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1. 富山県議会 2022-09-27
   令和４年教育警務委員会 開催日: 2022-09-27

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　１　９月定例会付託案件の審査 　(1)　質疑・応答 酒井委員長　本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。 　付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。 　これより付託案件についての質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。 　(2)　討　論 2 酒井委員長　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。──ないようでありますので討論なしと認めます。 　(3)　採　決 3 酒井委員長　これより付託案件の採決に入ります。 　本委員会に付託されました議案第90号令和４年度富山県一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分及び報告第15号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 4 酒井委員長　挙手全員であります。 　よって、議案第90号及び報告第15号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　２　請願・陳情の審査 　(1)　説明事項 5 酒井委員長　次に、請願・陳情の審査に入ります。請願は、１件付託されておりますので、当局から説明願います。 6 板倉教職員課長　私からは、請願第３号－２「県職員の定年引上げに伴う賃金の引下げと元管理職優遇に反対し、再任用職員の賃金改善を求める請願」のうち、当委員会に付託されております２番、「元管理職に対する賃金優遇を行わないこと。」について御説明させていただきます。 　地方公務員法の改正に伴いまして、令和５年度から県職員の定年を引き上げるとして、今議会に関係条例案が提出され、経営企画委員会において審査・付託されております。
   　地方公務員の給与については、地方公務員法に定める均衡の原則により、国家公務員の取扱いを考慮し、必要な措置を講ずることとされておりますため、当該条例案では、国に準じて職員の給料は当分の間、60歳に達した後の４月１日以後は、60歳時点の７割水準となるとされております。 　また、管理職につきましては、60歳で役職定年となりまして、60歳後は非管理職に降任されることとなります。 　請願者からの請願の趣旨は、管理職であった校長、教頭が60歳後降任され、教諭として勤務することとなっても、管理職であったときの給料水準の７割とされることが賃金優遇であるということでございます。 　60歳後の給料を60歳前の給料により決定するのは非管理職も同様でございまして、昇給・昇任等により職員の給料に差が生じることは制度上予定されているものでございます。また、この取扱いは、国家公務員の制度に準拠しておりまして、これによることが適当であると考えております。 　60歳後の職員の処遇は、従来の再任用制度より改善することから、今後、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技能、経験などを継承してまいりたいと考えております。 　(2)　質疑・応答 7 酒井委員長　ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。 　(3)　討　論 8 酒井委員長　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。 　(4)　採　決 9 酒井委員長　これより採決に入ります。 　請願第３号－２「県職員の定年引上げに伴う賃金の引下げと元管理職優遇に反対し、再任用職員の賃金改善を求める請願」を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。 10 酒井委員長　挙手なしであります。 　よって、請願第３号－２については不採択とすべきものと決しました。 　なお、陳情については、今回は付託されておりませんので、御了承願います。 　３　閉会中継続審査事件の申し出について 11 酒井委員長　次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。 　本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 酒井委員長　異議なしと認めます。 　よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。 　４　教育警務行政当面の諸問題について 　(1)　報告事項 　　　教職員課 　　　資料配付のみ 　　　・令和５年度富山県公立学校教員任用候補者名簿登 　　　　載状況について 　(2)　質疑・応答 　　　藤井委員 　　　・県教育について議論する会議体について 　　　・教員を目指す学生の野外活動実習・異学年子ども体 　　　　験交流活動事業について 　　　・起立性調節障害の現状と学校の対応について 　　　・起業家育成のためのキャリア教育について 　　　・Ｇ７教育関係閣僚会合の警備体制について 　　　井加田委員 　　　・令和４年度全国学力・学習状況調査結果とテレビゲ 　　　　ーム依存について 　　　・「14歳の挑戦」の取組について 　　　・魅力ある県立高校について 　　　横山委員 　　　・コロナ禍における体験学習について 　　　澤崎委員 　　　・県立高校の学級編制等の決定について 　　　・警察署の再編について 13 酒井委員長　それでは、ただいまの報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。 　質疑・質問はありませんか。 14 藤井委員　私からは、まず、県教育委員会に質問させていただきます。 　まず、県教育について議論する会議の会議体についてであります。 　今回の９月定例会本会議や予算特別委員会で、かなり多くの議員の方から県教育の在り方についての質問が飛んでいたかと思っておりますし、教育長も大変たくさんの御答弁をなされてお疲れかと思っております。その中で、知事のほうからは、総合教育会議で全体の在り方を見直していくのだというお話だったり、教育長からは、現在行われている令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会、そして、毎月行われている教育委員会での議論を踏まえてやっていくというような御答弁があったと理解しています。私が教育行政についてちょっとまだ理解が浅いというところもあるので、この各会議体の法的根拠とそれぞれの関係性について、お伺いしたいと思います。 　そもそも教育の政治的中立性ということがあって、首長であっても、教育委員会に対しての関与はある程度制限というか、首長が教育委員会の上にあるというわけではなく対等な関係で、それぞれ協議しながら進めていくものだと私は理解しているのですが、改めて各会議体の法的根拠と設置目的、それぞれの会議の関係性について、教育企画課長及び県立学校課長にお伺いしたいと思います。 15 坂林教育企画課長　まず、教育委員会でございますが、御案内のとおり、地方自治法に基づきまして、地方公共団体の教育行政に係る執行機関として設置されております行政委員会でございます。 　その組織や職務権限などにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と申し上げておりますけれども、こちらのほうに定められております。 　お尋ねの教育委員会会議でございますが、この地教行法に基づいて開催されるものでございまして、教育委員会が行う教育行政の意思決定の場として、教育長が招集いたしまして、教育長及び過半数の委員の出席によって開かれるものでございます。 　次に、総合教育会議でございますが、民意を代表し予算の編成・執行や条例案の提出権を持つ知事と、教育委員会とが、十分に意思疎通を図り、地域の教育課題を共有して教育行政の推進を図ることを目的に、地教行法に基づいて設置されているものでございます。 　主に、教育行政の大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命・身体の保護といった緊急の場合に講ずべき措置などについて協議・調整する場とされております。 　この会議につきましては、知事の招集により開催されまして、構成員は知事と教育長、教育委員となっておりますが、必要に応じて、意見聴取者の出席を要請することができるとされております。 　最後に、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会でございますが、こちらは、県立学校課の所管でございますけれども、私のほうから併せてお答えさせていただきます。 　中学校卒業予定者数の減少が見込まれる中、Society5.0時代の大きな変化に対応し、将来展望に立った魅力と活力ある県立高校の在り方について検討するために、教育委員会におきまして、要綱を定めまして設置しております会議でございます。 　県教育委員会が所管いたします県立高校の設置や管理、組織編制、教育課程などは、地教行法におきまして教育委員会の職務権限として位置づけられております。今後の県立高校の課程、学科の設置、通学区域などの設定などにつきましては、教育委員会において協議し、最終決定することとなります。 　このため、そうした議論に向けまして、県立学校に対する様々なニーズなどの御意見を幅広くお聞きするために、県内の学識経験者や教育関係者、保護者、経済界関係者である16名の委員と県外の学識経験者２名のアドバイザーで構成するこの委員会を、令和３年度に設置いたしました。これまで、４回にわたり御意見を頂戴しているという状況でございます。 16 酒井委員長　今の質問では県立学校課長と御指名がありましたが、この答弁でよろしいですね。 17 藤井委員　ええ、大丈夫です。ありがとうございます。 　ちょっと確認ですけれども、総合教育会議というのは、年に何回行われるとかそういったものはあるのでしょうか。それとも、知事が必要なときに招集すればよいということで、年何回とか、定例的なものはないという理解でよろしいでしょうか。 18 坂林教育企画課長　特に実施回数等は法律で定められてはおりません。必要に応じて開催いたします。これまでも、年度における実施回数は、その時々によって異なっております。 19 藤井委員　総合教育会議と教育委員会に関しては、地教行法に基づいた会議であって、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会は、あくまで教育委員会が要綱を定めて設置したものということだと私のほうでは理解しました。 　９月定例会で様々な議員からあった話をちょっと統合しますと、一番最初に、我が会派の宮本幹事長から、抜本的な議論を進めるタイミングなのではないかという質問があったと思います。 　それに対しては、基本的には総合教育会議でやるというような御答弁だった記憶があるのですが、私としては、法的なところよりも、もう一段何か深い、根本的な議論が必要なのではないかと考えると、既存の会議体とは別の、統合的な新しい会議体が必要なのかなとも思うところもあります。このあたりを荻布教育長にお伺いしたいと思います。 20 荻布教育長　今定例会で、高校の在り方の抜本的な議論をということで、学級編制や再編統合も含めた在り方を検討すべきということがございました。 　これまでのことをちょっと振り返りますと、再編統合に関連しましては、平成29年度に策定した令和２年度の再編統合に向けた実施方針というのがございます。この中では、再編統合は、現在の小学校１年生が高校に入学する令和８年度を見通して実施することとし、令和９年度以降の対応については、中学校卒業予定者数の推移などを踏まえ別途協議するとされております。 　中学校卒業予定者数が令和４年３月は8,910人だったわけですが、令和10年３月には8,000人を割り込むことが見込まれておりますことから、高校の在り方の議論というのは喫緊の課題だと考えております。 　現在、教育委員会が設置して開催しております令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会では、県立高校の各学科の在り方などについて、これまで議論を進めてきておりまして、来年の春に報告書を取りまとめる予定と考えております。 　また、この検討委員会で協議中の議論も踏まえた上で、知事が主宰する総合教育会議において、まずは高校の特色化、魅力化や学級編制、また高校再編の議論をするに当たっての基本となる県立高校と私立高校の役割ですとか、公私比率の在り方、普通科と職業科の割合である普職比率、学区の在り方などの議論をできるだけ早く、様々な有識者の御意見も伺いながら進めたいということは、知事からも答弁があったとおりであります。 　こうした議論を踏まえて、来年度以降、できるだけ速やかに新しい検討の場を設けて、高校再編ということにも関連して、学校規模・基準などの基本的な方針について、慎重かつ丁寧に検討していく必要があると考えているところでございます。 21 藤井委員　今の段階では、この会議体でやるのだということは、教育長からもはっきり言えないということですが、ただ、そういったものが必要であるということは御認識されているということでありますので、ぜひそのように進めていただければと思っております。 　次に、いわゆるサンドボックス予算で、教員になりたい大学生や高校生を増やしていくための啓発活動として、砺波青少年自然の家での児童の夏合宿に大学生や高校生を呼んで、教師になりたいという方を増やしていくという活動があったかと思います。 　既に、となみde夏のチャレンジ合宿については終わっておりまして、小学生に関しては、定員30名に対して330名の申込みがあったと。今度10月に行われる、となみde秋のドキドキ合宿においては500名の応募があるということで、小学生の募集については、物すごく応募があったなと思っています。逆に、高校生であったり大学生であったり、教員を目指したいと思う側はどうだったのかなということと、このサンドボックス予算の使い方としては、私はすごく面白い取組だとは思うのですが、ただ、何がよければ、この成果があったと見るのかというのがちょっと分からないところもあります。私は否定しているものではなく、むしろ応援している側ではあるのですけれども、このあたりをお聞きしたいと思います。これは生涯学習・文化財室の吉田室長でよろしいですかね。よろしくお願いいたします。 22 吉田生涯学習・文化財室長　今年度のサンドボックス予算で、砺波青少年自然の家で行われている教員を目指す学生の野外活動実習・異学年子ども体験交流活動事業の目的でございますけれども、教員を志す県内大学生や高校生を対象といたしまして、宿泊を伴う児童との関わりの中で、子供の成長に関わる教員職の魅力を認識する機会としたいというのが１点でございます。また、参加する小学生につきましては、地域などにおける子供同士の関わりが少なくなる中、異学年集団による自然体験活動、また集団宿泊生活を通しまして、自主性や協調性、社会性を育むことを目的として開催しております。 　事業については、今御紹介がありましたように、小学４年生から６年生を対象としました夏合宿、また、この後になりますけれども、小学１年生から３年生を対象とした秋合宿を予定しているところでございます。 　今ほど御質問がありましたリーダーとなる大学生、高校生の参加状況、申込み状況でございますけれども、まず、夏合宿のほうには、全体で12名の応募がありました。一応10名程度ということで募集をかけたところでございますが、大学生２名、高校生10名の応募がございました。このリーダーは、事前研修を７月に行っておりまして、12名全員が参加しております。ただ、本番の８月の合宿のときには、都合等がございまして、８名に参加いただいているところでございます。 　また、秋合宿につきましては、事前に応募があった大学生、高校生を合わせて14名の応募がありました。こちらも一応10名程度の定員ということで募集いたしました。内訳でございますが、大学生１名、高校生13名の応募がございました。事前研修が９月24日から25日、つい先週末に行われましたが、事前に都合が悪くなったという学生さんがおられまして、11名に参加いただいているということになります。この後、10月15日から16日に本番を迎えるということで、たくさんの小学生から応募いただいているところでございます。 　既に行われました夏合宿につきましては、参加しました大学生、高校生、そして小学生にもアンケートを取っておりまして、全体のところ、好印象を頂いているところでございます。また、この事業の評価につきましては、大学生、高校生につきましては、研修を受けたときのアンケート、そして実習後のアンケート、また小学生にもアンケートを取っております。今度10月にもございますので、８月に行った夏、そして10月に行う秋のアンケートを基に、丁寧に評価していきたいと考えております。 23 藤井委員　大学生より高校生のほうが応募が多いということですね。そうなると高校生のときから意識を高めていくということは大事だと思うのですけれども、本当に教師になっていただけるかどうかは５年後ぐらいにならないと分からないということだと思うので、そういう意味では、大学生の参加ももっと積極的にできればなとも思いましたので、また改めて評価をよろしくお願いいたします。 　続きまして、起立性調節障害の現状と学校の対応についてお伺いしたいと思います。 　思春期の子供、特に女性に多いと言われておりますが、自律神経の問題で、朝起きられなかったり、午前中に頭痛や立ちくらみ等の症状が出るのですが、午後からは元気になっちゃうので、サボっているんじゃないかとか、ただ単に受験から逃げているのじゃないかと思われて、あんたしっかりしなさいみたいな形で、親子関係も大変になってしまうような実態があります。 　実は、私も中学３年生の娘がいるのですけれども、ちょっとこういう傾向があるということで、９月以降からはなかなか学校に通えないという事態がありました。病気に対して理解しつつも、受験生であるその子たちの背中をどのように押していけばいいのかというところが大変難しいなと思っております。 　こういった起立性調節障害、いわゆるＯＤと言われるものに対しては、夏休み明けにやはり増加する傾向があると言われておりますが、富山県の主に県立高校において、どのような形で現状を把握されているのかについて、山元食育安全班長にお伺いしたいと思います。 24 山元食育安全班長　学校現場におきまして、朝起きられない、午前中に頭痛や立ちくらみ等の症状がある児童生徒がいることは認識しております。 　起立性調節障害が確認された児童生徒は、令和３年度につきましては、特別支援学校を除きまして、小学生が57人で全体の0.1％、中学生が121人で全体の0.5％、高校生が69人で全体の0.3％となっております。委員御指摘のとおり、夏休み明けの２学期が始まる９月には、こうした症状の生徒が増加すると聞いております。 25 藤井委員　中学生0.5％、高校生0.3％というのを多いと捉えるか、少ないと捉えるかは難しいところですけれども、児童生徒の性別も把握されていたりするのでしょうか。 26 山元食育安全班長　ちょっと詳しいものは今手元にないので分かりません。すみません。 27 藤井委員　分かりました。 　起立性調節障害に関しては、９年前から富山でも親の会というのが設立されております。やはり世の中でそこまでメジャーなものではないこともあって、どうしても理解されないとか偏見があるというようなこともあって、そういう親同士の情報交換をされています。最近では、起立性調節障害改善協会というところがありまして、ＬＩＮＥ、メールでの無料相談を開始されたりしております。 　体の病気ではあるものの、なかなか病態の理解が進まないことが、本人の不安とかそういったもの、もしくは不登校みたいなことにつながってしまうというところもあって、こういった啓発であったり、あと教員の方への指導の在り方みたいなところについて、県教育委員会としてはどのような形で支援されているのか、お伺いしたいと思います。 28 山元食育安全班長　まず、児童生徒への対応といたしまして、養護教諭が保健室等で健康観察や健康相談を行っておりまして、ＯＤが疑われる場合は、体調チェックシートによる問診を行いまして、必要に応じて、本人や保護者に医療機関への受診を勧め、早期発見につながるよう努めているところでございます。また、校内では、カウンセラーを交えたミーティングの場を設けまして、児童生徒についての情報共有を行っているところでございます。 　保護者に対しましては、学校において、保健便りなどを通じてＯＤの特性などについて周知を図るとともに、総合教育センターに設置した教育相談窓口において、不登校や発達に関する悩みに対し、相談を受け付けております。 　教員に対しては、例えば日本学校保健会の会報誌に掲載された記事などを利用しまして、校内でＯＤについての理解を深めるとともに、児童生徒の心情や行動を理解し、対応するための研修などを通じまして、ＯＤを含め、児童生徒が抱える様々な問題に対応できるよう、教員の資質向上に努めております。また、ＯＤは、養護教諭会での調査研究テーマにも取り上げられておりまして、各校にそれが情報共有されているところでございます。 　今後とも、児童生徒や保護者はもとより、教員に対してもＯＤに関する情報提供を行うとともに、校長会ですとか市町村を対象とした会議等におきましても、この疾患についての理解が深まるよう周知に努めてまいりたいと思っております。
   29 藤井委員　１学期までは普通に学校に通っていたけれども、夏休みでちょっと生活リズムが崩れて、それを立て直せるのかと思っていたら、何かおかしなことになって、どうしたのだろうと思ったら、実はＯＤだったみたいなことがある。うちのケースはまさにそうで、突然そういったことが起こるということで、最初は、単なる反抗なのかとか、受験が嫌なのかと思っていました。ＯＤというものがあるということを、保護者もあまり分かっていないようなので、そのあたりの周知はまたよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、起業家育成のためのキャリア教育というところですが、本会議でもいろいろ、スタートアップとか、創業・起業家、アントレプレナーの支援というものを県としても行っていくという話がありました。教育の段階からやるべきではないかということは、本会議の中でも、永森議員も言われていたところだと思っております。 　富山県の創業支援センター、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡがそろそろ開設されるわけなのですが、県教育委員会としても、起業家育成のためにどのようなキャリア教育に取り組むのかということについて、番留県立学校課長にお伺いしたいと思います。 30 番留県立学校課長　チャレンジ精神、創造性、探究心等の起業家精神や、情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップやコミュニケーション能力といった起業家的資質・能力の涵養は、学習指導要領が目指す「生きる力」の育成と方向性を共有しているものでございまして、キャリア教育の一環として、起業体験等を実施することは教育的意義があるものと考えております。 　子供たちの将来に対する夢や希望、人生や未来を切り開いていく力を育むには、起業体験等を含めたキャリア教育の充実が必要でございまして、現在、普通系学科では、地域の課題をテーマにするなどして、課題発見・解決能力を育成する探究的な学習に重点を置いて取り組んでいるところでございます。 　また、職業系学科では、模擬株式会社の設立、事業アイデアの検討、新商品の開発など、こちらはより実践的な学びを行っているところでありまして、最近では、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡの開設の基となっております富山工業高校の生徒によるリノベーションの企画提案、それから、とやまワカモノ・サミットで採択された蜜蜂を使ったにぎわい創出についての政策提案等があり、また、ライトレールのラッピング等、商品の受注から製作、納品、決済のビジネスの一連の流れを産学官連携によりまして行っている学校もございます。 　県教育委員会では、昨年度から本県ゆかりの起業人等を講師に迎え、働くこと、起業すること、そしてチャレンジすることなどについて考えるオンラインワークショップを開催しておりまして、今年度は商品のアイデア考案に取り組み、富山の特産品と産業技術を組み合わせた、高校生ならではのユニークな企画の発表もあったところでございます。このような取組の中から、将来、起業家になることを目指す生徒が出てくるものと考えております。 　キャリア教育には、社会との幅広い連携が不可欠でございまして、今後も教育目標や育てたい生徒像を理解していただき、富山県創業支援センター等との連携・協働によりまして、生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 31 藤井委員　確認ですが、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡと協働して何かやるということは、今のところはまだ計画されていないということでしょうか。 32 番留県立学校課長　この質問を頂いたとき、担当の成長戦略室に何かそういったようなことがあるのか確認したところ、現時点では具体的なものはないけれども、今後機会があれば考えていきたいということでございました。 33 藤井委員　ちょっと私ごとな質問になってしまいますが、私はリクルートという会社に勤めておりました。リクルートは、新規事業開発というのをやっておりまして、リクルートイノベーショングループ、略してＲＩＮＧと言われているものを創業の頃からずっとやっています。私もＲＩＮＧという新規事業開発コンテストを通過して、「Ｒ25」というフリーマガジンを作りましたが、そういったリクルートの新規事業開発のメソッドや方針を高校生に広げようということで、高校生向けアントレプレナーシッププログラム、高校生Ｒｉｎｇというものを初めて開催することになりました。今現在対象となっているのは23校だけということで、全国で絞ってやっているんですけれども、次年度以降は、スタディサプリの高校講座、もしくはスタディサプリの探究講座を導入している全学校が対象となるとされています。 　リクルートのアントレプレナーシップのプログラムというのは、なかなかよくできたものだなと自分としては思ってはいるのですけれども、こういったスタディサプリの要件みたいなものを満たしている学校は富山県内にあるのかどうかについて、番留県立学校課長にお伺いします。 34 番留県立学校課長　委員から御紹介されました株式会社リクルートが実施する高校生Ｒｉｎｇ2022は、高校生の日常にある小さな気づきがビジネスにつながり、社会を変えていくことを経験することで、アントレプレナーシップの育成を図るプログラムでございまして、リクルートでは、このプログラムの参加者を段階的に拡大する予定とされております。令和４年度において、リクルートが運営しているオンライン学習サービス、スタディサプリを利用している高校の一部23校を対象としてやっておられるということですが、来年度以降は、今委員からもありましたとおり、全ての高校を参加可能にしていくようでございます。 　富山県で次年度以降に対象となる県立高校があるのかという御質問でございますけれども、県立の各高校に聞き取りしましたところ、令和５年度にスタディサプリを利用する予定または利用を検討している県立高校は、７校でございます。 35 藤井委員　高校生Ｒｉｎｇも活用いただければとは思いますが、何か宣伝みたいになってちょっと変だなと思ったので、ここで終わりにしておきます。 　それでは、警察本部のほうにお伺いしたいと思います。 　Ｇ７教育関係閣僚会合が石川県と富山県での共催と閣議決定されたということで、大変喜ばしいとは思いますけれども、警備体制については、安倍元総理の銃撃事件もありました。今日は国葬があるということで、改めて、安倍晋三先生に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　そういったことも踏まえて、各国の閣僚が来られるという意味では、万全な警備体制を求められていると思っておりますが、富山・石川の両県警が連携して警備を行う事例というのは、過去にあったのでしょうか。 　また、今後どのようなスケジュールでこの教育関係閣僚会合に向けての警備体制を整備されて、準備されていくのかについて、中田警備部長にお伺いしたいと思います。 36 中田警備部長　各都道府県警察は、警備が必要となる事象の対応については、原則として管轄する警察の責任で行う一方、大規模な会議や会合等の開催に伴い大型の警備を実施する必要がある場合には、他の都道府県警察からの応援を得て実施することとなります。 　平成28年に本県で環境大臣会合が行われた際にも、石川県警察を含めた複数の県警察に応援を求め、各県警察と協力して警備に当たりました。 　加えて警察では、警察庁や管区警察局の指導の下、複数の都道府県警察が参加する広域的な警備訓練を定期的に行っており、日頃から顔の見える関係の構築に努めております。 　県警察では、来年のＧ７教育関係閣僚会合が富山・石川両県で共同開催されることとなったことを受け、９月16日、警察本部警備課内に富山県警察Ｇ７広島サミット等警備準備室を設置し、必要な情報収集等を行っております。また、石川県警察においても同日、当県と同様の準備室を設置しております。 　お尋ねの今後の警備体制の整備に向けたスケジュールにつきましては、日程や会場等が未定のため、現段階では具体的なことは決めておりませんが、石川県警察をはじめ、警察庁や文部科学省、富山県や石川県等の関係機関と緊密に連絡を取り合いながら、必要な人員配置、役割分担等を検討してまいりたいと考えております。 37 藤井委員　万全な警備体制というところで、平成28年の環境大臣会合よりも万全なものを求められている状況かと思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 38 井加田委員　それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。 　９月６日の委員会で御報告があった令和４年度の全国学力・学習状況調査結果で、児童生徒の申告によるテレビゲーム依存についての結果がございました。 　平日の１日当たり、どのくらいの時間テレビゲームをするかという質問、これはコンピューターゲームや携帯式のゲーム、携帯電話やスマートフォン等も含むということですけれども、使用時間が小学校、中学校ともに高い傾向にあるということがちょっと驚きでした。 　小学校では、１時間以上使用する児童の割合が全国と比べて4.8％高いということですけれども、私は以前にも結構高く、長時間化しているなという思いで質問させていただいた記憶があります。平成29年度は４時間以上使用しているというのが7.7％なのですけれども、令和４年度は15.7％ということで倍増していて、これは影響も考えると問題ではないかなと、そんな思いを持ちました。 　高いということに対して、いろいろそれぞれの学校での取組もあると思うのですけれども、改善に向けて、どういう取組が必要なのかということの観点から、現状と課題についてお伺いしたいと思います。水戸小中学校課長にお願いいたします。 39 水戸小中学校課長　令和４年度の全国学力・学習状況調査の結果、御指摘がありましたとおり、小学校では、平日にテレビゲームを４時間以上する児童の割合が、平成29年度に比べまして大きく増加しているところであります。これにつきましては、スマートフォンやタブレット等の所持率が高くなっていることや、近年はコロナ禍により、家庭で過ごす時間が増えていることなども影響していると推測されます。テレビゲームなどを長時間することによりまして、例えば視力低下などの健康面への影響はもとより、生活習慣の乱れから、学習を含めて様々な影響が懸念されるところであります。 　県教育委員会では、この調査結果を踏まえまして、これまで子供たちが家庭で自主的に取り組める様々な教材を「家庭学習のすすめ」としまして、ホームページに掲載して、全ての学校に周知しているほか、教員向けのリーフレットを作成しまして、各種研修会で活用しながら、計画的に家庭生活を送る指導の充実を促すように努めているところであります。また、家庭学習の充実、生活習慣の改善について、保護者用のリーフレットも作成・配布しておりまして、家庭への働きかけも行っているところであります。 　また、学校独自の取組としましては、家庭と協力して、ノーメディアデーを設定し、家庭でスマートフォンなどを使わずに学習や読書などに取り組む時間を充実することで、家庭での生活習慣の改善を図っている学校もございます。 　こうした取組を進めているところではありますが、御指摘がありましたように調査結果からはなかなか改善が見られません。今後もスマートフォン等の所持率は高くなると考えられるため、子供たちがまずは自分で生活をコントロールすることができるよう、さらなる取組の充実が必要であると考えております。 40 井加田委員　小学校、中学校ともにですけれども、小学校では家庭の協力というのが非常に大事ですし、長時間依存す環境が背景にあるということは、非常に懸念される一つの状況ではございます。やはり家庭での時間の使い方の改善については、引き続き、注意喚起を図っていただいて、父兄の協力も得て、進めていく必要があるなということは改めて思っております。 　中学校は、全体的には減ったという評価でしたけれども、時間的には同様に増えています。中学校では、自分で方針を立てて、いろいろ取組もされていると思いますけれども、中学生ならではの自主的な取組については、どのような状況になっているのでしょうか。 41 水戸小中学校課長　中学校におきましても、まず、ホームページやリーフレットなどを活用しまして、学校と家庭と一緒になって、家庭生活の改善に取り組んでいるところであります。ただ、中学３年生は、進路選択の時期でもありまして、自分の将来に向けて自ら生活を見直し、改善を図っていくことが大切な時期でもあります。 　県教育委員会としては、生徒自らが課題を理解して、自分ごととして捉え、自ら改善を図ることを狙いとしまして、生徒自身がルールを考える、学校ネットルールづくりの取組を行っておりまして、スマートフォンの時間のルールなどを決めて、生徒たちが自ら守る取組を進めているところであります。 　小中学校ともに、やはり子供たちが自分で生活をコントロールする力を高めていくことが課題でありまして、今後、改善に向けた取組の充実が必要であります。各学校では、学習状況調査の一人一人の結果を基に、個々の実態に応じた指導を丁寧に行うことはもちろんですが、家庭との連携・協力体制のさらなる強化が重要であると考えております。 　このため、今年度、県のＰＴＡ連合会の全体会議で、小中学校課から、家庭での時間の使い方の現状や課題を基にしまして、子供への声かけ、家庭での実践例を紹介するなど、子供たちの生活改善に向けて、小学校、中学校と家庭がしっかりと協力して取り組むことの大切さについて、直接話をしてきたところであります。子供たちが予測困難で変化の激しい社会を生きていくためには、対応力や自分を律する力を育成することが必要であります。 　県教育委員会としましては、今後、校種の枠を超えて、工夫した取組や実践の成果などを広く紹介し、積極的な取組を促すとともに、ＰＴＡにも協力していただきながら、学校と家庭とが一体となり、子供たちの生活改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 42 井加田委員　引き続いての質問です。先ほど藤井委員がおっしゃった砺波青少年自然の家の話をまた持ち出してなんですが、小学生の応募倍率が10倍以上ということで、やはりコロナ禍の影響があるといえると思います。コロナ禍前ですと、低学年であればスポーツクラブとか、学校行事でも夏は宿泊を伴うキャンプとか、そういう外に出ていく行事が結構ありましたが、本当にコロナ禍で一気になくなったなったことは非常に影響が大きいなと感じています。 　教育の中でも、そういう実態をちょっと深刻に受け止めながら、改善に向けていく必要があるなと思います。私の地域は小さな自治会ですけれども、獅子舞をあちこちでやります。そこには子供たちも参加するんですね。夏休みであれば、ラジオ体操ももちろんですけれども、七夕祭りもあって、老いも若きも集まって、竹を切り出し、孫を連れて短冊づけをしたり、そういった子供を主体においた地域での行事というのは、夏休み期間中にも結構ありました。しかし、この３年間を振り返ってみれば、本当にそういうところについて一気に内向きになってしまいました。これは学校の中も一緒のような気がします。 　それで、何を言いたいかというと、３年間もやらなければ、この地域行事はしなくなるだろうということで、夜中までやるのはやめて午前中だけに短縮するという条件をつけて、従来どおりの披露する獅子舞というのを行いまして、かなりいい雰囲気でやれたと思います。そこには子供たちもほとんど参加しているし、それから高齢者も参加して、本当に老いも若きもいうか、地域でのつながりというのが、そういう行事を通じて、少しずつ努力によって復活しつつあると。 　ですから、学校主体の外へ出ていく行事というのも、非常に大事なのではないかなと思いつつ、14歳の挑戦についてちょっとお聞きします。これもやはりコロナ禍では実施されてこなかったのだと思います。工夫して、オンラインとかバーチャルによる代替の取組ということも一部実践されてきたところもございましたけれども、やはり実体験に勝るものはないんだと。学校を離れて、地域の事業所とか様々な職場体験を通じて多くの学びにつながっていると、こういう認識をしているところであります。 　私の地元の中学校では、７月に実施されておりまして、学校のホームページには、事前の準備や、こんなことをしたよとか、ここへ行ったよとか、ここでこんな体験をしたよなどと掲載されています。その後、事後評価ということで、一つの体験での学びを通じてさらに次の学びへつなげていくという取組は、学校の御努力もありますけれども、私は非常に高く評価しております。 　しかし、コロナ禍の影響というのはやはりありまして、小学校には行っている状況もあるようですけれども、人気のある保育園とか幼稚園とか、それから病院等の医療機関とか、そこにはまだ影響があります。先ほど申し上げたとおり、実体験の中からは本当に学ぶことが多い。それこそ、社会に開かれた職場体験として、県教委としても高く評価されていると思いますけれども、十分に取り組めなかったコロナ禍での状況や再開後の現状についてはどのように把握しておられるのか。また、今後の取組の課題と併せて見解をお聞きしたいなと思います。 43 水戸小中学校課長　評価していただきまして本当にありがとうございます。 　社会に学ぶ14歳の挑戦につきまして、いろいろお話がありましたとおり、昨年度までは、やはり新型コロナウイルスの影響によりまして、まずは生徒や保護者から感染を不安視する声が多くありました。そういったことに加えまして、特に病院、高齢者施設、幼稚園等では、利用者や園児の健康への配慮、そして安全管理の面から、外部との接触を厳しく制限しているところもありまして、受入れできないとする施設も多かったことも事実であります。こうした状況から各学校では、保護者、また地域の方とも十分に話をしながら、昨年度までは職場体験を中止するとした場合が多くありました。 　県教育委員会としましては、昨年度からですが、コロナ禍においてもできる限り実施できるよう、実施期間や活動時間の短縮、また同一の事業所で活動期間の前半と後半で異なる生徒を受け入れていただく、また、体験が実施できない場合につきましては事業所の方の講演を聞くなど、柔軟な実施例を示しております。 　昨年度は、各学校の実情に応じて、例えばリモートで企業の方から話をしていただき、質疑・応答に対応してもらうなど、工夫した活動を実施してきております。 　なお、今年度は、ほとんどの学校が従来どおり５日間の職場体験を実施する予定としているところであります。 　今後の課題としましては、まず、生徒の希望に対応できる受入れ事業所の確保、そして、14歳の挑戦の狙いについて、受入先への周知を図ることが考えられます。 　県教育委員会としましては、今後、受入れ事業所の確保のため、経済団体や福祉関係機関などに幅広く影響力を働きかけるとともに、規範意識や社会性を培うなど、中学生にとって人間形成の上で効果的な事業である14歳の挑戦の狙いについて、改めて周知に努めていきたいと考えております。 　今後とも、市町村教育委員会及び学校、関係団体とも連携しながら、生徒たちにとって充実した活動となるよう取り組んでまいります 44 井加田委員　地元の中学校にお聞きしましたら、行く先は困らないほど協力を得られるということだそうです。ですから、今コロナ禍の影響で行きにくい場所も含めて工夫して、なるべく幅広く生徒の希望に沿ったような、そういう実体験ができる取組になるように積極的に進めていただきたいなとお願いしておきたいと思います。 　次に、この議会中も、高校の在り方ということでは様々な意見交換がされました。私のほうからも、改めてちょっとお聞きをしたいということで、３点ほど質問させていただきます。 　学校規模の議論もありました。やはり高校教育を充実させて、生徒一人一人の個性を伸ばす魅力ある高校、その高校をどう実現していくのかということは基本中の基本にあると思っております。 　そのことについては、生徒数減少という避けられない現状の中で、規模ありきではありませんけれども、方向性としては一定の削減といいますかね、そういう方向は避けて通れないという方向も見受けられるわけです。けれども、学級数や定数見直しに当たっては、公私比率という話もありましたけれども、私立高校も含めて進めていく必要があると、やはり議論の経過を見てもそのように思います。 　県教委の所見といいますか、現段階での考え方をお聞きしたいと思います。番留県立学校課長、お願いします。 45 番留県立学校課長　今ほど委員からもございましたけれども、中学校卒業予定者数が減少しまして、高校の募集定員の減が避けて通れない現状の中にありますけれども、今ほど御指摘がございました学級数及び定数の見直しを進めるに当たりましては、県立高校と私立高校の募集定員の比率でございます公私比率の在り方でございますとか、１学級を40人未満とするような、そうしたことについての検討が必要になるのかなと考えております。 　まず、県立高校と私立高校の募集定員は、公私間で協議を重ねまして、双方が合意した公私比率に基づいて設定しております。 　県立高校につきましては、地域別の中学卒業者数の動向や各高校の入学志願者数の推移などを踏まえ、総合的に定員を決めており、それに応じた学級数としております。私立高校につきましても同様に、中学卒業予定者数の動向や各校の経営環境などを踏まえつつ、各学校において収容定員を定めていると聞いております。 　公私比率につきましては、県立高校及び私立高校の設置者等で構成される公私比率高等学校連絡会議、また総合教育会議等におきましても議論を深めていきたいと考えております。 　１学級を40人未満にするということにつきましては、国の法律により、教員定数が学級数ではなくて生徒数で基本的に算定されることから、仮に、１学級の生徒数を一律に40人未満とした上で、学級数を維持し、同数の教員配置とすると、県単独で大きな財政負担が必要となります。 　このため、県では国に対し、学級編制基準の見直しでありますとか、定数改善を強く要望してきているところであります。 　今後は、学級数や学級定員の議論、そうしたこととともに、少子化に対応した今後の高校の魅力化・活性化の方向性についての検討が必要であると考えておりまして、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会の議論を踏まえ、総合教育会議においても幅広く御意見をお聞きしながら検討してまいります。 46 井加田委員　予算特別委員会で、会派の代表である菅沢議員のほうから指摘させていただいたこともありますので繰り返しはしませんけれども、現行の形から一歩も出ないということではなくて、検討の基本として、こういった議員の要望も踏まえて、ぜひ検討の課題にのせていただきたい。国に要望されるのはもちろんですけれども、国がしないからそのままということではなくて、地域の実情に応じた改革というのは必要でないかなということは申し上げておきたいと思います。 　それで、公私比率の影響もありますけれども、普通科の現状です。 　第３回令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会に出された資料をちょっと見ておりますと、普通科系学科には、いわゆる普通科と国際科と探究科学科があると。そして総合学科には、第３の学科と書いてありまして、これは上市高校、富山いずみ高校、小杉高校と３校が書いてあります。地域活性化の取組例ということでは、氷見高校、雄山高校、八尾高校、南砺平高校、上市高校が記載されておりました。 　普通科志望といいましても、普通科の中でもどうやって魅力ある高校をつくっていくのかという改革といいますかね、そういう取組もされていると思います。本県の普通科、そして総合学科において、いわゆる特色というか魅力ある取組の現状はどうなっているのかということで、少し教えていただきたいなと思います。 47 番留県立学校課長　高等学校には、国語、数学、英語、理科、地歴公民といったような共通教科・科目を中心に学ぶ普通科と、工業、商業、農業や家庭、福祉などに関する専門教科・科目を中心に学ぶ職業科などの専門学科、そして今ほど委員から紹介がありました、将来の進路を考え、共通教科・科目と専門教科・科目にわたる幅広い選択科目の中から自分で科目を選択して学ぶ総合学科がございます。 　この総合学科では、多種多様な教科・科目の中から、生徒一人一人が学習内容を選択し、自分の時間割をつくるため、選択が将来の夢や希望を膨らませ、得意な分野を伸ばすことにつながるものでございます。 　一方、普通科に設けてございます国際、情報、福祉、体育、音楽などのコースは、選択したコースの内容について、より深く学べるよう特定分野の科目に比重を置いたカリキュラムが設定されているもので、この点において両者は違いがございます。 　特色ある取組についてでございますけれども、総合学科ではキャリア教育を重視しており、生徒が入学年次に履修する産業社会と人間におきまして、将来の生き方や進路について考察し、興味関心によって職業との関連を深めております。例えば上市高校では、地域との連携を図りながら、職業を知る会や職場見学、インターンシップなど、体験を重視したキャリア教育を実践するほか、県教育委員会が作成したライフプランガイドに沿って、生徒が将来を考え、それらを発表する機会も設けて行っております。 　続いて、普通科についてでございますけれども、近年、普通科のあるどの高校におきましても、地域の課題をテーマにするなどしまして、課題発見・解決能力の育成を狙いとした探究型の学習に重点を置いて取り組んでおりまして、県としても、これらの活動を推進するため、とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業によりまして、取組を支援しているところであります。 　その取組としまして、例えば、今ほど委員からもありましたけれども、氷見高校では、未来講座ＨＩＭＩ学として、市役所や事業所等と連携しながら、「氷見に若者がＵターンや移住するには」でありますとか「氷見産の木材が活用されるには」といった多岐にわたるテーマについて、地域課題等の解決に取り組んでおります。また高岡高校も、地元企業との連携によりまして、商品開発でありますとか環境問題等の研究を進めるなどの取組を始めております。 　今後も、それぞれの学科の特徴を生かし、生徒一人一人の個性を伸ばす魅力ある学校となるよう教育活動を充実してまいりたいと考えております。 48 井加田委員　また立ち戻るわけではないのですけれども、公私比率のほかに、職業科と普通科との比率という点でも少し課題があるような状況だと、この間の議会での議論を聞いて、ちょっと感じております。 　ですから、先ほど言った規模論というか学級数についても、やはり公私だけではないのですね。やはり全体で、富山県の高校生をどのように地域で活躍できる人材として育て上げていくのかという、こういう視点が非常に大事だと私は思います。 　普通科の中の改革ということもありますが、高校の在り方そのものを考える一つの転換点といいますか、そういう時期でもあるのかなと思いますので、ぜひそのような活発な議論をお互いに出し合いながら方向性を決めていく、そういう開かれた議論もしていただきたいなと、要望しておきます。 　ちょっと今ほどの質問とも関連しますが、以前教育警務委員会に所属していたときに、東北のほうに中高一貫教育の視察に行ってきた記憶がございます。その頃から過疎化や人口減少が進むところでは、将来を見通して、地域の学校の在り方というのが非常に課題になっていて、いろいろ取り組まれていたと思うのですね。 　一つ一つの学校の中で、全部こなすような配置も必要ですけれども、その中高一貫教育の視察のときに見てきたのは、音楽や美術や家庭科といった先生は、中学校と高校と兼任するとか、少し融通を利かせつつも、中学校と高校とは別で途中で仕切られているという、そういう地域の高校だったと思います。 　小中一貫校というのは少し議題になりましたけれども、それ以降、中高一貫教育というのはあまり検討されていないなと感じますが、中高一貫教育というのも、地域の実情に合わせて検討が必要ではないかなと思います。ほかの県での取組状況も参考にしながら、県教委としてはどのような見解をお持ちなのか、荻布教育長にお伺いいたします。 49 荻布教育長　中高一貫校は、６年間の計画的な教育活動を展開することによって、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的としております。その設置形態については、６年間の中高一貫教育を受ける中等教育学校をはじめとしまして、同一の設置者による併設型、また設置者の異なる連携型という３つの形態がありまして、教育課程の特例を活用するなど、特色ある教育活動が可能となっております。 　令和３年度では、全国で公立中高一貫校が213校設置されておりまして、このうち、中等教育学校が33校、併設型が96校、連携型が84校設置されている状況でございます。先進校においては、ふるさとへの誇り、グローバルな視野、チャレンジ精神を高めるのに役立つといった成果を上げているとお聞きしております。 　県内での中高一貫校の設置については、平成26年９月から28年４月まで設置されていた県立学校整備のあり方等に関する検討委員会などにおいても議論されてきております。 　これまでの主な意見としては、人材育成のため導入すべきという御意見や、生徒や保護者の選択肢が増えるといった積極的な御意見がある一方で、少子化が進む中、他の公立中学校に影響を及ぼすなど、新たな地域格差が生じるおそれがあるですとか、難関大学に入学させるためならば疑問を感じるなどといった慎重な意見もあったところでございます。 　また、昨年度から設置しております令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会の第３回の会議においても意見を頂いておりまして、ここでは、中高一貫校に何を求めるかを明確にしないと、設置するか否かの議論が拡散してしまうですとか、地域の活性化につながる学校を地域ぐるみでつくっていくという観点で併設型を検討すべきといった意見があったところでございます。 　県内での中高一貫校の検討については、今後の中学校卒業予定者数の大幅な減少を見据えるとともに、高校のみならず中学校を含む大きな変革となり、市町村教育委員会とも十分な連携を図る必要がございます。また、中等教育学校をはじめとする３つの設置形態があることや、それらの形態によってそれぞれ教育課程の弾力的な活用が行われることになるなど、十分にその特性を踏まえる必要があると考えております。 　その上で、今後の生徒数の将来推計や地理的条件など本県の実情を勘案しますとともに、生徒、保護者の意見を把握しながら、他県の先進的な事例を参考にしつつ、本県における中高一貫教育の在り方について、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 50 井加田委員　先ほど、全国で213校ということで御報告いただきまして、その当時よりは若干増えたのかなという印象ですけれども、それでよろしいですか。 51 荻布教育長　すみません、ちょっと正確な数字は把握しておりませんが、少しずつ増えてきているのだろうとは思っております。 52 井加田委員　この間、本当にいろいろな議論がありまして、検討課題も御答弁いただいていますけれども、地域の状況も踏まえること、あるいは将来の子供たちをどのように育てていくのかという観点は非常に大事なので、この中高一貫校というのも排除せずにしっかり議論の中に加えていただいて、全体的な議論を進めていただくようにということで、これは要望しておきたいと思います。 53 横山委員　私のほうから、コロナ禍における体験学習についてということで、２問だけ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、皆さん御存じのとおり、体験学習というとどうしても体も触れますし、どこかへ行って何かするあるいは宿泊するとか、いろいろな難しい点がありますので、大変な気を遣いながら感染を防いでおられると思っております。そんな中で、14歳の挑戦あるいは修学旅行、また水泳の指導など、挙げれば切りがないのですが、私らの頃は、みんなで立山登山も行きました。それから、冬になればスキー教室ですよね。その代わり14歳の挑戦なんていうのはなかったですけれどもね。 　井加田委員が14歳の挑戦について質問されましたが、いろいろ苦労しながらやっておられるなということであります。14歳の挑戦と修学旅行について、この３年間ぐらいの現状をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 54 水戸小中学校課長　社会に学ぶ14歳の挑戦の３年間の実施状況につきましては、まず令和２年度は78校中の２校、令和３年度は78校中22校でありまして、昨年度の22校の実施校については、感染対策として、活動日数や時間の短縮などの工夫をして実施したとの報告を受けております。 　今年度につきましては、77校中73校が実施予定でありまして、ほとんどの学校で従来どおりの形で５日間の体験を計画しております。 　修学旅行につきましては、同じく令和２年度が78校中61校、令和３年度は78校中77校が実施しておりますが、この２年間は、多くの学校では行き先を近県や県内としたり、日程を１泊２日に短縮したり日帰りとするなど、感染に配慮した実施であったと聞いております。
   　今年度は、77校中76校が実施予定でありまして、ほとんどの学校で、従来どおり２泊３日の日程で関西や関東方面への計画としております。 　こうした14歳の挑戦や修学旅行をはじめとする学校外での体験活動は、やはり人間形成の上で大変有意義なものであると考えております。ただ一方で、学校としては、子供の健康や安全面に対する配慮義務もあります。コロナ禍においては、体験活動の実施について、生徒や保護者からは感染を心配する声があることや、また、14歳の挑戦につきましては、一部には感染対策上受入れが難しいとされる事業所があることなどの状況によりまして、昨年度までの２年間は、学校、保護者、地域とで十分に話し合った上で内容を制限したり、実施を中止したという状況を聞いております。 55 横山委員　私らの頃は、修学旅行は関東へ行きましたよね。宿泊も長かったような気がしますが、絶対に忘れないですよね。面白かったことや、いろいろな行程を全部覚えているわけじゃないですが、ポイントポイントでやったことを、今70歳になっても忘れないですよ。同級会で話しても、やはりみんな忘れていませんよ。こう言ってはなんですが、数学の公式を忘れても、スキー教室あるいは登山して何とかね、誰々は最後にはへたってしまって連れて上がるのが大変だったとかね、そんな話でにぎわって、楽しい思い出だなと思っています。 　この令和２年、令和３年について、特に令和２年についてはちょっと少なくなっているのでしょうかね。令和２年の人たちは、何か代わるものと言ったってもう難しいですね。 　それと、日帰りとか１泊とかというと、この時期の子供たちにとって、そんな変わった体験ではないと思います。旅行とかそういうのは、最近はよく親子で行ったりするのも多いですからね。一生涯忘れない大きな体験になるかなと思うのが、私らとしても残念だなと思います。 　また、14歳の挑戦は、私も食品を扱っているものですから、引き受けてくれということがあって、中学生に食品の工場でというと、最初は危ないような気がしました。何と言ったって、責任はやはり会社にありますから。 　前は５日間受け入れていたのですが、５日間やると１日半ぐらいは講習会みたいなことをして、絶対駄目なこと、食品というのはこういうものだということ、万が一のことがあったらそれは全部会社の責任なんだよと。そういうことをやるんですよ。３日半ぐらいは実際に現場に入るのですが、立ち仕事ですから、残念ながら足が痛くて、普通の社員よりは短いけれどもなかなか４時まで立っていられないという、そんなものですよ。 　それが、３日目の最後ぐらいになると、慣れてしまって何ともないのですよ。ああ、仕事というのはできるのだなと、たったそれだけ覚えていってくれただけでも、十分ですよ。一部手作業があるのですが、仕事を一生懸命やると、最初よりも随分作った数が多くなる。手が速くなるんですよね。 　報告書のような、作文みたいなのものを書いてくるのですが、みんなそれなりに感謝の言葉を述べていて、私らはそれを読んで、うそではないなと思いました。そういった意味では、14歳の挑戦も忘れないのかなと思っています。 　私らは、宇奈月スキー場でスキー教室をしました。私はスキーを滑れなかったのですが、滑れなくても行くのだということで、皆連れていかれました。それでも、みんなと一緒にわいわい一日やっていますと、楽しいのですよ。いろいろなゲームみたいなこともやらせてくれますしね、ああ、これも忘れないなと思って。 　私がＰＴＡの会長をしていたときに、らいちょうバレーでスキー教室をさせていただきました。宇奈月は時々滑れないときがあって、糸魚川へ行くと必ずできるから糸魚川という話もあったけれども、富山県の者が何で糸魚川でしないといけないのかというＰＴＡの皆さんの話で、らいちょうバレーで教室をさせていただきました。うちの息子も、もう絶対忘れないだろうということを言っていましたね。 　終日券みたいなものがあるのか、息子はそれが幾らだから買わないといけないと言っていました。息子は最初、滑れなかったんですよ。それが皆さんのおかげで、そこまで一生懸命やるようになりましたから。今度は孫がちょっと大きくなってきたら連れて行くと思います。どこへ行くか分かりませんがね。 　そういう意味では、これは学習と比較にならない。座学が要らないということを言っているわけではないのですけれど、これは両方大切です。 　先ほど言われたように、２日間だけ14歳の挑戦をやるとなると、うちでどうしたらいいのだろうかと。普通みんな教えると１日半かかるのに、半日だけでどうするのかと思いましたが、何とか工夫しました。そうしたら、２日間終わってちょっとたったら、もう２日間やってくれないかと、もう２人やってくれないかと。そういうことですよね。 　そして、実はこの２人のために社員１人が必要なんだよね。すぐやってらっしゃいというわけにはなかなかいかないので、ここで１人、こっちでまた１人と、手を取られるということなんです。だから、それはそれで何か考えがあって、そのようになっているのかなと思います。 　一生懸命頑張らないといけないぞと言うと、はいと言って、帰りにアイスクリーム１つでももらえるかと思っていますが、そういうことはいたしません。前は５日間終わってね、ちょっと曲がったものを持ち帰らせたこともありましたが、そんなことしていて本当に教育になるのかなと、うちの息子が言いますからね。仕事とはこういうものなのかということが、本人らもよく分かるのではないかなと話をしております。たくさんの体験学習がありますが、講演を聞いているよりは、私は実際に体験していただければいいなと思っております。 　そして、子供たちは、やはり代々聞いておりますから、大変楽しみにしていますし、思い出深いものだなと思っています。また、大きな教育の機会にもなると思います。過去３年間があって、その辺のことについて教育長はどのような所見をお持ちになっているかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 56 荻布教育長　横山委員には、14歳の挑戦の受入れにつきましても御配慮いただきまして本当にありがとうございます。 　修学旅行や社会に学ぶ14歳の挑戦をはじめとする体験活動というのは、学校生活に潤いや秩序、変化を与え、また大切な思い出になるとともに、よりよい人間関係をつくることにもつながるなど、子供たちにとって本当に貴重な機会になっていると思います。また、規範意識や社会性を高めて、将来の自分の生き方を考え、生涯にわたってたくましく生き抜く力を身につけるなど、本当に有意義な活動だと思っております。 　昨年度までの２年間は、新型コロナウイルスの感染予防に配慮して縮小した形での実施ではありましたが、学校では、子供たちが充実感を味わって、行事や活動の意義、狙いに沿った有意義なものになるように工夫してきております。例えば、修学旅行の計画を子供たちが主体となって考えたり、14歳の挑戦の代替として、先ほどもちょっと御紹介しましたが、企業とオンラインでつないで働く意義についての話を聞く機会を設けたりするなど、創意工夫した活動が行われたと思っております。 　県教育委員会としては、ウィズコロナの観点から、各学校での体験活動をはじめとする教育活動が充実するように支援し、工夫した効果的な取組については、今後も情報提供に努めていきたいと思います。 　また、８月に行われた官民協働事業レビューにおきましても、この14歳の挑戦については、地域の大人と触れ合い、様々な生き方や働く姿に接するということで、また自分も仕事に携わることで、生徒が自分の生き方を考える貴重な学びの機会になっていると評価していただいたところでございます。 　今後、経済団体の皆様、地域の皆様にもさらに協力いただきながら、事業の充実に取り組むなど、子供たちにとって体験活動が有意義なものとなるように今後とも支援していきたいと考えております。 57 横山委員　いつまでもコロナ禍の時代が続くわけじゃないなと、いつかはやはり終えんのときが来るのだろうと思っています。 　何年間か休むと、そこでなくなっていくんですよね。そういうことがないように、コロナ禍が下火になって、これで普通にやれるなと思ったときには一気にまた元に戻して、頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 58 澤崎委員　私のほうからは、教育委員会に１問、そして県警本部のほうに１問、質問させていただきたいと思います。 　まず、荻布教育長にお聞きしたいと思います。 　今議会において、県立高校の在り方、もう一方で学級数の減少についての議論が交わされたかと思っております。いずれにしても非常に大事な話でございまして、ただ、この問題については、やはり２つの考え方があろうかと思っております。 　今日も、藤井委員のほうから質問がありましたが、総合教育会議あるいは教育委員会、あるいは令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会と３つの機関があって、その中で議論していると。整理して考えなければいけないのは、総合教育会議というのは、平成27年に設置された新しい会議であって、首長が主宰して、大きな流れ、いわゆる方向性を示す会議なのだろうなと思っております。 　したがって、今回、もう一歩議論されたところは、学級数の減少ということについては教育委員会のほうで議論を尽くすと。教育委員会は、教育長が教育委員を集めて、そこで議論する。教育委員というのは、もちろん議会の同意を取って、藤井委員のように片仮名語で言うとレイマンコントロールを利かすために、教育行政の専門家ではない一般の住民が、一般の方の意見を反映させるために入っているという立てつけかと思っております。 　今議会でも、学級数の減少については、それぞれの議員が激しく追及されておりました。当然、議員というのは一般住民の意思を代表して議会に出ている者でありますから、このことについて、やはり真摯に耳を傾ける必要があろうかと思っております。 　平成30年度から過去を遡って見てみますと、平成30年度が一番地を見た、学級数が減少した年なんですね。今回は５学級ですけれども、平成30年度は９学級なんです。横山先生の出身校や、中崎教育次長の学校についても学級数が削減されました。そのときにどのような議論がされたのかということも、恐らく教育委員会はしっかりと把握して、今回の５学級の減少について臨まれたものだと思っておりますが、今後、地元自治体の意見を受けるための仕組みというものが必要になろうかと思っております。 　これだけ厳しい意見が出ておりますし、当然、志願状況も変わってまいりますので、これが最後の答弁になろうかと思いますけれども、教育長、もう一回よろしくお願いいたします。 59 荻布教育長　県立学校の募集定員については、中学校卒業予定者数の動向や志願状況、また、これまでの学級増減の経緯などを踏まえて、慎重・丁寧に検討を重ねて、教育委員会で総合的に判断し、審議の上決定したものでございます。 　今回の募集定員の決定に際しては、対象となりました市・町から学級数維持の御要望を頂きまして、約２か月間にわたって市・町から御意見をお聞きし、様々な視点からこちらも検討いたしまして、説明してきたところでございます。 　先日の議会でも御答弁申し上げましたが、県立高校の募集定員の決定については、制度上は学校の組織編制ということで、教育委員会が管理・執行するものとされております。学級編制の具体的な案そのものを市町村や議会に前もって御提示して、具体的な議論をするというのは、これから進学しようとする中学生や高校生、関係者への影響などを考えますと、慎重に考えるべきではないかなと思っているところではございます。 　しかしながら、学級編制の在り方、そしてそれに関連する例えば普職比率や公私比率などの在り方なども含めた基本的な方向については、見直すべき点がないか、しっかり議論していく必要があると考えております。 　今後、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会や知事が主宰する総合教育会議で検討していく必要があると思っております。また、来年度以降、新たな検討の場を設けて、高校再編に関する基本的な事項についても検討していかなければならないということだと思っております。 　そして、市町村から意見を聞くのをどう考えるかということですが、今後、県立高校の在り方について、市町村からも幅広く御意見をお聞きする方法をどうするかも含めて、しっかり検討していきたいと考えております。 　また、令和２年の高校再編の際には、総合教育会議において、５回にわたって学識経験者や経済界、また市町村の首長の皆さん、ＰＴＡの代表の方々から幅広く御意見を伺っております。また、教育委員会では、各学区で意見交換会を15回開催しまして、多くの住民の皆様などに参加いただいて御意見を伺ってきているところです。 　こうした例も参考にしながら、丁寧に検討・協議を進めてまいりたいと考えております。 60 澤崎委員　総合的な判断というのは、ずっと繰り返しお話しになられているところでございます。 　まず、いわゆる総合的な判断においては、志願状況を見ながらということであって、平成30年度に桜井高校で１学級減らして、次の年に増やしているというような例もあります。 　したがって、増減というのは、そのときに合わせて見直しがあるとは思っているのですけれども、令和６年になってまた見直すということもあり得るのかと。例えば、あるかどうかは分かりませんが、富山中部高校や富山高校の志願が３倍、４倍になったと。あるいは雄山高校で志願者がどんと増えたと。そういった場合は、学級数の編制を考え直すということもあるでしょうか。 61 荻布教育長　学級編制の考え方については、これまでの考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、今後、学級編制の在り方について、基本的なことも含めて、見直しを含めて、検討してまいりますので、今後の各学校の学級編制が実際にどうなっていくのかということは、今後の状況、検討内容を踏まえた上での判断になると考えています。 62 澤崎委員　令和２年の総合教育会議を開いて議論しているのは、やはり大きな方向性の中のことだと思うんです。 　しかしながら、毎年毎年子供たちの状況が変わるので、そういったときにはこういう増減の話は必ず出てまいりますので、その辺のところを細かく緻密に中学校と連携して、状況をしっかり把握して、このようなことが二度と起こらないように、ぜひお願いをしたいものだと思っております。 　あわせて、現在、教育委員会のほうにいろいろなクレームとか苦情とかというのは入っているのかどうか、お聞かせください。５学級削減について何かありますか。なければないでいいです。 63 荻布教育長　すみません、ちょっと最新の情報が分からないのですが、数本のメールが届いているとは把握しております。 64 澤崎委員　子供が泣いてはいけないと思っておりますので、そのような対応をぜひお願いしたいと。また、今回はぎりぎりになってしまいましたので、中学校と進路指導についてしっかり連携を取っていただきたいと思います。 　続きまして、これも同じようなことを何回も聞いてはいるかと思いますけれども、県警本部の田平警務部長に、警察署の再編についてお聞きしたいと思います。 　今回、警察本部長のほうから、建設候補地を４か所ほどに絞ってきたと。今後は、仮称ですけれども、管内別広聴会、いわゆる４管内での広聴会を開く予定であるという御答弁があったかと思います。 　どのようなスキームでやるのか、どれぐらいの人数を予想しているか、どういう人を集めるのかという、もう少し具体的に踏み込んだような話を、田平警務部長に教えていただきたいと思います。 65 田平警務部長　警察署の再編につきましては、現在、新たな庁舎の建設適地につきまして、敷地面積、治安情勢、道路事情、住民の利便性などのほか、災害時にも十分に機能を発揮できる場所を調査しますとともに、各自治体から頂いた遊休地に関する情報などを総合的に勘案し、適地を絞り込んでいるところでありまして、今後、（仮称）管内別広聴会を開催しまして、地域の方々からも適地に関する様々な御意見を頂くこととしております。 　この管内別広聴会につきましては、現在の警察署管内ごとに、行政、経済、関係団体の識者から６名程度を選任いたしまして、再編後の新たな管内別に、11月頃から複数回開催する予定であります。 　広聴会では、新たな警察署の建設適地や警察署が統合され分庁舎となる地域の治安対策などにつきまして議論していくこととしておりますが、特に適地に関しましては、具体的に４か所程度の建設候補地について、それぞれ多角的に評価しますとともに、課題の抽出を行っていきたいと考えております。 　県警察としましては、限られた警察力で県警察の機能を最大限に発揮し、高い治安水準を保持できるよう、広聴会で頂いた御意見を整理した上で、関係機関とも協議しながら、慎重に適地の選定を進めてまいりたいと考えております。 66 澤崎委員　ずっと変わらない御答弁でありますので、そのようにこれから適地については決めていくんだろうなと思っておりますし、ある意味、機能の問題ですので、そこはやはり冷徹に機能評価をしていかないといけないと私は思っております。４か所ありますが、この整備完了の大体の期間、どれぐらいで４か所の整備を終えたいのかということについては、何か目途みたいのはございますか。 67 田平警務部長　今のところ、再編の実施時期につきましては、新たな警察署庁舎の整備時期に合わせて再編を実施するということで、迅速かつ計画的に整備を進めていくという状況であります。具体的に、できる限り早くとしか今現在はお答えすることはできない状況ではあります。 68 澤崎委員　これも以前御答弁いただいて、そこからまだ一歩も変わっていないような感覚です。普通に考えると４か所の整備を一遍にできるわけではなくて、１か所の整備をするのにやはり１年半から２年ぐらいかかるでしょうから、常識的に考えれば約10年ぐらいのスパンかなと。やはりしなければいけないことがあるから再編するのであって、今後、議論の課題になろうかと思います。 　再編しなかったら、サイバー攻撃に対して何もできませんとか、警察の人員が足りませんとか、そういうわけにはいかないので、またその辺のところも、今後議会で議論させていただきたいと思います。順番で後ろのほうになった管内が遅れた警察力にならないように、今後また議論を深めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 69 酒井委員長　ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。 　５　行政視察について 70 酒井委員長　次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。 　県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 酒井委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　以上で付議事項についての審査を終わります。 　この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...