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  1. 富山県議会 2022-12-13
    令和4年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  1 経営企画行政当面の諸問題について   (1) 報告事項    資料配付のみ    デジタル戦略課    ・DX・働き方改革推進アクションプランの見直しに     ついて  (2) 質疑・応答    津本委員    ・富山県カーボンニュートラル戦略について    ・個人情報保護法の改正について    針山委員    ・ウエルビーイングに関する独自の指標について    ・とやま学生居住支援事業について    山崎委員    ・NHK跡地の利用について    鹿熊委員    ・予算編成方針県庁活性化方針について 平木委員長 それでは、報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。  質疑・質問はありませんか。 2 津本委員 第1の質問は、富山県カーボンニュートラル戦略について、お尋ねしたいと思っています。
     まず、最初ですが、11月21日に開催されました第2回富山県環境審議会カーボンニュートラル戦略策定小委員会、ちょっと長いですが、におきまして、カーボンニュートラル戦略重点施策案が示されました。その中で、太陽光発電最大限導入というのをうたっています。そして、再生可能エネルギーの導入について、2030年度目標を、年間の発電電力量で816ギガワットアワー増加するとしました。  一般質問でも言いましたが、長野県では5,278ギガワットアワーの増加、ただ、これはね、基準が若干違っていまして、富山県の場合は2020年度から2030年度の間だと理解していますが、長野県の場合は、2010年度が基準になっていて、そこから2030年度までにこれだけ増やしましょうと。それでもやっぱり桁が違うわけです。  そこで疑問が湧くわけですが、太陽光発電最大限導入とは何を指しているのか、カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。 3 杉原カーボンニュートラル推進課長 国のエネルギー基本計画におきましては、施策の強化による最大限の導入量として野心的な数値を計上している一方で、本県のカーボンニュートラル戦略案におけます再生可能エネルギーの導入目標の基本的な考え方といたしましては、実現可能性ですとか、発電開始までの所要時間であるリードタイムを考慮した上で、本県の持つ再生可能エネルギーポテンシャルを最大限実現することをベースとしているところでございます。  本県の太陽光発電の導入目標につきましては、リードタイムが比較的短いということも踏まえまして、国のエネルギー基本計画における導入見込み量を按分する方法により、算定しているところでございます。  委員お尋ねの、先の小委員会に提出いたしました重点施策における太陽光発電最大限導入ということにつきましては、本県の導入目標の達成に向けて、国の施策に加えまして、本県として現実的に実行可能な対策を講じることにより、最大限の導入を目指すことを意図しております。  自家消費型の太陽光発電設備の導入を核としまして、太陽光発電設備による電気をできるだけ活用することを目的に、蓄電池等エネルギー貯蔵設備の併設を推奨モデルに位置づけ、導入の促進をすることなどを、施策の案として盛り込んでいるところでございます。  県といたしましては、実行性を伴った戦略となるように、施策や取組も含めまして、引き続き検討するということにしておりますが、2030年度までの再生可能エネルギー最大限導入だけではなく、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、2030年度以降の再生可能エネルギーの導入も可能な限り実現していくことが重要と考えております。  そのため、費用対効果ですとか、技術の進展も踏まえつつ、再生可能エネルギーポテンシャルを最大限に生かせるように取り組んでまいりたいと考えております。 4 津本委員 どうもありがとうございました。  「最大限導入」の中身は、実現可能性リードタイムポテンシャルを最大限生かしていくというスタンスなんだなと、ただ、国の導入量も参考にということかなと思います。  ただ、私は、国の導入量は原子力発電にかなり重きをおいているなという印象を持っていまして、やはり再生可能エネルギーの導入について、この言葉どおり最大限導入していただきたいと、本当に思っています。  ちなみに長野県の目標を紹介しますと、まず富山県ですね、ちょっとよく分からないんですが、2020年度を基準に2030年度までに、住宅太陽光発電──屋根太陽光発電と言えばいいのかな、1.9万件増やすというような、そんなことが書いてあります。  これに対して長野県は、屋根の上の太陽光パネルが2019年度には8.2万件あったと、それを2030年度までに22万件に増やすと、2.7倍にすると。こっちの基準は富山県は2020年度だけれども、長野県は2019年度ですから、だからここから見ても規模が全然違うんだと、規模というか、私が感じるのは構えですよね。構えがやっぱり全然違うのではないのかと。  構えが大きれば大きいほどいいというわけではないと思いますが、やっぱり構えが小さいと出てくる知恵も小さくなっちゃう。構えを大きくすれば、それに近づこうとする知恵も出てくるんではないかと思いますので、改めて、本当の意味で、言葉どおりで、最大限導入を目指していただきたいなということを要望したいと思います。  では、次に進みたいと思います。  戦略の重点施策案において、蓄電池など、エネルギー貯蔵施設の併用を進めるとされています。私、期待しています。そこで、現時点での蓄電池等の費用や効果はどのようなものか、また、県有施設においても設置を進めるのか、カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。 5 杉原カーボンニュートラル推進課長 委員お尋ね蓄電池等につきましては、日中、太陽光等による発電量が使用量よりも多い場合に充電をして、発電ができない時間帯に活用する、いわゆるタイムシフトですとか、災害等非常時のバックアップを目的に導入されておりまして、導入コストとしましては、例えば、家庭向けの蓄電池であれば、容量にもよりますが、一般的には100万から200万円程度と聞いているところでございます。  現状まだ高額でもあり、太陽光等再生可能エネルギー導入と併せて取り組まない限り、日常的な温室効果ガスの削減効果ですとか、経済メリットはなかなか出にくいということも考えられるため、検討中のカーボンニュートラル戦略における重点施策案では、太陽光発電蓄電池等を併設することを提案させていただいております。  県有施設における太陽光発電と蓄電池との導入に当たりましては、まずは重量物である太陽光発電蓄電池等が設置可能かどうか、おのおのの施設における強度計算をはじめとした調査検討が必要であると考えておりまして、効果や費用だけではなく、施設の役割などにも留意しながら、どういった形で太陽光発電ですとか蓄電池等の設備を導入するのが適切かという検討が必要であろうと考えております。  また、太陽光発電等エネルギーの貯蔵技術につきましては、今ほどの蓄電池のほか、水素を製造した後にガスのまま、もしくは水素吸蔵合金による貯蔵など、新しい方式も導入されつつあるところでございます。さらに、アルミニウム等の金属の形で保存するなど、さらなる新技術の開発も期待されております。  県といたしましては、導入する太陽光発電などの再生可能エネルギーがより有効活用されるように、費用対効果や技術の進展も踏まえながら、県民や民間事業者等への周知啓発等導入促進方策の実施を進めるとともに、県有施設への導入検討にも取り組んでまいりたいと考えております。 6 津本委員 分かりました。まだまだ技術がアップしていかないと駄目なのかなと、経済効果といいますか、コストが下がっていかないと、本当に普及というのはまだまだかなと。  私が期待しているのは、やっぱりどう考えても自然エネルギー再生可能エネルギーは変動していく──時間や季節によって変動していくものだから、その穴埋めを、今だったら天然ガスでやっていますか、言わば調整できる、そういう火力発電所を造って、その穴埋めをやっていく、そういう体制で今ヨーロッパはどんどん進んでいるんですよね。  できれば、蓄電池でためて、自然エネルギーとして発電できないときはそれを使うということが、本当にコストも合うようになれば、県としては大々的にそれを進めて、カーボンニュートラル、ゼロへ迫っていくということができるかなと期待していますので、県だけの努力ではちょっとまだまだかなと思いますが、調査、検討するということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次にいきます。  戦略の素案では、今後、新築する県有施設については、原則、エネルギー使用料50%以上削減のZEB Ready相当以上とし、可能ならばそれ以上の基準、Nearly ZEBや100%以上削減のZEBを満たすように努めるとしました。  一方、データサイエンスなど、情報を軸とした新学部設置に伴う富山県立大学の新棟整備が進められています。  そこで、この県立大学の新棟の整備において、ゼロエネルギー化は検討されているのか、学術振興課長にお尋ねいたします。 7 掃本学術振興課長 富山県立大学では、情報工学部──仮称でございますが、その令和6年4月の開設に向けて準備を進めており、9月補正予算において新学部棟建設工事基本設計費をお認めいただき、現在、基本設計の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。  新学部棟の具体的な設備につきましては、来年度に取り組む予定の実施設計におきまして、検討されることになりますが、現在、策定中の富山県カーボンニュートラル戦略の趣旨に沿いまして、例えば、最新の省エネ設備の導入や建築物の断熱化、遮熱化等に配慮した設計、照明のLED化、太陽光発電設備の導入など、省エネルギー、省資源に配慮した施設となることを念頭に置きながら、検討を進める必要があると考えております。  また、県立大学では、GX──グリーントランスフォーメーションですけれども、これを推進するため、新学部棟にグリーン化の実証実験や環境問題の課題解決に向けた教育研究拠点を整備することも視野に入れて検討しております。  県としましては、今後とも、県立大学において、新学部棟における省エネルギー、省資源対策はもとより、AI、データサイエンスを活用したGXの発信拠点としての役割を担ってもらうことを大いに期待しているところでございます。 8 津本委員 県有施設の質問で、何かうれしいなと思ったのは、今回初めてではないかなと思います。今のお話を聞いている以上、ZEB Ready相当以上は目指したいと言っておられるんだなと思うのですが、それでいいでしょうか。  私は、どんな建物かちょっと分からないんですが、学部の新しい施設なんですから、できればもう思い切ってZEBを目指していただきたいなという思いもあるのですが、どうでしょうか。 9 掃本学術振興課長 ZEBは正直かなりハードルが高いと思っておりますが、可能な限り上位のものになるように、またこれから検討を進めてまいりたいと考えております。 10 津本委員 すみません、再確認ですが、ZEB Ready相当以上ではあるというふうに期待していいですか。 11 掃本学術振興課長 それも含めて検討してまいりたいと思います。 12 津本委員 では、次の質問に入ります。  第2の質問は、個人情報保護法の改正についてであります。  昨年5月に個人情報保護法が改正されました。それを受けて、今回の県議会におきまして、これまでの富山県個人情報保護条例の廃止と、新たに国の個人情報保護法に基づく施行条例の制定が提案されています。  また、県民のプライバシーに関わる情報を特定の個人を識別できないように加工すれば、本人の了解なしにデータを民間企業に提供できるとする匿名加工情報制度が導入されることになり、それに関連する議案も提案されています。  そこで、以下、2点についてお尋ねいたします。  まず、最初ですが、今回の定例会において、情報公開条例が定める非開示情報行政機関等匿名加工情報を追加する条例案が提案されています。つまり、県民などから開示請求があったとしても、民間に渡した匿名加工情報については非開示情報として公開しないことにするというものだと理解しています。その理由は何か、総務課長にお尋ねいたします。 13 青山総務課長 行政機関等匿名加工情報は、個人情報が含まれるデータを──例えば、氏名、生年月日を削除し、住所を市町村名などに置き換えるなど、法により定められました基準に基づき、加工し、復元できないようにしたものでございますが、今後、ICT等の発展によりまして、特定の個人が識別されることがないよう対策を講じる必要があると考えております。  このため、改正法では、法令に基づく場合と、匿名加工提供情報制度に基づきまして、提案のあった民間事業者等へ提供する場合を除き、匿名加工情報の提供を制限するとともに、行政機関等に対しまして、作成した匿名加工情報、削除した情報及び加工方法に関する情報の漏えいを防止するため、必要な措置を講じることを求めているところでございます。  また、匿名加工情報と削除した情報を情報公開条例に基づき開示した場合に、両者を照合すると特定の個人が識別される可能性は排除できないため、開示請求により提供されないよう、情報公開条例の非開示情報に追加するものでございまして、制度間の整合を図り個人情報の保護を図るものでございます。 14 津本委員 実は、私、最初ちょっと勘違いしていまして、いろいろ勉強してみますと、これは公開されては困るなという情報だと分かりました。  つまり、企業に渡した匿名加工情報、これがいろんな人が開示請求して、幾つも取ると、ICTというか、AIを使えば、これは特定の人、これは津本二三男やなということも、特定できるんではないかと、そういうおそれも排除できないから、非開示にするということだと理解して、これは当たり前のことだと思っています。  ただ、匿名加工情報もそうやって幾つも渡しちゃうと危ないよということも同時に示している条例だなという印象を、私は持っています。  では、次に移りたいと思います。  現行の県の個人情報保護条例で明記されているオンライン結合による提供制限についてであります。  オンライン結合による提供制限について、現行条例では、どのような規制があったのか、制限があったのか、また個人情報保護法の改正後はどのようになるのか、総務課長にお尋ねいたします。 15 青山総務課長 現行条例では、個人情報漏えい等のリスクへの対応といたしまして、法令等の規定に基づくときや犯罪予防など、公共の安全や秩序維持、県民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化等の公益上の必要性がある場合を除き、オンライン結合の方法による保有個人情報の提供が制限されているところでございます。  改正後の個人情報保護法では、近年の情報通信技術の発展、進展を踏まえると、オンラインであるか、オフラインであるかで情報管理の安全性の水準に違いを設けることに合理的な理由が見いだせなくなっていることなどから、オンラインに特化した保有個人情報の提供制限に係る規定は設けられていないところでございます。  また、個人情報保護等に直接影響を与えるような事項で、法に委任規定がないものについては、全国的な共通ルールを設定するという改正法の趣旨から独自にオンライン結合の規定を設けることはできないというふうにされているところでございます。  このため、今後は、法の規定に基づきまして、オンラインオフラインを問わず、利用目的外の目的で保有個人情報を提供することを制限するとともに、保有個人情報の漏えい等を防ぐための措置を講ずること、提供により本人や第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は、保有個人情報の提供を行わないことなどにより、個人情報の保護を図っていくということになると考えております。 16 津本委員 私の質問は、オンライン結合による提供を制限していたという、この富山県の条例は何を制限していたんですかということを聞いているんです。これは、情報の中身やデータの中身ではなくて、提供の仕方を制限しているんだと思うので、できれば分かりやすくお話しいただければと思います。 17 青山総務課長 オンラインによる結合の方法というのは、当該実施機関の使用に係る電子計算機等実施機関以外の市町村等の使用に係る電子計算機電子通信回路に接続して、結びまして、そこで情報のやり取りを行うというものでございます。 18 津本委員 もうちょっとだけ。実は、私もよく分かっていないもので、千葉県のホームページからオンライン結合の基準というのをちょっと引っ張ります。ここは少し分かりやすかったのですが、こんなふうに書いてあるんですよね。オンライン結合とは何かというのは、言わばオンラインで「実施機関の保有する個人情報」が「随時入手し得る状態にする」ことをいうと、なるほどねと、これだったら分かるんです。  言わば、提供される側の実施機関がある。提供する側の実施機関がある。そこをオンラインで結んで、提供される側がいつでも随時見られる状態にするのは、原則駄目ですと。  ただし、例外がありまして、提供される側が、こっちから引っ張っていった情報、あるいは見た情報についてはほかに漏らさないよという、きちんとした責務とか基準をしっかり守ればいいですよと。そういう覚書をやるというふうに千葉県の場合はなっているんです。富山県もそうですか。 19 青山総務課長 本県の場合は覚書を書くことはございませんが、オンライン結合ができるということについて、運用基準を定めておりまして、その中で、オンライン結合ができる条件、要件を記載してあるという形になっております。 20 津本委員 これで終わりますが、やっぱり私はちょっとこれは危ないなと思っています。これまでは、各都道府県で条例を持っていて、オンラインで提供するのはやめましょうと、でも例外的に特別な場合にはオンラインでつないで、相手側が随時見られる状態もあり得ますよと。ただし、そのときはちゃんとお互いに協議した上で、覚書か、やり取りかな──富山県は覚書がないと言われますので、しっかり約束事を決めた上で、それで一応提供すると。  でも今度は、その結合の原則禁止というのがなくなった。お互いに個人情報の管理の在り方は全て義務づけられましたから、オンライン結合で随時見られるような状況であってもいいかなというふうになるんではないかと、ちょっと心配になっておりますので、このことだけ言って質問を終わりたいと思います。  以上です。 21 針山委員 私のほうからは、ウエルビーイングに関する独自の指標について何問か質問をさせていただきたいと思います。  ウエルビーイングに関する独自の指標について、今、主観的な幸福度を測る独自の指標を年内、月内に策定されることになっております。  指標の策定に当たりまして、県民意識調査の結果を反映するとお聞きしております。また、予算特別委員会で火爪委員も質問しておられましたけれども、調査結果の速報版の内容について意見を参考にすると、また、ウエルビーイングの観点で、政策形成や、政策目標の設定において議論していくんだという三牧局長の答弁だったかと記憶をしておりますけれども、この指標の設定の根拠とか、そういったものについて、議会また県民にいつどのように周知、説明をしていくおつもりなのか、牧山ウェルビーイング推進課長にお尋ねいたします。 22 牧山ウェルビーイング推進課長 施策としての設定根拠につきまして、まず、背景からちょっとお話をいたしますと、現在、GDPに代表されるような経済的な量だけでは幸せを実感しにくい成熟社会になっておるということで、主観的な実感としての幸せ、また、生活や人生の質の向上を重視するウエルビーイングへの注目が高まります中、本県の新しい未来、またさらなる発展に向けたビジョンの実現に向けて策定をいたしました富山県成長戦略において、ウエルビーイングは戦略の中核に掲げられ、その戦略アクションプランにおいて、ウエルビーイング指標を設定するとしたところでございまして、政策、施策としての指標設定の根拠と申しますと、戦略とアクションプランということになります。  次に、この指標そのものの、憑拠と言いますか、エビデンスといったものについて、少々お話をさせていただきますと、このウエルビーイングというもの、従前は、人間の幸福というものは定量的に把握できないというふうにされてきておりましたが、近年、行動経済学ですとか、ポジティブ心理学といった新たな切り口、研究から、人間の幸福感とまたその構成要素との一定の相関要素というものがひもとかれてきたところでございます。  現在、当課では、こうした研究、知見ですとか、専門家の御意見等も参考にしながら、指標策定作業を進めているわけでございますけれども、例えば、今、申し上げましたような研究、知見についてちょっと御紹介申し上げますと、アメリカのマーティン・セリグマンさんという研究者がおられます。  この方は、ポジティブ心理学の第1人者とされている方ですが、この方が提唱しておられますのが、パーマ理論というもので、これは頭文字を取ったものですが、パーマというのはP・E・R・M・Aで、まず、Pはポジティブ、積極的な感情というようなものです。それからEはエンゲージメント、熱中できる、没入できるというような意味です。また、Rはリレーションシップですけれども、これは人間関係ですとか、人のつながりというものを示すものと言われております。それから、Mはミーニング、これは意味とか意義ですが、自分の行動や存在の意味、意義というものが大事であるということ。あと、最後のAはアチーブメント、達成という要素であり、何かしらのこういうパーマ、5つの要素でもって人の幸せというものは成り立っておると、こういう研究でございます。  また、日本ですと、慶応義塾大学大学院の前野教授という方がいらっしゃいまして、この方はちょっと日本向きのいろんな要素研究をされています。これは4つの因子と呼ばれるものを紹介しておられまして、例えば、やってみよう因子、これは自己実現とか、成長の因子と言われております。それから、ありがとう因子、これはつながり、感謝の因子。また、何とかなる、前向き、楽観というような要素、それからありのままにという因子、独立、マイペースといったような因子、こういった非常に属性的には一般的な人の感情に関わるような要素因子というものが、人の幸せ、ウエルビーイングに関連が深いのではないかというような研究が最近なされておりまして、我々のところでは、そういった知見も参考にして、現在、策定作業を進めているところでございます。  今、御紹介いたしましたような内容につきましては、当課のホームページのほうにも掲載しておりますので、また御覧いただければと思います。  ウエルビーイング指標につきましては、年内に策定、公表する予定でございまして、公表時にはその基礎データとしました県民意識調査の分析結果、また、今ほど申し上げましたような、研究の基礎ですとか、策定の背景、また策定に当たって参考とした学術的知見なども含めて、報道発表はもとより、様々な媒体を通じて、議会をはじめ、県民の皆様に広くお伝えして、理解の促進を図りたいと考えております。 23 針山委員 大変丁寧で、親切な説明だったかというふうに思いますけれども、私は、何かつかみかけたウエルビーイングがまた迷路に入っていったような、感覚でございますが、ぜひ、県民の皆さんに共有していただきたい、そして、またきっと指標の何らかの目標設定があるんだと思いますけれども、県民の皆さんと一緒に、それに向かって取り組んでいければいいなと思っています。  指標の策定がゴールではないと思っていますし、今後、県民の皆さんの真の幸せを追求していくことに、終わりはないとも思っておりますけれども、あくまでもやっぱり指標を策定するということは、何らかの目標というものが出てくるんだと思います。  その指標、そして目標について、どれくらいの期間を想定して決定されるのか、牧山課長にお尋ねいたします。 24 牧山ウェルビーイング推進課長 先ほども少々触れました富山県成長戦略、こちらの6つの柱の1つになっております真の幸せ(ウェルビーイング)戦略におきましては、そのまま読み上げますと、県民に対するウエルビーイングの周知やその向上に向けた具体的な取組の促進を通じ、県民のウエルビーイングが持続的に向上していく、ウエルビーイング先進地域を創出する、という表現で、県民のウエルビーイングが持続的に向上する状態となることをKPIとしており、その目標年度につきましては、2026年度と設定をしております。  一方で、ウエルビーイング指標につきましては、県民の主観的評価項目を複数組み合わせた形とする予定でございまして、いわゆる単一線形的に、折れ線グラフのように数値で表現できるものにはならない見込みでございます。  ウエルビーイング指標には、このように数字的目標設定はなじまないと考えております。そこで、この指標については、今後の県施策を実効性の高いものとするために、今回、県民意識調査をやらせていただいたわけですけれども、そちらで抽出したいろんな県民の属性ごとに異なる政策ニーズを捉えて、きめ細かな政策形成に生かしていくための物差しとして活用していきたいと、考えております。  ウエルビーイングそのものは、完璧ということはないものかと思っております。多くの県民、100万を超える県民の方々がいらっしゃること、また、これから生まれてくる県民もいらっしゃることなどから、1つの状況の実現を目指すよりは、そうした持続的な仕組みづくりが重要ではないかと考えております。  県といたしましては、本県のウエルビーイングの状態を、経年的な調査を通じて捕捉をいたしまして、ウエルビーイング指標を政策形成に活用することで、県民のウエルビーイング向上を目指すことに加えて、県民や事業者への丁寧な説明、また県民参加型事業によって、自分事として進めることにより、県民認知の向上、また具体的な行動の促進に努め、県民の皆様とともに、ウエルビーイングの持続的な向上を実現する富山県を目指してまいりたいと考えております。 25 針山委員 ちょっとそもそもウエルビーイングというものについて、もう一度、確認してみたいことがございます。  令和4年度の県政世論調査におけるウエルビーイングの認知度について、私は少し一般質問でも触れさせていただきましたけれども、言葉も意味も知っていると回答された方が11.9%、また、言葉は知っているけれども意味は分からないと答えた方が17.7%、合算していいかどうかは分かりませんけれども、言葉だけは知っている人は29.6%ということでございます。  今ほど、またいろいろといろんなものを使って周知に努めたいということですけれども、いろいろな広告媒体を使って、認知度向上に取り組んでこられたと思われますけれども、まだまだ県民に広く根づいているとは言い難いと思っています。  この県民の認知度が今それほど高くないまま、ウエルビーイングをいろんな政策や事業の目標のテーマに掲げられて進められているというこの現実をどう考えているのか、申し訳ないですけれども、三牧局長にお尋ねしたいと思います。 26 三牧知事政策局長 委員の御指摘のとおり、まだまだ認知度が低い状況でございます。そうした中、ウエルビーイングをいろいろな施策に我々として入れていくのはいいかどうかということですけれども、ウエルビーイングについては、先ほど牧山課長からも答弁ありましたけれども、個々の事業者や県民に寄り添って、本当に課題解決、ニーズの解決につながるような取組をやっていくという意味では、我々としては、富山県政として、しっかりと取り組んでいくべき方向性だと思っております。  ただ、認知度の低い中で、よく分からない中で職員が取り組むと、結局、そのウエルビーイング向上につながるような取組になっていないと、そういう場合もあると思われますので、まずは職員向けの広報を、しっかりとやっていく。今、各部局単位の勉強会や意見交換会についてもやらせていただいておりますので、まずはそうした周知啓発をしっかりと、引き続きやっていきたいと考えております。  また、県政世論調査の中でウエルビーイングを知ったきっかけというのが、広報媒体もあれば、一方で職場や大学、自分の所属しているコミュニティーでの取組というのが、ある程度の方いらっしゃいましたので、我々としても県庁の中でそのウエルビーイングを実感すると、まずは、職員のウエルビーイングを上げるような取組、働き方改革とか、経営管理部のほうでも庁内複業やジョブチャレンジ制度といった、自分のやりたいことにチャレンジできる環境整備をしていますので、そうしたことがウエルビーイングと関連しているんだというところも、我々としては丁寧に説明していきたいと思っております。  また、政策プロセス、そういう意味では、今ちょっとウエルビーイングという言葉をまずは盛り込むというレベルになってしまっているんですけれども、今回、指標を策定した上で、今後、当然、新田さんも含めて、相談ですけれども、ではどの指標に自分の施策がはまるのかとか、また、個々の県民事業者により注目してという意味では、今までは我々の施策も県民全体ですといった感じで、あまり細かく見ていなかったと思いますが、20代、30代の方向けですとか、どういった方をターゲットとしているのかとか、そうしたところからまずは入っていって、最終的にはKPIで盛り込みたいところですけれども、現状、経年調査で毎年1回とか、そういう形でしかできないという点も今後課題だと思っていますので、将来的にはデジタルとか活用して、より頻繁に県民の方とか、事業者の方のニーズを酌み取ったり、こちらの政策に対する御意見いただいたりとか、そうしたデジタルの活用も含めて少しずつ政策プロセスに入れていくのかなと考えております。  そういう意味では、まだまだやることがいっぱいあるんですけれども、我々としては、大きな方向性はウエルビーイングをしっかりと施策に盛り込んでいくという強い思いでしっかり頑張ってまいりたいと思っております。 27 針山委員 その企業でいうところの社訓とか、社是とか、経営理念のような、トップが代わっても普遍的なものという感じではなく、どちらかといえば、モットーであったり、スローガン的な感じなのかなというふうに思っていますけれども、政策事業を進める職員さんの研修も同時に進めるということで、何かお互い分からないまま進んでいくということが、あまりよくないことだとも思っています。  何となく、このウエルビーイングが分からない中で、何とか目に見えるものにしようとか、形にしようということではなくて、何となく感覚であったり、雰囲気であったり、そのニュアンスというものをうまくつかんでもらえるような、そんな何か周知であったり、説明に努めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  続きまして、とやま学生居住支援事業についてお尋ねをいたします。  これは昨年度から始まった事業であるはずなんですけれども、要綱を見ますと、目的は県内の学生の居住コストの低減を図り、県内定着を促進するとともに、県内地域コミュニティーの活性化に資することということになっております。  県内の学生に、ちょっこ家賃出してあげるから、下宿先の地域のお世話してくださいねという制度だと思います。  この家賃の補助をインセンティブにすることに議論があるかもしれませんけれども、私はこの若い力を地域で生かすためのきっかけにする大変よい事業ではないかなと思っております。  本年度も申請助成人数を30人程度と見込んで400万円が予算化されておりますけれども、申請している学生はどれだけいるのか、また、地域や大学別など、内訳など聞かせていただきたいと思います。
     掃本課長にお尋ねいたします。 28 掃本学術振興課長 今ほど、委員からも御紹介ありましたが、とやま学生居住支援事業は、県内大学に在学する独り暮らしの学生を対象に、その居住コストを軽減するため、家賃の一部を補助する制度であります。昨年度から実施しております。  補助の条件として、町内会活動等の地域貢献活動への参加を条件としており、地域コミュニティーの活性化にも資することを期待しているものでございます。  御質問の今年度の実績ですが、昨年度からの継続が1人、今年度新規が10人、合計11人に補助金を交付することとしております。  その大学別、地域別の内訳につきましては、富山大学の学生が9人、これは全て富山市内、県立大学の学生が2人、これは射水市内という状況になっております。 29 針山委員 今ほど課長のほうから、補助条件みたいなものをお話しされましたけれども、町内会での活動が条件、それを私も細かく見ますと、週1回程度、少なくとも半年間に18回以上、居住する地域の町内会などの活動、除雪、清掃活動、運動会とか、お祭りというふうに書いてありましたが、この何年間かコロナ禍で町内行事とか、町内活動というのが大きく自粛されたり、制限されたりしておりまして、この補助対象条件の活動に支障が出ているのではないかと思いますが、掃本課長にお伺いいたします。 30 掃本学術振興課長 委員御指摘のとおり、コロナ禍で町内行事そのものが制限されている中で、学生が参加できる活動についても制限されていると聞いておりますが、そうした状況下でも学生は感染対策をしっかり取った上で、町内会の理解と協力を得ながら活動に参加しております。  この事業では、学生からの申込みを受けて、県の担当者が学生の居住する地域の町内会に出向き、学生が参加可能な活動を聞き取った上で、町内会、学生、県職員の3者で面談を行いまして、活動内容や回数等について調整をしております。  活動内容や回数につきましては、学生や町内会のニーズを踏まえまして、幅広く、柔軟に対応できるよう配慮しております。  具体的な活動内容につきましては、計画段階のものですけれども、例えば、町内のごみステーションの清掃やごみ拾い活動、地域クラブのコーチ手伝い、公民館等での小学生への勉強指導、小学校の登校時間の交通整理、水路清掃やお祭りの参加など、多岐にわたっております。また、これからの冬の時期は、地域の除雪活動への参加も想定されております。  町内会からは、近年、若い世帯が減少し、祭りなど担い手不足となる地域行事などにも今後も積極的に参加してほしいといった意見も聞いております。  今後とも、受入先となる町内会のニーズをよくお聞きしながら、学生にも、地域にも喜ばれる活動となるよう、きめ細かく対応していきたいと考えております。 31 針山委員 今、課長のほうから、いろいろと活動内容について具体的にお答えいただきましたけれども、もともとこの所期の目的はどんなことかというと、やっぱり若い方の県内定着ではないかなと思っているんです。  学生の下宿先というのは学校の付近が多いわけで、もともと学生の集まるところというのは、商業施設があったり、若い方もそれなりに居住しておられるところばかりだと思っています。  本当に若い方の手を借りたいのは、例えば、若い方が進学で転出している地域や、高齢化の進んでいる地域だと思っています。  補助の活動対象をもう少し広域に広げられないのか、また、このお金の支援ばかりではなくて、例えば、富山県の農林水産物の提供や、公共交通、公共施設の割引など、そういったことの支援で、富山県の魅力を感じてもらうということも、1つの方法ではないかなと思いますし、また、なんちゅう富山県ちゃうまいもんあるのと、いいところあるのということで、県内定着につながるのではないかと思いますが、改善すべき点、何か内容を見直す予定はあるのか、掃本課長にお尋ねいたします。 32 掃本学術振興課長 今ほど御紹介もいただきましたが、この事業、地域貢献活動への参加を条件に県内大学に在学する独り暮らしの学生の居住コストの軽減を図ることをまず目的としておりますが、副次的な効果としまして、身近な地域のコミュニティー活動を体験することで、学生の県内定着、いわゆるTターンにもつながることを期待しております。  このため、昨年度は県内出身の学生のみを対象に事業を開始しておりますが、実績が少なかったということもありまして、今年度は対象を県外出身者の学生にも拡充して実施しております。  コロナ禍の影響もあると考えられますが、予算枠30人分のうち、11人しか利用されていないことについては、事業のPRの方法など、工夫する必要があると考えております。  この事業は開始してから2年目ということで、よりよい制度へと見直していく余地はあると思います。今後、新型コロナの感染対策にも配慮しながら、地域の活動が徐々に再開されていくことも見込まれる中、独り暮らしの学生の居住コストの軽減を図ることを主眼に置きつつ、委員の御指摘も参考にさせていただいて、地域コミュニティーの活性化や学生の県内定着にもつながるよう、現在参加している学生や町内会の意見も丁寧にお聞きしながら、より有意義な制度になるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。 33 針山委員 きっと改善、また見直していただけるだろうという答弁だったと思っております。  県民ウエルビーイングの指標づくりのための県民意識調査結果の中で、理想的な生活を実現するために特に必要だと思うこと、心身の健康が良好であることや、家族との良好な関係、そして、家計のゆとりなどと続いておりましたけれども、私、ちょっと残念だなと思っていたのが、幸せを感じる回答が少なかった中に、人とのつながりとか、社会的活動というところがありまして、やっぱり県民の真の幸せを実現するには、自分だけが幸せになればいいのではなくて、みんなで助け合って、みんなが幸せになるというようなことが大事だと思いますし、この事業はそれの何かきっかけになるような事業にならないかなというふうに思っています。  また、学生の皆さんが使いやすいような制度になることを期待しております。 34 山崎委員 私からは、NHK跡地の利用の検討状況についてお伺いしたいと思います。  これまでの検討についての進捗と、それを踏まえた今後の方針について、県有施設総合管理推進班長さんにお伺いしたいと思います。 35 野田県有施設総合管理推進班長 御質問のNHK跡地でございますが、今はNHKの所有地となっておりますが、県とNHKとで、現在のNHK新会館──この敷地が県有地でありまして、この敷地と交換するということで合意しているところでございます。  具体的には、既存建物、NHKの旧会館がございますので、その解体撤去の後に交換契約を締結しまして、県が所有権を取得するという予定で考えております。  この所有権取得後に、利用ということを考えていくと思うのですけれども、当面は、埋設物の確認など、必要な手続がございまして、こういった手続も進めながら、暫定的な利用を行っていくということになると考えております。  そこで、この土地なんですが、県庁、あるいは県庁前公園、県民会館に隣接しておりまして、まちの中心に位置しているということもございます。そういったことから、できるだけ有効な使い方ができればというふうに考えております。  このため、この土地も含めた県庁周辺の公有地、これを対象に県庁マルシェを企画した若手職員にも参加してもらって、部局横断の庁内検討チームというものを立ち上げました。  そこで去る10月に第1回の会合を開催したところでございます。この会合では、県庁前公園との一体的な活用により、まちの活性化にも資する効果的な活用ができないかといった意見が出されるとともに、全国の先進事例に学ぶ必要があるのではないかという御指摘もあったところです。  こうした意見を踏まえまして、さきの経営企画委員会でも御報告いたしましたが、サンドボックス予算を活用させていただきまして、近く民間活力導入による地域活性化の先進事例の現地視察をいたしたいと考えております。こういった全国の先進事例もよく参考にしながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 36 山崎委員 ありがとうございました。  大変、前向きにアクティブに検討されておるということを伺いまして、大変すばらしいなと思っております。  一方で、ウエルビーイング時代ということを踏まえますと、県民がいかに参加をして、当事者意識を高めていただいて、納得性のあるものにしていくかということが非常に大事だろうと思っております。  現在、そのパブリックコメント等のやり方等は、こちらでそのホームページや県報に記載をして、意見のある人はどんどん言ってくださいという、そういうアプローチの仕方なので、それだとある意味、消極的なアプローチということもあろうかと思います。  この間、行ってこられたオレゴンでは、終の棲家としてアメリカ中から注目されており、そういった終の棲家を探している方々がオレゴンに移住される。  その根本になっているのは、こういった会議体に──審議会とかに一般市民ががんがんと参加されて、そこで自由に発言できるという仕組みがあると聞いているのと、もう1つは、民間の施設でビルとかを建てようとするときに、それを建てるかどうかということで、2年も3年もかけて、是非を住民巻き込んで話をしていくという、成熟社会というのはこういうことなのかなというふうに思うわけなんであります。  これまでのようにディベロップ優先の社会というところから、このウエルビーイングという成熟社会にシフトしていくという中では、そういう時間をかけて納得性の高いプロセスを踏んでいくということも非常に大事なんだろうと、これがウエルビーイングの1つの大事な側面なのかなというふうに感じるわけでありまして、このNHK跡地の検討についても、極力、県民を巻き込んでいく、そういった仕組みをつくっていくこと、これが全ての事業に対して大きな影響を与えていくと思われますので、ぜひともさらなる取組をしていただければと思う次第であります。  終わります。 37 鹿熊委員 予算編成方針県庁活性化方針につきまして、何点か質問をいたしたいと思います。  今議会の知事の提案理由説明の中で、来年度予算編成について触れたくだりの中に、官民協働事業レビューの対象事業に係る予算編成過程の見える化に取り組んでまいりますと述べた部分がございました。この点について、具体的にどのような取組を行うのか、まずお聞きしたいと思います。 38 長谷川財政課長 今年度の官民協働事業レビューですけれども、御存じのとおり、既存の20事業を対象に無作為抽出の県民評価者の方にも御参画いただきまして、直接御意見を伺うなど、4日間にわたり、既に実施されたところです。  今後につきましては、事業レビューにおける議論ですとか、評価結果などを参考にしながら、あと県議会の皆さんの御意見も聞きながら、関係部局において各事業の在り方が検証されて、必要な見直しが行われて、必要に応じて令和5年度当初予算に反映していくことになると、そういう流れかと思います。  委員からお尋ねのありました、対象事業に係る予算編成過程の見える化ですけれども、これにつきましては、令和5年度予算編成における新たな取組として、予定しているものです。  先ほど申し上げました、レビューを受けた各部局の見直しを踏まえまして、今後、予算要求の状況ですとか、予算査定の経過を県民の皆様に見える化、公表したいということを考えております。  関係部局において、どのような検討、予算要求が行われて、予算編成の過程でどのような議論がなされ、どのような経緯で最終の予算案に至ったかということについて、公表することを予定しております。  こうした取組を通じまして、事業レビューそのものの趣旨にも合致しますが、県民の皆様に、県の事業や予算をより身近に感じていただくということと、県民ニーズを踏まえた効果的な予算づけ、予算執行、当然のことですけれども、前例にとらわれず柔軟に事業の在り方を見直すという職員の意識改革、こういったことにつなげてまいりたいと考えております。 39 鹿熊委員 説明はよく分かりました。  私は、この見える化ということについては、官民協働事業レビューの対象事業のみならず、基本、県の事業の全てにおいて、必要なのではないかなと思います。  この点についてなんですが、その中で、取りあえず20の事業についてやってみようということの意味も分かるんですが、かねてから言っておりますように、やはりこの官民協働事業レビューそのものについて、本当にその趣旨はどこにあるのかというようなことも私自身思いがあるんですが、今回、この20の事業について、見える化をして、県民の皆さんに、予算編成や、県の事業というものについて身近に感じてもらおうということ、それはそれで分かるんですが、もう一方で、県民のニーズに対応した効果的な事業にしていくことは、基本全ての事業において必要なことだというふうに思っております。  この見える化ということについて、対象事業を拡大していくという考えはあるのか、ないのかお聞きいたします。 40 長谷川財政課長 先ほども申し上げましたとおり、予算編成の見える化というものは、富山県にとって初めての取組でありますので、まず、今回につきましては、試行的に既に県民の皆様に一旦事業の概要を御説明している官民協働レビューの対象事業について試行的に実施してみたいと考えております。  そこで得られる成果ですとか、効果なんかをよく検証した上で、来年度以降の取組については、また検討させていただきたいなと思っておりますので、そのように御理解いただければと思います。 41 鹿熊委員 それではしっかりと今回の見える化を通して、次の段階に向けた検討をやって、前向きに捉えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  次に、県庁活性化方針であります。これも、今回、初めてこのような県庁活性化方針を定めたというふうに理解をいたしております。  手元に10月26日付の令和5年度県庁活性化方針というペーパーを頂きました。その1番から4番まであるんですが、一番最初に業務の抜本的見直しと業務量の削減とあるわけなんです。  私は業務量の削減という言葉が非常に引っかかりまして、なぜ、業務の効率化とか、あるいは行政のいわゆる労働生産性向上というのではなくて、業務量の削減なのかということなんですね。  この今日様々な行政課題があり、そしてそれに伴う県民の行政ニーズが非常に多くあるというときに、業務量そのものを見たときには減ることはないんだろうと思うんですね。業務量は恐らく増える一方ではなかろうかというときに、大事なのは、いかに効率を上げるかということであり、そして、行政における労働生産性を上げていくかということが、目指すべきところであるというふうに思います。  なのに、この最初のところに職員の業務量を削減すると、こう書いてある理由は何なんだろうなというふうに思うんですね。要するに、もう一回言いますが、活性化方針の中に、官民協働事業レビューなど、県民の声を踏まえた業務そのものの抜本的見直しにより──ここまではいいんですよね、業務量を削減する、とあるが、私は業務の効率化とか、行政の生産性向上というものを目指すべきであって、業務量削減そのものを目指すというのは、どうかなとこう思いますが、その業務量削減とした理由を聞きたいと思います。 42 熊本行政改革班長 委員からもちょっと御紹介いただきましたけれども、去る10月26日に県庁活性化方針を新たに定めまして、新年度当初予算編成と県庁の活性化を一体的に推進することにより、県民ニーズに対応した持続可能な県政推進体制の構築を図ることとしたところでございます。  この県庁活性化方針における令和5年度の取組の1つとしまして、業務の抜本的見直しと業務量の削減を掲げております。  これは社会情勢の変化ですとか、県民ニーズの多様化などによりまして、毎年取り組むべき新たな課題が増えていく中、職員がそれらの課題にしっかり対応するためには、最終的には職員の業務量を削減することが重要であると考えたものでございます。  県としましては、今後とも、委員御指摘のとおり、職員一人一人が業務の効率化ですとか、行政の労働生産性の向上を意識しまして、改善していくことで、業務量を削減し、職員が新たな課題に積極的に取り組める体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 43 鹿熊委員 よく理解できない部分がありますね。削減したその部分というのは、じゃどこが担っていくんですかと質問します。 44 熊本行政改革班長 削減した上で、新たな課題に職員が取り組んでいくと、そういう体制づくりに努めていきたいという趣旨でございます。 45 鹿熊委員 業務というのがあって、それを削減するというのは、具体的に例えばどのようなことを言うんですかね。ちょっと具体的な例を。 46 熊本行政改革班長 具体的にというか、業務量を削減するに当たっては、委員御指摘のとおり、それぞれの業務を効率化する、やり方を変える、仕事そのものの進め方ですとか、もっと言えば業務そのものをなくすというのもあるかもしれません。そういったことですとか、あとはデジタル化とか、ペーパーレス化とか、いろんな方法があると思うのですけれども、そういうことで行政の生産性の向上を図っていくと、業務自体が減っていくということだと思います。 47 鹿熊委員 表現の仕方だと思うんですけれども、私はやっぱり業務の効率化を図るとか、業務の生産性を上げていくと、そういう表現のほうが、ほうがというか、そうすべきではなかろうかと思います。  業務量そのものというのは、やっぱり基本増えていくんだろうと思うんですね。この行政需要というのは増えることはあっても減ることはないのではなかろうかなと。だから、一定の職員数を確保しているんだろうというふうに思います。  もちろん、この官民協働レビューによって、見直しによって、廃止するものもあれば、抜本的見直しをする、あるいは事業を拡充するものもあるということですよね、レビューの結果としては。  したがって、増えることもあるんですよ。官民協働事業レビューをやれば全て業務が削減されるということはなくて、現に今年8月のレビューだって、増えることもあるわけですね。より拡充強化という評価もあったわけなんで、ですから、業務の削減ということではなくて、私は、業務の効率化、要は生産性向上を図ると、これを目指して、より質の高い行政サービスを目指すということが大事だろうと思っておりますので、ここは、私はやっぱり一考すべきではなかろうかと思います。そのことを言っておきます。  次の質問でありますが、活性化方針に庁内複業制度やジョブチャレンジ制度の浸透活用促進を図るとありますが、改めてお聞きいたしますけれども、この制度の内容、狙いと、それからこれはやはり進めていくときには職員へのインセンティブといいましょうか、動機づけが必要でなかろうかと考えます。この点について質問いたします。 48 山本人事課長 県では、成長戦略、県庁オープン化戦略の中の県庁組織の活性化策の一つといたしまして、今年度新たに庁内複業制度やジョブチャレンジ制度を導入したところでございます。  庁内複業制度は、現在の所属に籍を置きながら他の所属の業務に従事できる制度で、複業に必要な時間は、複業に挑戦する職員が周りの職員の協力を得て、業務の見直しや効率化により自ら生み出す仕組みとしております。  複業できる時間数に上限を設けまして、複業先と現所属の所属長とが協議して決めることとしておりまして、本来業務に支障が出ないよう、また、当該職員に過度な負担とならないよう、あらかじめ調整することとしております。  また、ジョブチャレンジ制度は、人事異動に関する庁内公募を従来の所属単位から事業単位に見直して実施しているものです。職員の挑戦意欲の向上や組織の活性化を目的に、重点的に取り組む必要がある事業を対象に公募を行っているところでございます。  いずれも、職員がモチベーションを高く持ちながら、定期異動だけではなかなか柔軟に対応できなかった、自ら志望してスキルやキャリアを磨き視野を広げることができる仕組みとして導入した制度で、職員のウエルビーイングの向上にもつながるものと考えております。  しかしながら、制度を導入して間がなく、また職員に十分浸透してないことから、いまだ利用者が少ない状況でございます。  今後、改めて職員に制度の目的、内容などを周知するとともに、制度を活用して活躍している職員を紹介する庁内広報などを実施いたしまして、挑戦を考えている職員が一歩を踏み出す後押しと、挑戦を応援する気運を醸成してまいりたいと考えております。 49 鹿熊委員 それにチャレンジした職員に対して、何か処遇への反映とかってあるんですか。 50 山本人事課長 挑戦しただけでは、なかなか処遇に反映するということはできないんですけれども、例えば、今ほど申し上げましたとおり、挑戦するには自らの業務を見直すということが一つ、特に庁内複業の場合にはございますので、そうした働き方改革ですとか、業務改善につながったというところで評価する仕組みがございますし、また、今はまだちょっと間がなくてそういう成果まで至っていないかと思いますけれども、複業を通しまして、必ず自分の本業のほうにも何かよい影響があると思いますので、そういうところで成果を上げた職員につきましては、現在の評価制度の中でも評価できるものと考えております。 51 鹿熊委員 それでは、次の質問に移りますが、同じく活性化方針の中に、いわゆるリスキリングの機会の充実、それから越境人材の育成とありますが、特にこの越境人材とは何なのかというのを改めてお聞きします。 52 山本人事課長 県では、複雑化、多様化する行政課題に対応するために、現場に赴き、組織の垣根を越えて多様な主体と連携、協働し、地域課題の解決に取り組むことができる人材を、越境人材と位置づけております。  今年度は官民連携のプロジェクト組成の研修や県市町村の若手職員が地域課題の解決に取り組むフィールドワーク研修を実施するなど、職員が地域や現場に出て学び、実践する機会を設け、その育成を図っているところでございます。 53 鹿熊委員 職員の研修という点において、その核となるのは、職員研修所だと理解をいたしております。  そして、その富山県職員研修所において、体系的な研修がなされている、また、毎年度、研修における人材育成における課題を整理して、職員研修実施計画というのを毎年度策定しておられると理解をいたしております。  現在、令和4年度のこの実施計画の中には、私が今言いましたような、まず庁内複業制度とか、あるいはジョブチャレンジ制度というようなこともなければ、リスキリングの機会の拡充とか、越境人材育成というような概念ではなくて、この内容なるもの、あるいはそれに相当するようなものがないというふうに理解をいたしておりますけれども、やっぱり職員研修所の研修と、私が取り上げた今考えておられる新しい制度とは、整合性を取っていくべきではなかろうかなと考えます。  職員研修は職員研修で、一方で、こういった新しい制度へのチャレンジはチャレンジということではなくて、やはり広い意味で県庁職員の人材育成なんだろうと思いますので、質問といたしましては、職員研修所の機能強化ということについてどう考えておられるのかということ。  あわせて、これらのいわゆる新しい県の制度に関して、どのように人材育成を図っていくのかといいましょうか、いろんな人材育成、越境人材とか、庁内複業制度とか、チャレンジ制度とか、ジョブチャレンジ制度とかいうのはあるんですが、やはりその根底となる職員の意識アップというようなことが、基本になければならないんだろうと思うので、その人材育成の具体的な方針についてお伺いをいたします。 54 山本人事課長 今、委員御指摘のとおり、職員の研修につきましては、毎年度、職員研修の実施計画というものを定めております。  来年度のものはこれから今まさに検討しているところでございます。来年度の計画を策定していくに当たりまして、今ほど御指摘のありましたリスキリングというのは一つのポイントになろうかと現在考えております。  このリスキリングにつきましては、経済産業省の検討会におきまして、新しい職務に就くに当たり、あるいは、今の職場で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する、またさせることと定義されているところでございます。  我々、この行政組織におきましても、社会環境の変化やまたコロナ禍で急速に進みました働き方の変化、また、DXや官民連携への対応など、既存の知識やスキル、また価値観では解決できない新たな課題に対応するため、こうしたリスキリングというのが必要であると認識をしております。  これまで県庁では、職場でのOJTや職員研修所等によるOFF-JT、また自己啓発、そして人事異動を組み合わせまして、人材育成を行ってまいりました。  先ほど委員のほうから動機づけというお話もございましたけれども、これらはどちらかといえば組織から与えられる学びの場であったかと思っております。今後は、やはり自ら学んで知識やスキルを身につけまして、主体的にキャリアを形成していく、そういうことが必要であろうかと思っております。今までそういうところの動機づけが多少弱かったのではないかと思っております。  これからは、社会環境が急速に変化する中にありまして、その変化を敏感に感じ取り、自己の成長を目指して自立的に学び、主体的にキャリアを形成する職員を支援する必要があると考えております。  先ほど申し上げました越境人材の育成ですとか、それから庁内複業制度、ジョブチャレンジ制度も、こうした考えから実施しているものであります。来年度の研修計画、また人材育成に当たりましては、職員の研修の体系にまずリスキリングというものをしっかりと位置づけてまいりたいと思いますし、また庁内複業制度、ジョブチャレンジ制度、研修というものとはちょっと違うかもしれないんですけれども、研修計画の中にそうした要素も組み入れまして、しっかりと体系を整えてまいりたいと考えております。 55 鹿熊委員 どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 56 平木委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
     2 請願・陳情の審査   (1) 請願に係る説明事項 57 平木委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。請願は3件付託されておりますので、当局から説明願います。 58 山本人事課長 請願3号-1、富山県高等学校教職員組合からの、県職員の定年引上げに伴う賃金の引下げと元管理職優遇に反対し、再任用職員の賃金改善を求める請願のうち、請願事項の3、再任用職員の賃金処遇を改善することについて御説明をいたします。  この請願事項につきましては、去る9月27日に開催されました本委員会におきまして、継続審査とされたものでございます。  請願事項の内容について再度御説明させていただきます。  定年引上げによりまして、当分の間、暫定再任用職員と定年引上げ後の職員が混在することとなり、また、それぞれの職員の給与水準や一部の手当について支給が異なることとなります。  知事部局におきましては、定年引上げ後の職員には、現役職員として、その能力や経験をより本格的に活用した役割と、暫定再任用職員と比較して重要度の高い職責を担ってもらうことを想定しておりまして、定年引上げを機に再任用職員の処遇を改善することは、特段の事情がないことから困難であるということで、知事部局の考え方を御説明いたしました。  この説明に対する質疑におきまして、学校現場に関する御質問を3問いただきまして、そのときには教育委員会に確認した上でお答えすると申し上げました。今回、教育委員会に確認した結果につきまして申し上げたいと思います。  まず、1つ目の御質問についてでございます。学校現場においては、再任用となった後も担任を持つなど、責任の重さと賃金処遇のバランスが取れていないと思われる事例が多数確認できるが、このような現状をどのように捉えているのか、という御質問でした。  これに対しましては、教員の場合は正規、再任用ともに同じ教諭として職務に当たっています。これは、教員に適用されております教職員給料表におきまして、教諭の職務の給与が単一の2級と定められているためでございます。正規、再任用にかかわらず、2級の給料表の範囲内の給与水準となっておりまして、その取扱いは適正であると考えているということでございます。  また、2つ目の御質問でございます。来年度以降、定年引上げに完全移行するまで、つまり定年引上げが終了する令和13年度までの再任用教諭の人数の推移をどのように試算しているかということでした。  定年引上げの施行後、60歳以降に退職した後に、定年年齢まで短時間で勤務する定年前再任用短時間と定年後、現在の再任用制度と同様な形で勤務する暫定再任用とを合わせました教員数は令和5年度の希望数が670人程度、これ以降は推計になりますが、令和6年度は450人、令和7年度は400人、令和8年度は250人、令和9年度は200人、令和10年度と11年度は100人、令和12年度と13年度は50人程度と推計しているということでございました。  また、教員の成り手不足により、疲弊する学校現場において、再任用教諭と定年引上げの対象となった教諭が同様の職務を行う場合、再任用教諭の賃金処遇を改善する場合には、どの程度の予算措置が必要と考えているかという御質問でした。  これにつきましては、仮に再任用教諭の給料月額を60歳の7割水準に引き上げることとした場合の所要額の見込みは、令和5年度、単年度ベースで約1億8,000万円であるという試算になるということでございました。  以上でございます。 59 掃本学術振興課長 私からは、2件の請願について御説明いたします。  まず、請願第5号-1について御説明いたします。  請願事項1-1、コロナ禍のもとでの教育活動において、子どもたちのいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力を挙げることについて、御説明いたします。  本県では、コロナ禍でも私立学校の感染症対策が適切に行われるよう、国の衛生管理マニュアルを周知するなど、情報提供を行うとともに、オンライン授業等を実施するためのICT教育整備への支援などに努めてまいりました。  今般、国の経済対策において、私立学校の感染症対策やICT環境整備への支援に係る補正予算が示されており、その活用について適宜情報提供や指導、助言を行うとともに、子供たちの学びを保障できるよう、引き続き、私立学校における教育条件整備の支援に努めてまいります。  次に、請願事項7の(1)-1、高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化することについて、御説明いたします。  国の高等学校等就学支援金制度につきましては、令和2年度から、年収590万円未満世帯を対象に支給上限額が引き上げられ、私立高校授業料の実質無償化が図られたところですが、590万円以上、910万円未満世帯については支援が据え置かれたところです。  このため、県では無償化の対象になっていない590万円以上、910円万未満世帯に対し、県単独で授業料の一部支援を行い、公私間格差の解消に努力しております。  また、先般開催いたしました富山県総合教育会議におきましても、私学関係者などから、公私間の授業料の格差解消を求める御意見もいただいたところです。  加えまして、教育の機会均等という観点では、所得に応じた格差や各都道府県間での格差が生じないことが重要でありまして、国において格差是正に向けた措置が講じられることが望ましいと考えております。  今後とも、制度のさらなる充実について、全国知事会等を通じ、国へ働きかけるなど、引き続き、努力してまいりたいと考えております。  次に、請願事項7の(3)、私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくすことについて、御説明いたします。  本県では、教育水準の向上、保護者の経済的負担軽減という観点から、私立学校に対し、経常費助成を行っており、経常費助成の基礎となる生徒等1人当たり単価につきましては、国において毎年増額されております。  また、各校の独自性を生かした特色ある取組に対しても支援をしてきており、補助率としては上限の50%に近い水準まで支援しているところでございます。  また、就学支援金については先に御説明したとおり、制度のさらなる充実について、全国知事会等を通じ、国へ働きかけてまいります。  次に、請願事項8-1、すべての学校施設の耐震化を早急に完了し、老朽化対策を進めるとともに、エアコン設置やトイレの洋式化など施設・設備を改善・充実することについて、御説明いたします。  県では、様々な機会を通じて、各私立学校に校舎の耐震化について積極的な取組を要請するとともに、県単独で上乗せ補助を実施し、私立学校の耐震化の促進に努めております。  また、今般の国の経済対策におきまして、空調換気設備の設置やトイレの洋式化を含む学校施設の整備に係る補正予算が示されており、その活用について適宜情報提供や指導助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、請願事項10-1、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援を行うことについて御説明いたします。  県では、県内の私立学校において、東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった被災児童生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っております。  今後とも、被災された児童生徒等の皆さんが安心して富山県で学んでいただけるよう努めてまいります。  続きまして、請願第7号について御説明いたします。  まず、請願事項1の(1)、年収590万円を超える世帯に対して、授業料助成の増額をはかることにつきましては、今ほどの請願第5号-1、請願事項7の(1)-1で御説明したとおり、高等学校等就学支援金制度のさらなる支援の充実について、全国知事会等を通じて国に働きかけるなど、引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、請願事項1の(2)、年収270万円から590万円未満世帯に対して、施設設備費への助成措置を講じること、また、年収590万円未満のすべての世帯を対象に入学金助成を実施することについて、御説明いたします。  施設整備費を含む入学時納付金の助成措置については、令和2年度に年収270円万円未満世帯の助成額を引き上げ、全国的にも高い水準で支援しております。  さらに、令和3年度からは、子どもが3人以上の多子世帯について、対象年収270万円未満世帯から年収590万円未満世帯までに拡充するなど、所得が少ない世帯への支援に配慮しているところでございます。  制度のさらなる拡充については、他県の状況なども踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えております。  次に、請願事項2、教育条件の維持・向上をはかるため、私立高等学校経常費補助金を増額することについては、請願第5号-1の請願事項7の(3)で御説明したとおりでございます。  最後に、請願事項3、コロナ禍における私立高校生の学びを保障し、私立高校の教育環境整備をはかるため、国の新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援策に加えて、県独自の支援策を講じることについては、請願第5号-1の請願事項1-1で御説明したとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。   (2) 質疑・応答 60 平木委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。   (3) 討論 61 平木委員長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。   (4) 採決 62 平木委員長 これより採決に入ります。  初めに、請願第3号-1、県職員の定年引上げに伴う賃金の引下げと元管理職優遇に反対し、再任用職員の賃金改善を求める請願の3を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 63 平木委員長 挙手少数であります。  よって、請願第3号-1の3については不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第5号-1、子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願のうち、7の(1)-1、10-1を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 64 平木委員長 挙手少数であります。  よって、請願第5号-1のうち7の(1)-1、10-1については不採択とすべきものと決しました。  次に、同じく請願第5号-1のうち、1-1、7の(3)、8-1を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 65 平木委員長 挙手全員であります。  よって、請願第5号-1のうち、1-1、7の(3)、8-1については採択とすべきものと決しました  したがいまして、請願第5号-1については、一部採択すべきものと決しました。  次に、請願第7号、私学助成に関する請願書を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 66 平木委員長 挙手全員であります。  よって、請願第7号については、採択とすべきものと決しました。   (5) 陳情に係る説明事項  次に、陳情の審査に入ります。陳情は3件付託されておりますので、当局から説明願います。 67 青島管財課長 陳情第23号、富山県にて電話録音設置についての陳情に関して御説明いたします。  この陳情は、事前に録音を行うことを伝えることが、県職員に対する暴言等の抑止力となるとともに、最悪の場合でも警察への被害届を速やかに行えることから、県が管理している電話回線全ての会話を録音することを求めるものです。  当初から、県に苦情や意見を入れようとしている場合には、陳情提出者が言われるようにあらかじめ録音を行うことを伝えることは、冷静な会話を促し、暴言や誹謗中傷の抑止につながるのかもしれません。  しかしながら、県の電話の相手方というのは、そうした苦情などを入れようとするものに限らず、県の出先機関をはじめ、国や市町村、関係団体等と多岐にわたっております。その電話の内容も、業務に関わる連絡や問合せ、相談などがほとんどであり、暴言や誹謗中傷はごく僅かだと認識しております。  また、これまでも実際に各所属から電話の内容を録音したい旨の相談が管財課に寄せられることがあり、その件数は記録をしていないので正確な数は定かではありませんが、せいぜい年に1件程度でございます。  こうした状況の中で、現在、管財課では庁内の電話機約1,600台を管理しておりますが、録音機能はないため、全ての会話を録音するためには、電話機を取り替えるか、あるいは録音機能を追加しなければならず、このことは費用対効果の観点に加えまして、情報管理に伴う大幅な業務増も想定されることなどから、難しいと考えております。  管財課としましては、全ての会話を録音するのではなく、暴言や誹謗中傷の電話の内容や悪質性、頻度等により、必要に応じて録音機能を追加するなど、個別に対応すれば足りると考えております。  なお、録音された通話記録につきましては、富山県個人情報保護条例に規定しております保有個人情報に該当しますので、開示請求があったときは、条例に規定する非開示情報を除いて開示しなければならないこととなります。  以上でございます。 68 青山総務課長 陳情第24号、情報漏洩事案に関する公開について御説明いたします。  この陳情は、県で発生した個人情報漏えいを内容に関係なく全て公表することを求めるものです。  情報漏えい事案につきましては、本年1月以降、相次いで発生しておりますが、その都度、職員に注意喚起を行うとともに、情報漏えいが発生した部局におきまして、公表を含めた対応を行ってきたところでございます。  また、個人情報を含む文書の誤送付防止のため、メールや文書の送付前に上司による内容確認などの再発防止策に全庁を挙げて取り組むとともに、情報セキュリティーに対する意識の高揚を図るため、情報管理議事の策定や情報セキュリティー研修を実施してきたところでございます。  情報漏えいを起こさないためにも、引き続き、こうした取組を継続して実施してまいりたいと考えております。  情報漏えい事案につきましては、事案が発生した各部局におきまして対応されていると考えているところでございます。 69 山本人事課長 陳情第25号、富山県職員の最大残業時間を条例または規則に定める陳情について御説明をいたします。  職員の時間外勤務につきましては、人事委員会規則におきまして、通常の部署においては、月45時間、年間360時間、防災、予算など他律的な業務の比重が高い部署においては、月100時間未満、年間720時間以内、2か月から6か月の複数月で平均80時間以内、1年のうち月45時間を超える月数は6か月までと定められております。  この陳情は、人事課から1か月当たりの残業は2時間程度が妥当との見解が示されたことを根拠として、職員の時間外勤務の上限を月に2時間とするよう、条例または規則の制定を求めるものですが、県として、そのような見解を示したことはございません。  職員の時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康保持やワークライフバランスはもとより、公務の効率的な運営の観点からも非常に大切なことと考えております。  県といたしましては、引き続き、法令等に従いまして、職員の勤務時間の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 70 平木委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等ありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。  3 11月定例会付託案件の審査 71 平木委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。  付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。   (1) 説明事項 追加案件の説明 72 平木委員長 追加提案されました案件について、当局から説明願います。    岡本経営管理部長    ・11月定例会追加付議案件(総括)について
       利川危機管理局長    ・11月定例会追加付議案件について    岡本経営管理部長    ・11月定例会追加付議案件について 73 平木委員長 質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。  本委員会と他の委員会とに分割して付託されている議案第112号及び議案第166号の他の委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決すべきものと決しています。   (2) 質疑・応答 74 平木委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。   (3) 討論 75 平木委員長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。 76 津本委員 ただいま委員会で審議されている議案のうち、日本共産党は議案第121号富山県個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件、議案第125号富山県手数料条例一部改正の件、議案第128号富山県個人情報保護条例廃止の件の、合わせて3つの議案に反対をいたします。  その理由を簡単に申し上げます。  これらの議案は、個人情報保護法の改定を受けて、富山県個人情報保護条例をリセットするものであります。このことで、これまで県条例でうたってきた、個人情報の本人からの取得の原則、要配慮個人情報の取得の禁止、オンライン結合による提供制限の規定がなくなることになります。これまでの住民要望に応えた富山県独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものと考えています。  また、匿名加工情報制度です。幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだといったところで、ほかの情報と組み合わせれば判別される可能性もあります。  そして、プライバシーに関わる情報を、本人の知らない間に民間企業のもうけのために提供できるとする、このような制度を容認することはできません。  以上が、議案3件に反対する理由です。 77 平木委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。   (4) 採決 78 平木委員長 これより付託案件の採決に入ります。  本委員会に付託されました議案第121号富山県個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件、議案第125号富山県手数料条例一部改正の件及び議案第128号富山県個人情報保護条例廃止の件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 79 平木委員長 挙手多数であります。  よって、議案第121号外2件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第112号令和4年度富山県一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分外6件及び報告第20号 地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 80 平木委員長 挙手全員であります。  よって、議案第112号外6件及び報告第20号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。  4 閉会中継続審査事件の申出について 81 平木委員長 次に、閉会中継続審査事件の申出の件を議題といたします。  本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出たいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 平木委員長 御異議なしと認めます。  よって、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。  5 行政視察について 83 平木委員長 次に、閉会中継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。  県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 平木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で、付議事項についての審査を終わります。  この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...