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1. 富山県議会 2023-02-22
   令和５年教育警務委員会 開催日: 2023-02-22

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　１　閉会中継続審査事件について 　(1)　 説明事項 　　　荻布教育長 　　　・２月定例会付議予定案件について 　　　板倉教職員課長 　　　・２月定例会付議予定案件について 　　　杉本警察本部長 　　　・２月定例会付議予定案件について 　　　山崎警務部長 　　　・２月定例会付議予定案件について 　(2)　 質疑・応答 酒井委員長　２月定例会付議予定案件の内容については、定例会の付託委員会で十分審査をお願いすることになりますが、今ほどの説明において計数等に特に御不審の点がありましたら御発言願います。──ないようでありますので、以上で２月定例会付議予定案件の説明を終わります。 　(3)　 報告事項 　　　吉田生涯学習・文化財室長 　　　・令和４年度サンドボックス予算の執行実績及び予算 　　　　（案）への反映状況 　　　板倉教職員課長 　　　・令和４年度サンドボックス予算の執行実績及び予算 　　　　（案）への反映状況 　　　番留県立学校課長
   　　　・令和４年度サンドボックス予算の執行実績及び予算 　　　　（案）への反映状況 　　　大島保健体育課長 　　　・令和４年度サンドボックス予算の執行実績及び予算 　　　　（案）への反映状況 　　　山崎警務部長 　　　・令和４年度サンドボックス予算の執行実績及び予算 　　　　（案）への反映状況 　　　資料配付のみ 　　　教育企画課・県立学校課 　　　・令和４年度富山県総合教育会議のこれまでの開催結 　　　　果について 　　　教職員課 　　　・令和６年度富山県公立学校教員採用選考検査につい 　　　　て 　　　県立学校課 　　　・第６回令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討 　　　　委員会の開催結果について 　　　・第７回令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討 　　　　委員会の開催結果について 　　　・令和５年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況 　　　　（令和４年12月末現在調査）について 　　　刑事部 　　　・県内の犯罪情勢（令和４年）について 　　　交通部 　　　・交通事故発生概況について 　(4)　 質疑・応答 　　　藤井委員 　　　・第３回総合教育会議の議事について 　　　・統合型校務支援システムについて 　　　・タブレット式認知機能検査導入の効果について 　　　・警察所管業務に関するＤＸの取組について 　　　・若年層の薬物事案の増加について 　　　澤崎委員 　　　・不登校児童生徒の学びについて 　　　・不登校特例校の設置について 2 酒井委員長　報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。 　質疑、質問はありませんか。 3 藤井委員　第３回総合教育会議が先般行われておりまして、私からは、まずそちらの議事内容について確認したいと思います。 　本日の報告資料として添付されていますが、課題・留意点、今後の方向性の主な論点といったことがまとめられておりました。 　私としては、公私の授業料格差があるものの、この公私格差というものが少しずつ改善されていったということが議論されていたことについては、非常に前向きに捉えております。この質問をしようと思ったら、これは教育警務委員会の所管ではございませんということでしたので、総合教育会議での教育警務委員会の所管部分について質問、確認をしたいと思っております。 　１つ目ですが、通学区域について、全県一区の議論ということが、この資料の中にも書かれております。通学区域は普通科についても全県一区とすることを含めて検討するとのことです。全県一区の議論に関しては、子供ファースト、要は子供が自分の受けたい教育が受けられるということで、選択肢が増えるという面ではプラスではありますが、地域振興であったり地域均衡というような観点でいくと、それこそ富山市に集中してしまうのではないかという懸念があり、私はそのバランスというところが重要なのだろうと思います。 　昨今でいうと、滋賀県は平成18年から通学区域を全県一区とされていまして、10年たって検証などもされております。滋賀県におけるこの10年の検証によると、通学区域を越えて高校進学した方は、全体の５％から８％ぐらいだということで、思ったよりも過剰な一極集中にはならなかったものの、全体の均衡、バランスということには配慮していかなければならないといった検証結果だったと聞いております。 　令和４年現在では26都府県に通学区域全県一区ということが広がっているという観点と、あと富山県はやはりコンパクトな県でありますので、そういう意味でいえば、総合教育会議の結果を受けて、全県一区を進めていく議論を恐らく今後もされていく、議論が加速されていくものだと考えます。このあたりの所見を荻布教育長にお聞きしたいと思います。 4 荻布教育長　御案内のとおり、本県の県立全日制高校の通学区域は、県教育委員会の定めた規則によりまして、職業科など普通科以外の学科は全学区、普通科は居住する学区とその隣接学区となっております。ただし、普通科の音楽と体育のコースについては、申請により全学区からの志願を認めているところであります。 　昨年11月に県教育委員会で通学区域に関して全国調査を行いました結果、26都府県が通学区域を設定していないという状況でございました。なお、通学区域を設定していると回答した21の道府県の中でも、富山県を含めた３県は、普通科は居住する学区とその隣接学区、その他の学科は全学区となっており、比較的柔軟な対応、設定となっているという状況でございます。 　御指摘がありましたとおり、滋賀県では、多様化する生徒のニーズに対応し、自分に合った高校を主体的に選択できるようにするということと、特色ある学校づくりを一層推進するために、平成18年度入学者選抜から普通科高校の通学区域全県一区制度を導入しております。平成28年度にその制度の検証を行っておりますが、それによると、自分に合った主体的な高校選択が進んでいるなどの肯定的な意見が多くなっている一方で、一部の地区に人気が集中し、他の地区の活気がなくなるなどの意見もあったと報告されております。 　本県の通学区域については、これまで、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会と総合教育会議において、様々な御意見を頂いているところでございます。具体的には、魅力ある学校ができれば学区を越えた学びを望む生徒は増える、通学区域の制限はなくしていくべきだ、子供ファーストで考えるべきだという御意見がありました。 　一方で、全県一区とした場合、特定の学校や地域に志願者が集中する懸念があるという御意見もあったところでございます。 　こうした議論を踏まえまして、通学区域については、御紹介のあった先般の２月13日の総合教育会議において、今後、普通科についても全県一区にすることを含めて検討するとされたところでありまして、教育委員会としては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 5 藤井委員　次年度どのような会議で通学区域の全県一区の議論をされるのかというのは、これから決めていかれると思いますけれども、子供ファーストの視点というところと、学びの選択肢を通学区で制限されているということについては、疑問視する声があったのは事実だと思います。 　先般の学級数の減などは少子化の問題で、そこがクローズアップされますけれども、子供ファーストでどのような学びを提供していけばいいのかということについては、私自身も今後勉強を重ねていって、議論していければと思っております。 　今回、総合教育会議の中で、茨城県における中高一貫教育の取組の先進地調査というのが発表されておりました。この茨城県の先進事例というのはいい事例だとは思うのですけれども、数ある自治体の中でなぜ茨城県の中高一貫教育の取組が先進地として、しかもこの総合教育会議の場で共有されたのかというところが、私にとってはどうしてなのかなという部分がありました。何か意図があるのか、この茨城県の中高一貫教育から富山県として何を学ぼうとして先進地としての調査をされたのかということについての所見を、県立学校課の金田教育改革推進班長にお聞きします。 6 金田教育改革推進班長　中高一貫教育の先進地調査といたしまして、昨年12月に茨城県を訪問いたしました。令和３年度におきまして、全国で公立の中高一貫校は45都道府県に213校ございます。その中で茨城県を先進地として選んだ理由でございますが、中高一貫校の３つの設置形態であります中等教育学校、それから併設型、連携型が全て設置されております。それから、令和２年度から令和４年度までの３年間に、新たに10校の中高一貫教育校を設置しておりまして、東京都に次いで全国第２位の設置数であることなど、先行事例として導入の経緯や現在の状況等につきまして、参考にできることが多いと考えたことから、先進地調査として茨城県を選んだところでございます。 　今回の視察では、茨城県教育委員会と令和３年度に開校いたしました勝田中等教育学校、併設型の水戸第一高等学校附属中学校を訪問いたしました。設置による効果につきましては、中高一貫教育校では、探究活動などの６年間の継続的な取組により課題解決能力の育成などにおいて成果が出ていること、さらに今回訪問いたしました学校では、中学校課程におきまして、一般の中学校より授業時間数が多く、数学や英語などで高校の内容を先取りすることができること、中学生と高校生が一緒に総合的な探究の時間などの授業や学校行事などの活動を行うことで、お互いの刺激になるなどといった成果があると説明を受けました。 　また、設置経緯やその理由についてでございますが、東京に近い県南や県西地区の生徒が、高校入学時のみならず中学校入学段階から県外へ流出するという課題があったこと、平成20年代に開校した先行３校の成果によりまして、茨城県内における中高一貫校に対するニーズが高まりを見せていたこと、保護者や地域から通学可能な範囲での設置希望が多かったことなどが挙げられます。中高一貫校とすることによりまして、県立高校の魅力向上につながったという御説明も受けたところでございます。 　さらに、令和に入ってからの新たな10校の設置に当たりまして、地元市町村からは期待する声があった一方で、地元の中学校において学級編制への影響や学校運営を心配する声もあったことなど、課題面においても説明を受けたところでございます。 　今回の訪問によりまして、仮に中高一貫校を設置する場合、その必要性やニーズをはっきりさせることの重要性、それから設置する場合の手順など、様々な視点で学ぶべき点があったと思っております。 7 藤井委員　今現在、富山県の市町村の中で、中高一貫校を設置してほしいといった要望というのは実際あるのでしょうか、ないのでしょうか。ちょっとそのあたりもお聞きしたいと思います。金田班長にお願いします。 8 金田教育改革推進班長　今現在はございません。 9 藤井委員　せっかくこういった先進地での議論がされているということで、地元市町村からぜひ設置してほしいというような積極的なニーズは今のところはないとしても、調査やニーズのヒアリングみたいなところは、ぜひ丁寧にやっていただきたいなと思っております。 　富山県でも中高一貫教育の取組が進んでいくということは、先ほど言った生徒の学ぶ場の選択肢が増えるという意味ではプラスだとは思うのですけれども、ちょっと唐突な感じもしたものですから、このあたり地元のニーズというのを今後またヒアリングされるということで認識しておいてよろしいでしょうか。金田班長にお伺いします。 10 金田教育改革推進班長　県内で中高一貫校設置の検討をする場合には、市町村教育委員会とも十分な連携を図るなどの必要がございます。今ほど委員がおっしゃいましたように、茨城県などの先進的な事例などを参考にしつつ、本県における中高一貫教育の在り方について、慎重に検討を重ねてまいりたいと思っております。 11 藤井委員　ぜひ地元の市町村のニーズのヒアリング等をまた進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、総合教育会議において不登校特例校等の議論があったのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。この後、澤崎委員からも不登校特例校について御質問されるようですが、総合教育会議の場で不登校の問題であったりとかが議論に出るべきだとは思っているのですが、私が調べたところではそういった論点があまり見えなかったものですから、総合教育会議での取扱いがどうだったのかお聞きしたいと思っております。 　また、富山県においても不登校児童生徒の多様な学びの場をつくっていくという意味では、この不登校特例校ということをテーマにして議論を進めていく必要があると思います。全国でも既に小中高校合わせて21校設置されていまして、高校においても現時点では４校あると聞いております。 　昨年度には、中部６県の高校で初めて岐阜県に西濃学園高校が設置されました。西濃学園は、もともと中学校で不登校特例校を設置されていて、高校が追加されたと理解しています。西濃学園高校では、学校に行けなくて悩んでいる子の持っているすばらしい個性を大切にした学びの場を提供していくのだというような強いメッセージもありまして、そういう意味では、富山県内の児童生徒にもそういった学びの場を提供していくことは重要だと考えております。水戸小中学校課長に、このあたりの見解をお聞きしたいと思います。 12 水戸小中学校課長　総合教育会議におきましては、不登校特例校についての協議は今年度は行っておりませんが、県立高校の再編に関する意見の中で、不登校の生徒や学びの機会を得られなかった生徒に対応する学び直しができる学校があるとよいという意見を頂いているところであります。 　全国的にも不登校児童生徒が増えておりまして、本県でも同様の傾向が見られ、市・町の教育センターですとか民間のフリースクールなど、学校外の施設に通っている生徒も増えている現状にあります。県教育委員会としましては、学びの場の保障という視点は重要であると考えておりまして、学校外の施設との連携強化にも取り組んでいるところであります。 　また、今年度、岐阜市立の不登校特例校を視察してまいりまして、同時に岐阜県、岐阜市の両教育委員会とも意見交換を行うなど、現在、情報収集に努めているところであります。 　小中学生につきましては、広域での通学がなかなか難しいことや、新たな学校の設置によって他の学校の学級数への影響もありますことから、不登校特例校を設置している他県においては、市区町村立での設置が多い状況が見られます。 　現在、本県の一部の市町村教育委員会において、不登校特例校の設置に向けて調査研究を進めていると聞いております。県教育委員会としましては、市町村教育委員会と課題等を共有しながら、特例校の設置に向けての対応や支援について、今後、協議していきたいと考えております。 　一方、高校につきましては、本県では中学校までに不登校を経験した生徒は、定時制高校などに多く進学しております。定時制高校では、少人数授業によるきめ細かい指導や、自分の興味や進路希望に応じて時間割を自分で決めるなど、生徒が自分のペースで学べるよう学習環境を工夫しておりまして、県教育委員会では定時制高校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを重点配置して対応しているところであります。 　また、近年では広域通信制の高校に進学する生徒も増えている状況も見られます。全国の状況としては、委員から御紹介いただきましたように、高校生対象の特例校は４校でありますが、全て私立の高校となっております。こうした状況も踏まえまして、不登校特例校の設置につきましては、生徒の進学状況やニーズ、学校現場や保護者などからの意見なども参考に、慎重に考えていく必要があると考えております。 　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒の学びの場の保障について市町村教育委員会や小中高等学校の校長会などとも連携しまして、情報共有を図りながら検討していきたいと考えております。 13 藤井委員　富山市が不登校特例校の設置を検討していくということが報道でも取り上げられておりましたけれども、ぜひ県としても後押しというか支援というか、そういったことをお願いできればと思っております。 　それでは、次の問いに入ります。 　統合型校務支援システムについてお伺いしたいと思います。 　教員の多忙化解消というのは大変大きなテーマで、教員の働き方改革及びデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくというのは、非常に重要なテーマだと思っています。その上で、統合型校務支援システムを導入しますというのは、ちょうど去年の今頃の教育警務委員会の中でも質問させていただいて、そこでは令和４年４月から試験的運用で、令和５年４月に本格運用ということでした。ちょうど１年たって試験的運用がほぼ終わりになり、４月からは本格運用というフェーズに入っていると思いますけれども、現在の状況について、清ＩＣＴ教育推進班長にお伺いしたいと思います。 14 清ＩＣＴ教育推進班長　教員の多忙化解消を進めていくためには、校務に関する業務負担の軽減が必要であり、統合型校務支援システムの導入は、業務負担改善の効果が高い取組として、全国的に導入が進んでおります。 　本県におきましては、令和３年９月議会で予算をお認めいただき、学校現場の教職員と協議しながら、県立学校での統合型校務支援システムの調達を行い、導入を進めてきたところでございます。 　昨年４月からは、成績管理など一部の機能を各学校の事情に合わせて順次試験的に導入するとともに、操作研修を実施しているところでございます。本年４月からは、全ての学校において、出欠管理や成績管理などを含め、全ての機能の本格運用が始まることから、これまで手作業で行ってきた業務がさらに電子化され、校務に従事する時間の一層の縮減につながるものと考えております。 　４月からのスムーズな運用につなげるため、この２月には新たな機能についての操作研修などを行っており、今後とも各教員の校務に対する負担軽減が図られるよう、運用支援に努めてまいりたいと考えております。 15 藤井委員　分かればでいいのですが、どれぐらいの負担軽減が期待されるものなのでしょうか。例えば時間で言ってもいいですし、何かしら業務負担の重さみたいなものでも結構なのですけれども、お伺いしてもよろしいでしょうか。 16 清ＩＣＴ教育推進班長　今、試験的に導入を進めているところでございまして、時間的な測定というものはまだできていないところでございます。たしか令和３年９月の委員会で委員から御紹介いただきました転記作業であるとか確認作業、そういったものがまずなくなるということでございます。 　主な機能としましては、出欠管理というところで、出欠管理の情報を登録すれば、その転記作業と集計作業が軽減されるといった機能がまずございます。そのほか、成績関係につきましても、登録したものを何度も入れ直す必要がなくなること、今までですと修正したデータを再度印刷してチェックをしていたところ、変更点だけの修正で終わるといったような機能が期待されるところでございます。 　また、機能的にはエクセル等で管理しているというケースもございます。そのデータを一括取り込みという形で運用できるというメリットも機能面としてついておりますので、基本的にはそちらの転記作業等がかなりなくなるというところです。また、委員からも当時御指導いただきましたように、人事異動の際に新たに覚え直す必要がないということで、４月の多忙化の時期に時間を縮減できると期待しているところでございます。 17 藤井委員　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。そういった教員の多忙化解消が少しでも進めばと期待しております。 　続いて、警察本部のほうにもデジタルトランスフォーメーションについてお伺いしたいと思っております。 　令和３年度のサンドボックス枠予算でタブレット式認知機能検査というのが導入され、非常に効果があったということで、令和４年度の５月だったと思いますが、県内全ての検査実施施設でタブレット式の認知機能検査が導入されたと認識しています。私はこれは警察業務のＤＸとして非常に重要だったというか、検査を受ける側の人たちの負担も軽減されているという意味では、非常によいＤＸの事例ではないかと思っておりました。 　実際この１年やられた中での効果について、宮島交通部長にお伺いしたいと思います。 18 宮島交通部長　県警察では、運転免許証の更新に当たりまして、認知機能検査を受ける必要がある75歳以上の高齢運転者の負担軽減や、検査業務の効率化を目的に、令和３年度のサンドボックス枠予算を活用して、タブレット方式の認知機能検査を試行導入いたしました。これは全国で初めての試みでありましたが、従来の紙方式の検査に比べまして、検査時間の短縮や、受付順に個別に検査を受けることが可能となるなど、効率性の向上が確認されましたことから、令和４年度からは運転免許センターや県内全ての教習所におきまして本格導入いたしました。 　改正道路交通法が施行されました昨年５月からは、タブレット方式による認知機能検査については、自動採点によりまして基準点に達し、認知症のおそれがないと判定された時点で検査を終了することが可能になりましたことから、検査に要する時間が従来の紙方式では２時間であったものが約30分へと大幅に短縮され、受検者の負担が大きく軽減されました。 　また、検査終了と同時に採点も終了しているため、受検者に対して直ちに検査結果を通知することが可能になりますとともに、これまで紙文書で保存しておりました検査結果をデジタルデータとして保存することにより、業務の効率化とペーパーレス化を推進することができました。 　県警察としましては、今後も増加が見込まれている高齢運転者の利便性に配意しつつ、引き続き業務の効率化を推進してまいります。 19 藤井委員　２時間が30分に短縮されたということで、本当にいい事例だなと思いました。ありがとうございました。 　これによらず警察所管業務のデジタルトランスフォーメーションというのは、新たに広げていく必要があるのではないかと思っております。例えば埼玉県警察では、紙文書をデジタル化するということで、スマートＯＣＲというものを導入されております。ＯＣＲというのは、いわゆる光学式の文字読み取りということで、オプティカル・キャラクター・レコグニションと言うそうです。光を当てることで読み取って、紙文書をテキストデータに変換するというもののようなのですが、業務の効率化によって、職員１人１人が付加価値の高い業務に注力できるようになったというような報告もあったと聞いております。 　富山県警察でも恐らくこういったＤＸが進んでいることとは思うのですが、なかなかこういうお話は聞くことができないので、ぜひこの場で、今後どのような領域で取り組んでいかれるのか、そして、これまでどう取り組まれてきたのかということも含めて、山崎警務部長にお伺いしたいと思います。 20 山崎警務部長　デジタルトランスフォーメーション──ＤＸ、デジタル技術により、業務の方法でありますとか業務の在り方が変革し、作業効率や生産性が向上するものであることから、警察所管業務のＤＸにつきましても、あらゆる領域で取り組むべきものであると認識しております。 　県警察におきましては、これまで、先ほど挙げていただきました認知機能検査用タブレットの導入でありますとか、電子決裁や厳格なデータ管理を可能とする文書管理システムの導入に加えて、全駐在所のネットワーク化等を図ったほか、現在、ＡＩ、ビッグデータ等を活用した交通安全対策につきまして、県の生活環境文化部及び富山県立大学とともに共同研究を行っているところであります。
   　また、国におきましても、警察庁及び関係省庁の連携の下、警察行政手続のオンライン化、刑事手続のＩＴ化等の取組が推進されているところでございまして、県警察としましても、必要な意見を出すなど主体的に取り組んでまいります。 　県警察といたしましては、今後も、県のほうはもちろんですけれども、他の都道府県でありますとか国の動向も踏まえながら、急速に変容する社会に適切に対応するため、警察所管業務についてもＤＸに取り組んでまいりたいと考えております。 21 藤井委員　先ほど埼玉県警でスマートＯＣＲ導入という話をしましたが、これは富山県警では導入されているのですか、されていないのですか。そのあたりを教えてください。 22 山崎警務部長　先ほど御指摘いただきましたＡＩＯＣＲであるとかＲＰＡにつきましては、その導入を検討するため、本年度企業を招致して研修会を行ったというところでして、導入しているかということにつきましては、まだ現在検討しているところです。先ほど申し上げましたが、他県の事例を参考にしつつ検討を重ねてまいりたいと考えております。 23 藤井委員　警察業務においても、そういった業務効率化が進むことを期待しております。 　最後の問いになります。若年層の大麻事案ということで、先日、高岡市で16歳の高校生が大麻所持で逮捕されるという事案があって、非常に驚いたわけですけれども、全国の事例でいうと、14歳でもそういった検挙があったということも聞いておりまして、本当に若年層というか、もう中学生とか高校生にまでこういったものが及んでいるというのは、大変驚きだなと思っております。 　先日、針原小学校の６年生を対象に、私が所属するボランティア団体が薬物乱用防止教室というのをさせていただき、私自身も参加しました。６年生の子に薬物乱用防止というのは、ちょっと早過ぎるのではないかなんていう話を、ボランティア団体の人とはしていました。でも、本当に今はインターネットとかスマートフォンであらゆる情報にアクセスできると思えば、やはりそういった時期から対応していかなければいけないのだなと、私自身も思い知らされたところです。 　富山県内で20歳未満が大麻等の薬物所持で検挙された事案というのが過去にどれだけあったのかということについて、これまでの薬物事案の若年者への拡大防止策も含めて、青木刑事部長にお伺いしたいと思います。 24 青木刑事部長　過去３年の県内における20歳未満の薬物事犯検挙人員は、令和２年が検挙総数62人中５人、令和３年が70人中９人、令和４年が58人中６人と、近年、薬物事犯全体の約１割が20歳未満となっております。この20歳未満の検挙状況を罪種別でみた場合、令和２年が５人中３人、令和３年と４年は全員が大麻事犯による検挙となっております。 　本年に入りましても、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、今月16歳の高校生１名を大麻事犯で逮捕しております。また、過去３年において、薬物事犯で検挙された20歳代以下の若年層においても、その約８割が大麻事犯によるものであるなど、20歳未満を含めた若年層における大麻の蔓延が危惧されるところでございます。 　このため県警察では、若年層が薬物と接点を持ちやすいサイバー空間に対する警戒をはじめ、末端乱用者の徹底検挙や県内外における密売組織摘発のほか、高い専門的知識や発信力を有する方々による講演等、広報啓発活動を推進しております。 　また、これらの若い世代に対して、早い時期から心身への影響等、薬物乱用の恐ろしさに対する正しい知識と自分を守る対策を身につけさせるためにも、これまで教育機関との連携による薬物乱用防止教室を開催し、昨年１年間で小中高校等に対して延べ72回、約１万人の児童生徒の皆さんを対象に実施したほか、県教育委員会におかれましても、教職員、警察職員等を対象とした薬物乱用防止教室指導者講習会の開催など、薬物乱用防止対策を推進されているものと承知しております。 　県警察では、引き続き末端乱用者の徹底検挙等取締りの強化をはじめ、違法薬物の有害性を周知するための広報啓発活動や教育機関との連携をさらに強化するなどして、薬物乱用防止を図ってまいりたいと思っております。 25 藤井委員　針原小学校で教室を開催したときには、富山中央警察署の方がいらっしゃって、東京都が作成したユーチューブ動画を使って説明されていました。20分か30分ぐらいの動画でしたかね。ロールプレイングゲームで薬物乱用をさせようする悪いやつらがやってきて、ゲーム空間に主人公が入り込んでやっつけていくみたいなストーリーでした。我々も見ていて、それだと大人でも飽きずに楽しく学べたというところはあったので、そういったいろいろな手法や、楽しみながらもそういう危険をちゃんと防止できるような教室のやり方というのがあるのだなと思ったので、ぜひまた進めていただければと思っております。 26 澤崎委員　まずは、不登校児童生徒関係についての質問をさせていただきます。 　最近、不登校関係の子供の相談というのを私自身もたくさん受けます。私の身内でも、小中学校と不登校であった子が、高校名を言うと差し支えるかもしれませんが、新川みどり野高校でしっかりと学んだ後に大学に行って、就職できたということがありました。いい事例であったのですが、本当にそういう不登校に関する悩みは大変たくさん受けるわけであります。全国的に見ても過去最多になったという報道も見受けられるところでございます。先ほどの藤井委員の質問に水戸課長がお答えになられた、教育の機会を保障する、学びの保障をするということが、とても大事なのだろうなと思っております。フリースクールやあるいは支援教室とか、いろいろなことが市町村でも行われておりますし、民間でも行われていると思いますけれども、どんなところに行けばいいのかというのは、不登校の子供をお持ちの御家庭の悩みでありますので、我が県において一体全体どのような学びの場があるのか、また、そこではどのような取組がされているのか、そういう特色も踏まえて水戸課長にお聞きいたします。 27 水戸小中学校課長　御指摘のように、不登校の児童生徒数は、本県でも全国同様に増加傾向にあります。不登校の状況にある子供たちの実態というのは様々でありまして、本当に個に応じた対応が必要であると考えております。 　まず、学校では相談室や校内の適応指導教室というものを設置しておりまして、そこでカウンセリングの専任教員や生徒指導の担当教員、また担任などが個別に個に応じた対応をしております。登校が困難で自宅にいる児童生徒に対しましては、タブレット端末を活用してオンラインでの面談や授業配信、また学習課題の提供などを行っているケースも見られます。 　また、県内に15か所設置されている市・町の教育支援センターや、県の総合教育センターには、専任の指導員がおりまして、個別に学習支援、生活相談などを行っております。 　一方で、フリースクールなどの民間施設に通っている児童生徒もいますが、これにつきましては、教員が施設を訪問して、子供の活動の様子などについて情報共有するほか、個別に学習指導を行うなど、それぞれの児童生徒の状況に応じた支援を行っているところであります。 　県教育委員会では、新たな取組として、令和５年度よりスクールカウンセラーのスーパーバイザーを配置しまして、必要に応じて市・町の教育支援センターや民間施設など学校外の施設に通っている児童生徒や、その保護者の面談を行うことも予定しております。また、学校や教育支援センター、民間施設の代表を交えた不登校児童生徒支援協議会を来年度も継続して開催することとしておりまして、公民連携を強化し、お互いに協力、補完しながら、不登校児童生徒の学びの場、教育機会の確保に取り組んでまいります。 28 澤崎委員　水戸課長ありがとうございました。えらい勉強になりました。これでしっかりと答えられるのではないかなと思いました。来年度のスクールカウンセラーのスーパーバイザーの制度については、本当に教員の多忙化解消につながる取組でございまして、非常に期待を寄せておりますので、またどうかよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、不登校特例校の設置についてお伺いしたいと思います。 　先日、永岡文部科学大臣の記者会見がありまして、全ての不登校の児童生徒があまねく支援を受けられるよう、全国的に不登校特例校の設置を促進するという方針を述べられておりました。 　先ほど富山市のほうでそのような動きはあるということでありましたけれども、総論的に言うと、国で不登校特例校の設置の方針を示されたわけでありますので、本県でもそういうニーズの取り込みをすべきなのかなと思います。 　今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長のお気持ち、所見をお聞きしたいと思います。 29 荻布教育長　県教育委員会では、不登校特例校の設置についての具体的なニーズ、要望については、現段階ではお聞きはしておりませんけれども、ＰＴＡなどの団体からは、民間施設との連携など、不登校児童生徒の多様な学びの場の確保についての御要望はお聞きしております。県教育委員会としても、多様な学びの場の確保は必要なことと考えており、市・町の教育支援センターや民間施設など、学校外の施設との連携強化にも取り組んできているところであります。 　また、先日、文部科学大臣から不登校特例校の設置促進に関する発言もあったところでございます。先ほどちょっと御紹介しましたが、県教育委員会では、昨年10月に関係課の職員が岐阜市立の不登校特例校を視察しまして、岐阜県と岐阜市の両教育委員会とも意見交換をしてまいりました。 　現在、県内の一部の市町村教育委員会においても県外視察を行われるなど、不登校特例校の設置に向けて調査研究を進めているとお聞きしております。 　小中学生については広域での通学が難しいこと、また新たに学校を設置しますと、ほかの学校の学級数の減少などに影響を及ぼすといったこともあることから、不登校特例校を設置している他県では、私立のほかは市区町村立となっているところでございます。 　県教育委員会としては、市町村教育委員会と課題などを共有しながら、不登校特例校設置に向けての対応や支援についてしっかり協議していきたいと思っております。今後とも、市町村教育委員会や小中学校の校長会などとも連携しながら、児童生徒の学びの場の確保等、支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。 30 酒井委員長　ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。 　２　陳情の審査 31 酒井委員長　次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので御了承願います。 　以上で付議事項についての審査を終わります。 　この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...