています。
それで、今申し上げたようなことを含めて、この官民で構成された検討会が設置されるということでありまして、今後どのように県も進めていくのかということについて、尾島課長にお聞きしたいと思います。
37 尾島
農業技術課長 今ほど都市計画課下水道班長からの答弁のとおり、下水汚泥の多くにつきましては建設資材に利用されております。下水汚泥由来の肥料につきましては重金属の含有率が高いことから、重金属汚染対策に長年対応してきております本県では、委員も検討ＰＴのリーダーとして条例を制定されました富山県適正農業規範において、また、農業団体の意向も踏まえまして水田への施用を避けるなど、造園業等以外の施用につきましては、限定的な取扱いを行っております。
一方、県内の肥料会社では、先ほどの下水道班長の答弁にもございましたとおり、下水汚泥を1,300度の高温で溶融し、重金属を分離した後の溶融スラグを肥料として活用するなど、汚泥中に含まれるリン酸などの肥料成分を利用した肥料開発等の動きも見られているところです。
農林水産部としましても、肥料原料の国産化に向けた国の検討状況や、今ほども申し上げましたような民間の技術開発などの動きを注視しまして、肥料の品質の確保等に関する法律に基づく安全性などの確認につきまして、国や独立行政法人農林水産消費安全技術センターと連携して進めてまいりたいと考えております。
引き続き本県の農業者等が安心して使用し、持続的な農業生産が可能となるよう、生産資材の施用等に関する指導を進めてまいります。
38 宮本委員 いろいろとお聞きしたい点もあるわけですけれども、今回はこういう大きい流れがあるということを前提に、ぜひまた両部で議論を進めてほしいという思いで発言をさせていただきました。地球温暖化対策という意味では、持続可能な社会を目指すとか、低炭素循環型社会とか、自然共生とか、いろんな言葉が使われる中で、その下水汚泥の資源化ということもそうですし、例えば生ごみや家畜ふんでありますとか有機系の廃棄物等々、いろんなものがやっぱり社会の中にあって、こういったものを総合的に、どのようにこれから扱いを進めていくのかというのは、世の中にとって大事なのかなという思いを持っておりますので、また何か機会があれば質問に立たせていただきたいと思います。
39 中川委員 それでは、幾つか質問したいと思いますが、先ほど来から話がございますように、第18回
食育推進全国大会ｉｎとやまが盛大に開催されて本当によかったなと、このように思っています。実行委員会をはじめ皆さん方には心から感謝をしたいと思いますし、先ほど来から話がございますように、やはり一過性で終わるのではなくて、これからどうやっていくかということが一番大事なので、ぜひまたそういう取組もやっていただきたいなと思っています。
アニメやいろんな話もありましたが、私もそういう関係では、メタバースというのはちょっと使ってみるのもいいのかなと思っています。というのは、その現場に参加できない皆さん方の中で、興味のある方が参加できるということが一番要ではないのかなと思いますので、ぜひまたそういうことも含めてやっていただければありがたいなと思います。
それから、この食育大会だけではなくて、地域資源のことや地域商社のことなどいろいろな話がありますが、何か催し物の時に、どういう資源やお土産があるかなど、並べ方とかいろんなことがあるわけですが、やっぱりこのメタバースを大いに利用して使ってみようということは非常にいいのではないかなと。
また、これは観光面においても、さきほど立山カルデラの話もありましたが、そういうところへ実際映像を持ち出して、そこを歩いてみるとか、そういうこともできるので、ぜひそんなことも大いに積極的にやられたらいいのではないのかなということを改めて思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、食育大会を見て、こんなにもたくさんの団体の皆さん方がやっているんだということを改めて思ったわけでありまして、その横の連絡といいましょうか、いろいろな立場でいろんな考えがあると思いますが、いかに結びつけることができるのかなということも併せて考えていただければ大変ありがたいなと思っております。
さて、私、今日は幾つか質問を用意してまいりました。公共工事のことですが、建設業というのは若い方が目を向けてくれないという現実がありますが、そういう中で、やっぱり企業の皆さん方も相当努力しているのだと思います。その事業の施工時期を含めて平準化してほしいということをよく言われているわけであります。土木部や農林水産部においても、大分進められているはずなんですけれども、それでも何かそういう声を聞くんですよね。ですから、まず、どういう状況になっているのかということを改めてお聞きしたいと思いますが、そこで、４月から６月にかけて、現場で仕事があるのか、成果が上がっているのか聞きたいわけであります。
一つ、そのバロメーターということで、４月から６月の工事量や工事額が実際どのようになっているのか。毎年一生懸命努力されていますけれども、やっぱりどうなのかなということで、平準化の効果はここ５年間、どうなっているのか、まず土木部、それから農林水産部からお伺いしておきたいと思います。
40 山田建設技術企画課長 土木部の分からお答えをさせていただきます。
土木部所管の公共事業等におけます４月から６月の１か月平均での工事量、ここでは工事の稼働件数で申し上げますけれども、５年前の平成31年度、このときは576件がこの期間でございましたけれども、令和４年度の実績でございますが624件となっておりまして、増加しているところです。
また、４月から６月の事業量につながります本年２月から４月までの発注額につきましては、この５年間で過去最高となります145億円を発注しておりまして、昨年度よりも６億円の増となっております。
工事の平準化につきましては、特に施工に適しました第１四半期の工事量の確保のため、ゼロ県債や繰越明許費の適切な設定、それから余裕期間制度の導入によりまして切れ間のない発注に努めてきたところです。
こうした中、昨年度につきましては、国の５か年
加速化対策予算を活用いたしました県の補正予算を例年より早い11月議会で議決いただきましたことから、速やかな発注計画の公表など、今春の発注に向けた準備を進めまして、早期発注に努めてまいりました。また、確実に受注していただくということも念頭に置きまして、適正な規模での発注や余裕のある工期の設定にも努めたところです。こうしたことによりまして、本年第１四半期の事業量の確保ができたものと考えております。
この平準化の効果というお尋ねですけれども、なかなか定量的にお示しする、評価するということがちょっと難しいものであるかなとは思っておりまして、例えばでございますが、建設業協会さんといろいろな場で意見交換をしている中では、春先での工事量が従前に比べれば確保されるようになって、天候のよい時期に順調に施工することができたといったようなお声をいただいているところでございます。
41 伊藤農林水産企画課長 それでは、農林水産部の状況について御説明いたします。
当部が所管いたします公共事業等の４月から６月の１か月平均での工事量、稼働件数ですけれども、５年前の平成31年度の200件に対しまして、昨年度、令和４年度の平均件数は228件となっており、増加している状況でございます。
また、４月から６月、第１四半期の事業量につながります２月から４月までの工事請負費等は年々増加しております。
ちなみに、直近の令和５年は約68億円となっておりまして、５年前の平成31年の約41億円と比べ約27億円の増という状況になっており、平準化を進めてきております。
このように第１四半期の事業量が一定程度確保できておりますのは、一つに、年度間の切れ目のない発注を可能とするゼロ県債やゼロ国債の設定を行っていますことや、ニつ目として、建設企業が計画的に受注できるよう予算成立後の速やかな箇所付けと発注の見通しの公表等を行っていること、さらに農林水産部関係といたしまして、例えば土地改良事業では、水稲の耕作期間と重なりますために第１四半期に工事ができない等の特有の課題がありますけれども、そうした中、休耕等の地元調整を事前に実施するなど行いまして取り組んだことによるものと思っております。
農林水産部における平準化の効果につきましては、具体的な指標で御説明するのはなかなか難しいところではありますけれども、例えば先ほど建設技術企画課長からも答弁がありましたとおり、「春先の好天時に工事ができて仕上がりがきれいになった」という御意見や、それから「工期に余裕が生まれたことで、より効率的な作業員の手配や資材・機材の調達ができるようになった」との御意見もいただいております。
農林水産部としても、工期に余裕が生まれることは、作業員の作業環境の改善や技術者の確保などにも寄与しておりまして、ひいては公共事業の品質確保にもつながるものと考えております。
今後とも適正な規模での発注ですとか、余裕のある工期設定など、きめ細かな発注管理にも留意をしながら、平準化への取組を進めてまいりたいと考えております。
42 中川委員 業者の感覚といいましょうか、数字だけではなくて、どうなのかなと思って聞きましたが、今、土木部の話もありました、農林水産部もありました。
毎年のデータをもらいましたけれども、農林水産部のほうは、徐々に上がってきているのかなという感覚はあるんですが、やっぱり工事費だけに限って土木部の状況を見ると、平成31年には78億円ぐらいの工事請負額があって、令和２年、その翌年ですね、122億円ぐらいということでがんと上がって、それからまた100億円ぐらいに下がっていって現在あるということです。だから、今148億円と言われましたけれども、実際工事額のところを見ると、大体百何億円ぐらいということですよね。
それで、実感というか、本当にどうなんだろうかというのは、それぞれランク別や地域別にもいろんなことがあるのだろうと思います。富山県建設業協会では、「建設業の雇用実態と経営状況に関する調査報告書」を公表されております。これは毎年出ておりまして、その中で、私がちょっと調べてみたのですが、発注者の対応についてという項目がありまして、その中で、発注、施工時期の平準化というのが一項目あるわけです。
その中で、どういう調査をしているかというと、よいというのと普通というのと悪いというのがあるわけです。例えばよいというのを見ると、平成30年には14％ぐらいしかなかったのが、令和２年にぐんと上がって42.6％ぐらい。それからまた令和４年には34.6％まで下がっているわけですね。だから、先ほどのデータを見ると、やっぱり上がったときにはいいというふうにばんと答えていますが、100億円ぐらいになってきたものですから、やっぱりまだその状態が恒常化されてきたというか、減ってきたことが如実に感じられているのではないのかなということが分かるわけです。
その中でもやっぱり悪いというのも最初は36％ありましたが、いいときには33.5％ぐらいに減っているけれども、そんなに減ってこないということです。その悪いというところが、実際どういうことでそうなっているかというのは私もちょっとよく分かりませんが、そういったことを含めて、こういう資料があるわけですから、分析をしながら、どういうところに問題あるかということをぜひやっていただきたいと思うわけです。
そういう中で、今紹介しましたように、富山県建設業協会で、「建設業の雇用実態と経営状況に関する調査報告書」を公表しておりますが、これのいい点は、全会員企業の、524社を対象にして調査しているところです。これはすごくいいことだと思います。その中で幾つか項目があって、対象企業の業種だとか完成工事高、あるいは雇用関係、給与、賞与、賃上げの状況とか、あるいは休日の取得実態など、それからその制度だとか、あるいは働き方改革、事業承継、経営状況、そしてまた経営環境の見直しや、先ほど言いました発注者の対応ということで予定価格の設定や工期の設定、設計変更への対応だとか、そして先ほど申し上げました発注施工時期の平準化、あるいはワンデーレスポンスの話とか、こういったことがずっと調査項目になっていて、経年変化が分かるような項目もたくさんあるわけであります。
私はこんないい調査結果があれば、やっぱり官と民がしっかり会話できる、ものすごくいい資料だと思います。今までこれを利用されて一体どういう意見交換をされているのかなと。形式的にだけやっているのかどうか、今までの実態はどうなっているかをお聞きしておきたいと思います。
43 山田建設技術企画課長 今、委員から御紹介いただきましたこの調査につきましては、御案内のとおり富山県建設業協会が、建設業協会の雇用改善、それから若手技術者、技能者の入職と定職を促す方策を検討するための基礎資料として、毎年、同協会の全ての会員企業さんを対象として実態調査をなされているものでございます。
この調査結果につきましては、毎年建設業協会様から御報告をいただいております。一番直近の令和４年度の調査結果につきましては、まず、この調査は昨年９月に実施されておりますけれども、その結果を今年の４月に建設業協会さんの働き方改革委員会の委員長さん、それから副委員長さんのお二人に、御訪問いただきまして、直接御報告をいただいたところでございます。
その中では、委員からも御紹介ありました項目の中でも、就業者数や採用状況の雇用実態をはじめとしまして、給与、休日など、働き方改革への対応状況、それから３つ目には経営状況、そしてまた４つ目には、冒頭おっしゃられました、発注者である国・県・市町村の対応状況について、その調査結果、アンケートの結果を御報告、概要を御説明いただきまして、それについて意見交換をしたところでございます。
44 中川委員 やっておられるということですけれども、私はやっぱり一つ一つ課題解決をしていくこと──今盛んにＤＸの活用ということをおっしゃっているわけでありますが、やっぱりその中身を詳しく分析するということがいいことではないかと思います。
例えば、業者のランク別、あるいは支部別、あるいは業種別というのが、私は必ずあるはずだと思うんです。そうしたときに、先ほど言った、じゃ、発注しているのがどこの管内で伸びていて、どこの管内が少ないのか。私はそういったこともデータからつぶさに分かると思っていますし、一番これからの課題解決において特に大事なことじゃないかと思っています。ただ見て意見交換をするのではなくて、せっかくこの数字があるわけですから、それを分析して、どうなっているかということを集計すればすぐ分かるわけですから、ぜひ活用していただいて、課題解決していただきたいと思います。
そして、自由意見も書いてあります。それを基にして、建設業協会としてまとめを書いているわけでありますが、そのまとめ方はいいか悪いかにしても、やっぱりいろいろないい意見が書いてあります。真剣に考えておられるなというのがよく分かるのは、例えば建設業に若い人たちが入ってきたい、仕事をしたいという思いになることを業者だけじゃなくて官側も一緒になって連携してやっていかなければいけないのだけれども、それができていないのではないかということを大変強く言っておられるわけです。例えばで挙げましたが、そういうことをぜひ主眼に置いて、毎年こういう調査をやっているわけですから、一つ一つ潰していくということをやっぱりやっていく必要があるのではないかと思います。
調査報告書から課題が浮き彫りになってくると思うので、課題解決に向け、ぜひ対応していただきたいと思いますが、どのように対応していくのかお伺いしておきたいと思います。
45 山田建設技術企画課長 今回の調査の中では、委員からも御紹介いただきましたとおり、特に私ども考えなければいけないところといたしましては、国・県・市町村の発注者の対応についてという項目、特にやはりこちらに私どもも注目しております。
その中では、委員からも御紹介ありましたが、工期の設定ですとか設計変更への対応、それから冒頭ございました発注時期、施工時期の平準化、こういったところを含めて７項目の調査の結果が中で明らかにされております。
その結果を見ますと、例えば一番最初にお話がありました平準化という項目につきましては、委員からも御紹介ありましたとおり、これは今年の結果ですけれども、よいという回答割合が34.6％、それから悪いが31.7％、このように出ております。かろうじてといいますか、よいが悪いを上回ってはおりますが、先ほど言いました７項目の中のほかの６項目に比べますと、やはりこの平準化が悪いという回答割合が高いというのも、やっぱり結果として見えているところでありまして、31.7％ですので、約３割の企業の方がまだまだ発注や施工時期に偏りがあると感じておられるということが見えてくるかと思っております。
また、ほかの工期の設定や請負代金に係る設計変更への対応などの項目におきましては、やはり前年度の調査に比べまして悪いとする割合が若干ではありますが上昇してきている、こういったことも見えているところでございます。こういった項目におきましても、まだまだ不十分とお感じになっている企業さんがおられるということを感じております。
こういった調査結果を踏まえるとともに、土木部におきましては、毎年春と秋の２回、建設業協会さんでは８つの支部が県内にありまして、その８つの支部へ出向いて、その場で意見交換をしております。今年につきましては、本年５月から６月にかけて、意見交換をしたところですけれども、その中でもやはり今回の調査報告書にありますような施工時期の平準化や現場状況に応じた適切な設計変更といったことに関する御意見のほかに、資材価格の高騰への対応や工事書類のさらなる簡素化、さらには働き方改革、そして魅力発信などの担い手確保に向けた取組について、御意見、御要望を伺ったところです。
県ではこれまでもこういった意見交換、それから報告書も承りながら、御意見、御要望を踏まえまして改善には取り組んできたところではございますが、今回の調査報告書の内容や今行っております意見交換会で出てくる業界さんからの生の声、こういったものを通じまして課題の把握に一層努めまして、それとともに協会さんと連携協力しながら、少しずつでも、一歩ずつでも解決に努めて改善に取り組んでまいりたいと思っております。
46 中川委員 とにかくデータがあるわけですから、データを基にして、項目ごとでもいいですから、何回もやっていくことが大事だと思いますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、道路の白線工事の発注について伺いたいと思います。皆さんも御存じのとおりこの道路というのは、道路の外側線、あるいはセンターラインなどによって交通の流れや安全を確保しているわけです。特に最近は、外側線やセンターラインを感知する車がどんどん出てきておりまして、そういうことも考えると、最近見ていると、どうしてもまだまだ対応が不十分ではないのかなということを思います。これは、多分、道路特定財源がなくなったことによって、そうなったのかなということを感じているわけでありますが、まず、この白線工事の発注額、発注量はここ５年間どうなっているかお伺いしたいと思います。川上道路課長、お願いします。
47 川上道路課長 白線工事のここ５年間の発注量につきましては、発注件数でお答えしますと、平成30年度から令和４年度までで順に、24件、26件、24件、23件、24件となっておりまして、ほぼ同数となっております。
一方、発注額につきましては、平成30年度から順に、約１億5,000万円、１億8,000万円、１億5,000万円、２億円、２億1,000万円となっておりまして、ここ最近２か年は増加傾向となっております。
48 中川委員 町部とか村部にたくさんあると思いますが、私が富山市内をよく見ていると、どうもまだまだ交差点などで白線が薄くて、どこで曲がるのか分からないとか、右折レーンがないとか、そういう実態が何となくあるわけです。
御存じのことですが、路面標示、道路標識、交通信号機など、これは一体となって安全を確保するわけですが、特に今、白線の外側線の話をしましたが、これは路面標示では、公安委員会がやる道路標示と、道路管理者がやる区画線の２種類あるわけです。今お聞きしたのは、道路管理者が設置する区画線で、外側線や中心線など８種類あると言われています。そういうものと、例えば交差点などで公安委員会が実施する道路標示や規制表示──「止まれ」や、指示表示で横断歩道や停止線などがあるわけでありますが、こういうものが組み重なって交差点があるわけです。
警察のほうに聞くと、どうも公安委員会は年度末の発注しかまとめてやらないと。市町村道もあります、県道もあります。あとは舗装のやり直しなどのときに、当然白線は引き直しということになりますが、それはそれで、きちっとやられておりますけれども、それ以外のところがどうも地元や振興会などから白線が消えているよと、何とかならないのかという声が依然として随分あるわけなんです。
それで、今の答弁を聞いていると、年々件数は少ないけれども、金額は増えているということで、相当解消されているのだろうと思っていますが、要望があってから、公安委員会が２月、３月にまとめてやるということではなくて、やっぱり安全を確保していくということであれば、点検やパトロールをしながら、必要なところは早くやっていくということに尽きるのではないかと思うんです。その点、例えば市道と県道が交差点になっている場所、あるいは公安委員会と一緒にやっていかなければいけない、そういう問題を抱えているわけですけれども、全体で見るとどうも発注が遅いのではないかなと思っています。今言ったような関係者の調整連携が遅い、うまくいっていないのではないかと思いますけれども、そのあたりは実際どうなっているんでしょうか。
49 川上道路課長 まず、道路管理者である我々のほうで進めております発注について、今ほど発注が遅いのではないかという御指摘をいただきました。
我々のほうでは、白線の引き直し工事は主に雪解け後の調査を行いまして、９月補正とゼロ県債を活用して、例年４月初め頃までに契約を済ませて工事に着手してきたところでございますが、今年は３月初めまでに計23件、２億3,000万円の契約を済ませたところです。例年より１か月程度早くということで前倒しを図っております。
それと、委員御指摘のありました市町村道や公安委員会との連携に関しましては、例えば交差点におきまして、委員の言われましたように、公安委員会が設置している、例えば横断歩道は引き直しはされているけれども、道路管理者が設置している外側線は薄いままであるとか、そういった状況が確かに見られるところでございます。これは、道路管理者が実施する区画線の引き直し、公安委員会が実施する道路標示の引き直し、それぞれの管理者において、路面標示、交通状況を踏まえて優先度、あるいは時期を考えて実施しているところによるものではないかと考えられます。
ただ、今ほど御指摘いただいておりますので、道路管理者、県としましては、まずはこうした現状がどうなっているのか、どのような課題があるのか、あるとすればどういった調整や連携ができるのか、どのような連携が効果的になるのか検討してまいりたいと思っております。
50 中川委員 ３月に23件発注されたということなので、もう終わっているのか、終わっていないのか、進行中なのか分かりませんけれども、依然としてまだ残っているというのがあって、我々も補正予算などいろんなところで要望していますけれども、それはそれとして、またやってもらいたいと思っています。
もう一つは、今おっしゃったように、公安委員会と市道、県道をまたがっているようなところについては、やっぱり誰かが一括して受託をして、例えば県道と市道が交差点になっていたら、そこに公安委員会の予算と市の予算をひっくるめて、県が予算執行して一発でやるといったことをやらないと、何かうまくいかないのではないかと思っています。そういったことを含めて、地域の皆さん方や普段通っている人たちは白線がなくても何となく分かるんだけれども、ほかから来られる通行者は白線がないと全く分からないわけです。それがやっぱり事故の原因になるんじゃないかなと思うんですね。
ですから、ぜひその冬場じゃなくて春先に、協議をして、一括発注できるような、受託でしてやるようなシステムを私はつくるべきだと思いますけれども、そういうことも含めてぜひ検討してもらいたいなと思います。
何はともあれやはり交通事故が起きない、そして車がきちんと流れるための道路標示でございますので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
51 菅沢委員 私は氷見のまちの外れに住んでおりまして、周りは田んぼばかりで、水稲──５月の初めから田植えが始まって、もう終わっていますけれども、生育が早いです。今、農家の皆さんは水管理や雑草の防除、そして病虫害対策などで、特に土日は忙しそうにされております。
私はそういう水稲を中心にした農業の盛んな地域で育って暮らしていますけれども、自分で田んぼに入ったことは稲刈りの手伝い等で、ほとんどやったことのない人間で、勉強しないと全く分からない。その勉強も不十分ではありますけれども、そういう意味では、この常任委員会では、農家の皆さんの御苦労をしっかり受け止めながら、県の農林水産部の皆さん、
農林振興センター、市町村、農協もありますけれども、そういった農家の皆さんの関係で第一線でいらっしゃいます皆さんからもいろいろ学んでやっていきたいなと思っています。
まず、今日も報告事項で、令和５年度の主要農作物の作付及び生育状況が出ていますけれども、雄川農産食品課長にお尋ねすることになりますが、主要農作物ですね、米を中心にして、さらに戦略的な作物としての大豆、大麦等もございますけれども、それぞれ令和５年度の作付状況について、最終は今後になろうかと思いますけれども、今日の段階で、作付状況、特徴について、資料も出ていますのでお尋ねをしておきたいと思います。
県の農業再生協議会の令和５年産の主食用米の生産目標、面積等も既に決定されておりますし、さらに県の作物別の生産方針も示されております。令和４年12月に作物別の生産方針が改定されておりますけれども、過去の経過も踏まえながら、令和５年度の目標設定をされているわけです。そういうこととの関連において、この作付状況、併せて生育状況もあればお尋ねをしたいと思います。
52 雄川農産食品課長 令和５年度の主要農作物の作付及び生産状況について、報告事項の２ページのほうにお示しをしております。そちらも見ていただきながら、御説明をさせていただきたいと思います。
今ほど菅沢委員のほうからございましたとおり、県農業再生協議会のほうで令和５年産主食用米の生産目標も定めております。本県の令和５年産の主食用米の生産目標は、昨年12月に県農業再生協議会におきまして令和４年産の作付面積と同水準での生産量に相当いたします17万1,211トン、面積換算でいきますと３万1,300ヘクタールと決定されますとともに、併せて水田のフル活用を図るために、非主食用米の加工用米ですとか大豆など、作物別の生産面積の目安、先ほど委員からもございましたが、作物別の対応方針ということでお示しをしております。
その状況でございますが、資料にありますとおり本県の作付状況としては、まず、水稲の田植えはおおむね終了しており、大豆の播種作業もほぼ終盤を迎えているという状況でありますが、今後、夏作物の作付が順次行われるということで、現時点での見込みとして記載しております。
まず、主食用米は、前年産並みで、ほぼ生産目標に沿った作付となる見込みですし、また、加工用米や米粉用米では約70ヘクタール、また大豆では約100ヘクタール、また野菜のほう、タマネギで約10ヘクタールの拡大となるなど、水田のフル活用にしっかり取り組まれていると見ております。
主な生育状況ですが、水稲のほうはほぼ順調に生育はしておりまして、先ほど委員からもありましたとおり水管理等、管理の徹底を指導しているところでございます。
53 菅沢委員 主食用米のお話が中心だったと思いますが、県農業再生協議会の目標も県の水田フル活用における主食用米の目標も大体、生産量や面積それぞれ前年並みということでございまして、それはそれでいいんですけれども、戦略作物の関係で言うと、麦の関係ですね、大麦、小麦の関係、これは県の生産方針では面積等は増やしておりませんが、実際の作付においては少し低下傾向だという理解でよろしいでしょうか。
54 雄川農産食品課長 大麦等につきましては、前年並みということでございます。
55 菅沢委員 小麦もでしょうか。
56 雄川農産食品課長 はい。小麦もほぼ前年並みです。
57 菅沢委員 全国的な傾向とはそこは少しは違うような御報告で、それはそれでいいと思います。作付及び生育状況については、今後、最終的な集約はもう少し後になりますから、傾向はそれで分かりました。
併せて、野菜のことについてもちょっと触れていただきました。時間の関係もありますから沢山はできませんが、これは後ほど少し詳しく議論してみたいと思っています。
そこで、野菜の関係に移ります。氷見の暮らしの中で感じることや話に出ることは、氷見には大型スーパーが７店舗ありますけれども、恐らく市民の９割強は、そういうスーパーで野菜を買っているのではないかと私は思います。私もたまにスーパーに行きますが、最近は南砺のタマネギが氷見のスーパーで、あっちこっちに出ています。タマネギはやっぱり南砺という感じで、それから肉厚の生シイタケも富山産のものが、氷見にも生産者はいらっしゃいますけれども、出ていまして、富山県産というと、大どころではこの２つだけです。あとはほとんど野菜は県外産ですね。長野県が非常に多いですけれども、群馬県も。品目はあまり申し上げませんが、本当に県外産が多く、全国に散らばっています。レタス、長野、長イモとサトイモが茨城、ニンジン、熊本、ダイコンは北海道、白ネギ、茨城、エダマメ、群馬、カボチャ、鹿児島、ナス、群馬、キャベツ、茨城、サヤインゲン、鹿児島、ツルマメ、石川、ハクサイも群馬、トマト、熊本……。切りがありませんが、ほとんど主要な野菜は県外産です。
そこで、これも雄川農産食品課長さんにお尋ねすることになりますが、富山県における園芸作物の生産状況ですね、品目もいろいろあるんですが、取りあえず算出額でいきましょうか、富山県の農業産出額ですか、これも実はいろいろお聞きすると、富山県は米の占める割合がもう70％近くでありまして、これは農業算出額の中で占める米の割合と考えると、これは全国一だそうですけれども、野菜は10％を切っていて、農業算出額の中で占める割合は全国最下位と聞いております。算出額も含めて、構造的なことについて改めてお尋ねします。
58 雄川農産食品課長 農林水産省の生産農業所得統計では、令和３年の本県の農業産出額のうち、野菜、果樹、花卉、イモ類を合わせた園芸作物に関する産出額は86億円となっており、その内訳としては、果樹が19億円で全国45位、花卉が12億円で44位、イモ類が３億円で43位ということで、特に野菜が52億円ということで47位となっております。園芸作物全体でも47位で、全国最下位という状況であります。
ただ、こういった状況ではございますけれども、昨年度、野菜のほうではＪＡとなみ野のタマネギが初めて販売金額７億円を超える、またＪＡくろべの白ネギが１億円を超えるなど、そういった伸びている品目もります。果樹のほうでは、富山干し柿が輸出量を拡大していることや、氷見市のほうでも、醸造用のブドウの作付が拡大していること、また花卉のほうでも、チューリップ切り花の出荷本数が令和２年度、全国２位に拡大するといった成果も見られております。
県内で園芸作物が伸びない理由ということで整理いたしますと、まずは水田率が全国１位ということで、水田はどうしても排水不良になりやすく、収量、品質が不安定であること。また園芸作物については、水稲に比べて労力が必要であるということで、特に収穫作業で労働力不足となって規模拡大が困難であるといった課題。また、その園芸を希望する新規就農者もいらっしゃるんですけれども、そういった方を受け入れる体制がまだ十分進んでいないといった要因がございます。
そういった一つ一つの課題に対応して、園芸作物の振興に努めたいというふうに考えております。
59 菅沢委員 園芸作物、特にイモ類も含めて年間の算出額が86億円でありますが、全国順位は47位というお話がありました。果樹や花卉についても非常に全国順位が低いというお話でありまして、富山県の農業の構造的な問題──県民の暮らしからするとそこに非常に大きな問題、課題があるという状況認識は、農林水産部の皆さんは十分お持ちだろうと思います。その中で、南砺のタマネギなど、幾つか大変な努力がなされて成果につながりつつあるということもいいことだなと思ってお聞きをしております。
時間の関係もありますのでもう次にいきますが、こうした中で、この富山県の農業における園芸作物の生産振興について、これは重大なテーマとしてさらにしっかり位置づけていかなければならないと思うわけです。
その観点で、今日の
サンドボックス予算の執行状況に関する報告もあって、なるほどなと思ったところでした。この
サンドボックス予算の執行状況の報告で、津田部長のお話は、主として園芸作物の生産後の出口戦略ということでしたが、出口戦略は非常に重要です。南砺のタマネギが氷見のスーパーに並んでいるわけで、これも出口戦略ですね。これは非常にいいことですが、しかし、このことについて徹底して、さらに今日スケジュールも含めていろいろお話があってもいいと思いますし、同時にもっと大事なこととして、つまりどうこの園芸作物の生産拡大につなげるかという、そこの政策論議ですね。
私はこの機会に、富山県農業・農村振興計画──主要なところの拾い読みですが、これは非常に大きな問題意識を持って基本的な提起がなされているわけです。この園芸作物の生産力の強化拡大に向けて、改めて県の農林水産部の問題意識の正しさというか、鋭さと言っては何だけれども、感じた次第です。
そこで、問題はいわゆる営農計画です。園芸作物を戦略的に位置づけて拡大していこうという方針はいいのですけれども、それを実践していくための営農計画ですね。営農計画の中でも先ほどの出口戦略の話も出てくるだろうと思うのでありますが、さらにもっと根本的なところで、農家の皆さんの園芸作物の増産に向けての担い手確保、推進体制といったものをしっかり位置づけていくことが大事だろうと思います。つまり、担い手の高収益作物作付に対する取組への意識をどうやって高めていくのか。
２つ目には、例えばよく言われる高収益作物導入目標の設定──こういった点も出口戦略の前提として、もっと大事な生産基盤、生産推進体制の確立という点で、もっと突っ込んだ検討はいろいろなされているのだろうと思いますし、実際もう取り組まれているとも思いますが、今日の
サンドボックス予算の説明では出口戦略についてでした。
そこで、この園芸作物の生産拡大に向け、一つは農地整備事業との関係の問題意識です。これは農林水産部の仕事で言うとハード面の農地整備事業に関連するわけですが、氷見では、現在農地整備事業としては例えば、圃場整備事業、土地改良総合整備事業が展開をされております。北八代、粟原、中村と展開されておりますが、こうした農地整備事業の中で、特に土地改良総合整備事業に関連して強調されている営農計画の中での、高収益作物の位置づけですね、どう推進していくのか、担い手の問題もあります。当然栽培技術、労働力の問題、施設や機械設備、そして出口戦略の問題もあるわけです。
私はこの辺について、例えば、これは既に土地改良総合整備事業が完了段階の氷見の高岡からの入口の上泉、下田子地区の事業については、営農計画の中に高収益作物としてニンジンの栽培が中心に盛り込まれ、位置づけられていると。そういうことを関係者からお伺いをして、いろいろ話し合ったことがありますけれども、私たちはニンジンの栽培経験は一切ないと。高岡
農林振興センターからニンジンがどうだと言われて、土地改良総合整備事業をぜひ早く採択してもらいたいから、営農計画にそういうことが盛り込まれることについてはそれでいいだろうというふうになっているレベルだと。そういういろいろ指摘があって、なるほど、現実はそういうこともあるのかなと思っていろいろ考えさせられたことがあります。
ここで、松本農村整備課長にお尋ねすることになりますが、こうした農地整備事業の実施に当たって、営農計画の策定は具体的にはどのように進められているのか。つまり、営農計画というものが本当に園芸作物の増産につながるような形で、地域でしっかり位置づけられて、実際にはどのように機能しているのかお尋ねいたします。
60 松本農村整備課長 県では、委員に御指摘いただいた農地整備事業を担い手への農地集積、農地の汎用化を目的に実施しておりますが、事業を実施する際に営農計画をつくっていただくことになっています。営農計画を策定する際は、農家の方、市町村、ＪＡ、県も入りまして、結局どういう整備をするかというときにも、また今後どういうものを作っていくかという議論を丁寧にさせていただいております。その際に、先ほど御指摘あったようなニンジンの提案もあったかもしれませんけれども、可能なものを関係者で合意しながらまとめさせていただいているということだと思います。
その計画については、補正予算を使う地区において、具体的な目標を設定して、その目標の達成状況を毎年度チェックし、予算を使っている関係もあり国に報告することになっていますが、その段階で、進捗状況などは県のほうからもフォローアップをさせていただいているおります。今のところ、その補正予算を使っている地区で目標達成できていないというところはございません。
ただ、事業を進めていくに当たって、委員御指摘いただいたような中で、やはり技術の問題であるとか、誰が何を作るかというところに関しましては、土地改良の事業をするだけではできませんので、例えば普及の方々と横連携をしっかりしながら、その計画を立てる段階、そしてまた実施している地区においてもやっぱりサポートをしていくことが重要だと思います。また、何を作っていくか、そしてどう売るかというところについても、市場の方々といろいろ意見交換しながら、その地域が引き続き農業をしっかりして、また活気がある地域となるようにということで、しっかりサポートしてまいりたいと思っています。
61 菅沢委員 県から頂いた資料にも、農地整備事業の地区数というのは年々増加傾向にあって、例えば令和５年度を見ますと完成したものは２つ、継続中が50か所、新規が10か所であります。令和に入って、令和１年から完了した地区が26地区あるわけです。少なくともこの26地区における営農計画で、高収益作物の品目設定や生産目標が立てられているのではないかと思いますが、いかがですか。
62 松本農村整備課長 事業を実施する際に、高収益作物や園芸というものは一定程度、どの地区でも今は位置づけられているというのが多いかと思います。
63 菅沢委員 課長、ですから完了した地区、皆さんから頂いた資料では26地区について、それぞれ高収益作物がどのように位置づけられて、例えば上泉、下田子ではニンジンのようですが、26地区についてそれぞれ作物が位置づけられて、生産目標が立てられているだろうと思うんです。私はそれを別に疑っているわけじゃありません。ただ、いろいろ問題もあるだろうなと。例えばニンジンと言われても、耕作の経験が何もない人たちの中には悩みもあるわけです。やりたいけれども、経験がない。それはこれからの技術指導など、様々な支援もあるのだろうけれども……。
それで、私は、この26地区で高収益作物がそれぞれ位置づけられて生産拡大につながれば、富山県の園芸作物、先ほどの雄川課長がおっしゃったような全国順位ではなくなるんだろうと、かなり急速に園芸作物が普及していくということにつながっていくだろうと思うんです。ところが実際は、あなたはいろいろおっしゃるけれども、県の農地整備事業と営農計画がしっかりリンクして、その中から高収益作物の増産に具体的につながっていくという形には現在なっていないと。そのことを別に決めつけて問題だということを強調しているわけじゃなくて、そこにいろんな悩みがあるだろうということを申し上げたいわけです。いかがですか。
64 松本農村整備課長 整備をしたからといって、今まで本県の場合、米主体でやってこられていますし、あと技術の問題、園芸作物をする場合には人手の問題なども出てくるかと思います。農地は基盤整備をすると排水性がよくなるなど、可能性は上がっていますので、あとはその可能性をどう生かせるかというところで、やはり営農的な問題、あと人の問題をどうするかというところを農林水産部の関係課、また市町村の方々、またＪＡの方々、いろいろ連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
65 菅沢委員 正直に言っていらっしゃるのだと思って聞きますが、現在、農地整備事業、継続中のものだけで、先ほど令和５年度は50地区と申し上げました。新規も現在、令和５年度は10地区と聞いているわけです。継続中のものだけでも相当な数に上りますし、計画を読んでいきますと、これらは今後、多くの地区が同時期に完了を迎える傾向にあるわけです。ですから、継続中の50地区、令和に入ってからだけですよ、この数字。完了した26地区の状況、そして今後の50地区継続が完了する段階での状況、新規も相当入ってきていますから。
この農地整備事業と営農計画、その中での高収益作物の位置づけと生産、これがちゃんとリンクして機能しているということにはどうもなっていないような、私、印象を受けているわけです。ですから、こういう問題意識で発言をしています。
部長、農地整備事業が本当にその目的を達成できるのかというところをやっぱりしっかりと押さえていただかないと。今、お米だけではなかなか……。農家のこともいろいろあって、米の消費自体も毎年相当減ってきている状況の中でこういう問題もあるわけです。いかがですか。
66
津田農林水産部長 御指摘のとおり、米の需要が減っていく中で、園芸生産をしっかり進めていかないといけないわけですが、既存の産地の面積の拡大や、園芸産地をつくるということももちろん大切ですけれども、やはり園芸の産出額を増やしていくには、水田フル活用ということで、水田と、あとタマネギやニンジンなどの高収益作物を一体に進めていくことが、園芸を振興するための一つの鍵になると思っております。そういう意味で言いますと、委員御指摘のとおり、今の圃場整備の拡大に合わせてしっかりやっていくことが結果として園芸産出額を増やすということになると思います。
最近では、地域の営農推進会議に、振興センターのハード事業担当の職員に加えてソフト事業を担当する職員も入った上で、地区でいろいろサポートしておりますし、それでもやはり現場ではお困りのことがあると思いますので、近く、県庁の中で、それを支えるためのチームをつくって、現場を支えていきたいというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、園芸の生産拡大は極めて重要でございますので、現場任せにせず、我々としても十分サポートしていきたいと思っております。
67
安達委員長 質疑・質問の途中ですが、委員長から申し上げます。
土木部の金谷次長、川上道路課長が所用のため退席されますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、質疑を続けます。
68 菅沢委員
農林振興センターの中で農地整備事業を担当していらっしゃいますが、ハードとソフトの関係もお話しなさいました。このソフト面のいわゆる農業普及指導員の体制ですね。これも私ずっと見ていますけれども、非常に弱体化しているというと何ですけれども、お聞きすると、現在、130名の指導員数に対して欠員が５名出ていると。ですから、ハードとソフトの連携といっても、なかなかその職員の体制自体が難しくなっているということもあるのではないかと思っています。そういう問題意識も私も持っていますので、これは発言にとどめます。
時間の関係もあるので、これで質問を終わりにします。
69 鍋嶋委員 時間のほうがもう来ているということで、早口にいきたいところですが、人命に関わることなので、じっくりと質問したいと思います。もうしばらくお時間いただきますことをよろしくお願いいたします。
最初に、今ほど菅沢委員のほうから話がありましたけれども、私も入善のほうに帰れば一農家であります。主食用米を含め輸出米、または飼料米等100ヘクタール余り、そしてまた野菜もハクサイやキャベツ、タマネギと15町余り作らせてもらっています。富山県の園芸作物の産出量が最下位ということで、少しでもその最下位を脱出できるように頑張っている思いですので、先ほど松本課長も、基盤整備した後、排水効果が上がる可能性があると言っておられましたけれども、暗渠排水をしっかりすれば、しっかりとした野菜が作れる圃場ができると思っております。基盤整備のときには暗渠排水をしっかり進めていく、それが最下位脱出できるものと思っておりますので、どうかまたその辺よろしくお願いします。
そして、また農業未来カレッジ、または農業系の高校から、たくさんの有能な卒業生が出ていると思いますので、そういった方が新規に就農されること、またはうちのほうにも来ていただきたいと思っておりますので、そういったこともまたよろしくお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。
私は、
農業用水路の安全対策について質問いたします。
農業用水路に転落する事故が全国で相次いでいます。その中でも、富山県における転落事故が全国的に見てもかなり多いというふうに聞いております。最近も県内の
農業用水路で死亡事故が相次いでおりました。今月の14日には魚津市で、19日には入善町で、またつい先日、23日には八尾にて高齢者の方が用水路に転落して亡くなられました。
こういったことを受け、
農業用水路での転落事故、死亡事故件数の、全国と本県における推移をお聞かせください。
70 松本農村整備課長 国の死亡事故と本県の関係性でございますが、国が公表している資料ですと、おのおのの都道府県で整理した数を聞き取って取りまとめられております。それでいきますと、令和４年度以前の５年間で、平均で約年間150件となっています。これは死亡事故以外の人身事故も含めた形で公表されています。それに対して本県は、
農業用水路の転落死亡事故、土地改良区が管理する区間における溺死をカウントしておりますが、同じく同期間でいきますと、平均で16件となっております。
71 鍋嶋委員 いろんな話を聞くわけですけれども、家の周りにはよく川が流れていまして、若い頃には飛び越せたけれども、年を取るにつれてなかなか飛び越せなくなってくると。だけれども、気持ちは若いままだということで、いつものつもりで飛び越したつもりが飛び越せなくて川に落ちたとか、そういった高齢化による転落事故が増えているとも聞いております。
そういった中で、やはり意識づけを高くするということで、富山県では春では４月20日から５月20日まで、秋では８月20日から９月20日、冬は12月１日から12月31日、この１か月間を
農業用水路転落事故防止強化期間として、年間３回にわたって安全啓発、安全点検活動を展開していますけれども、実際どのような活動をしているのでしょうか。
72 松本農村整備課長 今、委員がおっしゃられたとおりで、春は４月20日から５月20日、夏は、再来月の８月20日から９月20日、あと冬は12月いっぱいで実施しております。
農作業が開始する時期、また農作業が頻繁に行われる時期、あと雪解けで水路に雪を捨てる時期というところで、過去に比較的事故が発生しやすかった期間を設定してやっておりますが、具体的な取組として、県と市町村の担当者と、あと土地改良区の方々と、実際水路を歩いて、例えば開口部があったりして危険だなというようなところがあればロープを張ってみたりとか、何気ないちょっとしたミスで、ヒューマンエラーのような形で落ちるようなところをなるべく潰していくように、パトロールを、県内の土地改良区さんの全てに参加していただいてやっております。
また、例えばですけれども、今おっしゃられたとおり、やはり高齢者が相当主体になっています。ここのところを見ると、クイック整備、セミハードみたいなものも積極的に取り組んできた結果、65歳以下の死亡事故というのはもうかなり減ってきています。その一方で、やはり65歳以上の高齢者がもうほとんどの被害者ということになっておりますので、例えばですが、年金の支給日に、ＪＡの窓口で、職員が直接呼びかけるようなことをやったりしております。
73 鍋嶋委員 少しでも声をかけて意識をつけさせるということで、ＪＡの職員にということは非常にいいことだと思っております。
それで、その１か月ずつある
農業用水路転落事故防止強化期間ですけれども、今ではもう４月、春の部分に関しては、水田の代かき期で
農業用水路が水量の多い時期ということで、県の概要を見ていますとそう書いてありますけれども、秋の場合は、稲刈り前の草刈りで
農業用水路に近づく機会が多い時期、冬だと降雪期に入り、
農業用水路付近での除雪作業による危険性が増す時期です。大体見てみますと、この時期には関係なしに、秋の収穫時期以外は水が多く流れているということがほとんどの地区であると思います。私たちも仕事をしながら、川のそばで仕事をしているわけですけれども、これぐらい水が流れていたら、さすがに落ちたら上がれないなと言いながら作業をしております。
そういったことを考えると、強化期間以外でも、もちろん同等の呼びかけは必要になってくるのかなと考えます。不謹慎な話ではありますけれども、用水転落の事故のニュースですね、このニュースが流れると皆さん気をつけられるのか、そのニュースが流れた後はしばらく転落事故が起きないということも聞いたりします。テレビ局に言って、ニュース番組などで注意喚起をしてもらうとか、そういったことはなかなかできないかもしれませんけれども、やはりそのニュースを見ておられる方がたくさんいて、自分も気をつけなければいけないなと思うぐらいなら、それぐらいしてもいいのかなというふうに思っております。
そういった中で、各市町村様々な取組はしていると聞いておりますけれども、県のほうでもいろいろ情報を集めて、効果のあったもの、または効果が見込めることを検証して、県のほうから各市町村に促していけばいいのではないかなと思いますけれども、何か考えておられるのかお聞かせください。
74 松本農村整備課長 用水路の安全対策というと、ソフト面とハード面、２つあるかと思います。
まず、ハード面に関して言うと、県ではガイドラインを作成していまして、それを毎年度、内容をチェックしながら対策に取り組んでいるとともに、毎年各地域でワークショップを実施しております。
昨年度から行っているワークショップは、過去に事故が発生した場所で、なぜ事故が発生したのかということを地域の方々で、児童をお持ちの方から高齢者の方々まで、なるべく幅広く声かけをいたしまして、皆さんでお話合いしていただいて、その中には当然市町村の方々も入っていただいて、県と連携して、効果的なセミハード対策というのは、例えば蓋がけであるかとか、どういうことができるんだろうかということを研究しております。
また、どういうところで事故が起こっているのかということについては、県立大学の先生とも連携しながらやっておりまして、やはり住居周辺などで多く発生しているということでございます。
あと、ソフト対策のほうで言いますと、今御指摘いただいたとおり強化期間以外の期間でもかなり多くの死亡事故が発生しているというのは事実だと思います。昨年の秋口は、転落事故の報道も非常に多かったということもあって、結果的に見ますと去年の９月、10月、11月は死亡事故が発生しておりません。これはマスコミさんを通じて、いろいろ報道もあったりして、やっぱり危機意識が高まったんだと思っています。
それで、これまでハード整備主体できちんとやっていましたし、あとソフト対策もいろいろやっておりますけれども、やはり我々も聞く側から直接出向いて、対面で、より多くの方々とお話合いさせていただく、伝えていくということが重要です。例えば県の社会福祉協議会や高齢者を担当している部局に、こちらのほうからも連携を強めて、もし会合があるのであれば時間をくれないかということで、職員自ら行って、用水路の安全対策について説明させていただく、出前講座のような形なのかもしれませんけれども、時間を設けさせていただいて直接訴えるというようなこともしております。
あと、昨年ずっと事故件数が少なかったのですけれども、最後２月ぐらいに増えてきましたので、直接話合い、声かけをしようということで、農村整備課の職員が富山駅前で、こういう行動を取ると落ちやすいですよというチェックシートをつくって配付いたしました。配付するときも、富山駅を利用している社会人の方々、あと高校生などの学生さんを対象に配付いたしました。ハード対策でも水路が１万キロ近くある本県ですから、全てハードで対策することはできませんので、マスコミの報道もあったでしょうけれども、家庭内での話合い、やはりやっぱり個々の、一人一人の意識が変わるのが重要だということ、またそれを家庭内で声がけしていただきたいということで、そのようなビラの配付などを臨時に実施するなど工夫して対応しております。
75 鍋嶋委員 そうですね、やはり１万キロあるところに全部柵をかけたりするのはもちろん金額的にもそれは無理な話だとは思っております。
先日、予算特別委員会で山崎委員が言われたように、木製のものを使うなどもまた考えながら、危ないところには対策をやっていく、そういったことも一つの手かなと思う中で、やはり意識づけをさせるためにはどうするかという取組は一番いいことかなというふうにやっぱり思います。
ワークショップも、私、一回参加したことありますけれども、今回、19日に起きた事故ですが、ワークショップで回ったところでした。しかも、その川の事故は今回で３人目です。３人目の方がその川で亡くなられております。それで、どういったところか見に行くと、転落防止柵はかかっているのです。柵はかけてもらったんですけれども、そのかかっていないところで落ちられて、すぐ下です。だから、もうやっぱり意識づけしないと、そこに近づかないというふうに思わない限り、やはり落ちてしまうと。どういう感覚で落ちたのかはそれは分からないですけれども、やはり幾ら柵をかけていても、そこで落ちなくても、柵のないところに落ちてしまうというのが現実でありますので、ワークショップでもしっかりと意識づけさせるようなやり方が必要なのかなというふうに思っております。
やはりこの事故を１件でも減らすというのはもちろん大事ですけれども、これは人命に関わってくることでありますので、一番の目標はゼロ件にする、そういったことを目標に、これからも地域の安全・安心のために、また御尽力いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
76
安達委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
77
安達委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、お手元に配付してあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後、事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察につきましては、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えております。その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...