富山県議会 2023-06-01
令和５年６月定例会 一般質問
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午前10時00分開議
◯議長（山本 徹君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（山本 徹君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第71号から議案第77号まで及び報告第５号から報告第14号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
大井陽司君。
〔４番大井陽司君登壇〕
3 ◯４番（大井陽司君）皆さん、おはようございます。
自由民主党富山県議会議員会の大井陽司です。
質問に当たり、一言御挨拶申し上げます。
４月の選挙にて初めて当選させていただきまして、この歴史ある富山県の議場に立たせていただきました。本当に身の引き締まる思いでございますが、多くの方々の御支援をいただいたこと、心から感謝申し上げます。また、質問の機会をいただきました先輩議員の皆様方、そして同期の議員の皆様方、誠に感謝申し上げます。
さて、５月17、18日、地元である富山市岩瀬で曳山車祭が開催されました。完全復活は４年ぶりの開催でございますが、私も小さい頃から岩瀬のお祭りに参加しており、起源は350年前の神通川の氾濫にございます。神社を移したのが起源でございますが、お祭りは岩瀬の北前船がもたらした文化が融合されており、何といっても見どころは威勢のいい引き合いにあります。引き合いでは、曳山車同士の力比べとなりまして、漁師町が優勢ですと大漁祈願、そして商店街の町が優勢ですと商売繁盛ということになります。今年は両方の町内とも活気がありましたので、大漁祈願と商売繁盛ということになります。
これが富山県の全体の弥栄を祈念しておりますし、このように富山には、日本人として絶対残さなくてはならない文化や伝統、そして先人の知恵がたくさんございます。
一番の問題は、人口減少が起因していると私は感じておりますが、福祉の世界も同様です。私は障害を持った弟がいることから、現在、
障害者支援の仕事をしております。社会の諸問題は、最終的には弱い人たちにツケが回ってきます。
私は、政治の根本は、みんなが個人でできないことを目配りして手当てをしていることにあると思っております。そして、先に起きることを事前に予知して、先回りをして手当てをすることが本質であると思っておりますので、全ての人たちに政治に期待を持っていただけるような開かれた県議会をつくっていけますよう、より身近に感じていただけるように努力をしていきたい所存でございます。
それでは、通告に従いまして、障害者をはじめとした県民に優しい行政運営について５問、そして水産業の振興について４問、そして富山市北部地区の活性化について５問お伺いいたします。
初めに、障害者をはじめとした県民に優しい行政運営についてですが、私が描く心の底から明るい社会、真の幸せをつくっていくためには、障害の有無にかかわらず、誰しもが仕事を持ち、明るく社会に参加できる環境を実現していくことが、欠かすことができないものと思っております。まさしく障害を個性として捉え、個性をいいねと受け入れることが大切であります。
まさに国では、障害者の
法定雇用率が令和６年度以降、2.3％から2.5％に引き上げられることから、県として、民間と一体となり、これまで以上に障害のある方の雇用の取組を進めていく必要があると考えております。こういった取組を通して、誰も取り残さない社会、誰もが社会参加できる環境の実現が必要だと考えております。
そこで、働くことを希望する障害を持つ方々が、一人でも多く就職し、経済的自立や社会参加を実現できる社会の実現に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、
障害者雇用率の引上げに向けた取組の状況と併せて新田知事にお伺いいたします。
障害のある方で一般就労が困難である方の経済的自立や社会参加を促していくには、
障害者就労継続支援事業所の工賃の水準が向上するよう支援していくことが極めて重要でございます。
県では、令和３年９月に第５期
工賃向上支援計画を策定し、取組を進めていると存じておりますが、コロナ禍の３年余り、
障害者就労支援事業所では、生産や収入減に見舞われ就労支援を縮小するなど、障害のある方々の働く機会が奪われ自立を阻んできたのではないでしょうか。
第５期富山県
工賃向上支援計画は、今年度が計画期間の最終年度であります。今計画のこれまでの達成状況や実績を検証していただき、コロナの５類移行を契機として、次期計画では、事業者や産業界、行政がこれまで以上に一体となって取組を進めることで、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、これまで以上の支援を期待するところでございます。
そこで、次期計画の策定に向けて、引き続き障害者の工賃向上にしっかりと取り組むべきと考えますが、今計画の達成見込みとこれまでの実績を併せて
有賀厚生部長に御所見をお伺いいたします。
工賃向上に向けては、県での
障害者施設からの調達も欠かせません。そこで、富山県による
障害者就労施設からの調達実績を全国で見ますと、調達件数は819件の全国12番目にもかかわらず、調達金額は47都道府県中42番目で、年間1,900万円余りでございます。さらに、１件当たりの金額で見ますと、全国下から２番目となっております。
これから分かるとおり、全国の中でも
障害者就労施設に対して仕事の件数は大変多く出してはいるんですけれども、１件１件の仕事の中身がまだまだ安いということが分かります。こうした
障害者就労施設は安定した仕事が大切ですし、
就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の向上の取組は大変重要であると考えます。そのためにも、まだまだ行政として工夫の余地があるのではないでしょうか。
そこで、
エネルギー価格の高騰等で厳しい運営を強いられている
障害者就労施設を支援するためにも、県での
障害者就労施設からの調達について全庁を挙げて取り組むべきと考えますが、
有賀厚生部長に御所見をお伺いいたします。
次に、ひきこもり施策についてお伺いします。
社会問題の中でも8050問題がございますが、50歳になったお子様を社会に出すには、支援者の並大抵ではない努力が必要でございます。自宅からほとんど出ない状態になると、地域や社会のつながりも断たれ、社会参加が厳しくなります。
また、ひきこもりに至る原因は千差万別で複数多岐にわたりますが、そのため専門的な支援を欠かすことができませんし、社会から孤立する人たちをしっかりとサポートする体制づくりが必要であります。
そこで、ひきこもりの状態にある人やその家族への支援について、相談体制の充実や社会復帰への支援などに力を入れていくべきと考えますが、
有賀厚生部長に御所見をお伺いいたします。
次に、
更生保護施策についてお伺いいたします。
我が国では、罪を犯した人の再犯が半数を占めておりますが、その生きづらさの背景には、原因が様々あります。社会全体の再犯防止を推進していかなければと考えておりますが、出所したが、お金がない、不眠など生活リズムがつくれない、社会とのつながりなどが解決できないと、
社会生活環境を整えていくことはその家族を含めて大きな課題であります。
そこで、相談体制の強化などが求められるのではないかと思います。県では
再犯防止推進計画を令和２年３月に策定し、取組を進めておりますが、計画期間は残り２年であります。今後、
次期計画策定が行われると思いますが、さらなる取組の拡大を期待しております。
犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちを地域社会の中に受け入れ支えていくために、
更生保護活動や
社会復帰支援は重要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか
有賀厚生部長にお伺いいたします。
それでは、２問目の質問に入ります。
水産業の振興についてでございます。
富山湾は天然の生けすと呼ばれ、そこで取れる水産物は、国内だけではなく海外にも誇ることのできる本県の魅力であります。地元の漁港には足を運ぶことがありますが、若い世代も多く非常に活気があります。この活気が失われることのないよう、本県の誇れる水産業の振興は大変重要であります。
県として「『寿司』と言えば、富山」との
ブランド戦略があると思いますが、そのために、国内外での販路開拓、消費拡大に取り組みつつ、担い手確保や
生産性向上、新技術の導入を進めていく必要があると考えております。そこで、海外への販路開拓の取組についてお伺いいたします。
県では、一昨年、
農林水産物等輸出拡大方針を策定し、令和８年の輸出額を120億円とする目標を掲げておられますが、今年度はタイでのＰＲも予定していると聞いております。経済成長著しい東南アジアに向けて水産物を売り込むことが、この輸出額の目標達成に向けて必要ではないでしょうか。
そこで、水産物の振興に向け、本県の誇る魅力的な水産物の販路拡大に積極的に取り組むべきと考えますが、
津田農林水産部長に御所見をお伺いいたします。
また、海外のみならず国内でも、消費拡大、販路開拓に取り組むことは重要です。先日、
漁業関係者の方から、富山のさかなは少量多品種であり、付加価値の向上が重要であるとお伺いいたしました。富山のさかなのブランド化に向けて、首都圏での取組は進めておると思いますが、北陸新幹線の敦賀延伸を契機として、これまで以上に関西圏が近くなります。富山のさかなの高
付加価値化や消費拡大に向け、新鮮な海の幸を積極的に売り込むとともに、首都圏に向けては新幹線輸送に取り組んでおられますが、これを関西方面にも拡大するなど取り組んでみてはいかがでしょうか。
そこで、富山のさかなの高
付加価値化や消費拡大に向け、
北陸新幹線敦賀延伸を契機として、これまで以上に、大阪や京都の関西圏へ、きときとな富山のさかなの情報発信、販路拡大に取り組むべきだと考えますが、
津田農林水産部長に御所見をお伺いいたします。
現在、漁獲高の減少や
エネルギー価格の高騰など、県内の漁業者が非常に厳しい経営を強いられており、本県の水産業を維持活性化していくためには、漁業者の担い手確保や
生産性向上、所得の向上を支援していくことが重要であります。
水産庁では、生産性、所得の向上に向けた担い手の確保や適切な資源管理に向け、
スマート漁業に取り組むと聞いております。県内でも、この
スマート漁業の取組を進めるために、例えば、富山県立大学の
ＤＸ教育研究センターと連携して、県内の漁場環境に対応した効率的な操業を可能とするシステムなどの研究開発に取り組むのも一手と考えます。
そこで、生産性、所得の向上に通じた担い手の確保や適切な資源管理など、本県の水産業を維持活性化するために、ＩＣＴ等の最先端技術を活用した
スマート漁業に積極的に取り組むべきと考えますが、現在の状況、そして今後の見通しと併せて新田知事の御所見をお伺いいたします。
富山県の沿岸の平均漁獲量は約２万トンで推移しておりますが、最近の漁獲状況を見てみますと、ホタルイカが不漁で、シロエビ、サバ、マイワシが豊漁となっております。年度によって取れる漁獲量にもばらつきがありますが、やはり本県の漁業は回遊魚の割合が高く、その来遊状況や季節、年々によって魚種ごとの漁獲量が大きく変動しています。
本県の水産業を振興するために、魚介類の鮮度を保って安全・安心を確保するとともに、安定的な出荷体制を構築することが重要であります。
そこで、水産業の安定供給や
付加価値向上のため、市場の
衛生管理施設や
急速冷凍設備の導入に支援が必要であると考えますが、その状況と今後の見通しについて、
津田農林水産部長にお伺いいたします。
それでは、最後の質問に入ります。
富山市北部地区の活性化についてでございます。
地元から、
富山北幹部交番敷地内での
荻浦地区センターの新築移設に関する要望書を富山市に提出しておりますが、この
荻浦地区センターには駐車場もありません。隣接する幹部交番も老朽化しているところでもあります。
これは、私の地元の引退された杉本先生も質問されていた件ではございますが、例えば富山市と連携して、
富山北幹部交番と富山市
荻浦地区センターを複合施設として一体的に整備してはいかがでしょうか。
そこで、富山市北部地区の安全・安心の拠点として必要な機能を維持しつつ、老朽化している現庁舎や敷地の有効活用に向け、地元の意見も聞きながら検討を進めてみてはどうか、
石井警察本部長に御所見をお伺いいたします。
次に、
県道富山魚津線富山市浜黒崎地内の拡幅工事についてお伺いいたします。
令和４年11月議会の
予算特別委員会において、
市井土木部長から、今後、測量結果を基に具体的な拡幅範囲を示した上で、改めて地元に説明をすると答弁がありました。非常に危険な箇所でもあり、少しでも早く整備を進めてほしいとの地元の声があります。
そこで、
県道富山魚津線富山市浜黒崎地内の拡幅工事について、
工事スケジュールを含めた今後の整備方針について
市井土木部長にお伺いをいたします。
次に、県では、
岩瀬スポーツ公園を含めた
県立都市公園で民間活力の導入を進めております。民間活力の導入の狙いは、行政にはない民間のノウハウを生かし、新たな魅力を創出していくことではないかと考えますが、
民間事業者の募集に関しては、施設を整備して満足することなく、継続してにぎわいが創出されるようイベントなどの企画が必要だと考えております。
例えば、
岩瀬スポーツ公園には、有名な建築家である浦辺鎮太郎氏の作品である旧クラレの社員寮がありますが、この歴史的価値をＰＲする等、様々な工夫を凝らして地域の
にぎわい創出につながるよう期待しております。
そこで、
民間活力導入について、飲食店と
スケートボード場など
アーバンスポーツ施設の整備方針が打ち出されており、これまで以上ににぎわいのあるエリアとなるよう取組を進めていくべきと考えておりますが、今後の
スケジュールと併せて
市井土木部長にお伺いいたします。
次に、富山市北部の新たな魅力であるＳＣＯＰ
ＴＯＹＡＭＡについて、地元住民からの地域の活性化に対する期待は大きいものがあります。さらなる取組を進めていただきたいものですが、本施設が核となり、地域と一体になり、地域住民を巻き込んだにぎわいのある
コミュニティーを形成し、地域、県を代表する起業家を輩出することをぜひ期待しております。
そこで、ＳＣＯＰ
ＴＯＹＡＭＡについて、起業家や地域住民との交流など、地元と一体となって地域の活力が生まれる取組が必要と考えますが、今後の取組について、
コワーキングスペースや
シェアオフィスの利用状況と併せて新田知事にお伺いいたします。
次に、
海水浴シーズンも近づいておりますが、県内の海岸では、注射器など危険な漂着物が砂浜に打ち上げられていると聞いております。利用者には大変危険な状態でございます。
岩瀬浜を含め、海水浴や湾岸でのサイクリングなどを楽しむ県民の安心・安全の確保に引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。そこで、どのように今後取り組むのか廣島
生活環境文化部長にお伺いして、私の質問を終わりにいたします。
御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（山本 徹君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
5 ◯知事（新田八朗君）
大井陽司議員の御質問にお答えをします。
まず、
障害者雇用についての御質問にお答えします。
障害のある方お一人お一人が、希望に応じて生き生きと働くことができる社会の実現に向けて、民間企業の
障害者雇用の取組に寄り添っていくことが大切だと考えています。
本県では、これまで、重点政策に官民連携による
障害者雇用の推進を掲げ、
富山労働局などと連携をし、優良企業の訪問見学、企業と障害者・家族等との交流会、
民間コーディネーターの派遣による労務担当者への個別支援、また、私の選挙時の公約八十八の具体策のうちの60番目にありますが、障害者の雇用促進のための
特例子会社設立への支援、これらに取り組んでまいりました。
こうしたこともあり、県内企業の
障害者雇用率は年々着実に改善し、令和４年６月の時点で全体では2.24％と過去最高を更新したものの、個別に見ますと、いまだ44％の企業が
法定雇用率未達成であり、このうち半数以上の企業が
障害者雇用ゼロの企業となっております。いわゆる雇用ゼロ企業が占めています。
さらに、今後、
法定雇用率の引上げに伴い、雇用義務の対象となる企業の規模が引き下がることで、新たな雇用ゼロ企業の増加も懸念をしております。
このため、今年度から、これまでの未
達成企業対策の拡充に加えまして、新たに雇用ゼロ企業を対象とした、初めて障害者を雇用するための取組方法を分かりやすく説明するセミナーの開催など、労働局との連携を一層強化し、取組を充実させているところであります。
議員も御指摘にありましたように、現行2.3％の
法定雇用率、そして対象企業の規模は43.5人以上ということになっておりますが、これが令和６年４月からは
法定雇用率2.5％に上がり、対象企業の規模が40.0人以上と引き下がります。また、令和８年７月からは、雇用率が2.7％に上がり、対象企業の規模が37.5人以上と引き下がります。ということは、厚生労働省さんとしては、少なくとも１人の障害者を雇用するようにしましょうという、そんな意図だというふに理解をしております。
この、１人は雇用しましょうということ、私も富山県
社会福祉協議会の会長を務めておりまして、尊敬をする方の一人であります糸賀一雄さんという方がおられます。戦後、びわこ学園などをつくり、日本の
障害者雇用の父とも言われる方であります。その方のお言葉に、障害者に光を当てようというのではなくて、この
子たち障害者を世の光にしようという、そんなお言葉があります。私も常に心がけていることでございます。すなわち、光を当てようというのは、どちらかといえば、いわゆる上から目線になりがちであります。そうではなく、障害者を世の中の光にしていこうということだと思います。
障害者と共に働くということが、まずその企業の従業員にとっても新たな気づきになるでしょうし、また、より寛容な社会に変容していく、そんなきっかけにもなることだと考えております。
今後も、働くことを希望する障害のある方が一人でも多く仕事に就かれて、経済的に自立あるいは社会参加を実現できるように、
富山労働局さんなどとも緊密に連携しながら取り組んでまいります。
次に、
スマート水産業についての御質問にお答えをします。
近年の漁獲量の変動や、燃油の高騰、人手不足など、水産業を取り巻く課題が厳しさを増す中にありまして、水産庁では、今後、
スマート水産業を推進することにより、資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を両立させることとしています。
現在、県内の漁場では、３地区で６基の
ＩＣＴブイが設置されており、このうち新湊漁協さんの
ＩＣＴブイでは、30分ごとに水温や風速、潮流などの海況情報を計測し、漁業者に
スマートフォンを通じて情報提供し、漁業者の生産活動の省力化、また操業の効率化に役立てておられます。
また、
水産研究所では、九州大学と連携をし、ＩＣＴを活用した１週間先までの水温や潮流などの予測情報を県内の漁業者に提供しており、操業計画や定置網漁具の破損の防止に利用をされています。
今後の展開としては、こうした海況情報と漁獲量等のデータを活用することにより、操業の効率化はもとより、生産性の向上や適切な資源管理に結びつけていくことが重要と考えます。そのためには、取組を牽引できるＤＸ人材の確保が課題となるところでございます。ＤＸ人材は、今、あらゆる産業で言わば引っ張りだこでありますが、水産業においてもこの人材の確保が大きな課題と考えます。
今後、
水産研究所と県立大学、また県立大学の
ＤＸ教育研究センターが連携をしまして、本県の
スマート水産業の推進に向けて、人材の確保、またＩＣＴ機器の導入への取組を加速していきたいと考えています。
私からは最後になりますが、ＳＣＯＰ
ＴＯＹＡＭＡについての御質問をいただきました。
ＳＣＯＰ
ＴＯＹＡＭＡは、昨年の10月に富山市蓮町に開設した
創業支援センターと創業・
移住促進住宅を一体的に整備した施設で、本県の起業支援、移住促進の拠点を目指しています。
創業支援センターの利用状況ですが、オフィス９室、
シェアオフィス10区画、
チャレンジショップ４区画全てが埋まっておりまして、
コワーキングスペースは、平日は１日平均４人、休日は１日約７人に御利用をいただいております。
一方、創業・
移住促進住宅のほうですが、主に現在、県外に在住している人を入居条件としていることもあり、６月13日の段階で60室中34室と入居率は60％弱となっています。このため、東京などの富山くらし・し
ごと支援センターと連携をし、
移住イベントや相談会でＰＲを強化してまいりたいと考えますが、ただ、これはとにかく埋まればいいというものではないので、やっぱり
起業マインドに富み、チャレンジスピリットあふれる方が御入居いただけるように、じっくりと取り組んでいきたいと考えます。
議員御提案の地元と一体となった取組は、大変重要と考えます。地域の方も参加できるセミナーやワークショップ、相談会のほか、
施設利用者との
交流イベントなど、地域の方と県内外の多様な方々が交わることによってネットワークができ、それが新たなプロジェクトやビジネスにつながるきっかけをつくる、そんなことにしていきたいと考えます。
昨年の10月には、
地元事業者さんと共同でのイベントを開催しました。今年は、地域住民が参加できる
地域交流イベントを、８月そして11月に開催を予定しております。
地元事業者さんと
入居ショップが連携するマルシェも準備を進めています。
今後もＳＣＯＰ
ＴＯＹＡＭＡが核となって、起業家を育成、輩出する良好な
コミュニティーが形成されるとともに、地域の活性化にもつながるよう、民間と連携してオール富山で取り組んでまいりますので、どうか地元の皆さんの御支援、御協力もよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
6 ◯議長（山本 徹君）
有賀厚生部長。
〔
厚生部長有賀玲子君登壇〕
7
◯厚生部長（有賀玲子君）私からは御質問４点についてお答えします。
まず、障害者の工賃向上についてでございます。
令和３年度に策定いたしました第５期富山県
工賃向上支援計画で設定した平均工賃月額の目標額は、令和３年度が１万6,500円のところ、実績は１万7,043円と目標額を上回っております。令和２年度は、コロナ禍で工賃が大きく落ち込みましたが、令和３年度は停滞していた経済活動が徐々に動き出したことや、農福連携の取組の推進などで業務の幅も広がってきたことなどが工賃向上の要因ではないかと考えております。
ここ数年は、コロナ禍により工賃向上には逆風の吹く厳しい社会経済情勢ではありましたが、事業所の課題解決に向けた研修会の開催、経営コンサルタントなどの派遣、受注機会の拡大のための共同受注窓口の運営支援、多様な就労機会の確保のために農福連携や施設外就労の拡大に地道に取り組んでまいりました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動も一層活発になることが期待されますことから、さらに取組を強化し、新たに共同受注窓口の職員の増員、事例集を活用したＰＲ、企業等からの意見を反映した商品のブラッシュアップなどを行い、工賃向上に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、県における
障害者就労施設からの調達についてでございます。
県では、これまでも、全部局で構成する富山県障害者優先調達推進委員会で調達推進方針を策定し、県の各年度の調達目標額を定めるとともに、価格競争のみに基づかない随意契約を活用した印刷物の発注や啓発物品等の購入の拡大、ウェブサイトによる取扱物品等のＰＲなど、
障害者就労施設からの優先的な調達に全庁的に取り組んでまいりました。
また、調達の件数だけでなく総額を伸ばすために、１件当たりの単価が高い除草作業や大口の受注につながる記念品などの効果的な調達事例を庁内で共有し、調達の参考としてもらうほか、さらに今年度から、富山県社会就労センター協議会に設置されている共同受注窓口の職員を１名増員し、機能強化を図ったところでございます。
なお、優先調達とは直接関係はないんですけれども、今年度、ケンチョウマルシェや本館１階の生協売店などで
障害者就労施設の商品を販売し、県職員にも優先調達の意義をＰＲしており、引き続きこういった取組を全庁的に進め、
エネルギー価格の高騰等で厳しい運営を強いられている
障害者就労施設への支援に取り組んでまいります。
次に、ひきこもりの方、御家族に対する相談体制の充実、社会復帰についてでございます。
県の心の健康センター内に開設しておりますひきこもり地域支援センターでは、ひきこもりの状態にある人や家族からの相談に対応するとともに、日頃から身近な窓口として相談や訪問などを行っている市町村や厚生センター、民間団体などに対しても、連絡会の開催や研修への講師派遣などの技術支援を行っております。
また、令和３年３月からは、いわゆる困難事例の対応等について、担当者や家族等に対して専門的な助言を行うため、センター内に医療や法律、心理、福祉等の専門家から成るひきこもり多職種専門チームを設置し、相談体制を強化しております。
さらに、自宅からほとんど出ない状態を脱した段階にある方については、一定の期間、協力事業所に通い、清掃作業やＰＣ作業等、本人の能力や希望などに配慮した就労体験を通じて、集中力や対人能力等を養う社会とのつながり促進事業を行い、社会復帰を支援しております。
このほか、民間団体が行うひきこもりの当事者や家族のための居場所づくり等の新たな取組に対する補助等も行っているところです。
今後も、こうした民間団体も含めた関係機関と連携しながらも、当事者が必要な支援を受けられる体制づくりに努めてまいります。
最後に、
更生保護活動、
社会復帰支援についての県としての取組についてでございます。
県では、富山県
再犯防止推進計画に基づき、再犯防止施策推進協議会や再犯防止推進セミナーを開催するほか、高齢または障害により地域生活への定着が困難で福祉的な支援を必要とする場合は、県地域生活定着支援センターにおいて相談支援を行うなど、関係機関や保護司会といった関係団体等と連携して支援をしております。
また、６月から新たに、富山、高岡の２か所で富山県Ｒｅ－Ｓｔａｒｔ更生保護相談室を開設し、社会福祉士等の有資格相談員を配置し、本人やその家族、支援者等からの様々な相談に24時間対応するほか、ハローワークや市町村の福祉窓口などの関係機関へ同行し適切な支援につなげるなど、個々の実情に寄り添ったきめ細やかな対応を行うこととしております。
今後とも国や市町村、関係団体と連携しながら、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を含め、県民誰もが安全で安心して暮らせるとやま型地域共生社会の構築を目指し、各般の取組を進めてまいります。
私からは以上です。
8 ◯議長（山本 徹君）
津田農林水産部長。
〔農林水産部長津田康志君登壇〕
9 ◯農林水産部長（津田康志君）私からは、３問についてお答えいたします。
まず、水産物の輸出拡大についての御質問にお答えいたします。
農林水産物等の輸出拡大につきましては、昨年３月に策定しましたとやま輸出ジャンプアップ計画に基づき、とやま輸出コミュニティの創設をはじめ、リーディングプロジェクトの推進、地域商社を中心とした輸出プラットフォームにおける商流開拓等の促進などに取り組み、令和４年度の輸出実績は前年度の約２倍となる33.3億円となっております。
このうち、水産物及びその加工品は15社4.2億円の実績があり、冷凍魚についてはベトナムやタイ、加工品につきましては台湾や香港など、主にアジアを中心に輸出されておりますが、鮮魚につきましては、少なくともコミュニティ会員の中では実績がない状況になっております。
議員御紹介のとおり、本年11月には、タイのバンコクにおいては初めてとなる県産農林水産物フェアを、市町村と連携して開催することとしております。今回のフェアは、航空便を利用することで鮮度を保持したまま鮮魚の輸送が可能となるため、本県水産物の魅力をさらに伝えることができると期待しております。
とやま輸出ジャンプアップ計画では、令和８年度までの水産物及びその加工品の目標額を15億円としており、その実現には相当の努力が必要と考えております。このため、今回のタイでのフェア開催を契機に、水産物輸出の機運を一層高めるとともに、昨年度選定しました地域商社を核として輸出ノウハウを蓄積し、生産者、事業者が販路開拓や商品開発等に取り組める環境づくりを市町村と共に連携して進めることで、輸出実績を積み上げてまいります。
次に、富山のさかなの関西圏での販路拡大についての御質問にお答えいたします。
県では、これまで、漁業関係団体と共に首都圏でのフェア開催や見本市出展等を実施し、富山のさかなの情報発信、販路拡大を推進してきております。このような取組もあり、民間調査会社での調査結果において、本県が魚のイメージのある県として常に上位となるなど、富山のさかなの認知度が向上し、関西圏を含む県外のレストラン等からの問合せも増えております。
関西圏での富山のさかなの情報発信につきましては、昨年度も、東京に加え大阪での見本市──シーフードショーと言いますが、これにも出展したところであります。今年度は、この見本市で開拓した関西圏のバイヤーも含めて、県内農林水産業とバイヤーが商談できるサイトを活用したマッチングを進めるとともに、富山のさかなと米や日本酒等を組み合わせた食材をＰＲするため、高級飲食店等に対して産地ツアー等のプロモーションを実施するということにしております。
議員から御提案のありました関西方面への鮮魚の新幹線輸送につきましては、敦賀からの輸送に課題があるため、現時点では従来の県内市場からのトラック輸送が中心になると考えておりますが、引き続き大阪への見本市への出展を含め、様々な方法で富山のさかなの情報発信、販路拡大に努めてまいります。
また、今年度創設されました県庁内の関係部局で構成される大阪戦略プロジェクトチームでは、関西圏における基本的な戦略を策定することとしており、その議論も踏まえながら、富山のさかなの高
付加価値化や消費拡大に向けた取組を進めてまいります。
私から最後になりますが、
衛生管理施設等の導入支援についての御質問にお答えいたします。
今シーズンのホタルイカ漁獲量は、平年の約３割となる418トンと例年にない不漁となっております。一方で、シロエビやサバ、マイワシは豊漁となるなど、近年、富山湾では、議員から御紹介のあったとおり、魚種ごとの漁獲量の変動が顕著になってきております。
安定した漁業経営の実現には、鮮度や衛生管理の徹底により魚介類の付加価値を高めていくことに加え、鮮度を保ったまま長期間保管できる
急速冷凍設備の整備が重要でございます。
このため、県ではこれまでも、漁協が行う漁港内の荷さばき施設の整備につきましては、殺菌された洗浄海水の使用や足洗い場の設置、鳥などが侵入できない閉鎖型の構造など、高度衛生管理型施設としての整備を支援してきたところであります。今年度は、国の補助事業も活用して、魚津漁協の荷さばき施設の新設を支援するほか、令和７年までの間、とやま市漁協の荷さばき施設の増設と最新の
急速冷凍設備の導入について支援することとしております。
近年の急速冷凍技術は、魚の冷凍過程で細胞を破壊しないため、魚のうまみ成分でありますドリップの流出を防ぐ効果があり、豊漁時の魚を冷凍魚として保管しておくことで、安定的な出荷や輸出などに伴う長時間輸送にも対応できるものとして期待されております。とやま市漁協では、この
急速冷凍設備の導入により、冷凍品としてホタルイカやシロエビ等の出荷を計画していると承知しております。
引き続き、各漁協の水産物の安定供給や
付加価値向上の取組を支援し、漁協の経営安定を図ってまいります。
10 ◯議長（山本 徹君）
石井警察本部長。
〔警察本部長石井敬千君登壇〕
11 ◯警察本部長（石井敬千君）私からは、
富山北幹部交番についての御質問にお答えいたします。
旧富山北警察署の庁舎につきましては、現在、主として
富山北幹部交番として、富山市北部地区のパトロール等の拠点として活用しているほか、一部の交通関係の受付事務を行うなど、地域住民の利便性の確保にも努めているところでございます。また、県防犯協会等、協力団体の事務所としても使用しているところでございます。
一方、庁舎は、旧館が建設後約64年を経過するなど老朽化が進み、将来的な庁舎や敷地の活用について、大井議員御指摘のとおり、以前より地元の方々から、敷地内で
富山北幹部交番と地区センターを一体的に整備してほしいなどの要望が出ていることも承知しております。
仮に複合化の整備を行うとすると、施設建設や管理の効率化、あるいは富山市との警察行政に関する連携といった観点から、一定の意義があるものと考えておりますが、富山市との協議も含めて調整も必要になると考えております。
また、交番、駐在所等の在り方につきましては、治安情勢や施設の老朽化の程度に加え、今後ますます加速化する人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化、デジタルトランスフォーメーションの進展なども見据えつつ、地域住民の皆様の御意見を伺いながら検討することとしております。
特に富山市、射水市につきましては、既に警察署の再編が終わっておりますので、その再編後の警察施設に関する住民の皆様の考え方も伺いながら、北幹部交番も含めて、引き続きその最適な在り方について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（山本 徹君）
市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
13 ◯土木部長（市井昌彦君）私から、まず県道富山魚津線の拡幅についての御質問にお答えします。
県道富山魚津線の富山市浜黒崎地内では、道路の幅員が狭く、自動車、歩行者の安全な通行に支障を来していることから、地元の御要望を受け、浜黒崎浄化センターから小学校手前までの延長約600メートルの区間を対象に、令和３年度から道幅を広げる拡幅整備に向けた調査を行っております。
これまで、事業用地を買収して北側に拡幅する案と、道路沿いの幅約４メートルで深さが２メートル弱の水路を改修して南側に拡幅する案の２案について検討を進めてまいりました。
県といたしましては、道路の線形がよく、施工性や車両の走行性、安全性等を踏まえ、北側への拡幅が望ましいとして、浜黒崎地区の沿線住民等関係の皆様に対し北側拡幅案を説明するとともに、昨年度は路線測量を実施したところでございます。
その後、今年３月に地元自治振興会の役員会に対し説明を行いました。昨年説明時に所有者が不明であった大型水路が富山市の管理である旨の報告などと併せ、測量結果を踏まえた概略の拡幅範囲を提示し、改めて北側への拡幅が望ましいことを説明したところでございます。
役員会では、この案では住宅の塀や車庫等の移転が伴うことから、拡幅に要する用地買収や支障物件の補償方法なども含め、沿線住民の皆様に対する丁寧な説明を求められたところでございます。今後、改めて役員会の皆様と協議した上で、沿線の皆様に説明したいと考えており、計画案に対する関係者の皆様の了解が得られれば、詳細設計を進めることとしております。
整備に当たりましては、地域の皆様の御理解、御協力が不可欠であると考えており、引き続き地元調整を図りながら、整備が進むよう努めてまいります。
次に、
岩瀬スポーツ公園のにぎわいづくりについての御質問にお答えします。
県では、
県立都市公園におけるにぎわいの創出のため民間活力を導入する、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用する
民間活力導入整備方針を本年３月に策定し、このうち
岩瀬スポーツ公園では、御紹介のとおり、飲食店と
アーバンスポーツ施設を
民間活力導入予定施設としたところでございます。
これらの施設の整備に向けた
スケジュールとして、今年度は、
民間事業者選定のための委員会を設置し、事業者に求める条件などを示した公募案を策定し、事業者の公募、選定までの手続を行う予定としております。
この選定委員会の設置には、県条例を改正し県の附属機関に位置づける必要があることから、現在、改正案の９月議会での上程に向け準備を進めておるところでございます。また並行して、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用する施設の規模や、当該施設の整備や運営における官民の役割分担など、公募条件として記載する具体内容も検討しておるところでございます。その後、遅くとも年内には事業者の公募を開始し、年度末までに事業者を選定したいと考えております。
こうした手続が順調に進めば、翌令和６年度において、選定した事業者と基本協定を締結し事業化が図られるものと考えているところでございます。
議員からは、イベントの企画や旧クラレ社員寮の活用の御提案もいただいたところではございますが、まずは、このＰａｒｋ－ＰＦＩの取組を進め、
岩瀬スポーツ公園がこれまで以上ににぎわいのあるエリアとなるよう努めてまいります。
以上です。
14 ◯議長（山本 徹君）廣島
生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長廣島伸一君登壇〕
15 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一君）私からは、海岸漂着物の安全対策についてお答えいたします。
昨年の２月頃から、日本海沿岸地域におきまして外国語表記のある注射器などが漂着し、本県では昨年４月以降、高岡市や氷見市をはじめ県西部を中心に、５つの市で漂着が確認されたところでございます。
このため、県におきましては、海岸に新たに設置いたしました看板や県のホームページを活用して、危険な漂着物には触れないこと、また、発見した場合は速やかに県や市町に連絡することなど、注意喚起を行ってまいりました。
海岸管理者である県土木センター・土木事務所、港事務所や沿岸の市では、連絡を受け漂着物の回収に当たったところでございます。その結果、昨年12月までに計1,460本の注射器が回収されましたが、これが原因で海岸利用者の方々がけがをされたなどの情報は、幸いなかったところでございます。
なお、今年に入ってからは、これまでのところ本県への注射器などの漂着は確認されておりません。
去る６日に、厚生環境委員会によりまして、国への重要要望ですが、海岸の利用者などが危害を受けないよう、海外由来と疑われる危険な海岸漂着物などの全国的な漂着状況の把握、また関係国に対する原因究明や対策の要請を行うよう、環境省に対し、澤崎委員長、大井副委員長から直接、強く求めていただいたところでございます。どうもありがとうございました。
海水浴シーズンも近づき、多くの県民が海岸を利用されますことから、県としては、引き続きホームページ等で注意を呼びかけますとともに、近隣県における漂着状況も注視しながら、海岸巡視を通じ状況把握をしていくなど海岸の安全管理に努めてまいります。
16 ◯議長（山本 徹君）以上で大井陽司君の質問は終了しました。
瀧田孝吉君。
〔８番瀧田孝吉君登壇〕
17 ◯８番（瀧田孝吉君）去る４月の県議会議員選挙において、射水市選挙区より選出いただきました
自由民主党富山県議会議員会、瀧田孝吉です。
まずもって、歴史と伝統ある富山県議会の場で県政発展に尽くしてこられた先輩方に敬意を表したいと思います。その中で、私自身、皆様方の思いをつなぎ、地域を守り、未来をつくるという信念のもと、誠実に活動してまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
また、初めての定例会本会議におきまして質問の機会を与えていただいた先輩並びに同僚議員の御配慮に対しまして、深く感謝申し上げます。
それでは、通告に基づき、県政一般について分割方式にて質問させていただきます。
最初の質問は、新しい時代の県政ビジョンと市町村との連携による県勢発展についてです。
自治体運営においては、住民全体で理想の地域像や将来目標などを共有し、その実現に取り組んでいくという基本的な姿勢があります。我が富山県においても、これまで順次、総合計画を掲げて県勢発展を目指して各種の取組を続けてきました。
現在の総合計画「元気とやま創造計画・とやま新時代へ新たな挑戦」は、平成30年に策定されており、策定からおおむね10年後の本県の目指すべき姿を示す羅針盤として重要な意味を持っています。
しかし、策定当時は想像することができなかった新型コロナの世界的な流行や、それに伴う様々な社会情勢の変化などにより、変更や修正を余儀なくされた施策もあることから、計画の見直しや新たな計画の策定も考えられます。
策定から５年が経過しており、計画の見直しについてどのように考えておられるのか、川津知事政策局長に所見をお伺いいたします。
ところで、富山県政にあって、より一層新田知事カラーを反映させる目的でも重要な位置づけとなっている富山県成長戦略については、ＰＤＣＡを回しながら、６つの柱にそれぞれＫＰＩを設定し、円滑に施策を展開しておられます。
そんな中で、今後も激しいスピードで変化することが予想される社会情勢を鑑み、柔軟に見直しを行うことが必要だと考えますが、これまでの戦略に基づく施策の実施状況を踏まえ、どのように取り組んでいかれるのか知事政策局長にお伺いいたします。
次に、総合計画と成長戦略は計画期間が重なっていますが、その中で、それぞれの関係性と整合性についてはどのように考え、また政策を実施、展開していく上でどのように連動させていくのか、知事政策局長にお伺いいたします。
さて、県内各市町村もそれぞれに最上位計画に位置づけられているものがあり、豊かで特色あるまちづくりの指針とされています。
これまでも、計画策定時には、県と市町村の間で関連性などについて意見交換をしたことはあるとのことですが、これからの新しい時代においてはビジョンの共有を図ることで、県や市町村の施策が一体感を持ち円滑に進むことや、県や市町村の取組に対する県民の理解の深まりなどが期待できます。
今後、市町村が最上位計画を策定する際に、県の総合計画のビジョンや各施策の考え方などの共有に向けた働きかけを行うべきではないかと考えますが、新田知事の所見をお伺いいたします。
この項目、最後の質問です。
例えば都市計画マスタープランでは、県と関係自治体とが連携して進めていかなければなりません。また、カーボンニュートラルの取組については、「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目に位置づけ、県の戦略策定に向けた検討状況などの情報共有を行い、市町村と連携した施策などに取り組めるよう対応されました。
このように、県と市町村が連携を図り一体となって取り組む必要がある重要な政策については、計画策定などの早い段階から県と市町村による連携を図っていくことが必要だと考えますが、竹内地方創生局長に所見をお伺いいたします。
18 ◯議長（山本 徹君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
19 ◯知事（新田八朗君）瀧田孝吉議員の１問目にお答えをします。
県と市町村とのビジョン共有についての御質問にお答えします。
議員の御指摘のとおりだと思いますが、県が策定する計画を効果的で、そしてより実行性を高めるためには、県民の皆さんはもとより、各市町村の皆さんともビジョンを共有していくことが重要だと考えます。
昨年２月に公表しました富山県成長戦略の策定プロセスにおきまして、「中間とりまとめ」というものをまずつくり、それを発表しました。そして、そのビジョン「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」というものも発表し、それを抱えて私自らが県内の全15市町村を訪問して、各市町村長さんをはじめ、公募でお集まりいただいた各市町村の住民の皆さんと、戦略のビジョンを共有し、共に富山の未来を語り合いました。
そして、その際、まさに形式ばったものではなく、車座になってざっくばらんに話をしました。また、グループ討議、ワークショップの形式など、いろんなやり方で住民の皆さんの意見を引き出す努力もしました。その際にいただいた御提案なども、成長戦略に最大限反映をしたところでございます。
市町村の総合計画などの策定に当たりましては、地域の特性や資源を生かし、地域課題も踏まえて、市町村ごとに特色ある計画が策定されることが基本であると考えます。
一方で、少子化対策、医療・介護、観光や移住施策など、県と市町村が連携して取り組むことにより相乗効果が得られる事業も多いと考え、県と市町村がビジョンを共有して取り組むことが大変重要であることから、あくまで市町村の要請に基づいてですが、総合計画を検討する各市町村の委員会などに関係職員を派遣していることもあります。
今後、市町村が総合計画などのビジョンを策定される際には、引き続き市町村の御要請に応じて職員を派遣させていただきますし、また必要な情報を交換するなど、県と市町村が対話を密にして連携協力しながらワンチームで取り組んでいきたいと考えております。
新しく選出された議員の方もおられるので、この「ワンチーム」という言葉を私は多用しておりますが、ちょっと能書きを垂れさせていただきたいと思います。
４年前の2019年にラグビーワールドカップが日本で開かれ、ジャパンチームが大活躍をしました。そこで国民的な流行語になったのが「ワンチーム」という言葉であります。
これは、ハードなトレーニングを重ねたからいいチームワークになったねということだけではなくて、ラグビーというのは15人でやりますが、それぞれポジションといって役割が決まっております。15人のプレーヤーがそれぞれの持ち場をしっかりと守りながら、一方で、チーム全体としてはトライを目指す、そして勝利を目指すということになっているわけでありまして、まさに本県もちょうど15市町村ありますけども、それぞれの市町村の首長さんがそれぞれの持ち場でしっかりと発展に努められて、全体として富山県として発展の方向に行ければいいなと、そんな思いを込めて「ワンチーム」という言葉を使わせていただいているところでございます。
１問目、私からは以上です。
20 ◯議長（山本 徹君）川津知事政策局長。
〔知事政策局長川津鉄三君登壇〕
21 ◯知事政策局長（川津鉄三君）私からは、３問についてお答えいたします。
まず、県の総合計画についての御質問にお答えいたします。
県の現行の総合計画につきましては、県政運営の中長期的指針、事業立案の基本方針として平成30年３月に策定したもので、計画期間は令和８年度までとなっております。議員御指摘のとおり、策定から５年が経過している状況にあります。
一方で、社会情勢が大きく変動する中で、スピード感を持って重点的に取り組むべき新たな課題等に対応するため、総合計画を補完するものとして、約１年間の検討を経て昨年の２月に成長戦略を作成いたしました。
現在、成長戦略の取組を着実に進めるため、議員からも御指摘ありました６つの戦略の柱ごとにプロジェクトチームを設置いたしまして、成長戦略の実現に向けた施策を検討し、令和３年度から毎年度末にアクションプランとして取りまとめて、着実に取組を進めることとしております。あわせて、社会情勢の変化を踏まえまして、各分野において喫緊に取り組むべき重点的検討課題を抽出し、検討を進めております。
このため、まずはこの成長戦略の取組を着実に進め、その上で成長戦略の取組の成果や取組を進めていく中で明らかとなった課題への対応の検証、さらには、議員御指摘の新型コロナの流行やそれに伴う社会情勢の変化などによる影響なども検証してまいります。
次に、成長戦略についての御質問にお答えいたします。
成長戦略を機動的かつ効果的に推進するために、６つの戦略の柱ごとにプロジェクトチームを設置しているということでございますが、各プロジェクトチームにおきましては、社会情勢の変化を踏まえ各戦略で取り組むべき重点的検討課題を抽出し、施策を検討するとともに、成長戦略の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルにより施策の実施状況と効果を検証しております。
戦略の実施状況といたしましては、ウェルビーイング戦略では、本県独自のウェルビーイング指標を策定し、多様な県民の主観的な意識を可視化するとともに、これを幅広い政策の立案過程への落とし込みを行っているところでございます。
また、急速な少子化の進展に対応するため、少子化対策・子育て支援専門部会を設置いたしまして、本県として速やかに取り組まなければならない少子化対策を御議論いただき、緊急対策につなげております。
さらに、ブランディング戦略では、本県の特徴を発信でき、様々な食をはじめとした幅広い産業への波及効果が期待できる「寿司」をフックとした戦略を開始しているところであります。
今後とも、成長戦略に基づきまして各プロジェクトチームで御議論いただき、スピード感を持って戦略の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、議員御提案の成長戦略の見直しについても、必要があれば柔軟に対応してまいりたいと考えております。
私からは最後ですが、総合計画と成長戦略の関係性についての御質問にお答えいたします。
総合計画は、県政運営の中長期的指針として、予算編成ですとか事業執行の基本となるものであり、成長戦略は、社会情勢が大きく変動する中、スピード感を持って取り組むため、総合計画を補完するものとして策定したものであります。
また、この２つの計画の整合性につきましては、成長戦略の策定に伴いまして、昨年度、成長戦略と総合計画のそれぞれの施策にそごがないか、また総合計画への影響についても調査を行ったところであります。
調査の結果、成長戦略と総合計画の施策にそごはなく、総合計画の指標についても、成長戦略の施策によるウェルビーイングの向上を通じて間接的に総合計画の推進が図られるため、この施策により見直すべき影響というものはなかったというものでございます。
こうしたことから、県といたしましては、引き続き県民目線で多様な課題やニーズを捉え、県民一人一人のウェルビーイングの向上を重視しながら、中長期を見据えた総合計画と喫緊の新たな重点課題への対応を進める成長戦略を連動させ、より県民、事業者に届く実効性のある施策につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
22 ◯議長（山本 徹君）竹内地方創生局長。
〔地方創生局長竹内延和君登壇〕
23 ◯地方創生局長（竹内延和君）私からは、重要政策に関わる県と市町村の連携の御質問についてお答えをさせていただきます。
県や市町村が実施する様々な施策につきまして、その効果を最大限に発揮するためには、日頃から十分な意思疎通に努めること、そして内容によっては、計画段階から県と市町村が現状や課題についての認識を共有し、政策のあるべき方向性を十分協議して連携していくことが重要であるというふうに考えております。
そのため、例えば、御紹介いただきましたけれども、カーボンニュートラルに関しては、計画策定前から「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目といたしまして、２年間にわたって市町村と情報共有や意見交換を積み重ね、連携して県、市町村それぞれの戦略等の策定に取り組んだところでございます。
また、昨年度立ち上げました富山県地域交通戦略会議においても、全市町村が構成員となっております交通ワンチーム部会を会議の下に設置し、県、市町村連携のもと、持続可能な公共交通の確保に向けた計画策定について議論を進めているところでございます。
さらに、こうした計画策定に係る連携に加え、県の重要課題を検討いただく県の審議会等の多くに市町村の代表に参画いただき、市町村の考えを反映するように努めているところでございます。
県と市町村が協調しながら取り組む事業は多岐にわたりますが、そうした施策の実施に当たって、必要に応じて「ワンチームとやま」連携推進本部会議の中で議論いただくなど活用し、計画の策定段階などなるべく早い段階から市町村と十分に意見を交換し、意思疎通が図られるように努めてまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（山本 徹君）瀧田孝吉君。
〔８番瀧田孝吉君登壇〕
25 ◯８番（瀧田孝吉君）次に、少子化対策、子育て支援の推進について４問質問いたします。
現在、加速度的に進んでいる人口減少・少子高齢化問題は、我が国が抱えている最重要課題の一つです。
少子化の主な要因となっている婚姻数ですが、戦後、最大で約110万組だったものが、最新のデータでは令和３年度の50万1,138組にまで減少しています。
コロナ禍による結婚の先延ばしや、外出自粛によって出会いの場が激減し恋愛が難しいという特殊な事情があったとはいえ、婚姻数の減少は出生数に影響することから、男女の出会い創出に係る婚活支援は非常に重要ですし、今後は以前のように活発に開催されることを期待している方もいらっしゃると思います。
これまで、民間団体や市町村においても婚活イベントが行われており、一定の成果も見られますが、単体での実施では限界もあります。アフターコロナの新しい時代においては、個々で行われている事業を連携し発展させることで相乗効果を狙うなど、県として一歩踏み込んだ大胆な取組が必要です。
例えば、首都圏などで開催する移住・定住イベントや、就職、起業セミナーなどと連携した複合型のマッチングイベントを開催してはどうかと考えますが、新田知事の所見をお伺いいたします。
さて、子育て世帯には、子育てに関して、年齢やそれに伴った各場面において様々な悩みや課題がありますが、特に経済的な問題が大きなポイントになります。
そこで、県内各市町村では、医療費助成をはじめ幅広い視点で経済的負担を軽減するための施策を講じて、子育てに対する支援を行っています。そんな中、国では、異次元の少子化対策ということを打ち出しており、昨年度から出産・子育て応援交付金として妊娠、出産期に10万円を給付し、今後も児童手当の拡充や出産費用の保険適用など、さらなる直接的な支援を展開していくこととしています。
また、県では、独自の支援策である子育て応援券制度を、今年度生まれの子供から一律３万円のポイントに拡充することとしており、令和３年以前に生まれた子供と比較して非常に手厚くなりました。
子育て支援は、保護者のニーズを的確に捉えながら、時代背景などを考慮して子育て世代に喜ばれる施策を展開しているものでありますが、生まれた時期にかかわらず、全ての子供に対して不公平感のない支援を行っていくことが必要だと考えます。松井こども家庭支援監に所見をお伺いいたします。
次に、通学路及び危険箇所の安全確保について伺います。
新年度になって２か月余りが経過し、新入園児や新入学生は毎日元気に登園、登校しています。保護者同伴や集団登校、あるいは地域のボランティアの方々によって通学路の安全は確保されていますが、過去には通園・通学時に児童生徒が巻き込まれる死傷事故が発生しています。そこで、毎年、県内各市町村や学校、警察など関係機関が連携して、通学路交通安全プログラムに基づいて、危険箇所の確認と歩道や防護柵などの設置による危険解消への対策が講じられています。
令和３年６月の千葉県八街市の事故を受け、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所、あるいは大型車の進入が多い箇所など、新たな観点を踏まえた通学路交通安全プログラムが策定されていますが、安全対策の進捗状況について伺います。
また、通学路以外についても、未就学児などに対する道路の安全対策は重要であることから、県内の各危険箇所に対する道路の安全対策について、
市井土木部長に所見をお伺いいたします。
２問目、この項目の最後は、子育てをしていく上でのウェルビーイング向上とも言える観点からの質問です。
無事に出産を終え実際に子育てがスタートすると、妊娠中に思い描いていた子育てとのギャップに様々な場面で戸惑いを感じるというのは、新米パパ、ママにとってのあるあるだと思います。そうしたときに、夫婦間で家事や育児に役割分担を設けることや、近くに頼れる親族などがいる場合には、子育てによるストレスは少ないですが、ワンオペや慣れない育児から来る疲労や不安感がどんどん募り、それが原因で育児ノイローゼに陥ってしまうという事態が起こっていることは重大な問題です。
そのような深刻な事態を防ぐために、育児サポートや産後家事サポートといったサービスを市町村や
民間事業者が実施しておられますが、十分とは言えない状況です。
加えて、パパの育児休業がまだまだ浸透していない現状にあっては、育児に追われるママのリフレッシュや気分転換への環境整備が非常に重要であり、そのことは産後鬱対策や夫婦の子供への愛着形成といった観点からも有意義で、まさに次代を担う世代のウェルビーイング向上に直結します。
そこで、子育て中の女性が趣味に使う時間を確保し、美容院や友人との食事など適度なリフレッシュができるよう、家事や育児への負担軽減をより一層進めるべきではないかと考えますが、松井こども家庭支援監に所見をお伺いいたします。
26 ◯議長（山本 徹君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
27 ◯知事（新田八朗君）２問目、私からは少子化対策についての御質問にお答えします。
人口減少の原因の一つは少子化、その対策は、取りも直さず出生数を増やすことだと思います。そのためには婚姻数を増やしていく必要がある。なので、結婚支援、出会いの場の創出が重要となります。
県ではこれまで、とやまマリッジサポートセンター──愛称ａｄｏｏｒとしておりますが、ここにおきまして、ＡＩを活用したシステムによる個別のマッチング、また婚活に役立つセミナー、イベントを開催してまいりました。また、まだ結婚はちょっと早いかなと思っておられる若者同士が気軽に交流できる
コミュニティーとして
ＴＯＹＡＭＡＴＣＨを開設しまして、出会いにつながるイベント情報を集約、発信するとともに、市町村や企業、飲食店などとも連携し、出会いや交流の場を提供しています。
こうした取組は、主に県内在住者を対象としてきたところであります。瀧田議員御指摘のとおり、複合型のマッチングという形で、県外の在住者にも、様々な機会を捉えて婚活イベントに参加を促していくことで、多様な出会いの機会をつくり出すことが可能となると思われます。
今後は、御指摘いただいたわけですから、それに従いまして、首都圏をはじめとした県外で開催する各種のイベント、また、県出身者から成るデジタル
コミュニティーがあります──ａｃｏｉｃｏとかＴ－ＲＯＯＭという
コミュニティーですが、これらの参加者に対して、ａｄｏｏｒや
ＴＯＹＡＭＡＴＣＨでのイベントの情報を積極的に提供してまいります。
また、富山くらし・し
ごと支援センターや市町村の移住相談窓口にも情報提供を行い、移住相談者からの希望があった際には、ａｄｏｏｒや
ＴＯＹＡＭＡＴＣＨを紹介し、登録者の増加につなげていきたいと考えます。
このように、県内のみならず県外在住者もターゲットにして、民間の団体あるいは市町村、関係機関と連携をして、多様な出会いの場をつくり出してまいります。御指摘ありがとうございました。
２問目、私からは以上です。
28 ◯議長（山本 徹君）松井こども家庭支援監。
〔こども家庭支援監松井邦弘君登壇〕
29 ◯こども家庭支援監（松井邦弘君）私から２問についてお答えいたします。
まず、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
御指摘のありました新たな子育て支援ポイント制度については、国の出産・子育て応援交付金事業と県の子育て応援券事業を統合し、妊娠期に５万円、出産期に５万円、育児期に３万円相当の電子ポイントを付与するものであります。令和６年度からの導入に向けて、現在、新システムの構築のため市町村と協議しているところでございます。なお、この新制度を利用できる方は、今年度以降に生まれた子供からとなります。
この制度は、議員御発言のとおり、国の少子化対策と連動し、令和３年度以前に生まれた子供と比較して手厚い支援となりますが、県ではこのほかにも、生まれた時期にかかわらず、年齢や環境に応じた様々な子育て支援策に取り組んでいるところでございます。
例えば、保険適用外の特定不妊治療費や乳幼児医療費の助成、また、経済的負担の大きい多子世帯やひとり親世帯に対して、第３子以降の保育料の原則無償化や、多子世帯向け融資、ひとり親世帯向けの資金貸付、それから児童扶養手当の支給、ひとり親家庭の医療費の助成などを実施しております。
今年度は、「ワンチームとやま」連携推進本部会議において、出産、子育て支援について協議しており、市町村と連携しながら子育て支援の充実強化に取り組んでまいります。
次に、家事や育児への負担軽減についての御質問にお答えをいたします。
県では、市町村と連携しながら、家事や育児の負担軽減を図るため、家事サポートを行う産後ヘルパーの派遣事業や保育施設などでの一時預かり、また児童の預かり援助などを行うファミリーサポートセンター事業への支援、さらに、子育ての負担軽減や子育てサービスを利用しやすい雰囲気を醸成するためＳＮＳを通した動画配信などを行っているところでございます。
さらに、今年度新たに、子育て家庭がお出かけしやすい環境を整備するため、民間施設が取り組まれる、離乳食、おむつ替えセットの提供や託児サービスの実施、また、おむつ替え、授乳ができる設備やキッズスペースの整備などへの支援を行うこととしております。
この取組を通し、飲食店や商業施設において、子供を預けて食事や買物ができる環境づくりを進めることとしております。
子育て支援においては、親や保護者の心身の休養やリフレッシュする時間の重要性に対する意識も必要であると考えており、こうした視点を取り入れた各種子育て支援施策を推進してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（山本 徹君）
市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
31 ◯土木部長（市井昌彦君）私から、通学路等における道路の安全対策についての御質問にお答えします。
小学校の通学路につきましては、市町村が定める通学路交通安全プログラムに基づき、定期的に学校、道路管理者、警察等の関係者が合同で点検を行っています。
千葉県八街市の事故を受け、令和３年からは、議員御紹介のとおり、新たな観点を加えた点検を行っており、令和４年度の点検の結果、県管理道路におけるハード対策が必要な箇所は、県下全域で257か所となったところでございます。
これまで歩道整備、路肩部分の拡幅やカラー舗装化、防護柵の設置などの対策を実施してきており、令和４年度末時点で117か所における対策が完了したところです。
今年度は、当初予算で約17億円の予算を確保し、残る140か所のうち、射水市大島小学校の通学路である県道八町大門線の小島踏切の横断部の拡幅など、県内108か所において対策を進めることとしております。
一方、未就学児に対する道路の安全対策につきましては、滋賀県大津市で発生した園児らの事故を受け、園児が日常的に移動する経路において、令和元年に関係者が合同で緊急安全点検を行ったもので、県管理道路における対策必要箇所は187か所となっておるところでございます。
防護柵や車止めの設置などの対策を進めてきた結果、令和４年度末で179か所の対策が完了したところでございます。今年度は、残る８か所の対策を進めることとしております。
議員御指摘のとおり、小学校の通学路や未就学児の移動経路における道路の安全対策は重要であり、今後とも関係機関と連携して積極的に取り組んでまいります。
以上です。
32 ◯議長（山本 徹君）瀧田孝吉君。
〔８番瀧田孝吉君登壇〕
33 ◯８番（瀧田孝吉君）分割質問項目３問目、最後は、富山新時代における観光施策の推進について４問質問いたします。
現在、日本を訪れる海外からの旅行客は急速に戻っています。コロナ禍の影響で、一時は、ほぼゼロにまで追い詰められていた訪日外国人、いわゆるインバウンドが勢いよく巻き返している状況となっています。
日本政府観光局が４月に発表した３月の訪日客数は181万7,000人となり、前年同月比で27.5倍、コロナ前の2019年３月に比べると66％の水準にまで戻っているとのことです。このまま順調に行けば、2023年の訪日客数は2,000万人を超えることは確実とされています。
また、政府は、３月31日に、観光立国の実現を目指す第４次の観光立国推進基本計画を閣議決定し、その中で、観光を成長戦略の柱、地域活性化の切り札と位置づけた上で、コロナ禍で打撃を受けた観光の復活を目指す方針で、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大といったことに戦略的に取り組むとしています。
当然ながら、本県においても、インバウンド需要を取り込むことで新しい時代の観光振興の一つの柱にしていくことが重要です。そこで、今後のインバウンド戦略について富山県の特色を生かしつつどのように展開していくのか、竹内地方創生局長の所見をお伺いいたします。
今後の観光振興においては、クルーズ客船のさらなる誘致が重要です。県内クルーズ客船の受入れについては、これまで伏木富山港の３港全てにおいて実績がありますが、受け入れる客船の規模にそれぞれ制限があります。
そんな中で、富山新港においては、近年、小型及び中型のラグジュアリータイプに特化した受入れ体制を整えており、４月にはフランスの高級クルーズ船「ル・ソレアル」が初寄港しました。「飛鳥II」や海外の大型客船は、伏木富山港万葉埠頭への寄港が定着化しつつあり、各種観光パッケージとの連携による県内のクルーズ客船による観光振興には、さらなる可能性が広がっています。
そこで、クルーズ客船誘致においては、受入港の特色をさらに強化して相乗効果を生み出すとともに、魅力的で多彩な観光ルートを設定して強力にポートセールスを展開していくことが必要だと考えますが、地方創生局長に所見をお伺いいたします。
さて、富山県観光といえば、季節によって様々な魅力がある立山黒部アルペンルートに代表されるように呉東地域に注目が集まりがちですが、呉西地域には、世界遺産の五箇山合掌造り集落や、高岡には瑞龍寺、勝興寺といった国宝があるほか、全国レベルのブランドである氷見ブリをはじめ、天然の生けすと言われる富山湾で取れるシロエビやホタルイカなどの海の幸に加えて、歴史と文化が薫り、多彩な祭りや各種のイベントのほか、地域遺産や伝統芸能にも親しめるといった豊富な観光資源があります。
地域内では世界に誇れるすばらしい景観を随所で見ることができますし、宿泊施設もさらに整備が進み、ｅスポーツなど新しい分野も含めた観光地としてのポテンシャルが大きく開こうとしています。
さて、ここで皆さん、呉西地域の魅力を思い浮かべてみてください。まだまだ知られていない、今風に言えば映えスポットがたくさん思い浮かんだことでしょう。食、祭り、景観など、呉西地域の魅力は、野に山に海に枚挙にいとまがありません。
今こそ呉西地域の様々な魅力を精査し集約する、そして、その魅力を磨き上げて、四季折々に五感で楽しめる滞在型、体験型観光を味わえるエリアだということを積極的にアピールしていく必要があると考えます。
呉西地域を富山県観光の推しコンテンツに加えた富山新時代観光の確立について、新田知事の所見をお伺いいたします。
最後の質問です。
海外からの人の流れも含め、アフターコロナによる観光需要の回復や北陸新幹線の敦賀開業など、今後も観光客の増加が見込まれる中で、観光客の幅広いニーズに柔軟に応えることができる移動体制の確保が必要です。
本県には、新幹線や空港、高速道路など多彩で便利な交通インフラが整備されていますが、二次交通の充実により観光スポットへのアクセス向上をさらに進めることで、あらゆる方面から選ばれる観光地を目指すことができると考えますが、田中交通政策局長に所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
34 ◯議長（山本 徹君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
35 ◯知事（新田八朗君）呉西地域の滞在・体験型観光についての御質問にお答えをします。
御指摘のとおり、呉西地域は観光資源の宝庫であり、これらの観光資源を磨き上げ、そして結び、さらにはＰＲすることで、県内での滞在周遊の増加につなげることが大切だと考えます。
本県では、これまでも県内市町村やとやま観光推進機構と連携をし、滞在周遊につながる体験型の観光商品の造成など観光資源の磨き上げに取り組んできています。例えば、富山県の体験型観光販売サイト「ＶＩＳＩＴ富山県」では、昼競り見学とカニ小屋での食事がセットのプランなどなど、約40の呉西地域における体験型商品を販売しています。ネットで完結します。また、滞在周遊の課題となっている二次交通について、世界遺産バスやぶりかにバスなどの運行も支援をしてきています。
現在、来年春の北陸新幹線敦賀開業、そして秋の北陸デスティネーションキャンペーン、これに向け市町村と連携をし、さらなる観光資源の磨き上げにも取り組んでいまして、今後、本年秋の、デスティネーションキャンペーンの前触れとなります全国宣伝販売促進会議、あるいは県西部地区観光協議会と共同で出展するツーリズムＥＸＰＯジャパン、これらの場で体験型商品を積極的に売り込み、呉西地域における滞在周遊を強力に支援していきたいと考えます。
さらに、黒部宇奈月キャニオンルートが全国から注目をいただいておりますが、来年６月のこの開業効果を、立山黒部アルペンルートにとどまらず県内全域に波及できる魅力ある商品づくりにつなげようと、今知恵を絞っているところです。
引き続き、本県が選ばれ続ける観光地となり、呉西地域や県内全域で広く滞在周遊できるように、市町村と連携をして取り組んでまいります。
瀧田議員へのお答えは、私からは以上です。
36 ◯議長（山本 徹君）竹内地方創生局長。
〔地方創生局長竹内延和君登壇〕
37 ◯地方創生局長（竹内延和君）私から２つの御質問にお答えをいたします。
まず、インバウンド戦略についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナの水際措置が終了しましてインバウンドの回復が進む中、今年３月に改定されました国の観光立国推進基本計画では、観光地の再生、高
付加価値化等により、訪日外国人旅行消費額はコロナの前を超える水準を早期に目指すとともに、地方での宿泊数を伸ばすことを目標とし、地方誘客に重点的に取り組むとされておるところでございます。
県でも、アフターコロナを見据え、昨年３月に観光振興戦略プランを策定しておりますが、この中で、五箇山、立山黒部など特別感のある観光地や、富山の暮らし自体が持つ魅力を最大限に生かす、これを将来像と定め、本県の特色を踏まえつつ、ターゲットに応じた戦略的なプロモーションに取り組み、海外誘客を推進することとしております。
今後の展開としては、コロナ前に国別訪問者数が最多の台湾や、増加傾向にあった東南アジアからのリピーター客誘客に向けた海外プロモーションや旅行博への出展、そして、滞在日数や消費額の多い欧米豪市場の開拓、また、増加する外国人個人旅行客に対するインバウンド向け観光公式サイト等での積極的な情報発信、とやま観光塾での人材育成、宿泊施設の上質化、外国語表記への支援などの受入環境整備に取り組む、こういったことに加えまして、高付加価値なインバウンド観光地づくりのモデル地域の北陸エリアの選定や、観光再始動事業など、国の支援も追い風に、魅力ある観光資源を体験できる上質な観光サービスを提供するなど、高
付加価値化を推進していくこととしております。
県内で多くの外国人観光客が見られ、にぎわいを取り戻しつつある中、さらなる誘客を図り地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、伏木富山港のポートセールスに関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、クルーズ船の誘致を促進するためには、伏木富山港を構成する富山港、富山新港、伏木港それぞれの特色を踏まえた上で、効果的な誘致活動を実施していくことが大切と考えております。
県では、これまでも港湾所在市等と連携いたしまして、船会社等の招請やクルーズ商品の販売に対する支援を行うとともに、中・小型船が接岸可能な富山新港の海洋岸壁については、海王丸パークや新湊大橋、新湊きっときと市場、日本のベニスと称される新湊内川地区に近いこと、22万トン級の大型船が接岸可能な伏木港の万葉岸壁につきましては、国宝勝興寺や高岡の山町筋、ひみ番屋街などに便利なことなど、各港の特色を踏まえたポートセールスを行ってきたところでございます。
現在、伏木富山港を構成する３つの港のうち、富山港については岸壁の工事中であり使用できませんが、今ほど申し上げた誘致活動の結果、富山新港につきましては、議員にも言及いただきましたが、今年４月に、主に富裕層が乗船するラグジュアリー船である「ル・ソレアル」が初寄港し、寄港時のおもてなしについて乗客から高く評価をいただいたところでございます。
また、伏木港についても、今週土曜日に乗客定員が4,000人を超える大型船「ＭＳＣベリッシマ」の初寄港が予定されているなど、一定の成果につながっているのではないかというふうに認識しております。
今後とも、港湾所在市等とも連携しながら、これまでの寄港実績もＰＲしつつ、クルーズ客船の寄港増加に向けた誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
38 ◯議長（山本 徹君）田中交通政策局長。
〔交通政策局長田中達也君登壇〕
39 ◯交通政策局長（田中達也君）私からは、観光スポットへのアクセス向上についての御質問にお答えいたします。
議員から御指摘のありました交通インフラと観光スポットとの連携は、本県の観光地の魅力向上を図るために重要なことであると考えております。
このため県では、ぶりかにバス、世界遺産バス、わくライナーなど、新幹線駅と観光拠点等を結ぶ観光路線バスの運行等を支援し、観光スポットへの二次交通の確保に取り組んでおります。
また、富山空港と富山駅を結ぶ直行バスにおけるキャッシュレス決済システムの導入を支援しまして、空港─富山駅間のアクセスに係る利便性の向上にも取り組んでおります。
さらに、富山県ＭａａＳ環境構築事業により、ＩＴを活用した移動支援サービスであるＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」が導入されております。このアプリでは、公共交通を自由に乗り降りできるフリー乗車券と、県内観光スポットや飲食店などのお得なクーポンをセットにしましたデジタルチケットを販売しており、アクセスの確保に加えまして、交通と観光のサービスの連携、高度化にも取り組んでいるところであります。
県では、昨年、地域交通戦略会議を立ち上げ、その会議の下には、サービスの連携、高度化に向けた議論を行う部会を設置しております。今後も検討、議論を進め、観光客の移動の円滑化に努めてまいります。
40 ◯議長（山本 徹君）以上で瀧田孝吉君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
41 ◯副議長（奥野詠子君）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤則寿君。
〔１番佐藤則寿君登壇〕
42 ◯１番（佐藤則寿君）令和５年６月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
質問に先立ち、一言御挨拶させていただきます。
我が党が昭和42年４月の富山県議会議員選挙で初議席を得てより56年、私は、さきの県議選において、公明党５代目の県議として初当選をさせていただきました佐藤則寿でございます。県民の衆望を担う公明議員として、誠実一路、働いてまいりますので、新田知事をはじめ当局の皆様、先輩議員並びに同僚議員の皆様には、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、県民目線の県政推進について伺います。
公明党は明年11月で立党60年を迎えます。当時の結党大会では、その会場の垂れ幕は、「日本の柱公明党」、もう一方が「大衆福祉の公明党」であり、以来、「大衆とともに」の立党精神を堅持し、国と地方とのネットワーク政党として成長してまいりました。
また、24年前に自民党との連立政権入りしてより、中心市街地活性化に向けたまちづくり等のハード的側面から、コロナ禍における迅速な施策や地方創生臨時交付金の創設などによるソフト的な側面に至るまで、様々な施策の実行計画等を地方主導型へと転換するなど、本県の発展においても貢献してきたと確信をしております。
生活者の目線で庶民に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、政治が安定し希望ある社会が実現できると、全国の自治体首長らからも高い評価をいただくなど、政治の姿勢を生活現場の目線へと大きく転換してまいりました。
新田県政誕生から３年目に入り、いよいよ新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行しましたが、政治的課題は山積しております。
こうした中で、知事が目指す県民のウェルビーイング向上を実現していくためには、県民目線、生活者目線を第一に、個々の県民の視点に立って施策を実行していくことが重要と考えます。そこで改めて、自公連立政権への期待と併せて新田知事の御所見をお聞かせください。
次に、Ｇ７教育大臣会合の開催の意義と今後の施策について伺います。
大きな成果を収めた先般のＧ７富山・金沢教育大臣会合では、持続的な幸福感を示す「ウェルビーイング」が重要なキーワードとして掲げられました。
そこで、進学率などにおいて教育県として名高い本県でありますが、会合の成果も踏まえ、改めて、教育の目的と今後の教育現場の環境整備についてどのように考えておられるのか、荻布教育長の見解を伺います。
公明党は、社会のための教育ではなく、教育のための社会をつくっていくことを理念としております。先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）においては、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンが発出されるなど、歴史的にも大きな成果があったと考えます。
そこで改めて、平和を実現するためにも教育が大切だと考えますが、新田知事の御所見を伺います。
富山県においては、前回７年前のＧ７環境大臣会合に続く開催となりました。次回のＧ７開催における会場誘致も期待するものですが、こうした国際会議が国際社会の中で果たす役割や本県で開催される意義についてどのように考えているのか、今後の展望と併せて南里経営管理部長に伺います。
次に、県内15市町村との関わりについて伺います。
私は、かねてより、県庁所在地である富山市は中核市でもあり、富山広域連携中枢都市圏を形成するなど、県や広域圏での連携を丁寧に行う必要性を実感してきたところであり、文化施設やスポーツ施設のマネジメントについては、より住民に近い市町村との連携が重要と考えております。
そこで、文化施設、スポーツ施設などのマネジメントについては、より住民に近い地元市町村への配慮や密接な連携が重要と考えますが、今後の課題や取組について新田知事に伺います。
また、県民の健康増進に向けて、富山県がん診療地域連携拠点病院の指定や、富山県医療連携ネットワークシステムなどの体制が整備されていると承知しております。
そこで、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた公立病院の機能分化、連携強化についてはどのように考えておられるのか、
有賀厚生部長に伺います。
次に、福祉施策における市町村連携について伺います。
私は、富山市議会議員として、選ばれる富山市への施策を長く求めてきましたが、その一方で生活者の目線からすると、特に福祉施策においては、同じ県民でありながら住んでいる市町村によって差が生じることは望ましくなく、同様のサービスを受けられるよう、県が、財政的支援も含めて制度の導入や拡充などを各市町村に対して働きかけるべきだと強く感じてきました。
そこで、多くの当事者や関係者から長年にわたり御要望をいただいている医療用ウィッグ等への支援、アピアランスケアについて伺います。
がん告知を受けた女性の中には、がんという病名に対する衝撃と、髪が抜け落ちるとのドクターのお話を受けて、本当に暗い表情であった方が、医療用ウィッグを試着してみると確かな希望を見いだされる。さらに、ＡＹＡ世代の女性にとっては闘病中でも仕事を続けるためにはウィッグは必需品である、また、若いお母さんの中には子育ての費用を考えると希望するウィッグを諦めざるを得ないという方など、様々な実態を伺ってきました。
がん患者の治療と社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上を図るため、治療に伴うアピアランス──外見の悩みをケアするウィッグや乳房補整具の購入費を助成することは大変重要であるとともに、市町村格差があってはならないと考えますが、県内市町村における助成制度の現状と今後の施策について
有賀厚生部長に伺います。
４点目の質問に入ります。少子化対策、子育て支援策について伺います。
国においては、いよいよ少子化対策に本腰を入れるとされ、子供政策の司令塔となるこども家庭庁も発足されました。本県では、これに先駆けて昨年からこども家庭室を設置し、本年からは専任のこども家庭支援監を設けるなど、少子化対策、子育て施策の充実のための組織体制を強化されております。
昨年の全国の合計特殊出生率は過去最低となり、少子化は想定を超えるスピードで進み、まさに社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際であり、少子化対策は待ったなしであります。
報道では、出生率低下の要因として、子育て世帯の負担感が増していること、コロナ禍の影響で婚姻数が急激に落ち込んだことや、若い世代の子供を持つ意欲が急減していること等が指摘されております。
もちろん、子供を持ちたくても持てない方々への配慮や、結婚や出産を強要することがあってはなりませんが、こうした結婚や出産に関する若者へのサポートなどの施策が必要と考えます。本県の取組について川津知事政策局長に伺います。
全国815市区を対象にした日経グローカルの調査によると、４割に当たる市区が、今年度予算で最も力を入れる事業として少子化関連施策を挙げたとの報道がございました。
子育て支援について公明党は、昨年11月に発表した子育て応援トータルプランを軸に、政府の骨太の方針に盛り込まれるよう議論を進めてきました。政府においても、児童手当の拡充など、明年度からの３年間で集中的に取り組むこども・子育て支援加速化プランを掲げたところであり、さらなる施策の推進を期待しております。
そこで私からは、子供の医療費の助成について伺います。
先ほども述べましたが、私は、県内の福祉施策において、住む市町村によって差があってはならないと痛感しております。子ども医療費無償化についても各市町村で対応が分かれていることから、県内の全市町村が高校３年生世代──18歳になる年の年度末までを対象とした無償化に踏み切れるよう、県の助成制度を拡充するなど環境を整え格差是正を図るべきだと考えますが、松井こども家庭支援監の所見を伺います。
さきにも述べましたが、Ｇ７教育大臣会合では、全体テーマの中にウェルビーイングが掲げられました。教員の働き方改革、インクルーシブ教育、いじめや不登校など、学校現場に山積する課題を一つ一つ解決していくことが重要であり、誰一人置き去りにされない教育は最重要であります。
文部科学省の調査では、2021年度の不登校の小中高生は過去最高の約30万人と急増しており、不登校対策も待ったなしであります。子供の今のままを認め、おのおのに合わせた柔軟な学びの場の提供が重要であり、保護者への支援も喫緊の課題であります。
そうした中で、文科省は今年３月末にＣＯＣＯＬＯプランを新たに作成しました。公明党はこれをリードし多くの主張が盛り込まれました。
そこで、主な６項目、不登校特例校の設置、スペシャルサポートルームの設置、教育支援センターの機能強化、自宅学習などの成績評価への反映、１人１台端末の健康観察への活用、相談窓口の整備など保護者への支援等の施策について、本県の取組状況を荻布教育長に伺います。
最後に、防災への取組について伺います。
今年３月で東日本大震災発災から12年が経過しました。本年は、５月に秋田県を中心に104人が亡くなった日本海中部地震から40年、また７月には死者・行方不明者230名を出した北海道南西沖地震から30年、さらに９月は関東大震災からちょうど100年の節目を迎える年であります。
そこで、改めて本県の防災への取組について３点伺います。
先月、政府の中央防災会議は、防災基本計画を修正し、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との調整役となる災害中間支援組織の育成強化を打ち出しました。神戸大学の室崎益輝名誉教授が「災害が起きてから支援活動の中身を調整していては遅い」「自治体は設置を急ぐ必要がある」と指摘されているとおり、本県においても、災害中間支援組織の設置と機能強化は重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか武隈危機管理局長に伺います。
次に、本県においては、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を、既に３つの協会と締結していると承知しております。
そこで、改めて、洪水などの水害があった際の応急仮設住宅の役割を担うものとして、県営住宅の上層階などの空き部屋を活用するとともに、各市町村の公営住宅においても同様の取組も必要と考えますが、
市井土木部長の所見を伺います。
最後に、防災・減災対策を推進する改正国土強靱化基本法が14日に成立いたしました。それまで法定されていなかった５か年加速化対策の後継計画となる国土強靱化実施中期計画や、計画策定に当たり意見を聴く会議体が、法律上位置づけられました。
そこで、国土強靱化基本法改正により、災害に強い富山へ向けて、中長期的な見通しの下でハード、ソフト両面にわたる対策をさらに推進できるものと期待しますが、本県の今後の施策の展望について
市井土木部長に伺い、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
43 ◯副議長（奥野詠子君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
44 ◯知事（新田八朗君）佐藤則寿議員の御質問にお答えをします。
まず、県民目線の県政推進についての御質問にお答えします。
私はこれまで、県民が主役の富山県づくりを進めていくことを基本として、民間企業経営の経験も生かしまして、県民目線、スピード重視、そして現場主義を徹底した県政運営に努めてまいりました。また、昨年２月に策定しました富山県成長戦略では、ウェルビーイングを戦略の中核に位置づけました。
このウェルビーイングが政策目標として登場したのは、1946年、ＷＨＯの憲章だったと理解をしております。身体的に、精神的に、また社会的にも満たされた状態、それをＷＨＯ憲章の中に盛り込まれたということでございます。そして、2015年に国連総会において、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されました。そのナンバースリーのゴールがウェルビーイングであります。そして、我が国では2019年に政府の骨太の方針に盛り込まれたものでございます。
ＧＤＰなどに代表される経済的な量だけではなく、一人一人の主観的な幸福度の充実に取り組むこととし、本県では、これを６つの戦略の柱により取組を進めています。県民のウェルビーイングの向上のためには、佐藤議員御指摘のとおり、県民目線、生活者目線を第一に施策を実行することが重要であると考えています。
そのため、本県では、昨年９月に実施したウェルビーイングに関する県民意識調査の結果を基に、主観的な要素から成る本県独自のウェルビーイング指標を策定し、多様な県民の主観的な意識を可視化するとともに、これを政策立案過程に落とし込み、多様化する県民ニーズに寄り添い、施策をより丁寧に立案し、そして実効性のあるもの、県民の皆様お一人お一人に届くもの、そのようなことにしていくことを目指して、その結果、一人一人のウェルビーイングの向上を果たすことを目指しています。
昨年の県民意識データでは、5,000人にアンケートを出しまして、2,754の返答がありました。その後、今、特設サイトでウェルビーイング指標を、それぞれのウェルビーイングの花を咲かせていただく、そういうページを開設しておりますが、そこでも県民のまた新たなデータを拡充することができています。こちらのほうも既に2,700を超えたということになっておりまして、このデータが増えれば増えるほど、私たちが政策立案する上でより実効性が高まる、また県民に届きやすい、そんな政策につながるものと考えております。
さて、自公連立政権への期待についてもお尋ねがありました。
自公連立政権におかれましては、これまで緊急性の高い新型コロナ対策や物価高対策などに真摯に取り組んでこられるとともに、県民目線、生活者目線を第一に、地方の住民も含めて、国民が安心して未来に明るい展望を持ち、真に国民の幸せの充実に寄与するような国民に信頼される政治を進めていただいたと思います。
今後も、少子化対策、デジタル田園都市国家構想、またカーボンニュートラルの推進など、重要な政策課題それぞれの分野におきまして、地方創生に寄与する施策を、小さな声にも耳を傾けていただき推進されることを期待しております。
次に、平和実現のために教育ができること、そういう御質問をいただきました。
５月に開催されたＧ７広島サミットのセッションの９──これは「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」というセッションでしたが、その中で、国際社会が直面する平和に関する諸課題にどのように対応すべきかが議論され、対話による平和的な解決や、核兵器のない世界に向けた現実的な取組の必要性について共有されたと理解しています。
また、同月に本県で開催されたＧ７教育大臣会合の中で採択されました富山・金沢宣言におきましても、平和の礎としての教育の普遍的価値を支持すると表明されました。
教育基本法においては、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが教育の目標の一つとされておりまして、子供たちが戦争を体験した我が国の歴史的事実を理解し、平和の尊さについて考える学習や国際理解教育を行うことは大切なことだと考えます。
本県では、こうしたことから、小中学校で国際理解に関する学習を進めるとともに、戦争体験者による語り部講話や、中学校の修学旅行での広島訪問などによる平和教育を推進しています。また高校では、公民の授業や探究活動などにおいて、平和や国際理解についての学習機会を設けているところです。
子供たちはもちろんのこと、世界中の全ての人が誰一人取り残されることなく、安心・安全で一人一人のウェルビーイングの向上が図られるよう、今後も社会全体で国際理解を深めるとともに、平和教育を推進し、世界の平和と友好の実現に向けて寄与してまいりたいと考えます。
私からは最後になりますが、文化施設などのマネジメントについての御質問にお答えをいたします。
本県が文化施設やスポーツ施設の整備や更新を検討する際には、県立施設としての設置目的、機能を果たすことを第一としつつ、幅広い県民が利用できる立地場所のほか、市町村立を含めた既存施設の地域バランスや、それらの施設との役割分担などに配慮し、それぞれの施設が効率的、効果的に利用されるようにするべきものと考えております。このため、地元の市町村と連携し意思疎通を図ることが大切だと考えます。
平成28年度に富山県
公共施設等総合管理方針を定めました。そして、市町村との役割分担も含め、現在や将来の県民ニーズに応じた公共施設の最適な配置を検討していくこととしています。
少子高齢化、人口減少が進行する中で、今後多くの公共施設などが更新時期を迎えるため、住民のニーズを踏まえ、長期的な視点での施設の更新、統廃合、長寿命化や施設の利活用について、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えます。
私からは以上です。
45 ◯副議長（奥野詠子君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
46 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、まず、今後の教育の充実についての御質問にお答えいたします。
先月開催されたＧ７富山・金沢教育大臣会合では、コロナ禍を経て改めて明らかになった学校の意義や教育の重要性が再確認され、今後の教育の方向性が富山・金沢宣言として世界に発信をされました。この宣言の中には、県が政策の柱として位置づけているウェルビーイングの向上策が盛り込まれるなど、大きな成果があったところです。
県ではこれまでも、教育振興基本計画において教育を通して目指す姿として、全ての県民が生き生きと自分らしく暮らせるウェルビーイングの向上と、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を掲げ、ＩＣＴ環境の整備や課題解決型学習の推進、また教育相談体制の充実などに努めてまいりました。
富山・金沢宣言を踏まえて、今後、子供たちのウェルビーイングを高めていくには、学びの充実に加え、教員がゆとりを持って児童生徒に接することができるよう、さらなる教育環境の整備充実が必要と考えております。
今後、国において、これらについて中央教育審議会での議論が進むことから、こうした国の動きを注視しながら、本県においても教員の確保・配置の充実、働き方改革やＩＣＴ環境の充実を図り、探究学習やＳＴＥＡＭ教育の充実、国際教育交流などを推進していくことで、子供たちが主体的に考え、多様な他者と協働しながら解決策を生み出していけるよう、教育環境の整備充実に一層積極的に取り組んでまいります。
次に、不登校の子供たちへの支援についての御質問にお答えいたします。
本県においても不登校児童生徒は増加傾向にあり、教育委員会として、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に取り組んでいるところであります。
議員御紹介のＣＯＣＯＬＯプランに盛り込まれた施策についての本県の取組状況としては、まず不登校特例校については、昨年、県外の公立中学校を視察をし、市町村教育委員会と情報共有を図っているところです。また、スペシャルサポートルームについては、これまでも相談室や校内適応指導教室を活用してカウンセリング指導員などが個別に対応し、落ち着いた学習環境を整えてきているところです。また、教育支援センターについては、県総合教育センターが相談機能の核となり、不登校児童生徒支援協議会において支援の在り方や民間施設との連携について協議するなど、機能強化を図っているところです。
自宅学習などの成績評価への反映については、小中学校では、児童生徒、保護者と相談の上、オンラインでの授業配信などの対応を行い、評価への反映に努めております。１人１台端末の健康観察への活用については、心や体調の変化を把握するアプリの導入などを行い、個別対応に努めている市町村もございます。
保護者に対しては、教育相談窓口を周知するなど、悩みを抱え込まないように支援に努めています。
県教育委員会としては、今後ともスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置の充実を図りますとともに、関係機関と連携を密にしながら、チーム学校として、不登校児童生徒と保護者の支援充実に努めてまいります。
私からは以上です。
47 ◯副議長（奥野詠子君）南里経営管理部長。
〔経営管理部長南里明日香君登壇〕
48 ◯経営管理部長（南里明日香君）私からは、国際会議の役割や本県で開催される意義についてお答えいたします。
国際会議には、政府間協議・国際機関主催の協議から学術集会・研究会、業界団体の年次総会まで、その種類や規模は様々にございますけれども、国際社会が直面する諸課題の解決に向けて関係者が意見交換し、協調を図りながら一定の方向性を見いだすという点で、いずれも大きな意義があると考えております。
とりわけ、今回のＧ７教育大臣会合は、各国の教育担当大臣等が「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」をテーマに議論を重ねられ、今後、Ｇ７各国が連携して進めていく教育の方向性をまとめられたという点で、極めて重要な会議だったと考えております。
また、本県での国際会議の開催につきましては、経済波及効果や地域活性化、富山県の魅力発信、認知度の向上、そして関係人口の創出・拡大、また要人警護を含むノウハウ蓄積と受入れ体制強化、そしてそのＰＲ、県民の皆様の関連事業や歓迎行事への参画に伴う自信や誇り、ウェルビーイングの向上につながることなどから、大きな意義があると考えております。
さらに、今回の大臣会合では、今後の教育の方向性が富山・金沢宣言として世界に発信されまして、宣言にウェルビーイングの向上策が盛り込まれたこと、こどもサミットに参加した中学生の代表と各国大臣の意見交換が実現したこと、エクスカーションや夕食会等を通じ、本県の教育や自然、歴史、文化、食などの多彩な魅力をアピールできたことなど、具体的な成果もございました。
現段階で未確定要素が多い７年後のＧ７誘致については、なかなか申し上げることはできませんけれども、引き続き国際会議を含めた大規模コンベンションの会場として選ばれる富山県になるよう、Ｇ７をはじめとしたこれまでの開催実績のＰＲや、開催地決定に影響力を持つキーパーソンへの働きかけなど、努力してまいります。
49 ◯副議長（奥野詠子君）
有賀厚生部長。
〔
厚生部長有賀玲子君登壇〕
50
◯厚生部長（有賀玲子君）私からは２問についてお答えいたします。
まず、公立病院の機能分化、連携強化についてでございます。
県では、今年度、第８次医療計画を策定することとしており、がんなどの５疾病、救急医療などの６事業及び在宅医療についての医療連携体制などに関して協議を進めていく予定としております。
例えば、がん医療については、県内10か所のがん診療連携拠点病院が、他の病院、診療所、訪問看護ステーション、介護保険事業者等と連携協力し、二次医療圏ごとに、手術、化学療法、放射線療法など集学的治療、そして緩和ケア、相談支援、在宅療養支援などを提供できる体制を構築するとともに、県民が安心して質の高いがん治療を受けられるよう、医療技術の均てん化と質の向上に努めております。
今後、医療圏ごとに地域医療構想調整会議を開催し、地域において中核的医療を担う公立病院等をはじめとする各医療機関の役割分担や連携等の協議を進め、引き続き地域における質の高い医療提供体制の確保の取組を進めてまいります。
次に、アピアランスケアに関することでございます。
ウィッグや乳房補整具は、化粧や服装等と同様に外見の変化を補整する手段の一つであり、その購入費用への助成については、富山県内においては14市町村がそれぞれの判断の下、実施されております。助成額については、ウィッグは２万円から５万円、乳房補整具は１万円または２万円ということでございます。
外見の変化に伴う苦痛は個人差が大きく、また、がん以外の原因でも、種々の外見の変化は生じるものでございます。加えて、補整に使用する商品は、がんの有無にかかわらず日常的に使用されているものが多いというものになります。
県としては、アピアランスケアについては、当事者のそれぞれが感じておられる苦痛の緩和に有用な情報を提供し、患者自身が最も自身に適したケアの方法を選択できるよう、がん診療連携拠点病院のがんに関する認定看護師やソーシャルワーカー等、がん総合相談支援センターの相談員と連携しながら、引き続き相談支援体制の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
51 ◯副議長（奥野詠子君）川津知事政策局長。
〔知事政策局長川津鉄三君登壇〕
52 ◯知事政策局長（川津鉄三君）私からは、結婚や出産に関する若者へのサポートについてお答えいたします。
令和４年の本県の出生数は6,022人で過去最少となり、議員御指摘のとおり、深刻な状況にあると考えております。
県では、出生数を増やすため、子供を持つ基盤となる婚姻数の増加と夫婦間の子供の数の増加が必要なことから、結婚支援や出産・子育て支援に取り組んでおります。
まず、結婚支援といたしましては、マリッジサポートセンター──愛称ａｄｏｏｒにおきまして、ＡＩを活用したシステムによる個別のマッチングや婚活に役立つセミナー、イベントを開催するとともに、まだ結婚を考えていない若者同士が気軽に交流できる
コミュニティー、
ＴＯＹＡＭＡＴＣＨを開設し、市町村や企業、飲食店等と連携し、出会いにつながるイベントの情報の発信により、出会い、交流の場の提供に努めております。
また、婚姻数減少の背景にある若年女性の社会減が進み男女数が不均衡となっていることから、女性の転入を促進するため、就職期の女性に選ばれる環境づくりを推進しております。
さらに、議員のほうから御指摘もありましたが、若い世代の子供を持つ意識が急減していることから、新たに市町村が新婚世帯に引っ越し費用を助成する結婚新生活支援事業への支援を行っております。また、若い世代の雇用や収入の安定化に向けた非正規雇用者の処遇改善にも取り組むなど、若者が安心して結婚、子育てができる環境づくりにも取り組んでおります。
また、出産・子育ての支援としては、市町村と連携し、プレ妊活健診の実施に向けた準備を進めるとともに、産後ヘルパー派遣体制の強化、妊娠時から出生時の伴走型相談支援と経済的支援を同時に行う子育て支援ポイント制度の構築などに取り組むこととしております。
今後とも、若い世代の誰もが結婚や子供を産みたいとの希望がかなえられるよう、しっかり取り組んでまいります。
53 ◯副議長（奥野詠子君）松井こども家庭支援監。
〔こども家庭支援監松井邦弘君登壇〕
54 ◯こども家庭支援監（松井邦弘君）私からは、子ども医療費の助成についての御質問にお答えをいたします。
県の乳幼児医療費助成制度については、令和３年度の「ワンチームとやま」連携推進本部での各市町村長の御意見を踏まえまして、昨年４月から、通院の対象年齢を未就学児まで拡大するとともに、所得制限の撤廃や県内全域での現物給付を実施するなど、制度を拡充したところでございます。
制度の拡充に当たっては、未就学児までが最も医療費がかかる年代であり、未就学児までを対象とする都道府県が最も多いことなどの状況を踏まえまして、対象年齢を未就学児まで拡大したものでございます。
未就学児を含め、子ども医療費の助成による少子化対策や子育て支援策については、所得や地域などに関係なく国を挙げて全国一律で取り組むべき課題であり、子育て世代の経済的負担の軽減の観点から極めて重要であると考えております。
このため、これまでも、政府等へ県の重要要望や全国知事会を通じて、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について要望してきております。
こうした中、先日、国において、こども未来戦略方針が決定され、その方針の中に子ども医療費などの負担軽減が盛り込まれました。今後、国において具体化の検討が進められていくこととなりますが、そうした動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯副議長（奥野詠子君）武隈危機管理局長。
〔危機管理局長武隈俊彦君登壇〕
56 ◯危機管理局長（武隈俊彦君）私からは、災害中間支援組織についての御質問にお答えいたします。
本県では、地域防災計画におきまして、大規模災害が発生したときは、ボランティアの円滑な受入れと活動が効果的に行われるようにするため、県と県民ボランティア総合支援センター及び県
社会福祉協議会の３者が連携し、速やかに防災救援ボランティア本部を立ち上げることとしております。
議員から御説明がありましたとおり、このたび、国の中央防災会議におきまして防災基本計画が修正され、都道府県は災害中間支援組織の育成と機能強化に努めることとされました。
この災害中間支援組織といいますのは、災害発生時に、行政や
社会福祉協議会、ＮＰＯ団体など関係団体を集めまして情報共有会議を開催し、被災者支援の情報共有や活動調整等を行い、漏れ、むらのないきめ細やかな支援を実施するものでございます。
例えば、屋根のブルーシート張りや重機を使った災害ごみ撤去など、専門的な技能を持つボランティア団体等と被災者とのマッチングの役割を担うこととされております。令和５年４月現在、19都道府県で設置されていると承知しております。
県としましては、まずは既に設置済みの都道府県の先行事例を調査するとともに、全国エリアで活動する災害中間支援組織から、設置や運営上の課題などにつきまして情報収集を行いたいと考えております。
その上で、これまで災害ボランティアの活動を支援してまいりました庁内関係部局や県民ボランティア総合支援センター、県
社会福祉協議会に加えまして、被災者支援に取り組む民間ボランティア組織など関係団体との間で、円滑で効果的な被災者支援のための最適な体制づくりにつきまして、今後よく話し合ってまいりたいと考えております。
以上です。
57 ◯副議長（奥野詠子君）
市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
58 ◯土木部長（市井昌彦君）私から、２問いただきましたうち、まず災害時の公営住宅の活用についての御質問にお答えします。
富山県地域防災計画では、洪水などの災害時における県や市町村の努めとして、「応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅等利用可能な既存住宅の斡旋等により避難所の早期解消に努める。」とされており、家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対し、議員から御提案のあった既存の県営住宅や市町村の公営住宅の空き部屋を活用して御利用いただくことは、即効性が高く有効な方策であると考えております。
県内では、これまでも自然災害等の発生時には、災害の被災者に対し公営住宅の提供がなされております。例えば、東日本大震災においては、国からの被災者受入れ要請に対し、県内市町村の協力を得て、県内公営住宅における受入れ可能数を報告し、調整を経て、22戸の県営住宅、75戸の市町村の公営住宅、合わせて97戸に入居いただいたところでございます。
また、昨年、令和４年におきましても、小矢部市や富山市で発生した火事の被災者に対し、県営住宅や両市の公営住宅が提供された実績がございます。
昨年８月の大雨では、富山市や高岡市などの市街地をはじめ県内各地で多くの浸水被害が発生し、また、本年も先月、能登地方で震度６強の地震が発生するなど、近年、全国的に自然災害が頻発しておるところでございます。
今後とも、県民の安全・安心を守るため、公営住宅の活用も含め、市町村とも連携し、災害に対する備えの充実に努めてまいります。
次に、国土強靱化を踏まえた県の対応についての御質問にお答えします。
県では、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算を積極的に活用し、令和の公共インフラ・ニューディール政策の中で防災・減災対策に取り組み、河道掘削の推進など一定の効果が上がっているところでございます。
近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、昨年８月の富山市や高岡市における市街地の浸水被害をはじめ、県内でも被害が相次いでいることを踏まえると、県土の強靱化は継続して推し進める必要があると考えております。
このため県では、令和７年度までとされている５か年加速化対策の完了後も、必要な予算、財源を継続的かつ安定的に別枠で確保されるよう、県議会から県の重要要望の中で、また知事からも、それぞれ国に対し働きかけが行われたところでございます。
現行の５か年加速化対策は、閣議決定という性格上、今後の継続性に不安がございましたが、こうした動きの中、去る14日に成立した改正国土強靱化基本法においては、国土強靱化実施中期計画が法定の計画として策定されることとなりました。
この中期計画には、計画の期間、施策の内容や目標などが定められることから、自然災害への備えやインフラの老朽化対策など、国土強靱化が着実に進むものと期待しておるところでございます。
県としましては、今後策定予定の中期計画に本県での対策が盛り込まれるよう、国に対し働きかけるとともに、引き続き災害に強い安全・安心な県土の実現に向け、必要な予算の確保に努め、ハード、ソフトの両面から県土の強靱化に取り組んでまいります。
以上です。
59 ◯副議長（奥野詠子君）以上で佐藤則寿君の質問は終了しました。
嶋川武秀君。
〔５番嶋川武秀君登壇〕
60 ◯５番（嶋川武秀君）
自由民主党富山県議会議員会の嶋川武秀です。質問に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
人を、地域を、街を笑顔にしたい、この思いを掲げ、高岡愛をもって、このたび県政に参画をさせていただきました。
今、人口減少問題により地域の笑顔が失われつつあります。私は、笑顔を増やす、そして減らさない、このための政策を一つでも多く見つけて、見つけ出して取り組んでまいります。
本日の登壇に当たりまして、諸先輩方からこうアドバイスをいただきました。「議会質問、当局からいい御答弁を取りにいくのはもちろんだが、せっかくだから漫才師という特色を生かし、ぜひ笑いも取りにいきなさい」と。ならばと、おなじみのかつらでの登壇を考えましたが、議会事務局に確認しましたところ、議場でのかぶり物は禁止されているようですので、あえなく断念をいたしました。
まずは、県内の皆様の負託にお応えできるよう、謙虚さを大切にし、明るく、分かりやすく、開かれた県議会の実現に向けて、精いっぱい取り組んで努めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
私からは、大項目３つ、合わせて12問を一括して質問させていただきます。
大項目１つ目は、人口減少、少子化対策についてです。
差し迫る人口減少問題、実に深刻です。富山県でも101万人を切りました。言うまでもありませんが、一刻も早く総合的に取り組まなければなりません。第一に、分母たる子供を増やさなくてはなりません。しかし、2021年の調査によりますと、約4.4組に１組の御夫婦が不妊治療に取り組んでいるというのが現状です。
昨年４月から不妊治療は保険適用になりました。それに合わせ、県や県内市町村がそれぞれ独自で助成制度を創設しております。しかし、その対象や助成額にばらつきがあることから、県全体の底上げをするためにも、県が主導的に取り組むべきかと考えます。
不妊治療を身近に感じていただきたく、私個人の話で大変恐縮でありますが、私はいわゆる晩婚であります。私には、一般不妊治療で授かった７歳の息子、特定不妊治療で授かった２歳の娘がおります。２歳の娘の治療では、採卵し育った受精卵というのはたったの２個でありました。１回目の移植はうまくいかず、妻の年齢も限界にあり、わらにもすがる思いで最後の最後の１個、この１個の移植で娘を授かりました。全てに感謝をしております。
これは一例にすぎません。現に4.4組に１組の御夫婦が取り組んでいる不妊治療、男性もさることながら、特に女性にとって、身体的、精神的負担は相当なものであり、その上で、とにかく時間がかかる、お金がかかるということです。痛感したのは早期治療、そして経済的負担の軽減の大切さであります。
そこでお伺いいたします。不妊治療については、昨年４月に保険適用が開始されましたが、適用後も３割の自己負担があり、依然として経済的負担が大きいことから県の特定不妊治療助成制度を拡充すべきと考えますが、松井こども家庭支援監に所見をお伺いいたします。
働く女性にとって、不妊治療に取り組むことは容易ではありません。頻繁に通院する必要があるほか、通院のタイミングや１回の治療にかかる時間は治療内容によって様々であり、時間単位での年次有給休暇やフレックスタイム制の導入など、柔軟に勤務時間を調整できる職場環境が必要です。
最近では、不妊治療など女性特有の体調不良や検査に要する有給休暇をＦｅｍａｌｅ休暇──略してＦ休と呼ばれておりますが、この時間単位でのＦ休の取得も視野に入れ、県が主導することで、県民が当たり前に休暇を取得できる機運の醸成にもつながるものと考えます。
そこで、仕事と不妊治療を両立できる環境づくりに向け、県として県内企業における休暇制度等の導入促進に取り組むべきであると考えるがどうか、現在の導入状況と併せて川津知事政策局長にお伺いいたします。
さて、いざ妊娠、出産となりますと、やはり安心でき安全な環境が必要になります。2018年に策定されました第７次富山県医療計画には、現状の課題として、産科・産婦人科医の確保、産科医療機関の機能分担と連携の推進、これが必要だとして、安心・安全な妊娠・出産支援体制の充実との施策の明記がなされております。
５年前に取り組むと計画したわけで、これを聞いて県民の皆さんは大きく安心したはずです。しかし、どうでしょう。先日、富山大学の産科医師を派遣しない意向により、来年度から高岡市民病院の産婦人科分娩休止が突如発表されました。しかも県は、先週の議会答弁で、高岡市の民生病院常任委員会の発表をもって初めて知ったと。これは県民の皆さんが知るタイミングとほぼ同時であります。これには驚きました。
５年前に医師の確保と連携の推進が必要だと認識していながら、どちらもできていないという今回の発表。せめて連携していただきたい。連携した上で先手を打っていただきたい。はっきり言って、これは第７次富山県医療計画に対する怠慢であります。住民は不安しか抱いておりません。安全と安心は分けて考える必要があります。
医療現場は医師不足により、医療資源を集約化、重点化し、安全の確保を最優先するのは当たり前です。だからこそ、行政は安心の確保に努めなければならないと思います。
ここ数年、県内では、厚生連滑川病院やかみいち総合病院なども相次いで産科が休止に追い込まれており、県全体の危機的な問題として捉えなければならない。これからも安全の確保として、医療現場では医療資源の集約化、重点化が加速されると見込まれます。こうした事態に県が先手を打ち、住民の皆さんの安心を確保するために、改定するこれからの医療計画に盛り込むべきです。こうして初めて安心・安全な妊娠、出産支援体制の充実が図れるのではないでしょうか。
そこで、新田知事にお伺いいたします。県内の医師不足を背景に、高岡市民病院が来年度から産科を休止することになったが、この状況を知事としてどのように受け止めているのか。また、地域間格差が生じないよう、医療計画を策定、実行する立場である県が、県全体の調整機能を果たしていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
高岡市民病院の今回の分娩休止のしわ寄せは、他の病院に影響します。例えば、富山県医療計画の中で地域周産期母子医療センター等に位置づけられている厚生連高岡病院です。私の確認したところ、富山大学からは現在４名の医師が派遣されておりまして、今回の影響を考慮しても対応可能であるとのことでしたが、助産師に至ってはぎりぎりの状況であり、早急な助産師の確保が必要であるということでした。やはり、しわ寄せを考慮し、きめ細やかな隅々までの行政の支援が必要です。
助産師もそうですが、医師不足が進めば、１人の医師にかかる負担が大きくなり事故も起こりやすくなる。来年度からは医師の時間外労働の上限規制が適用されるほか、今後は医師の高齢化も見込まれます。
そこで、医師の確保、定着を図る上で、医療現場の勤務環境の改善を進めていくことも重要と考えるが、地域の医療提供体制の維持確保との両立にどのように対応していくのか、
有賀厚生部長にお伺いいたします。
何といっても、子供は宝です。今月、新田知事からは、県内のフリースクールやこども食堂を相次いで視察され、現場からは、フリースクールへ通う家庭への経済的支援や交通支援、こども食堂の開設時の助成の拡充や食材調達への支援などを求める声があったとお伺いしております。
知事自らが現場の声に耳を傾けることには大変意義があり、当事者や関係者に寄り添った支援につながることを期待するものであります。そこで、子供政策の推進に向け、今回の現場の声をどう受け止め、今後の施策にどう反映していくのか新田知事にお伺いいたします。
人口減少問題解決策の一つに、移住・定住施策があります。東京駅に隣接する移住・交流情報ガーデンを視察したときに、多くの自治体の情報が並ぶ中で、本県市町村のチラシが全くそろっていない棚を目の当たりにしまして、果たして本県の魅力を移住希望者にしっかりアピールできているのか、とても私は疑問に感じました。
まだ移住先を決めていない方々に対しては、当施設のような相談の入口での情報発信、ファーストコンタクトが何より重要であり、今後、当施設での情報発信を強化するなど様々なアプローチを行うことが必要と考えます。
そこで、昨年度の富山県への移住者は892人となり、13年連続で過去最多を更新した一方で、自治体間の移住者獲得競争は今後ますます激しくなることが見込まれますことから、移住者を一人でも取りこぼさないよう、相談窓口をさらに充実させるなど移住・定住施策を強化すべきではないか、竹内地方創生局長にお伺いいたします。
次に、大項目２つ目、地域経済活性化、観光振興等についてです。
今、地域経済は、新型コロナ、世界情勢により大きな打撃を受けております。地域経済において守るべきは何か。売上でしょうか、利益でしょうか。私は、やはり守るべきは雇用であると思います。雇用調整助成金の新型コロナ特例措置も、この４月よりなくなりましたが、５月の臨時議会にて物価高克服に向けた事業者支援を早急に打ち出していただけたことには大変感謝をしております。
製造業において、電気料金は原材料費と言われております。中でも特別高圧契約で受電する事業所の電力の使用量は大変多く、中小企業のみならず、大企業においても電気料金の高騰により大きな影響を受けています。
その支援は、国交付金の推奨事業メニューとして示されておりまして、県としても、県内の中小、大企業問わず、寄り添う姿勢、支援が必要であると多くのお声をいただいております。
そこでお伺いいたします。補正予算案に計上されている脱炭素サプライチェーン構築支援事業は、特別高圧契約により受電する県内事業所を対象にしているが、事業の狙いと見込まれる効果、対象事業者数について中谷商工労働部長にお伺いをいたします。
次に、来年の春、北陸新幹線敦賀開業を見据えての質問をさせていただきます。
私は、ぜひ飛越能ラインを重視していただきたいと思っております。飛越能の玄関口である新高岡駅を起点に、石川県、岐阜県との観光連携を進めることで、県西部地域のさらなる活性化が期待できるからであります。
来年春の北陸新幹線敦賀開業を見据え、飛越能エリアをはじめとする広域的な観光振興に戦略的に取り組むべきと考えるが、今後どのように進めていくのか竹内地方創生局長にお伺いいたします。
飛騨方面へは世界遺産バスなどがありますが、能登方面はこれからが課題です。新高岡から能登へ抜けるルートに注目いたしますと、面白いことが分かりました。新高岡から高岡駅までは令和・平成の町並みが、高岡駅駅南は昭和、山町筋・金屋町の通りは大正・明治、そして伏木勝興寺は江戸時代、二上山・氷見の海岸にかけては万葉の時代と、歴史ロードになっております。
ここをＡＲやＶＲの技術を活用し、車窓に観光地にまつわる映像を映し出して、移動中も各地の歴史的魅力を体験できるＸＲバスを走らせない手はありません。まさにドラえもんのタイムマシン号になるのです。ぜひ川島県議のＪＡＭＰ構想に加えていただきたいと思っております。ただ、私の言うことは絵空事ではありません。なぜなら既に事例があるからであります。
ずばり新田知事にお伺いをいたします。今月６日です。ＪＲ西日本と福井県内金融機関、バス事業者等の連携の下、国内では東京都に続き２例目となる観光周遊型ＸＲバスの導入が発表され、同日に福井県が、この運行における観光商品開発や観光コンテンツの提供等に関する連携協定をＪＲ西日本と締結しました。本県においても新たな観光コンテンツとして導入を進めてはいかがでしょうか。
観光振興において、歴史、伝統、文化に足りないものは最新技術であると私は考えます。それが技術的に可能な世の中になりました。あとは本気で取り組むかどうかであります。
先週の議会答弁の中で新田知事は、富山県のもう一つのエンジンは高岡であると、本気でそう思っていると、こうおっしゃいました。どうか前向きに御検討いただきたいと思っております。
最新技術に関しまして、もう一点お伺いさせていただきます。
都市部における自動運転車両の導入についてであります。
都市部での導入は、地域住民や観光客の利便性向上だけでなく、運転手の人材不足解消や地域の活性化の面でも効果が期待できる。新高岡駅と高岡駅間は、距離やルートの面で実証実験に適していると言えます。
そこで、県として新たなモビリティーサービスの導入を促進するため、都市部での自動運転車両の実証実験を新高岡駅と高岡駅間で実施してはどうか、田中交通政策局長にお伺いいたします。
もっともっと多くの人に富山に来ていただきたい。関係人口の拡大を考える上で、将来的に市場のニーズの広がりが見込まれる分野において重点的な取組を進めることが重要です。
注目したいのはｅスポーツであります。近年、オリンピック競技への採用が検討されるなど、今後さらなる成長が期待される分野であるほか、国内トップリーグに参戦しているチームＢｕｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｅが近く県内に拠点を移す予定であるなど、本県がｅスポーツの聖地となるチャンスを迎えております。
他県では、群馬県が全国で初めてｅスポーツ・クリエイティブ推進課を設置し、聖地化に向けて積極的に取り組んでいます。
今なら勝てます。「寿司」と言えば……もいいですが、ぜひ、「『ｅスポーツ』と言えば、富山」は、いかがでしょうか。関係人口の拡大や地域の活性化に向け、県内におけるｅスポーツのさらなる振興、普及に取り組むべきと考えますが、所見を川津知事政策局長にお伺いいたします。
最後は、県内のウェルビーイング向上に向けてであります。
東日本大震災の当時、私は福島県在住で、仕事中に福島で被災をいたしました。津波、原発の被害はすさまじく、右に行った人が助かった、左に行った人が亡くなった、命の選択を迫られました。命が助かった方が次に求めたのは何か、やはり衣食住であります。避難所で衣食住が満たされた方が次に求めたものは何か、それはやはり笑顔でした。多くの避難所に私も笑顔を届けさせていただきました。笑顔を生む笑い、笑いは生活を充実させる重要な要素と考えます。
例えば福島県では、震災からの復興や地域の活性化を図るため、吉本興業と包括連携協定を結び、笑いの力による分かりやすい情報発信や観光誘客、健康寿命の延伸などの取組を進めております。
そこで、県民のウェルビーイングの向上に向け、笑いの要素を重視するとともに、県政に笑いの力を生かしてはどうかと考えますが、新田知事の所見をお伺いいたします。
以上、当局の皆様方からの笑顔になれる御答弁、ウェルビーイングが向上する御答弁を御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61 ◯副議長（奥野詠子君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
62 ◯知事（新田八朗君）嶋川武秀議員の御質問にお答えします。
まず、医療についての御質問にお答えします。
先月25日に、高岡市民病院の令和６年度産婦人科の体制について発表があったところですけども、県では、周産期医療について関係する各医療機関が、必要な人員確保を含めてそれぞれの医療機能に応じた分担と連携を行うことにより、各地域において安全・安心な出産ができる産科医療体制を確保していくこと、これが重要であると認識をしています。
そのために、医学部特別枠の設定や、地域医療を担う医師のキャリア形成支援などによりまして、医師確保・育成と定着に取り組むとともに、県全体では医療審議会で、各医療圏では地域医療推進対策協議会や地域医療構想調整会議などで、各医療機関の機能や役割分担について協議をし、地域における質の高い医療提供体制の確保に努めています。
県では今年度、第８次の医療計画を策定するため、がんなどの５疾病、救急医療、周産期等の６事業及び在宅医療についての医療連携体制などに関して協議を進めていく予定にしています。
計画の策定に当たっては、各医療圏においても、地域の実情を踏まえて議論する各種の部会も開催する予定でありまして、医療関係者、介護・福祉従事者、市町村など幅広い関係者の意見を踏まえて、目指すべき医療体制や必要な施策について検討を進めてまいります。
次は、フリースクールやこども食堂についての御質問にお答えします。
知事就任以来、県民目線、現場主義を徹底してきており、子供政策の推進に当たっても、積極的に多くの現場に足を運んでおりますが、先日も、子供が安心して過ごすことができる、家庭や学校以外の第三の居場所──サードプレイスとして、民間の方々が運営するフリースクールやこども食堂を視察しました。その場では嶋川議員ともお会いできて、大変にうれしく思ったところでございます。
その際に、子供たちの生き生きとした笑顔や子供同士の元気な声に接して、子供たち一人一人のウェルビーイングの向上につながる大切な場所と受け止めるとともに、地域の方々や民間団体、学生ボランティアの方々が、力を合わせて子供たちを支え合う現場の様子を肌で感じ取ることができました。
幼い頃にこども食堂に通った子供が高校生となって手伝っている、いわばボランティアの循環、そのようなことも見ることができました。こうしたサードプレイスを担う方々を応援していきたいと考えています。
県では、これまで市町村と連携して、こども食堂の立ち上げに対して支援をしてきましたが、今年度は新たに、学校以外で子供が学習支援や食事提供を受けることができるような民間団体による居場所の開設や特色ある取組への支援、また、こども食堂への学習支援ボランティアの派遣、運営の厳しいこども食堂の活動維持のための助成などを行うことにしています。
今後さらに、ワンチームとやまや庁内のこども未来プロジェクトチームにおいて、こうした現場の実情や課題などを踏まえまして、全ての子供の居場所の拡充促進について協議してまいります。市町村や民間団体、地域の方々と協働しながら、社会全体で支え合う子供の居場所づくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、新たな観光コンテンツの導入についての質問にお答えします。
御紹介のありました観光周遊型ＸＲバスは、ＪＲ西日本さんと福井県内のバス会社などの民間企業が、敦賀開業を契機として新たな観光コンテンツとして開発、導入されるもので、そこに福井県さんは、魅力発信や映像素材の提供などに関する協定を結ばれたと聞いております。ＡＲ、ＶＲ、あるいはＭＲ、ＳＲなどの技術を組み合わせたワクワクする取組と感じております。
ＶＲなどの新技術を生かした観光サービスの創出には、本県も取り組んできたところです。令和３年には、立山室堂の360度高精細カメラによるライブ配信と他の県内観光地の仮想空間を組み合わせたオンラインツアーやＶＲ体験の実証実験を実施しておりまして、その際に制作したＶＲコンテンツは今も物産展などのイベントで活用しています。また、黒部宇奈月キャニオンルートのホームページでも一部をＶＲで紹介するなど、新技術の活用を図っているところです。
さらに、県以外の事業者においても、あいの風とやま鉄道の観光列車の車内で楽しむＶＲアトラクション、あるいは滑川市のほたるいかミュージアムでのＶＲホタルイカ、富山産業観光図鑑でのＡＲ活用など、多様な取組が既に実施をされています。
本県では、観光事業者などが取り組む新しいコンテンツの創出を支援する制度も設けております。今後、各事業者にこの制度を活用し、ＸＲ、新しい技術を用いたサービスの創出を働きかけていきたいと考えています。また、そうしたサービスの創出や実施に際し、県との連携の話があれば、福井県同様、積極的に対応してまいります。
私からは最後ですが、ウェルビーイング向上に向けた笑いの活用についての御質問にお答えします。
笑いの効果については様々な研究がなされており、一般的に、本人の心身の健康面だけではなく周囲の人にもプラスの効果をもたらすなど、議員が御指摘のとおり、また議員が実践されているとおり、生活の充実に重要な要素の一つと考えております。
ウェルビーイングとの親和性も極めて高いと思いまして、笑いと関連が深いポジティブ感情は、ウェルビーイングの主要な要素であるとも言われています。
このため、本県が既に独自に策定したウェルビーイング指標において、「楽しい、嬉しい、面白いなど、ポジティブな明るい気持ちになることが多い」「他の人を喜ばせたい、楽しませたいという気持ちを持って行動している」といったことを測定項目に位置づけております。
ぜひ議員もウェルビーイングの花──もう試していただきましたよね。多分、高得点になって、大きな花が咲いているんじゃないかと思いますが、ウェルビーイング向上には、健康や経済面など本人の心身の状態や生活を支えること、幅広く人や地域との関係を紡ぎ広げること、生きがいや他者への思いやりなどにより生活の充実感を高めることが重要です。その全てをつなぐキーワードの一つが、一人一人の笑顔であると私も思います。
知事就任時に、新しい富山の未来に向け、「若者からお年寄りまで、希望に満ちた笑顔があふれる富山県」を目指すと掲げました。これは議員の御提案と全く方向性が同じであり、私の思いを応援いただいたように感じ、大変にありがたく思っています。
県民一人一人のウェルビーイング向上のため、笑いの、今日からまさにウェルビーイングの伝道師、嶋川議員と共に手を携え、笑顔の絶えない明るいウェルビーイング先進地域富山をつくってまいります。
私からは以上です。
63 ◯副議長（奥野詠子君）松井こども家庭支援監。
〔こども家庭支援監松井邦弘君登壇〕
64 ◯こども家庭支援監（松井邦弘君）私からは、不妊治療の助成についての御質問にお答えいたします。
県では、不妊治療について、昨年４月からの保険適用後も、従来と同様に特定不妊治療費助成について、保険適用外となる通算７回目以降の治療に対して助成しております。
また、市町村においては、県の助成内容を踏まえまして、保険診療自己負担分や県の助成に上乗せした助成を行われるなど、各市町村の実情に応じた不妊治療費助成を実施されているところでございます。
少子化対策は国を挙げて取り組む課題であり、その中でも、子育てに係る経済的負担軽減の観点から、不妊治療への助成は極めて重要であると考えております。このため、政府等へ県の重要要望や全国知事会を通じて、保険適用範囲の拡大など抜本的な改善を図るとともに、独自支援を行う地方自治体への財政的支援を行うことを要望しております。
こうした中、先日、国において、こども未来戦略方針が決定され、その方針の中で、保険適用された不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討することとされており、今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯副議長（奥野詠子君）川津知事政策局長。
〔知事政策局長川津鉄三君登壇〕
66 ◯知事政策局長（川津鉄三君）私のほうは２問いただいております。
まず、仕事と不妊治療を両立できる環境づくりについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、不妊治療は、通院の回数やそのタイミング、治療時間といった時間的制約があるほか、身体的、精神的、経済的な負担が大きく、仕事と両立できる職場環境を整備することは大変重要であると考えております。
県内企業の導入状況につきまして、県の働き方改革・女性活躍応援サイト「Ｇｏｏｄ！！Ｗｏｒｋ＆Ｌｉｆｅとやま」というサイトがありますけど、そちらの登録企業731社にアンケート調査を行ったところ、回答のありました197社のうち、不妊治療に特化した休暇制度があると答えられたのは４社、不妊治療のために通院や休息時間を認める制度があるのは４社という状況でありました。
ただ、目的を不妊治療に限定はしていないものの、不妊治療にも活用できる半日や時間単位の休暇制度があるとした企業は165社、フレックスタイム制度があるのは31社でした。このほか、始業・終業時間の繰上げ、繰下げの制度ですとか、テレワーク制度などを設けているという回答もあったところです。
仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを促進するためには、働き方改革を進める必要があることから、県ではこれまで、一般事業主行動計画の策定を支援するとともに、企業や業界団体が開催する働き方改革等をテーマとしたセミナーへの講師派遣、企業の担当者の情報交換や事例共有となる
コミュニティーの運営などに取り組んできております。
議員御指摘のとおり、少子化を食い止めるためには、不妊治療がしやすい職場環境づくりが大変重要なことから、今後は、不妊治療に特化した休暇制度を導入している先進事例ですとか既存制度の活用事例、さらには不妊治療がしやすい職場環境づくりを進めておられる好事例の会社なんかも取り上げまして、周知することによって県内企業への横展開を進めていきたいというふうに考えております。
次に、ｅスポーツ振興についての御質問にお答えします。
議員からも御指摘がありましたとおり、ゲーム産業の市場規模は年々拡大しており、ｅスポーツ人口も年々増加しております。また、ｅスポーツは、周辺市場や産業への波及効果が高く、地域経済の活性化のみならず福祉や教育分野との親和性も高いことから、今後はさらに多面的な発展が期待されるというふうに考えております。
県ではこれまで、市町村等が開催するｅスポーツイベントに助成するとともに、県内のｅスポーツで中心的な役割を果たしている富山県ｅスポーツ連合が中心となって開催する、Ｔｏｙａｍａ Ｇａｍｅｒｓ Ｄａｙなどの全国大会の開催を支援してきております。また、高齢者の介護予防、社会参加の促進、高齢者と子供との多世代交流にｅスポーツを活用するなど、その普及促進にも取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、本県はｅスポーツ先進県の一つであるという一定の評価はされているものとは承知しておりますが、さらなる取組が必要ということで、今年度は新たに、地域の観光資源を活用したｅスポーツイベントを開催し、県外から集客に取り組む市町村等を支援するということを始めておりますし、県内高校の部活動におきましてｅスポーツを通じた教育プログラムの実証に取り組み、ＤＸ人材の育成にもつなげていくという観点で実証実験を行うことにしております。
県としては、関係団体や市町村等と連携しながら、ｅスポーツのさらなる振興、普及に努め、地域の活性化、ＤＸ人材の育成、関連産業の育成、関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
67 ◯副議長（奥野詠子君）
有賀厚生部長。
〔
厚生部長有賀玲子君登壇〕
68
◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、医師の確保、定着を図るための医療現場の勤務環境改善についての御質問に対してお答えいたします。
県では、医療勤務環境改善支援センターを設置して、医師が行う業務の一部を他の職種に移すタスクシフトに関する効果的な取組を紹介するほか、基金を活用し、ＡＩ問診システムや勤務時間管理システムの導入を支援するなど、医師の業務軽減や適切な労務管理を推進しております。引き続き、医療現場の勤務環境改善に向けた取組が進むよう努めてまいります。
また、医師の働き方改革に対応しつつ、同時に地域の医療提供体制が維持されるということは重要なことだと認識しておりますが、この認識について、これまでも医療審議会や地域医療構想調整会議等を通じて、県、市町村、医療機関、大学等の関係者間において共有しているところであると考えておりますけれども、引き続き、各医療圏での協議等を通じて、関係者の方々の御意見をよくお聞きし、地域の医療提供体制の確保に努めてまいります。
私からは以上です。
69 ◯副議長（奥野詠子君）竹内地方創生局長。
〔地方創生局長竹内延和君登壇〕
70 ◯地方創生局長（竹内延和君）私から２つの御質問にお答えいたします。
最初に、移住・定住施策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
御紹介のありました東京駅近くにある移住・交流情報ガーデンは、一般社団法人移住・交流推進機構が運営し、相談員が移住に関する一般的な相談などに対応し、全国の自治体がパンフレットを置いたり、各自治体主催のイベントに場所を提供するなどしております。
施設の性格上、各自治体が平等に扱われておりまして、その中で特別に本県の情報発信を強化するといったことはなかなか難しゅうございますが、各市町村のパンフレットが漏れなくそろっている、もしくはまた県のパンフレットの内容をちゃんと工夫するといったようなことであったり、同機構が運営いたします移住情報サイトは移住を検討する方が最初にアクセスすることが多いというふうに伺っておりますので、このサイトへの情報提供を充実するなど、移住相談の入口で他の自治体に競争で後れを取らぬように、この施設の活用方法を検討したいというふうに思います。
なお、本県は、首都圏における移住に関する具体的な相談の対応を、東京有楽町にございますふるさと回帰支援センターというところで行っております。
同センターには、やっぱり多くの自治体が相談窓口を設けておるんですけれども、本県も、富山くらし・し
ごと支援センターを設置し、専属の相談員を配置して、住まい探し、子育て環境など暮らしに関する御相談、キャリアカウンセラーによる就職相談や職業紹介、各市町村移住担当課への紹介など、きめ細かく対応しているところでございます。
今年度は、新たにＶＲを活用してリアルな富山暮らしの魅力を紹介する取組を始めたところでございまして、相談対応の充実を図ることとしております。
今後とも、移住促進に向けまして、移住・交流情報ガーデン及び富山くらし・し
ごと支援センターを十分に活用いたしまして、移住を検討する方々に本県を選んでいただけるよう努めてまいります。
次に、広域的な観光振興についての御質問にお答えをいたします。
来年春の北陸新幹線敦賀開業については、北陸３県が１時間程度で結ばれること、関西方面から本県が近くなること、首都圏から北陸新幹線利用者の増加が期待できることなど、北陸、富山を国内外に発信し、広域観光を推進する絶好の機会だというふうに認識しております。
県では、観光振興戦略プランに基づきまして、黒部宇奈月キャニオンルートを核とした新たな観光周遊ルートの形成、県内新幹線各駅を拠点とした広域観光の推進、北陸エリアへの高付加価値なインバウンド観光誘客に重点を置いて取り組んでいるところでございます。
御指摘にございましたが、新高岡駅は、世界遺産五箇山、白川郷や能登半島の玄関口でございます。本県の観光戦略上、重要な拠点の一つであるというふうに認識しております。
このため、県ではこれまでも、新高岡駅と五箇山、白川郷をつなぐ世界遺産バスや、新高岡駅と和倉温泉をつなぐ「わくライナー」の運行支援など二次交通の充実に加えまして、地元の観光コンテンツ造成等を支援してきたところでございます。さらに今年度は、新型コロナの影響の収束も見据えまして、本県と岐阜県の高山市、白川村、そしてＪＲとも連携しまして、まさに北陸の十字路にある本県の強みを生かして、新高岡駅を含む新幹線駅を拠点とした、新たな旅行商品造成に取り組むこととしております。
来年春に迫りました北陸新幹線敦賀開業、同じく来年秋の北陸デスティネーションキャンペーンの効果を最大化するため、県内のみならず、飛越能の市町村ともワンチームとなり、北陸３県や岐阜県、そしてＪＲや地域交通・観光事業者と連携し、戦略的に取組を進めてまいります。
以上でございます。
71 ◯副議長（奥野詠子君）中谷商工労働部長。
〔商工労働部長中谷 仁君登壇〕
72 ◯商工労働部長（中谷 仁君）私からは、６月補正予算案に盛り込みました脱炭素サプライチェーン構築支援事業についてお答えをいたします。
先ほどの御質問の趣旨から、まず提案の経緯を御説明していきたいと思います。
電気料金の高騰が続く中で、国による負担軽減策の対象外となっております特別高圧で受電されている県内事業所の電力使用量は、令和３年度の電力調査統計によりますと年間約35億キロワットアワーとされております。仮に国の高圧電力利用者に対する支援と──これは支援がされているんですが、それと同等の措置を講じようとしますと、月数割りで単純計算をしてみますと86億円を要することになります。
このため、５月補正予算では、まずは価格転嫁や省エネ設備投資に課題を抱えている中小企業に対して支援を行うことといたしました。
特別高圧契約で受電する事業所は、公的機関も含め県内に73か所あるというふうにされておりまして、多くが大企業の工場であります。幾つかの事業所に、こちらのほうから具体的に状況をお伺いしましたところ、それぞれでは節電や省エネに資する設備投資等によりコスト削減策を進めておられるものの、下請企業を含むサプライチェーンの脱炭素化は、マンパワーやノウハウの不足により十分とは言えないというお話を伺いました。
企業の脱炭素化の取組は、中長期的なコスト削減につながることに加えまして、2050年のカーボンニュートラルを目指す本県にとっても重要な課題であります。また、国においてもサプライチェーン全体での脱炭素の取組を進めることが重要とされていますことから、調達先を含めた二酸化炭素排出量の測定、国際的認証の取得に必要な経費などについて支援をすることとしたいと考えているところでございます。
また、この補助金の活用に当たりましては、適切な価格転嫁のためのパートナーシップ構築宣言を要件としたいというふうに考えておりまして、取引先と連携して脱炭素化によるコスト縮減を進めていただくことを期待しております。
以上でございます。
73 ◯副議長（奥野詠子君）田中交通政策局長。
〔交通政策局長田中達也君登壇〕
74 ◯交通政策局長（田中達也君）私からは最後に、自動運転の実証実験についての御質問にお答えいたします。
人口減少や高齢化が進展する中、自動運転は地域交通サービスの維持改善やドライバー不足への対応、交通事故の削減など、地域の移動課題の解決につながることが期待されます。
一方、国の説明によりますと、自動運転の実現に向けた課題としまして、不意の飛び出しへの対応など安全性の向上、安全性に対する地域の理解、運送サービスの採算面からの事業性の確保が挙げられております。
また、自動運転の実用化のためには、車両の技術開発のほか、走行環境の整備、社会として受け入れる受容性の向上など、総合的な取組が必要とされております。
このため国では、地域づくりの一環として市町村等が行う自動運転実証事業に支援を行い、持続可能性の検証を進めており、県内でも富山市が国の支援を活用した実証運行を目指し、予算が計上されております。
この富山市の取組に対し、県では、その前提となる先端的な技術を活用したオンデマンド交通等のサービス導入の可能性調査を、新モビリティサービス等推進事業費補助金により支援しております。
県としましては、地域の意欲的な取組を後押しすることは重要であると考えております。御質問の実証実験について、事業内容が明らかになった段階で、国や県の支援制度の活用についてサポートしてまいります。
75 ◯副議長（奥野詠子君）以上で嶋川武秀君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時36分休憩
───────────────────
午後２時50分開議
76 ◯議長（山本 徹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
瘧師富士夫君。
〔29番瘧師富士夫君登壇〕
77 ◯29番（瘧師富士夫君）６月定例会一般質問最後の質問者となりました、自民党議員会の瘧師でございます。今日は１期の方々の質問が続いておりまして、私はおかげさまで４期目を迎えさせていただいております。地味な存在ではありますが、皆様方にはお付き合いのほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今ほど先輩から大変ありがたい発言をいただきましたが、私も１年半ぶりの登壇でございますので、まだ感覚が戻っていないかもしれません。そこはまた、笑顔で対応してください。
それでは、ウェルビーイングの向上と高校教育について伺います。
Ｇ７教育大臣会合では、全体のテーマの中に、富山県が成長戦略の柱に据えるウェルビーイングが掲げられ、議論が進められました。
シンポジウムの中で、日本の高校生が諸外国に比べて自己肯定感が低いのは、日本の教育では満足感が得られるシステムが足りないのではないか、好きなことを見つけ、やりたいことを選択し、積極的に活動する、そういう流れを通じて得られる達成感がウェルビーイングにつながると、県内の高校生の主張があったという報道がございました。
確かに、特に進学校と呼ばれる高校では、日々教科の学習課題に追われて、生徒の主体的な学びの場とはなりにくいのかもしれません。他方で高校生活では、教科の勉強だけではなく、学校行事、部活動、課外活動などを通じて、自分の行動に責任を持つこと、人の意見を受け入れることなど、社会に出る前のルールの順守や我慢、許容という面の成長を促す精神的訓練の場でもあると、私は思います。自由と放縦を履き違え、自己中心的な考えを助長するようであっても困ります。
そこで、学校現場の中でウェルビーイングについて考えるような場面を広げていくための理想的な高校生活について、新田知事の所見を伺います。
今春の県立高校受検は、普通科５学級の削減もあり、保護者の間から倍率が上がるのではないかと心配の声が聞こえていましたが、蓋を開けてみれば、平均志願倍率は1.02倍と２年連続で過去最低となりました。
この要因については、公立、私立の学費格差の縮小に伴い、私立高校への専願が増えたのではないかという分析もあるようですが、県立高校への魅力が伝わっていないことも一因かと考えます。
各県立高校において、育てたい生徒像に基づいた目指す方向や、特色・魅力ある教育の実現に向けた指針として、「三つの方針（スクール・ポリシー）」が策定されています。各学校のホームページの掲載を拝見しますと、私立高校が全面的に建学の精神を掲げているのに対し、県立高校のスクール・ポリシーはどこか遠慮がちで打ち出し方が弱いような印象を受けます。
今後どのように県立高校の魅力発信に取り組まれるのか、荻布教育長に伺います。
また、今春の県立高校受検では、職業系学科の志願者定員割れが多く、特に工業科高校や農業科高校において大幅な定員割れが目立ちました。これらの高校の就職希望者へは、企業、事業所等から求人が殺到しているだけに、残念と言わざるを得ません。
時代の流れとともに、大学進学を見越した普通科への進学が主流となって久しいわけであります。しかし、歴史と伝統を受け継ぎ、技術、技能を身につけた幾多の人材を地域社会に送り出してきた職業系専門学科の存在は、今も大きいと考えます。
古い言い方ですが、手に職をつけるという意識を、親御さんもお子さんも取り戻していいのではないかと思いますが、現在の職業系専門学科の存在意義についてどのようにお考えか、荻布教育長にお聞きします。
次に、午前中、大井議員も質問されたひきこもり、それに加えてニートについて伺います。
Ｇ７教育大臣会合において、コロナ禍の制限された学校生活を経験し、改めて対面授業や集団活動の重要性が再認識されました。人とのつながりを実感できてこそ、ウェルビーイングに近づく一歩であり、ウェルビーイングのつながり指標に示されているように大人社会も同様だと思います。
これは、どこの家庭にも、誰にでも、どの時期においても起こり得ることですが、家族以外の人との交流がほとんどないひきこもりや、就業意欲がない働けない人──いわゆるニートが、年々増加にあります。本人に対してはもちろんのこと、家族の経済的な負担や老後の不安を考えますと深刻な問題です。また、生活困窮や労働力の減少等の観点からも社会に与える影響は大きいと言えます。
ひきこもりやニートとなる原因は様々で、複雑に絡み合っており、未然防止の決定打となるような方策が見いだせない状況ですが、ひきこもり、ニート、そこからの脱出に向けては何らかの支援が必要であります。県としてどのようにサポートしておられるのか、
有賀厚生部長に伺います。
次に、県警察の機能強化について伺います。
Ｇ７教育大臣会合は、多くの方々の支えによって成功裏に終了されたと伺っていますが、その中でも、警備に当たった富山県警察の皆さんの御苦労は大変だったであろうと推察いたします。各警察署から警察官が多数動員されたと聞いております。
多くの外国要人の安全が害されるような事案が起きれば、我が国の国際的信用が失われかねないだけに、相当な緊張感を持っての警備であったと思います。その得難い経験を今後の県警察の機能強化にどのように生かしていかれるのか、
石井警察本部長に伺います。
次に、警察署の再編について伺います。
県警察の機能強化を目的とした県内の小規模警察署の再編については、昨年度末に、高岡と氷見の両署を統合した新警察署を現在の高岡西部中学のある敷地に、また、砺波、小矢部、南砺の各署を統合した新警察署を砺波市苗加国道359号沿いに建設予定とする発表がありました。県西部が先行して再編が進んでいます。
県東部の再編対象エリアの選定についてもスピード感を持って進められるべきであり、そのためには、建設地が決定し地域関係者間の協議がまとまったところから、速やかに建設を開始することが必要だと考えます。しかし、２月定例会では前警察本部長から、新たな高岡エリアと砺波エリアの警察署を同時期に、ＰＦＩ導入の可能性を探りながら……というような答弁があり、スピード感とは程遠い印象を受けました。
新たな高岡エリアの警察署の着工は、建設予定地である高岡西部中学校が移転する令和９年春以降になってしまうことから、これを待つことなく、新たな砺波エリアの警察署を早期に建設すべきと考えますが、
石井警察本部長に伺います。
次に、農業・農村の問題について５問質問いたします。
まず、中山間地域への支援についてであります。
中山間地域では、高齢化、人口減少の進行により集落機能が弱体化し、集落としての自立が困難なケースがあります。このような地域では、農業生産活動のみならず、農地、水路の保全や買物等の生活にまで支障が生じており、そこにお住まいの方だけでは集落維持が難しいわけであります。
近年、地域
コミュニティー機能を維持するために、複数の集落にわたる範囲で地域運営組織を形成し、生活支援活動を主にされていますが、農用地の保全や地域資源の活用にまで及んでいないのが現実です。
令和４年度から国の事業として、地域協議会等が作成する将来ビジョンに基づく農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に係る取組に対して支援する農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）モデル形成支援事業がスタートしました。本県の実施状況と今後の展望について
津田農林水産部長に伺います。
次に、用排水路の溢水被害対策について伺います。
国に申請していた庄川右岸地域における針山口六ヶ用水一期地区が、本年４月に新規採択されました。庄川左岸農地防災事業の完了を待つことなく採択にこぎ着けられた県の御尽力に感謝を申し上げます。工期は７年と予定されておりますが、近年、気象関連災害は激甚化、頻発化しており、早期の効果発現を期待するものであります。
一期地区の範囲は、針山口六ヶ用水路と和田川上流の六ヶ用水路、調整池を含む約３キロメートルですが、この種の工事は農閑期に集中され、建設業の労働力の確保が難しく、工事の遅れが懸念されます。
気は早いのですが、今後、二期地区が遅れることなく事業着手していくために、どのような計画で一期地区の工事を進めていかれるのか、また、当初は令和５年度事業完了を目指すとされていた国営附帯県営農地防災事業庄川左岸三期地区、四期地区の完了の見通しと併せて、
津田農林水産部長に伺います。
次に、畑地化促進について伺います。
主食用米の需要が年々減少し米価が低迷する中、本県農業にはバランスの取れた農業構造への移行が求められております。
国では転作を促す水田活用の直接支払交付金制度の見直しがなされ、令和４年度の補正予算において、畑作物の需要に応じた生産を推進するため、水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組に対して支援を行う畑地化促進事業の充実が図られたところであります。
しかし、これまで転作に取り組み、持続可能な水田農業に貢献してきた農家にとっては厳しい内容でした。収量減を覚悟してでも交付対象となるために５年に一度水稲を作付するのか、交付金を諦めて畑地化するのかの選択に迫られたように思います。
全国一の水田率の本県では、水稲を中心とした水田農業が営まれており、畑作物の本格化を図るためのこの支援策の活用はどの程度見込めるのか、令和５年度に行う事業の本県の申請実績とその状況を踏まえた来年度以降の展望について、
津田農林水産部長に伺います。
私の地元砺波では、今まさにタマネギの収穫に入っております。昨年、ＪＡとなみ野管内のタマネギ生産は好調でありました。定植後の排水対策や収穫期の乾燥など品質を重視した指導が徹底されたことから、秀品率は90％を超え、単収は4.6トン。また販売面でも、輸入の停滞や他産地の苦戦によるなどの国内供給量の不足が市場価格を押し上げ、販売高は過去最高の約７億1,000万円となりました。今年も作柄は良好で品質も落ちないであろうと期待されております。
そうした中、ＪＡとなみ野では、タマネギ等の高収益作物のさらなる生産拡大を目指して、国の事業を活用し、圃場の大規模化や排水対策等、栽培に適した農地づくりを他地区に先行して取り組んでいます。このような動きが県内に波及し横展開できることを期待するものでありますが、
津田農林水産部長の所見を伺います。
園芸作物の生産振興を図る一方で、米づくりに対する生産者の熱意を失わせてはなりません。
本県は、気候風土や土壌、豊富な水資源などの条件により、良質米の産地であります。水稲の種子である種もみに関しては、全国の県間流通量の約６割を占める全国一の種もみ生産県ですから、全国の米の大半は富山県産だと言ったら言い過ぎでしょうか。
近年は食味ランキング特Ａを逃していますが、１等米比率は全国平均を上回り、市場では高く評価されております。その割には知名度がいま一つ。私たちはよく「米どころ富山」と言っていますが、正確には「知る人ぞ知る米どころ」にとどまっているのではないかと思います。
そこで、筱岡議員がよく言っておられるように、大相撲の取組動画再生ランキングナンバーワン朝乃山関を起用し、もっと米どころ富山をＰＲすべきと思います。そうすることで朝乃山関本人の士気もさらに上がっていくのではないか、そのように思います。
県のブランディングの一つとして、日本一の人気力士、朝乃山関を登場させたテレビＣＭや若者向けＰＲ動画を作成し、本県の基幹作物である富山米の知名度アップと消費拡大を図るべきと考えますが、新田知事の所見を伺います。
最後に、鉄軌道の利便性等についてでございます。
2023となみチューリップフェアは、好天に恵まれ開催期間中の来場者が35万人を超えるにぎわいを見せましたが、フェアに訪れた観光客の主要駅であるＪＲ城端線砺波駅では、交通系ＩＣカードに対応した改札機がないので窓口が混み合い、観光客に大変不便な思いをさせてしまいました。先日の夜高まつりの際も同様の状況があったと聞いております。
鳥取県のＪＲ境線では、車両内にある車載型ＩＣ改札機に乗降時にタッチすることで、交通系ＩＣカードの利用が可能になっております。ＪＲ境線の車両は城端・氷見線と同じキハ40系であることから、城端・氷見線にも技術的には同様の車載型ＩＣ改札機が導入可能であると考えられるわけなんですが、ＪＲ西日本からは、システム料金が高額であり、城端・氷見線への導入は難しいとの見方が示されておるようでございます。
先日、私は石川県の津幡駅から電車車両のＪＲ七尾線に乗り込んでみました。新しい車両での快適性に加え、車両内にＩＣカード対応の改札機が設置されており、地方と都市部との生活において地域間格差が解消されているように感じました。城端・氷見線の新型鉄道車両の早期導入と併せて、交通系ＩＣカードへの早期対応を期待するものでございます。
この秋から、利便性、持続性の高い地域公共交通に向け、ローカル鉄道の再構築に向けた新たな制度が導入され、沿線自治体や鉄道事業者など関係者が一丸となった望ましい公共交通の在り方の議論が本格化する見通しであります。
新型鉄道車両の導入を目指す城端線・氷見線のこれからの協議については、このローカル鉄道の再構築に向けた新たな制度の活用が望まれますが、どのような
スケジュールで進めていかれるのか、新田知事に伺いまして質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
78 ◯議長（山本 徹君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
79 ◯知事（新田八朗君）瘧師富士夫議員の御質問にお答えをします。
まず、ウェルビーイングについて考えるような場面を広げていくための高校生活という御質問でした。
昨年３月に策定しました教育振興基本計画では、教育を通してウェルビーイングの向上を図るとともに、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。
また、国が策定を進めている次期教育振興基本計画でも、ウェルビーイングの要素として、現在と将来、あるいは自分と周りの他者の幸福感、学校や地域でのつながり、協働性などが挙げられ、教育を通じ、これらを向上させることが重要とされています。
本県の高校教育において、知的好奇心、学習意欲、探究心、科学分野への興味や関心を高め、その能力を伸ばす教育、また、生徒自らが創意工夫した学校行事への参加、自主的に取り組む部活動、地域、企業などと連携して地域課題を解決する探究活動などを通じて、様々な挑戦をすることで大きな達成感を得ることができるように努めています。また、自分が役立っていると感じたり、自他を認め合う気持ちが生じることなどにより、共感的な人間関係を構築できると考えています。
さきに開催されましたＧ７教育大臣会合の公式サイドイベントでありました富山・金沢こどもサミット、これは中学生の生徒たちが中心でしたが、自分と社会のよりよい未来をつくるために、自分たち自身ができることをテーマに宣言をまとめてくれました。
こうした社会課題を自分ごととして捉え、社会全体のウェルビーイングの向上を目指していく活動が、生徒の自己肯定感を高め、協調性を育むことにもつながるものと考えておりまして、こうした取組をさらに推進していきたいと考えております。
なお、議員の御質問の中に、理想的な高校生活という言葉をいただきました。富山県としては──教育委員会としてはですが、教育振興基本計画あるいは教育大綱の中で、理想的な高校生活という定義などはしていないというのが現状でございます。
近いものは例えば、各学校で決めておられますスクール・ポリシーというものがあります。各校でそれぞれ特色を持ったスクール・ポリシーを決められておりますが、例えばということで、私の母校、富山高校のものを言いますと、３つある中のカリキュラム・ポリシーが入学した高校生たちの生活に関わるかなと思いますが、富山高校の学びの環境は、富山高校生と教職員の協働によって初めて実現を見るのであって、富山高校生は授業、ホームルーム活動、学校行事、部活動、清掃活動などへの参画を通してその自主性を高め、教職員は、富山高校生が基礎・基本を身につける教育課程を編成するとともに、学問の世界の入口に立つ挑戦の機会を保障する、こういったものが高校生活の在り方──富山高校の場合ですが──の一つになるのかなというふうに思っております。あくまで例として母校のものを申し上げたので、えこひいきしているわけではないということは、どうか御理解いただきたいと思います。
次に、朝乃山関を起用した富山米のＰＲについての御質問にお答えをいたします。
本県は、議員の質問にもありましたように、良質米の産地と自負をしております。私自身も機会あるごとにトップセールスをこれまでやってまいりました。また、農業関係団体と連携しまして「米どころ富山」をＰＲしてきたところです。
朝乃山関には、コロナ以前は富富富の魅力を紹介するビデオメッセージに御出演していただいた実績はあります。その際には、県内外から確かに大きな反響をいただきました。再び人気力士の朝乃山関に富山米のＰＲに御協力いただければ、富山米の知名度向上と消費拡大に大きな効果が期待できると考えます。
また、今年２月に、私が本部長としてブランディング推進本部を設置しましたが、「寿司」をフックに本県の認知度向上を図るとともに、デジタルマーケティングの手法を活用してターゲットに効果的に情報を届ける広報に取り組むことにしています。
例えば、朝乃山関に富富富など富山米のすしをおいしそうにばくばくと食べていただく動画を制作することができれば、ＳＮＳなどを活用することで相撲やスポーツファンをターゲットに効果的に情報を提供することもできるのではないかと、ちょっとワクワク想像するところでございますが、まずは富山米の消費拡大を推進するための組織であります富山県米消費拡大推進協議会で御意見を伺うとともに、高砂部屋あるいは日本相撲協会にも諸条件を確認するなど、朝乃山関に御協力いただく場合の必要事項などについて精査をしてみたいというふうに思います。ありがとうございます。
私から最後になりますが、城端線・氷見線についての御質問にお答えします。
国においては、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設、拡充を含む改正地域公共交通活性化再生法が成立しました。先週には制度に係る説明会が開催されました。そこには交通事業者や本県職員も参加をしております。
国からは、詳細は調整中であるが、補助をする要件としては、事業実施計画を策定し大臣認定を得る必要があること、また、認定後は、持続可能性、利便性等の向上に資する施設整備に対し社会資本整備総合交付金が交付される──公共交通にこの交付金が交付されるのは大変画期的なことだと思いますが、そういったことも説明されました。
例年、となみチューリップフェアの期間中、砺波駅の改札が交通系ＩＣカードに対応していないため大変混雑をするということは、夏野修市長からも毎年伺っていることでございます。こうした課題の解決、あるいは新型鉄道車両の導入による利便性向上を図っていくことは、大切なことと考えます。
県としては、国の支援制度の活用にスピード感を持って対応するために、４月に北陸信越運輸局長に対して、城端線・氷見線において国の新たな支援制度の活用を念頭に置いていることを説明をし、協力を求めました。局長からは、利便性を高めて持続可能な路線となるよう、国として協力したいという発言もいただいております。
国においては制度の運用に向けて準備が進められているところですけども、さらに詳細な情報を収集しながら、県、沿線市、ＪＲ西日本さんなどから成る新たな検討組織を早期に設置をしまして、事業実施計画の協議を進めてまいります。今年度中の事業実施計画策定を目指し、できる限り早く大臣認定が受けられるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
80 ◯議長（山本 徹君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
81 ◯教育長（荻布佳子君）私からはまず、県立高校の魅力発信についての御質問にお答えいたします。
近年、県立高校における平均志願倍率が低下をしております。こうした背景には、中学校において、行ける学校より自分が行きたい学校を選ぶことができるよう指導されており、進学先が多様化していることなどがあると考えております。
このため、各高校では、選ばれる学校となるよう、充実した指導体制や各学科の魅力ある取組、また学校行事などの特別活動や部活動の特色などを、パンフレットや動画、ホームページ、中学校説明会やオープンハイスクールなど、様々な方法で中学生やその保護者に紹介をしております。また、昨年度からは、各高校が育成を目指す資質、能力や教育課程の編成方針などを定めたスクール・ポリシーをホームページに公表し、中学生が高校を選ぶ際の参考となるようにしているところです。
さらに今年度ですが、教育委員会では、県立高校連携活動コーディネーター２名を新たに配置をしまして、各高校が教科等横断的な学習や地域課題などをテーマにした探究活動を行うに当たって、地域や大学、企業などとスムーズに連携できるように支援をし、学校の魅力化とスクール・ポリシーの効果的な運用や発信を図っているところでございます。
また、県立高校魅力ＰＲ動画作成事業としまして、県立高校の連携活動などを収録した動画を作成しているところでありまして、これを他校に広く共有することで取組の横展開を図りますとともに、各学校のホームページなどで中学生や保護者などに情報発信することとしております。
今後も、各高校でスクール・ポリシーに基づき教育活動が組織的、計画的に実施されることで、一層の特色化や魅力化が図られて、その効果的な情報発信もできるように努めていきたいと考えております。
次に、職業系専門学科の意義についての御質問にお答えいたします。
職業系専門学科については、実践的、体験的な学習を通して専門教科に関する知識、技術を身につけ、産業界に求められる職業人を育成するとともに、豊かな感性や創造性を養う総合的な人間教育の場としても大きな役割を担っております。
例えば、農業科では、地域と連携し、希少な植物の増殖研究や先進的なスマート農業の実習など、また工業科では、国家資格の取得や伝統工芸の継承、また最先端機器を利用したロボット製作など、特色ある教育を進めているところでございます。また、全ての職業系専門学科では、インターンシップや企業の技術者などの招聘による専門性の高い授業を展開するなど、本県産業を担う職業人の育成に努めており、地域の産業、経済の発展のためにも職業系専門学科の存在意義は大変大きく重要と考えております。
また、５月に取りまとめた令和の魅力と活力ある県立高校のあり方に関する報告書には、職業系専門学科の今後の取組の視点と目指す方向性として、技術革新や技術の高度化に対応したものづくり教育の推進、農業や建築、土木などを支える担い手の育成などが盛り込まれております。
６月に新たに設置した県立高校教育振興検討会議において、この報告書を踏まえて、学科やコースの見直しに関する基本的な方針などについて、今年度末までをめどに丁寧に検討を進めていくこととしております。
今後とも検討会議での意見も踏まえながら、職業系専門学科の学習活動や環境整備などのさらなる充実を図り、学科の意義や魅力を生徒や保護者の皆さんに理解していただけるよう努めてまいります。
私からは以上です。
82 ◯議長（山本 徹君）
有賀厚生部長。
〔
厚生部長有賀玲子君登壇〕
83
◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、ひきこもりの方に対するサポートについてお答えさせていただきます。
県では、令和２年に開設した富山県子ども・若者総合相談センターにおいて、ニートやひきこもり、不登校など、社会生活を営む上での困難を有する子供・若者やその家族からの相談に対し、必要な助言や情報提供、関係機関の紹介等を行っており、電話や来所による相談に加え、昨年３月からはＳＮＳ──これはＬＩＮＥですけれども、これによる相談も始めております。
また、大井議員にも答弁させていただきましたけれども、ひきこもりを含む心の健康に課題を抱える方や家族に対して、富山県心の健康センターでは、ひきこもり地域支援センターを設置して相談対応するとともに、日頃から身近な窓口として相談や訪問などを行っている市町村や厚生センター、民間団体などに対しても、専門的、技術的な支援を行っているところです。
今後とも、ひきこもりやニートなどの課題を抱える方々が、おのおの必要な支援を受けられるよう、市町村、関係機関・団体と密接に連携した支援体制づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
84 ◯議長（山本 徹君）
石井警察本部長。
〔警察本部長石井敬千君登壇〕
85 ◯警察本部長（石井敬千君）私からは、いただいた２問の質問のうち、まずＧ７の警備を今後にどう生かしていくのかについてお答え申し上げます。
今回の警備は、昨今の厳しい警備情勢の下、国内外の要人の身辺の安全と会合等の円滑な進行の確保を目的として、凶悪事件や重大事故が発生した場合の対応──我々これを後方治安の確保と呼んでおりますけれども、こういったことも考慮しつつ諸対策を推進し、無事に所期の目的を達成したところでございまして、瘧師議員御指摘のとおり、非常に得難い経験であったと考えております。
今回の警備では、昨年の安倍元総理に対する銃撃事件あるいは本年４月の岸田総理に対する襲撃事件も踏まえまして、既存の警備対象勢力による不法行為に加え、いわゆるローン・オフェンダーと呼ばれる組織に属さない者による銃器や爆発物を使用した不法行為やドローンによる妨害行為などが懸念されたことから、こうした脅威を想定した訓練等も行い、石川県警との連携も含めて事態対処能力の向上が図られたと考えております。
また、テロ対策の協議会やサイバーテロの研修会、爆発物原料取扱事業者との不審者発見訓練、あるいは学生ボランティアや地域住民の方との協力を通じまして、県関係部局をはじめとした行政機関、施設管理者、事業者等と、テロ対策に関する対応要領や危機意識の共有を図ることで、テロ対策に関する官民連携が強化されたと考えております。
県警察としては、今回の警備の成功に慢心することなく、引き続き、重大事件事故や大規模災害等を想定した訓練、装備資機材の整備等を推進し、個々の警察官の事態対処能力の向上と組織の機能強化を図るとともに、今回の経験を生かして、今後の大規模な警備実施はもとより防犯活動や交通安全活動などについても、県民の御理解と御協力を得ながら官民が連携した取組を進めることによって、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、新たな砺波エリアの警察署整備についての御質問にお答えいたします。
県警察で進めております警察署の再編整備の中で、本年２月に高岡及び砺波のエリアについて新たな警察署の建設適地を決定し、現在、庁舎の基本構想、基本計画を作成しているところであります。
また、今後、県のガイドラインに基づいてＰＦＩ等の民間活力の導入可能性調査を実施し、その中で、財政負担の軽減あるいは庁舎の機能、利用者の利便性など様々な観点、警察機能を最大限発揮できる庁舎の在り方等に関して検討し、その調査結果を踏まえて、整備の方法や
スケジュール等を策定していくこととしております。
議員御指摘のとおり、高岡エリアにおける新警察署の建設予定地である高岡西部中学校は、令和９年４月を目途に移転予定ではありますが、それまでの間、砺波エリアの新庁舎の建設も含めて、これから６か月から10か月程度かかると見込まれる導入可能性調査に加えて、土地造成工事、設計、事業者選定などを行う必要があることから、一定の時間を要することには御理解を賜りたいと考えております。
ですが、その上で申し上げれば、新警察署の整備については、治安機能を強化する上で重要な事業と考えておりまして、既に建設予定地が決定している県西部の高岡及び砺波エリアの双方について、必要な手続を踏まえつつも、できる限り早期に建設する方向を模索したいと考えております。
新警察署の庁舎の整備につきましては、先日の教育警務委員会も含めまして、これまで本議会で様々な御議論をいただいており、まずは民間活力の導入可能性調査を行った上で、関係機関とも協議しつつ、議会での御議論も踏まえて、その最適な方法について判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（山本 徹君）
津田農林水産部長。
〔農林水産部長津田康志君登壇〕
87 ◯農林水産部長（津田康志君）私からは４問お答えいたします。
まず、農村ＲＭＯについての御質問にお答えいたします。
全国的に多くの農村集落では、農業生産活動のみならず、農地、水路等の維持保全や生活環境の改善などの集落機能が低下しており、とりわけ中山間地域においては深刻な状況となっております。
このため、県内でも地域運営組織を設置し課題解決に向けた取組が行われておりますが、議員から御紹介いただいたような現状もあることから、国では昨年度、農用地保全活動を中心に、より広い範囲での組織づくりが進むよう、複数集落が連携した取組を支援する農村ＲＭＯモデル形成支援事業を創設したところです。
県内では、立山町釜ヶ渕地区の地域協議会が、昨年度作成した将来ビジョンに基づき、今年度は、この事業を活用して耕作放棄地を活用した市民農園の開設や無農薬栽培での米づくり、空き家を活用した農泊の実証等を行うこととしております。
また、富山市黒瀬谷地区や氷見市速川地区の地域協議会においても、今年度、農村ＲＭＯモデルの形成に向けた将来ビジョンの作成が予定されているほか、ほかの地域でも、この事業を活用したいとの相談が複数あり、現在、事業化に向けた調整を行っております。
県としましては、こうした地域協議会の取組を県内の意欲ある地域に広めていくため、今年度、県や市町村職員、ＮＰＯ法人等を対象に農村ＲＭＯの形成までのプロセスを習得する講座を開催するなど、複数集落で話し合い地域で支え合う村づくりを推進していくこととしております。
引き続き、市町村、公民館、ＪＡ、土地改良区など関係機関と連携し、地域の実情に寄り添った伴走支援を行い、豊かで美しい農村が持続的に維持できるよう取り組んでまいります。
次に、庄川右岸地域の排水対策についての御質問にお答えします。
庄川右岸地域の約2,300ヘクタールを受益地とする幹線水路は、整備後約60年が経過し老朽化が進んでいるほか、集中豪雨等により一部の農地や住宅地等に溢水被害が発生したこともございます。
このため、施設の更新や水路断面の拡幅などの対策が必要な水路約29キロメートルのうち、まずは針山口六ヶ用水路と和田川上流の六ヶ用水路の計３キロについて、今年４月に県営農村地域防災減災事業、針山口六ヶ用水一期地区として着工したところです。
この一期地区の工事を進めるに当たりましては、排水量の増大に対応するため、庄川右岸地域全体の水の流れをより正確に把握する必要があることから、今年度は、局所的な集中豪雨や流出形態の変化など、多くの気象データを反映した流出解析を実施することとしております。
また、工事は下流から順次施工していくこととしておりますけど、議員からは今ほどなるべく早くという要望もいただいておりますが、上流域でも事業効果が期待できる洪水調整池にも早期に着手したいと考えております。
次に、国営及び附帯県営農地防災事業庄川左岸地区でございますが、平成21年度に着工し、排水対策を着実に進めてきました。
御質問の三期及び四期地区については、令和５年度予算で整備を予定している工事で完了する見込みでございます。着工から15年の間、関係の皆様方には変わらぬ御支援と御協力をいただいており、厚く感謝申し上げます。
引き続き、集中豪雨等により頻発する浸水被害を未然に防止するため、幹線水路の排水機能の強化など農村地域の強靱化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
次に、畑地化促進事業の申請状況等についての御質問にお答えします。
国は、今年度の水田活用の直接支払交付金制度において、水田機能を維持しながら、水稲と麦、大豆等の畑作物とのローテーションを促す一方で、畑作物の生産が定着している水田では本作化を促すため、畑地化促進事業を措置し、例えば高収益作物に取り組むケースでは、畑作に転換した場合に10アール当たり17.5万円を、その後の作付の定着を図るために10アール当たり２万円を５年間交付することなどとしております。
本県では、この畑地化促進事業に20経営体、約19ヘクタールの申請があり、現在、採択される見通しとなっておりますのは、醸造用ブドウや加工用サツマイモ等で３経営体、２ヘクタールとなっております。今回の採択に当たりましては、大規模な高収益作物の取組が優先され、全国的には北海道が全体の約６割を占め、北陸、東海、近畿地方では少なかったと承知しております。また国は、今回採択とならなかった分を保留とし、秋には２次採択の審査対象とする方針と聞いております。
議員御指摘のとおり、本県では水田農業が中心であり、水田の畑地化につきましては地元との十分な調整が必要なことから、条件の整った地域から順次、畑作物の選定や収量・品質の確保に向けた指導助言、地権者や土地改良区との調整などを伴走して支援していくこととしております。
国の畑地化促進事業におきまして充実が図られた支援内容は、令和５年度限りとされていることから、今月２日には農林水産省に対して、同水準での支援の継続を要望したところであります。畑作への転換を希望する農業者が引き続きこの事業を活用して経営の発展につなげることができるよう、関係団体と連携して進めてまいります。
最後になりますが、高収益作物の生産拡大についての御質問にお答えします。
ＪＡとなみ野では、平成20年から園芸作物の振興による農業所得の向上を目指し、タマネギの重点的な生産振興を進めており、省力機械の導入や集出荷施設の整備、きめ細かな栽培技術指導を講じ、議員御紹介のとおり、令和４年産の販売金額は初めて７億円を超えたところでございます。
水田におけるタマネギの作付は、気象や圃場条件によっては湿害による生育不良や病害が発生するなど、収量や品質が不安定となる課題があります。ＪＡとなみ野では、こうした課題に対して機械化体系に適した大区画化、汎用化に加え、県内に先駆けて、畑地化のための暗渠排水の効果的な施工や畑用に勾配を取った圃場の改良を行い、タマネギなどの安定生産が図られるよう取り組まれております。
また、このような畑地化は、排水性の改善による収量・品質の向上に加え、またタマネギでは高い畝を作る必要がなく、植付け本数が増加することから、さらなる収量の増加が期待でき、収穫作業等の効率化にも効果がございます。
県としましては、こうした好事例を全農が主催するたまねぎ出荷協議会の研修会で広く紹介するとともに、今年度新たに立ち上げた「マーケットから考える園芸拡大研究会」のシンポジウムやセミナー、ワークショップ等の場を通じて、県内に広く横展開できるよう努めてまいります。
以上でございます。
88 ◯議長（山本 徹君）以上で瘧師富士夫君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。
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常任委員会への審査付託
89 ◯議長（山本 徹君）次に、ただいま議題となっております議案第71号から議案第77号まで及び報告第５号については、お配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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90 ◯議長（山本 徹君）次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明６月20日及び22日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91 ◯議長（山本 徹君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
６月21日及び23日は
予算特別委員会を、26日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。次回の本会議は６月27日に再開し、諸案件の審議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時39分散会
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