富山県議会 2022-09-27
令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-27
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定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
岡崎委員長 初めに、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりでございます。
これより付託案件について質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(2) 討 論
2
岡崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありますか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(3) 採 決
3
岡崎委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第90号令和４年度富山県
一般会計補正予算（第３号）のうち、本
委員会所管分外２件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
岡崎委員長 挙手全員でございます。
よって、議案第90号外２件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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岡崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承をお願いいたます。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
岡崎委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件についてはお手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
岡崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定をいたしました。
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厚生環境行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
国際課
・「
環日本海交流会館」の運営終了について
・令和４年度富山県
南米訪問団の派遣について
環境政策課
・「とやま環境フェア2022」の開催について
健康対策室
・
新型コロナワクチンの接種状況等について
(2) 質疑・応答
種部委員
・
高齢者施設における
感染症対応について
・オレゴン州との友好提携を活かした交流について
井上委員
・
コロナ感染者の
全数届見直しへの対応について
・認知症にやさしい地域づくりについて
永森委員
・児童虐待への対応について
・
高齢者施設等における
クラスター発生の影響につ
いて
・
新型コロナウイルス対応ワクチンの接種について
武田委員
・
新型コロナウイルス感染症の後遺症について
・コロナ禍での
ひとり親家庭への支援について
・通園バスの
児童置き去り死亡事故を受けた対応に
ついて
・ヤングケアラーの実態調査について
火爪委員
・旧統一協会問題について
・
健康フォローアップセンターについて
・
抗原検査キットの配布とＮ95マスクの確保につい
て
稗苗委員
・
新型コロナウイルス感染症の
宿泊療養施設につい
て
・感染者の全数把握の見直しに伴う感染対策の重要
性の啓発について
・県の
ワクチン接種特設会場での接種体制について
瀬川委員
・感染者の全数把握の見直しについて
・
高齢者入所施設の面会制限について
・部活動の地域移行について
岡崎委員
・介護職員等の処遇改善について
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岡崎委員長 それでは、
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
9 種部委員 長い定例会の最後の委員会でありまして、本当に担当の皆様におかれましては御苦労さまでございました。
私からは、大きく２問質問させていただきたいと思います。
まずは、
高齢者施設における
感染症対策についてです。
新型コロナウイルスも大分落ち着いてきてはおりますが、やはり今回の第７波では、
クラスターがたくさん発生したことで、現場で実際に運用する、例えば
高齢者施設においては自施設の中で、あるいは一般の医療機関が参入して
新型コロナウイルスへの対応をしたという大きな教訓もあったかなと思っています。
こうした中で、
高齢者施設におきましては、令和３年度の
介護報酬改定のときに、感染症と災害についてはＢＣＰを策定することというのが盛り込まれています。実際には、
経過措置期間でありますので、令和６年の３月末までにはＢＣＰを策定することが義務づけられると思います。
今回、
新型コロナウイルスの流行が始まった頃から、それぞれの施設の中で事業継続できるよう
ＢＣＰ策定を行おうと呼びかけを行っていただきました。
介護というのはもう生活の一環でありますので、介護がなくなると生活を失ってしまう方がいらっしゃるということで、真っ先に
高齢者施設には応援職員を派遣するという政策をやってきていただきました。
しかし、残念ながら小規模な事業者においては、ゾーニングをするといってもなかなかできない、あるいは人が足りないので、自施設だけではとてもではないですけれども、事業継続はできないという状況に置かれていたと思います。そうなりますと、例えば地域包括などで
ＢＣＰ策定を全体的に見渡してやっていくなど、もう少し大きな目で、本当に実効性があるのかどうかということを検証しながら、令和６年までに完結させることが必要かと思っています。
今回
クラスターが発生した施設が結構たくさんあったわけでありますけれども、それぞれの事業所で、現場でどうすればいいかという大変大きな教訓もあったと思います。このノウハウを、感染が起きなかった施設の人にもお伝えして、それぞれの施設の中で実効性のあるＢＣＰを策定してもらうということに役立てるという機会が必要ではないかと思います。
大事な貴重な経験でありますので、今後、こういう経験をされた施設について、横展開をしたり、あるいは協議をする場を設けたりすることで、実効性のあるＢＣＰを策定するということについて、支援をするべきではないかと思いますが、
ＢＣＰ策定の現状について、どのくらいの施設の取組が終わっているのかということも含めて、
中村高齢福祉課長にお伺いいたします。
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中村高齢福祉課長 介護保険施設事業所のＢＣＰの策定状況につきましては、昨年12月に県が実施した調査では、県内の事業所のうち約５割の事業所から回答がございまして、そのうち約３割の事業所が策定済みでありました。その後、策定した事業所が幾つかあると個別には伺っておりますが、まだまだ少ない状況であると認識しております。
このため、今年度新たに国の介護分野の
ＢＣＰ検討委員会で委員長を務められました本田茂樹様をお招きいたしまして、10月に説明会を開催し、
ＢＣＰ策定を進めるための手順や、災害の種類によって異なる対策などについてお話しいただくことにしております。また、この説明会に参加できない場合でも
オンライン配信により事業所が視聴できるようにしたいと考えております。
また、ＢＣＰは
介護サービスの形態によっても異なりますことから、年内に施設系、通所系、訪問系の
サービス種別ごとでセミナーを開催いたしまして、策定に当たってそれぞれの事業所が感じている課題や対応策を共有するとともに、自然災害と感染症におけるＢＣＰの違いなど、ポイントを整理した内容で実施することとしております。
委員御指摘のとおり、今般のこの
新型コロナウイルス感染の
クラスターなどへの事業所の対応につきましては、
ＢＣＰ策定に生かせるものと考えておりまして、こうした事例をこのセミナーなどで活用するなど、効果的な計画が速やかに策定できるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。
11 種部委員 昨年の時点で、回答５割のうちの３割ほどが策定済みということですね。
今お話を伺いますと、これから研修会を開催するということでしたが、通所か居宅か、様々あると思うのですけれども、その枠を超えてやらなくてはいけないことも出てくるかなと思います。通所ではなくても、在宅だけで完結できない場合も当然あるでしょうから。
そうなると、今研修とかセミナーを分けて開催するという話でしたが、そこを超えることができる仕組みといいますか、話し合う仕組みというのは必要ではないかと思うので、研修会を開催された後で結構ですけれども、何か具体的に地域包括で話し合うような場などをつくるなど、計画を立てていただければと思います。
続きまして、今回の議会前の委員会のときに、オレゴン州との友好提携を生かした交流として、オレゴン州友好提携30周年
記念友好訪問団派遣についての報告をいただきました。このことについて少しお伺いをしたいと思います。
９月７日の本委員会の中で提示されました派遣結果についてという報告を拝見しました。その中には、様々な分野の報告があり、この意義は私もとてもよく理解しているつもりであります。オレゴン州は、非常に優れた美しい都市であり、優れた取組もいろいろされていると思っており、様々な分野での交流促進を目指して意見交換を行ってきたと。経済だけではなくて、文化的、学術的な交流だとか、あるいは観光だとか、訪れた場所についてはそのような場所があったかなと思うのですが、訪問団の中でも、やはり自分の得意な分野がなければ、なかなかそこからどういう実態なのかということを聞き出すのは難しいと思います。ですので、訪問団の団員の方も、いろいろな分野の方をお呼びして訪問されたのだろうなと思っていますが、メンバーを見てちょっと違和感がありました。
肩書を見せていただきますと、８名中４名の方がＪＣという肩書がついています。私
たち一般県民にしては、このＪＣというのは何の集まりかよく分からない。そして、この方たちが普通の県民にとっては、この目的を達するに資するような専門の方なのかどうなのかということが分かりませんでした。
例えば、学術の交流であれば、どういう分野の学術交流の知見をお持ちだったのかとか、そういうことが分かるような結果を見たいなと思ったわけですが、肩書からだけではちょっと分かりませんでした。
ＪＣ北陸信越地区富山ブロックだとか、いろいろ書かれているのですが、その方も、生業ですとか、様々な御専門の知見があるのではないかと思うのです。そういうことを書いていただいたほうが、どういう交流の結果が得られたのかということが分かるような気がいたしました。
そういう意味では、経済分野に限らず、学術や観光での成果も期待されて派遣されていると思いますので、この訪問団のメンバーはどのようにして選出されたのか、そして、今回、経済以外の分野でも協力について覚書を交わされていますが、それに資する知見のある方だったのかということをちょっと確認したいなと思います。どのようにして選出されたのか、
吉田国際課長にお伺いをいたします。
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吉田国際課長 今回のオレゴン州への
訪問団派遣につきましては、主な目的としまして、今ほど委員からも御紹介いただきましたが、友好提携30周年の
記念交流会の開催と、今後の相互協力に関する覚書の締結、経済交流、起業・
ビジネス関係、学術交流の４つを目的としたところでございます。
そして、経済交流や起業・ビジネスに関わりの深い民間の
経済関係者の皆さんに、現地の方々と意見交換を行っていただき、また先進的な取組を実際に見ていただきたいと考えて、県内の
経済団体等に参加を働きかけたところでございます。
この結果、県の訪問団は、新田知事が団長となり、渡辺議長のほか、
富山日米協会、富山県
経営者協会、
富山青年会議所、ジェトロから参加いただきまして、担当の県職員７名も含めて計19名となったところでございます。また、
富山経済同友会26名の方々には、行程の前半に同行いただいたところでございます。
先ほどお話のありましたそのＪＣといいますのは、
富山青年会議所のことでございまして、経済関係の方々ということで御参加いただいたところでございます。
今回御参加いただきました経済関係の皆様には、企業訪問とか
バイオサイエンス協会や
企業支援団体との意見交換、
記念交流会における関係者との懇談に積極的に関わっていただくなど、経済や起業・
ビジネス分野での交流促進につなげることができたと考えております。
13 種部委員 経済分野の方たちが中心ということだったのですが、学術・人材育成の分野について、人材育成は経済という意味で十分カバーできるかと思うのですが、学術交流として大学のほうにも訪問されており、学術に関する分野で専門の方はいらっしゃったのでしょうか。
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吉田国際課長 今申し上げた県内の経済団体に働きかけた方々の中には、そういう方はいらっしゃらなかったのですけれども、私ども県のほうから派遣した県職員の中では、県政の
エグゼクティブアドバイザーの方がいらっしゃって、そういった面で大学の関係者の方や現地の方とのつながりがあったということで、いろいろアドバイスをいただきながら進めたところでございます。
15 種部委員 この
県政エグゼクティブアドバイザーという方がそれに資するということですね。よく分かりました。
学術の分野ということでありましたけれども、実はオレゴン州は、私ども医療とか生命倫理に関わっている者としても非常に先進的なところであります。オレゴン州では1997年に尊厳死法を制定しています。しかも、住民の直接投票によって決まったということで、法制定までできているところが世界全体を見てもなかなかない中で先進的な取組だと思っています。
しかし、いろいろと裁判が何回も起きていまして、住民がそのたびに様々な活動をしているところとしても有名であります。ちょうどこの３月に、オレゴン州の外から来られた方、要は州の住民でない方についても尊厳死が認められることになりました。すなわち、尊厳死を求める人はオレゴン州にいけばできるということなのです。大変大きな法の運用が決まったところであります。
そして、アメリカでは、この６月に中絶が禁止されましたけれども、オレゴン州は中絶の期限がありません。10か月でも中絶ができる州でありまして、これも、他州からの移住や移動を認めており非常に特徴的であります。それも、住民が投票によって認めているというところで、大変意識が高いところなのか、それとも、そういった議論が全くないのかちょっとよく分かりませんが、学ぶべきところは非常に多いと思っています。
日本では、現在、ほとんどの方が病院で死を迎えているわけですけれども、この先、高齢化、人口減少、介護人材を考えますと、恐らくアドバンス・ケア・
プランニングをどんどん進める必要がありまして、在宅におけるみとりが増えてくるとなりますと、ＡＣＰの促進をする上では、この尊厳死や生命倫理ということに関して、住民の方の理解が本当に必要ではないかと思います。こういう意味で、このオレゴン州との御縁ができたということは、大きな財産であるとも考えています。
先日の
予算特別委員会での針山議員の質問に対する御答弁でも、職員の方を１名派遣しているとお聞きしています。今でもいらっしゃるのかどうか分かりませんが、事前準備として、そのような風土を探るという意味では、非常に大事なつながりではないかと思います。
特色あるオレゴン州の尊厳死、みとり、直接選挙といった風土に学ぶ、あるいは富山県にこれからこれを還元するヒントを得るために、経済分野以外での交流や協力などを得ていくことを検討すべきではないかと思います。一緒に同行された廣島部長から御答弁をいただきたいと思います。
16 廣島
生活環境文化部長 先ほど国際課長からありましたとおり、４つの目的ということで視察に行ってまいりました。経済交流以外ということですと、観光交流を含めました覚書の締結をいたしました。また、学術交流では、現地の
大学関係者と日本語教育などの取組に関する意見交換なども行ってきたところでございます。
ただいま委員からアドバンス・ケア・
プランニングなどの例示をいただきました。経済分野以外でもオレゴン州の進んだ取組をしっかり勉強せよというような御指摘かと存じます。委員がおっしゃられたもののほかに、オレゴン州では選挙制度を全て郵便投票にしているなど、いろいろ独特な取組もやっているということです。そうした特色ある取組につきましては、今後情報収集に努めて、必要な情報は庁内でも共有するというような形も取っていければと思うところでございます。
まさしくこういう交流やつながりを本県にとって有効なものにするには、やはり人と人とのつながりということで、昨日の
予算特別委員会でも答弁させていただきましたけれども、そういったことの相互理解が必要になろうかと思います。今ほど委員からも御紹介いただきましたが、今年７月から８年ぶりに県職員をオレゴン州に派遣して、今も現地で情報収集ですとか
ネットワークづくりに頑張ってもらっております。
このほか、今回の派遣をきっかけに、本県の大学生とオレゴン州の大学生にもオンラインで加わっていただきまして、英語の
プレゼンテーションコンテストの開催ですとか、起業家精神を育成するために、昨年度、残念ながら実施できなかった、大学生を
ポートランド市に派遣するといった取組、また、県立大学と
ポートランド州立大学との
学術交流協定の締結に向けても支援していきたいと考えております。
これらの取組を通じまして、オレゴン州との、人と人との交流を促進し、相互理解を深め、経済交流、そして経済分野以外につきましても、連携して交流を進めていきたいと考えているところでございます。
17 種部委員 経済分野以外の交流もこれからということで、夢の持てる話を聞かせていただきました。ぜひ、そちらの分野についても、この大学生の交流の中にプログラムとして入れていただければと思います。
18 井上委員 今日は、
新型コロナウイルス感染者の
全数届見直しの件と、あとは認知症について、厚生部のほうへお伺いしたいと思います。
まず１点目でございます。昨日の９月26日から全国一律で、
新型コロナウイルス感染症の発生届の対象者が
重症化リスクのある方に限定されました。もう
皆さん御存じのとおりだと思います。関係者からは、これによって大分、発生届の入力作業の負担が軽減されたという声が聞かれております。
昨日の知事答弁でも、７割から８割くらい軽減されるのではないかという答弁もございました。しかしながら、やはり懸念されるのは、若い世代など今回発生届の対象とならなかった人たちについては
厚生センターとか保健所で把握できなくなるわけであります。自宅療養中に急に体調が悪化して、そういう状態になっても気づかれにくいということが大変気になるわけであります。
県では、
健康フォローアップセンターを設置されて、体調が悪化した場合に相談できる体制を整えられたとお聞きしておりますけれども、今懸念されるのは、そういった軽症の方が、その後重症化されたり、それから療養上の課題がある方に、適切に対応できるのかどうかということです。そして、軽症の方の様々なニーズについて、いかに的確に応えられる体制を整えられるのかどうかが、実質的に業務が軽減されるかの鍵ではないかと考えています。
そこで、軽症の方の様々なニーズに対して的確に答えられる体制をいかに整備するのか、
横山感染症対策課長にお伺いをいたします。
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横山感染症対策課長 新型コロナウイルスへの対応につきましては、県議会の中でも、早く感染症法上の５類相当にせよという御意見もあれば、今回のような見直しがあれば、やはりまだ特別な病気なので支援が必要だという御意見もあって、そういう意味では県民の御理解を得ながら対策を進めるというのが重要だと再認識しております。
その上で、今回の見直しに当たりましては、御紹介ありましたとおり、感染者の七、八割が発生届の対象外となりますので、これらの方への支援をどうするかというところに、やはり重点を置いて対応を練っております。まず、国の方針ですとか先行事例を踏まえ、医療機関の協力を得まして、陽性者の方には症状悪化時の対応ですとか療養期間、
濃厚接触者への対応を記載した療養の案内を、まず医療機関から患者に直接お渡ししていただくこととしております。
２点目としましては、健康や症状に不安がある場合の24時間電話相談、
健康フォローアップセンターの設置。さらには、申出があれば、要件を考慮した上で
宿泊療養施設への入所などにも対応することとしております。
参考までに、昨日24時までのセンターへの問合せ件数は26件ございました。その後、深夜帯の架電はなくて、朝６時に１件あったと聞いております。発生届の有無にかかわらず、感染者が自宅で安心して療養できるように、引き続き努力してまいりたいと思っております。
20 井上委員 昨日一日で26件ということですね。それで、この図を見ますと、やはり新規に設けられた
健康フォローアップセンター、健康や症状に不安がある場合の電話相談窓口というのが一番鍵になってくると思うのですが、これはどこに設置されているのでしょうか。また体制的には、医師や看護師さんが常駐されるとありますけれども、何人くらいの体制で設置されたのでしょうか。
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横山感染症対策課長 これについては外部委託しておりまして、いわゆるコールセンターをイメージしていただければと思います。電話回線は今６回線つなげておりまして、看護師、医師監督の下で対応するという体制を取っております。なお、この回線数につきましては、今後の状況に応じて随時増やすなど対応してまいりたいと思います。
22 井上委員 電話回線が６回線で、医師・看護師が常駐ではなくて、看護師だけが常駐なのでしょうか。
23
横山感染症対策課長 医師・看護師ともに常駐しております。
24 井上委員 これがやはり一番大事だと思いますよね。しっかりと問題がないように対応していただければいいのですが、今まで毎日報告されていました新規感染者の報告がありますよね。各年代別とか市町村別に感染者が何人でしたという報告です。見直しによって、その報告に変化はあるのでしょうか。
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横山感染症対策課長 報告につきましては、年代別は分かりますけれども、市町村別は分かりませんので県全体における年代別の報告というように変わります。
26 井上委員 年代別の報告はあるけれども、市町村別はなくなるということですね。分かりました。しっかりと問題がないように対応していただきたいと思います。
それでは次に移ります。
認知症に優しい地域づくりについてお伺いしたいと思います。
９月は世界アルツハイマー月間ということで、先週の９月21日が世界アルツハイマーデーということでございました。県内でも様々な認知症の啓発活動が各市町村において実施されたと伺っております。
認知症は、高齢者ばかりでなくて、65歳未満の方、いわゆる若年性アルツハイマーですね、そういう病気の方も何人もいらっしゃいます。私の知り合いにも、この若年性のアルツハイマーにかかられて、御本人もそうですし、御家族共々大変苦労されたという話を現役時代にはお聞きしたことがあります。もし自分の家族がこの病気にかかったら、どう対応したらいいのかということを、ふだんから考えておくことも大事ではないかと思っています。
そこで、まず確認しておきたいのですが、認知症や若年性認知症の患者数ですけれども、近年、全国ではどう推移しているか。そして県内ではどうなのかという点と、また人口に占める割合は、本県の場合、全国と比べて高いのかどうかということをお伺いしたいと思います。
27 中家地域包括ケア推進班長 2014年度に県が実施した65歳以上を対象とした認知症の実態調査では、認知症高齢者数は約５万人と推計され、2020年には約５万7,000人と推計されております。また、2025年には、認知症高齢者数は約６万7,000人となり、認知症有病率は20.1％に、2040年には約９万人で27.8％になると推計しているところです。
一方、全国では、2012年の認知症高齢者数は約462万人であったものが、2025年には約675万人となり、認知症有病率は18.5％に、2040年には約802万人となり、認知症有病率は20.7％に達すると推計されておりまして、本県、全国ともに高齢化に伴い増加傾向となる見込みであります。
また、18歳から64歳人口における若年性認知症につきましては、2017年度から2019年度に実施された国の実態調査では、人口10万人当たりの有病率は50.9人で、全国の有病者数は約３万6,000人と推計されています。若年性認知症に関する本県独自の調査データはないため、この有病率を基に本県の人口に当てはめますと、富山県の若年性認知症患者数は約280人と推計されているところであります。
28 井上委員 県内に認知症の患者さんは2020年で５万7,000人、若年の方も280人くらいということで、少なくないと感じています。
この若年性アルツハイマーですけれども、これをテーマにした映画が過去にありましてね、ちょっと説明しますと、渡辺謙さんが主役なんですね。そして樋口可南子さんが奥さんの役です。ある会社の現役ばりばりの営業部長である渡辺謙さんが、この若年性アルツハイマーにかかって、そして、本人も認めたくないけれども、認めざるを得ない状況になると。一生懸命頑張るけれども、どんどん病気が進行していく。それで、一番のクライマックスのラストシーンでは、迎えに来た奥さんの姿も分からなくなって、奥さんに自己紹介するんですよ。僕はこういう者ですと。あなたは何て名前だと聞くんですね。そしたら、奥さんが私はこういう者ですと言って、いい名前ですねと言うのです。それがラストシーン。本当にね、これは名作です。ちょうど働き盛りの皆さん方が対象の映画でありますので、見ておられない方はぜひ一回見ていただきたい。「明日の記憶」、2006年の映画だと思います。すみません、映画のことはどうでもいいです。
それで、県では認知症にやさしい地域づくり推進事業ということで当初予算において300万円予算化されています。世界アルツハイマー月間である今月における県の今年度の取組を教えてほしいのと、県内の市町村ではどんな取組がなされているのか。本来ですと、その評価も聞こうと思ったのですが、評価するほどまだ進んでいないということで取組だけをお伺いしたいと思います。
29 中家地域包括ケア推進班長 認知症にやさしい地域づくり推進事業は、世界アルツハイマーデーである９月21日のある月に認知症の普及啓発を、認知症にやさしい地域づくり推進キャンペーンとして集中的に実施しているものです。
世界アルツハイマーデー当日の９月21日にイオンモール高岡、そして９月24日にはファボーレ富山を会場として、ＶＲによる認知症体験会をはじめ、市町村や企業の取組を紹介したブース出展、認知症相談会、認知症講演会などを実施いたしました。
このほか、９月19日から９月24日までは、民放ラジオによる認知症特番の放送に加え、月間中は県庁前公園、富岩運河環水公園、タワー111のオレンジライトアップによる普及啓発にも取り組んでいるところでございます。
また、市町村それぞれにおきましても、この世界アルツハイマー月間に合わせ、認知症に関する講演会、相談会、ライトアップ、そして図書館を活用した普及啓発、また認知症の人への声かけ訓練など、様々な取組で普及啓発が行われており、認知症の人やその家族を支える地域づくりに取り組んでいると伺っております。
30 井上委員 警察庁の調査によりますと、2019年で、全国での行方不明者が８万6,933人だそうです。そのうち、認知症患者の行方不明届が１万7,479人ということでございました。過去最高を更新しているということでございます。本県の数字はちょっと分からなかったのですが、１万7,479人のうち１％だとしても170人余りが該当しているのではないかと思っています。
認知症支援団体の方が言っておられたのですが、重度の身体障害者の方には、どこか行きたい場合に移動支援をする制度を国が法律でつくっているのに、認知症にはそういう支援はまだないということでございます。常に家族か誰かが一緒にいなければならないのだと。家族にとっては、自由な時間がないのだそうであります。つらくて逃げ場がないということで、これは本当に国レベルで考えていかなければいけない問題だと思いますが、超高齢化の時代を迎えて、この認知症の問題はこれからますます大きくなっていくのではないかと思います。誰も取り残さない富山県でございます。県としてもしっかりと対応していっていただきたいと思います。そこで、最後になりますが、今後の認知症にやさしい地域づくりにどのように取り組んでいかれるのか、有賀部長にお伺いしたいと思います。
31 有賀厚生部長 先ほど来、御答弁申し上げておりますけれども、認知症については、御本人やその家族を支える地域づくりということで共生、そして、認知症になることを遅らせて、なっても進行を緩やかにするということで予防が重要だと考えております。
このため、県では、ホームページを活用した情報発信であるとか、あとは県包括連携協定企業と連携した理解の促進でありますとか、認知症にやさしい地域づくり推進キャンペーンなど、認知症の方との共生社会づくりを進めるとともに、医療・介護の従事者への研修、そして県認知症疾患医療センターにおける専門相談や早期診断、診断後支援といったほか、県若年性認知症相談支援センターで、若年性認知症の方の相談や就労支援等に取り組んでおります。
また、市町村や保険者におきましては、高齢者の健康状態に応じた介護予防活動の推進、そして、認知症サポーターの養成、あとは県内61か所に地域包括支援センターがありますが、ここでの認知症を含めた総合相談窓口の開設。そして、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、認知症の方が行方不明となった場合の認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業に加えまして、現在県内７市町におきまして、ＱＲコードを活用した見守り活動に取り組んでおります。
県としては、引き続き市町村や介護事業者、企業などと連携いたしまして、その取組を県内に広く展開いたしまして、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりを推進していきたいと考えております。
32 永森委員 私からは、児童虐待への対応ということで質問させていただきたいと思っております。
これまでも、数々の悲しい事件といいましょうか、信じられない事件がたくさん発生してきていると思っております。その都度、関心や注目も集まって、そして、皮肉なことですけれども、それを機に体制もどんどん充実してきているのかなと思っております。
こうした悲しい事件が後を絶たないことを見ていても、やはりさらにきめ細かく、リスクの芽といいましょうか、そういうものをしっかりと把握していくということも重要なのではないかと思っております。
そこで、まず本県の児童虐待相談対応件数の推移について伺いたいと思っております。全国的にもコロナ禍の影響もあって、少し増えてきているのではないかと報道もされているところでありますが、お尋ねいたします。
33 安川こども家庭室課長 令和３年度におきまして、児童相談所が相談や通告を受け、指導や措置等の対応を行いました児童虐待相談対応件数は894件でございました。これは、令和元年度の1,097件、令和２年度の1,035件に次いで、過去３番目に多い状況にございます。
また、この相談への対応といたしましては、施設への入所などが必要となるような比較的重い案件につきましては、近年、おおむね20件前後と横ばいで推移している一方で、保護者等への助言指導という比較的軽度の案件が増えている状況にございます。
34 永森委員 今数字も御報告いただきましたし、あらかじめ資料も頂戴しており拝見していたのですけれども、全国的には令和元年度から２年度、３年度と、それぞれ結構件数が大きく上昇しているという状況でありますが、一方で、富山県においては減少しております。一見減っていていいのではないかという向きもあるかもしれませんが、減っていることが必ずしもよいことなのだろうかと疑問を抱いております。
細かく見ますと、いわゆる相談件数のルートみたいなことも調べておられて、近隣の知人から通報があった、相談があったというのがほぼ横ばいになっていますが、市町村からそういう相談を受けたという件数が令和元年度に比べると結構大きく減少しております。
さらに、児童福祉施設ということで、いわゆる保育園とかだと思うのですけれども、そういうところからの通報の数も実は減っております。また学校からの通報数も減っています。
このことが何を表すのかというのは、正直いうとちょっとよく分からないのですけれども、こうしたことをしっかり把握して、県に情報が入ってくる仕組みがちゃんと構築されているのか。全国が増えていて富山が減っていてよかったではなくて、なぜ減っているのだろうかということを、やはりしっかりと調べてみる必要はあるのではないかと思っております。
それで、次の質問につなげていくわけですけれども、現在、富山児童相談所の機能強化ということで、懸命に県当局のほうで御議論をいただいている状況だと思っています。
ただ、先般、大阪府の富田林市で起きたネグレクトの事案があって、子供が置き去りにされて熱中症で亡くなったという事案だったのですけれども、報道などを見ておりましても、一時保護後、府のほうから市のほうに対応を引き継がれましたが、その引継ぎがどうだったのかといろいろと検証されるに至っているということでした。
そういう事案もありまして、この児童相談所の児童を保護していく機能というのは、やはり児童相談所だけではなくて、市町村であったり、また、今回新たに児童家庭支援センターというものが設置されるということで、予算も今議会に計上もされておりますけれども、総合的な体制が求められるのだろうと思っています。
そこで、市町村における支援拠点の設置状況はどうなるのかということ。また、児童家庭支援センターを設置するということですけれども、その設置による効果やその効果を県下全体にどう広めていくのかについて、どのように考えておられるのか、安川課長にお尋ねいたします。
35 安川こども家庭室課長 平成28年の児童福祉法の一部改正におきまして、市町村は児童等に対する必要な支援を行う拠点、委員御紹介の子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。
本県では、今年の９月現在、10の市町村で設置済みでございまして、未設置の市町におきましても、設置に向けた検討が進められているところでございます。県としましては、引き続き設置に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
また、県内初となる児童家庭支援センターの設置に向けた準備を進めております一般社団法人は、これまで県西部の市町村を通じた地域の子育て家庭からの相談への対応や、里親養育の実務経験を生かした里親家庭への支援など、児童家庭支援センターに求められる機能を担ってきたところでございます。
こうした実績から、県としましては、支援が必要な子供や家庭への市町村や児童相談所などと連携した相談対応ですとか、里親に対する専門的・技術的な支援をしていただくということで、地域における子供や家庭への相談支援体制が強化されるものと期待しているところでございます。
県としましては、今後、県東部地域などにおきまして、児童家庭支援センターによる地域の子供や家庭への支援体制の充実を図りたいと考えておりまして、引き続き児童家庭支援センター機能を担う適切な運営団体の確保や、その育成支援に努めてまいりたいと考えております。
36 永森委員 今ほど県東部というお話もございました。今回新たに設置いただく児童家庭支援センターは射水市とお聞きしているところであります。
今ほど、平成28年の法改正というお話もありまして、頂いた相談件数の資料を見ておりましたら、一緒に市町村の児童虐待相談対応件数というのも出ていました。全国を平成28年以降で見ると、もともと10万件くらいあったものが、今15万件くらいまで件数が増えているのですけれども、実は富山県はその当時から400件前後でほぼ件数が変わっていないのですね。市町村におけるそうした虐待等々への対応の歩みというのは、まだまだ温度差があるのかなと、やはり否めないと思います。それをサポートしていく児童家庭支援センターにいたしましても、射水市を中心にということで、射水市への支援は、もちろんあるのだと思いますけれども、その方々が県西部全体に対して何かできるかというと、そういうことではないという話も聞きました。
児童家庭支援センターなるものの県下全体における役割はどういうところにあるのかというところを、やはりもう少し明確にしながら、児童家庭支援センター、そして市町村の拠点、そして児童相談所と、それぞれ役割を明確にした中で、しっかりとした体制を構築していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス対策ということで、お尋ねしたいと思っております。
開会前の委員会のほうでも少しお話させていただきましたが、第７波の感染拡大の特徴といえば、重症者と死亡者のほとんどが高齢者であったということ、また入院の方においても、恐らくほとんどそうだったということでした。そのことが、結果的に医療機関を圧迫して、病院では治療というよりは介護の需要がとても強かったという中央病院の彼谷先生のお話なども引用させていただいたところであります。
そうなってくると、高齢者の感染をどう防ぐのかというところが、
新型コロナウイルス対策においては重要であったということだと思うのです。
連日の
クラスターの発生というと、最近は
高齢者施設となってきていて、恐らく
濃厚接触者を追いかけたりしなくなったこともあって、必然的に
濃厚接触者を追いかける
高齢者施設の
クラスターばかりが目立ってくるという結果になっているのだとは思います。ただ正直言って、80代90代の方は、多く外出するということはだんだんなくなってくるわけですので、やはり
高齢者施設でたくさん感染者が出る要因は、１つにはこういう施設等における
クラスターが結構あるのではないかと推察するわけなのです。
この
高齢者施設における
クラスター発生が、重症者、死亡者の発生だとか、医療機関に与える影響といいましょうか、そんなことをどのように分析、検証しておられるのか、まず守田健康対策室長にお尋ねしたいと思います。
37 守田健康対策室長 委員御指摘のとおり、今回の流行は、感染力が非常に強く、
高齢者施設での
クラスターの発生などによりまして、施設入所者への感染事例が多く発生いたしました。
要介護度の高い、あるいは基礎疾患をお持ちの方が感染された場合、その多くは回復されるものの、療養中に誤嚥性肺炎や心不全などの持病の悪化などにより亡くなられる方も増えることとなりました。また、こうした方々が病院へ入院となった場合には、治療と併せて介護・ケアが必要となりますことから、これが病院におけるコロナ病床の逼迫となった要因の一つとなったと認識をいたしております。
一方、認知症ですとか要介護の状態の高い高齢者の方にとって、その療養環境自体は、病院よりも現状の施設のほうが良好であるといったような状況もございます。感染が分かった場合に一律に入院とするのではなく、
新型コロナウイルスを起因とした症状の悪化のおそれがあるかなど、個々のケースの状況に応じまして、現場と受入れ側の医療機関とも調整の上、それぞれの方に適した療養先を判断するといった形で、これまで対応させていただいたところでございます。
あわせまして、
高齢者施設等でのこうした療養継続への支援、それから施設における感染拡大防止のため、
クラスター発生時の支援チームの派遣、それから検査キットの配布、さらには４回目ワクチン接種の促進などに取り組んできたところでございます。
今後、さらに
高齢者施設での集中的検査の実施ですとか、オミクロン株対応ワクチン接種の促進など、関係機関の御協力を得ながら、
高齢者施設等における感染対策の強化、感染者発生時の療養支援の体制強化などに努めてまいりたいと考えております。
38 永森委員 今ほど、療養される方の要介護度であったり、認知症の状況であったり、そんなことをいろいろ勘案して一番適切なところでというお話もございました。数はなかなか分からないと思いますけれども、大半はいわゆる施設で見ているという状況なのでしょうか。それとも、大半はやはり入院するケースが多い状況なのでしょうか。もしお分かりになれば教えてください。
39 守田健康対策室長 正確な数字でお示しすることはできませんが、私どもの受け止め感としては、大半は施設で療養いただきながら、病院での治療が必要なケースに限って転院調整をさせていただいたと受け止めているところでございます。
40 永森委員 分かりました。
そういうことでいうと、
高齢者施設における負担というのは大変重いものがあるのかなと思っておりますし、また逆に御高齢な方ということでもありますので、急変した際にはすぐに入院治療に当たれる体制づくりというところも非常に大事なのかなと思います。
そこで、今ほども少し触れていただきました
高齢者施設におけるワクチン接種ということであります。１回目と２回目のワクチン接種のときは、やはり
高齢者施設の方が、その当時からリスクが非常に高いと言われておりましたので接種を急がなくてはならないという話であったり、あるいは障害者施設等々についても同様な話がいろいろあったりと議論していたことを今でも記憶をしているわけであります。
しかし、その後、３回目、４回目というところになってくると、そうした議論があまりなかったような気がしていて、改めて３回目、４回目においては、
高齢者施設等における接種というのはどうだったのかなということが気になってきたわけであります。
また、オミクロン株対応ワクチンの接種促進ということも今ほど守田室長からもお話がございましたけれども、このあたりについても、どう対応を取っていくのか高田健康対策室課長にお尋ねします。
41 高田健康対策室課長 今ほどの
高齢者施設等の接種状況でございますが、厚生労働省が入居型かつ施設単位で接種を行う施設を対象に行った調査がございます。この調査結果によりますと、県内では、まず３回目接種は本年３月上旬時点でございますが、２月末までに全施設の84％が終了、残りは３月末までに全て終了予定でございます。また、４回目接種につきましては、こちらは本年８月上旬時点でございますが、８月末までに88％が終了予定、残りは９月末までに全て終了予定という状況でございました。
県のほうでは、今ほどお話もございましたが、１、２回目接種におきましては、接種の見通しが立っていない施設に、市町村とも協力しまして巡回接種を実施しました。３回目接種に当たりましては、状況も確認しまして、医療機関を紹介するなど、接種のめどが立っていることを確認したので、巡回接種までは行いませんでしたけれども、円滑な接種に向け支援を行いました。
さらに、重症化予防を目的とした４回目接種におきましても、
高齢者施設の速やかな接種を繰り返し呼びかけますとともに、県の接種センターにおきましても、施設の従事者の方を受け入れるなど、市町村の接種体制を支援してきたところでございます。
ただ、オミクロン株の流行下、特に今回の流行下では、今ほども話ございました感染力の強さですとか、また３回目ワクチンで得た免疫の減弱などによりまして、全体の感染者数が非常に多くなった状況でございます。感染対策を徹底されて、またワクチン接種を済まされていた施設においても感染事例が多く発生したものと考えております。
また、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔は、現時点では５か月でございます。
高齢者施設等は既に４回目接種まで終了されたところが多いと認識をしておりまして、オミクロン株対応ワクチンが接種可能なタイミングになれば、速やかに接種が行われますよう、市町村とも連携しまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
42 永森委員 １つだけ確認させてください。今ほど数字のほうも教えていただいたのですけれども、入居型で施設単位で接種をする施設というのはどんな施設になるのでしょうか。
43 高田健康対策室課長 老人ホームといいますか、入居型でいわゆる通所等は除いた形での調査になっております。そこに入居をされている施設ということでございます。
44 永森委員 入居型の定義はそうなるのですけれども、気になったのは、施設単位で打つこととされているというところです。例えば特別養護老人ホームとかはそうなのでしょうけれども、有料老人ホームみたいな施設だったりとか、あるいはサービス付き高齢者住宅のような形になってきている施設だとか、そういうところがどうなっているのか、ちょっと分からないので、お分かりになればお答えいただればと思います。
45 高田健康対策室課長 例えば今おっしゃられましたサービス付き高齢者住宅の施設でも、施設として入っておられる方の接種を調整するというような施設もあれば、市町村から発行されている接種券でそれぞれの方が接種、いわゆる住民接種というような言い方をさせていただいていますが、そういった対応をされている施設もありまして、サービス付き高齢者住宅であれば、一律にこの調査には含まれていないということではない状況でございます。
46 永森委員 それでは先ほどおっしゃった４回目接種が88％云々というのは、そういうところも調査した上での数字になっていると理解すればよろしいでしょうか。
47 高田健康対策室課長 はい。今ほど申し上げましたように、施設として接種を管理されているというところは、そういう施設であっても含まれている調査になっております。
48 永森委員 分かりました。
そういう意味ではしっかりと管理といいましょうか、接種が行き届いているということを確認させていただきました。今後ともそういう形で接種が進んでいきますよう、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
49 武田委員 質問に先立ちまして、自民党の勉強会等で、不登校・ひきこもり・虐待、そして近年ではフリースクールの設置等に非常に御尽力をいただき、また、過去に北日本新聞社賞も受賞された高和洋子さんが昨日亡くなられて、本当に残念で、悔しくてたまらない気持ちを今持っております。御冥福をお祈りして、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
質問に入るわけでありますが、
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてであります。
以前、この委員会でも質問があったり、また、ある会派からも意見書が政府に対して提出されていたりしましたが、実を言いますと、医療従事者の私の次女も、これで１か月味覚がないというようなことで、私的には、この
新型コロナウイルス感染症の第７波では感染者が非常に多かったのですが、後遺症についてはあまり聞かされていないと思っております。こういう状況であり、意見書も出されている、また、我が会派の部会のほうでも後遺症に関しては、精査をしながら取り組んでいるわけであって、一回この委員会で聞いてみたいと思いましたので、再度、この第７波における後遺症についてお伺いしたいと思っております。
後遺症については、長期にわたって疲労感等に苦しむ人、また疲労感だけでなくていろいろな症状が出ている方がいるとも聞くわけであります。そこで、この後遺症に悩む人の相談件数、そして後遺症発生者数及び症状、またそれに対してどのような治療を行っておられるのかということを小倉厚生部参事にお願いします。
50 小倉厚生部参事
新型コロナウイルスの後遺症につきましては、感染後の症状が２か月以上持続し、３か月たった時点でも見られるものとされております。その実態や病態につきましては、まだまだ明らかになっていないことも事実でありまして、県としましても、後遺症の発生者数の統計はありませんが、先月の８月に県
厚生センターに寄せられました体調の不安に対する相談としましては15件あります。その症状としましては、多いものから、倦怠感の継続、それからせきの継続、発熱、微熱、味覚・嗅覚障害などとなっております。
治療につきましては、統一的なものはありませんが、それぞれの症状に応じまして、治療が行われております。国が示しています資料の手引、罹患後症状のマネジメントによれば、後遺症は一般医療の中で対応できることが少なくなく、まずはかかりつけ医などにつなぐことが重要とされております。引き続き県でも医療機関への周知や相談がありました場合には、医療機関への橋渡しに努めてまいりたいと考えております。
51 武田委員 明確な治療方法というのはないのでしょうか。
52 小倉厚生部参事 基本的にはそれぞれの症状に応じまして、どちらかというと対症療法的なものが多いかと考えています。
53 武田委員 分かりました。
苦しんでおられる方は長期にわたるというお話でありましたので、またいろいろ調査研究をして、早く治してあげていただければと思います。
次に、このコロナ禍での
ひとり親家庭への支援についてお伺いしたいと思います。
これまで、
ひとり親家庭に対しては県や市町村から、いろいろな支援策があったと思っております。コロナ禍となって、これで約３年を迎えているわけでありますけれども、これまでに県として、
ひとり親家庭にどのような支援を行ってこられたのか。また、その成果について、例えばこれだけの支援でよかったのかということ。それと、その
ひとり親家庭から聞き取り等の調査をしておられるのかということ。あと今後の対策について、松井こども家庭室長にお伺いいたします。
54 松井こども家庭室長 コロナ禍における
ひとり親家庭への経済的支援として、まず国の支援では、令和２年度にひとり親世帯への臨時特別給付金、それから令和３年度と今年度に子育て世帯生活支援特別給付金などの支給を行いましたほか、令和３年度には住宅支援資金の貸付制度を創設したところでございます。
この貸付制度については、家賃相当を最大１年間の貸付けを行いまして、１年間の就労継続で償還を一括免除するもので、これまでひとり親の方が、８月末現在でございますが、13人利用されております。
また、県独自の支援では、令和２年度に
ひとり親家庭への商品券の配布や生活支援給付金の支給などを行ってきたところでございます。さらに、就業支援として、従来から資格取得のため養成機関に通う間の高等職業訓練給付金の支給や、それから母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談、それから求人情報の提供、就業支援講習会など、そうした一貫した就業支援を行っているところでございます。
その成果としてですが、例えばコロナ禍の令和２年度には、19人の方々、それから３年度には17人の方々が看護師などの養成機関を修了されたほか、令和２年度には64人の方、それから３年度には54人の方々が、今ほど言いましたこの母子家庭等就業・自立センターを通して採用が決定しており、こうした様々な支援の活用によりまして、ひとり親の自立や生活安定につながっているものと考えております。
また、令和２年度に、コロナ禍での
ひとり親家庭の実態アンケート調査を行いました。その調査結果によりまして、国も県も市町村もいろいろな支援策を行っていますが、こういった支援策を集約したひとり親支援の情報を求める声が多かったことから、今年度新たにひとり親向けポータルサイトを開設することとしております。
県としては、引き続き国、市町村、民間団体と連携しまして、
ひとり親家庭の経済的支援や就業支援に取り組むなどの
ひとり親家庭に寄り添った施策を行ってまいりたいと考えております。
55 武田委員 最少の予算で最大の効果が出ているのかなと思っております。
ただ、ひとり親はいいねというような言葉も聞きます。それが過剰な給付だったのかというようなことも世間から聞こえてくるわけでありまして、そういった認識はお持ちなのでしょうか。
56 松井こども家庭室長 そういった声も聞いております。ただ、先ほど言いました国の支援策の子育て世帯生活支援特別給付金などに関しましては、
ひとり親家庭だけに対する支援策というわけではなくて、生活に困窮している家庭に対しても支援を行っておりまして、そういったことも含めて、今後も支援策を検討してまいりたいと考えております。
57 武田委員 次に、通園バス
児童置き去り死亡事故の対応について、お伺いしたいと思います。
今定例会でも何人かの議員が質問されていたと認識しておりますけれども、石川県のほうでは、全施設の通園バスの実地調査が行われたということで、北國新聞にも出ておりました。やはり県の対応が素早く明確に明記されていたと感じているわけであります。
ニュース報道で見ますと、子供に緊急事態ではクラクションを鳴らして自分の居場所を知らせるというようなことも放映されておりました。
県としては、県内の保育所等にどのような指示や指導をしているのかということと、これから、どのようなことをしていこうとされているのかということ。また、民間もあれば公的な園もありますが、バスを所有している園は多いのかということも含めて川口子育て支援課長にお伺いいたします。
58 川口子育て支援課長 県では、昨年度の福岡県での事故を受けまして、国から発出されました安全管理の徹底に関する事務連絡に基づきまして、市町村を通して各施設に注意喚起を行いますとともに、昨年度の保育所等に対する行政指導監査の際には、送迎バスを所有する施設に対しまして、実施状況等についての聞き取り調査を実施いたしました。さらに今年度からは、監査調書に送迎バスに関する項目を新たに設けて、運行体制や出欠確認方法などについての指導を強化してきておりました。
先日の静岡県の事故の後には、国からのバス送迎に当たっての安全管理の徹底についての再通知を速やかに市町村に周知しますとともに、全国的に実施することとされました全ての保育所等に対する送迎バスの有無の確認や送迎バスを有する全ての施設に対する緊急点検と実地調査について、県内でも市町村の御協力の下、鋭意点検・調査を進めております。また、送迎バスの所有の有無にかかわらず、人数確認や職員間の情報共有などの基本的な安全管理についても指導しているところでございます。
バスの台数に関しましては、この緊急点検の中で把握に努めているところでございます。
今後のことでございますが、国においてバスの安全装置改修などのハード面の支援も含めた緊急対応策を10月中に取りまとめられるとされておりますので、こうした国の動向も注視しながら、引き続き市町村と連携して、保育所等における児童の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
59 武田委員 富山県ではまだこうした事故は起こっていないかもしれないけれども、全国的にこういう事案が続くとなると、やはり事故が起きていない自治体や県から、室内カメラをつけるとか、そういった取組を早急に実施してほしい、リーダーシップを持ってやってほしいなと思います。大切な子供の命ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ヤングケアラーの実態調査についてです。
過去には、一般質問か
予算特別委員会でしたかね、公明党さんが質問されましたが、ちょっとトーンが下がっているような気がしたので少しお伺いしたいものであります。
石川県では６月くらいに調査をしてしまったそうで、その調査結果によると小学校６年生、中学校２年生、高校２年生で学級に１人から２人の存在が見受けられるということが書いてありました。そして、その子たちは自分がヤングケアラーだという認識がまずないということ、特に、兄弟姉妹の世話が多かったという結果が出てきていました。また、それによって子供たちが自分の時間が取れない、睡眠時間が足りない、また勉強する時間がなくて、進路の変更を考えざるを得ないと、または変更したというような調査結果も出ていたということであります。
私はヤングケアラーではなかったので、感謝をしなければいけないかもしれませんけれども、やはりこういった子供たちが存在するということは、非常にかわいそうなので、必要なければそれでいいのかもしれませんが、ぜひ富山県としても早急に調査をして実態を把握していただいて、対処をしてほしいと思っております。
ただ対処の方法ですが、どのような支援ができるのかといったことは私にはちょっと今思いつかないです。お金で解決するようなことでもないと思いますし、特におじいちゃん、おばあちゃんの世話というのは非常に少なかったということなので、それは
高齢者施設というか、社会保障がしっかりしている日本でありますので、その高齢者に対しては何とかなるような気がしますけれども、親兄弟の世話は、なかなか支援がしにくいのかなと思いますので、その点も含めて松井こども家庭室長にお伺いいたします。
60 松井こども家庭室長 本県では、県内のヤングケアラーの実態を把握するため、中学２年生と高校２年生の生徒を対象とした実態調査を今月９月28日から10月21日までの間に行うこととしております。この調査につきましては、一昨年度実施されました国の全国調査に準じて行うものでありますが、国の調査は抽出調査でありましたことから、今回県が行う調査は全数調査としまして、ヤングケアラーについての認知度も高めて、理解も深めていただくといったようなことで全数調査としております。
それから、調査内容につきましては、例えばお世話をしている御家族の有無、おじいちゃん、おばあちゃんとか、幼い兄弟とか、どういったものがあるのか、その世話の内容、またその頻度もお尋ねする。それから一番大事なのは全数調査ということで、ヤングケアラーの認知度や自覚などについても尋ねるものとしたいと考えており、ヤングケアラーの実態をより正確に把握したいと考えております。
その上で、実態調査の結果を分析しまして、いろいろな機関と連携して取り組む大変重要な課題ですので、教育委員会とかそれから市町村をはじめとする関係機関とよく協議をしまして、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげるための体制づくりなどについて検討することとしております。
61 武田委員 明確な答弁をいただきました。国においてこども家庭庁が設置され、そしてまた県庁においてもこども家庭室やこども未来課が設置されたということで、本当に子供に対して手厚さを感じると思っております。とにかく、この富山県を支えてくれる子供たちでありますから、やはりそういった困っている子供たちに対してしっかりと目を向けていただいて、また関わりを欠かさないようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
62 火爪委員 それでは、前回の常任委員会に引き続き、旧統一協会の問題と
新型コロナウイルス感染症に関連して質問をさせていただきます。
富山市は、９月15日の市議会で「旧統一教会系団体が主催した行事に対する富山市の後援を過去に遡って取り消すことを検討している」と答弁をしております。その理由を富山市は、統一協会との関わりを今後一切持たないとの意思を強く示すためとしております。
過去に統一協会側が実行委員会などをつくって主催をした行事を、県や市が後援をしたということを実績として今後使うという可能性が十分にあります。それから、現在もネットなどに県や富山市が後援をした行事の写真などが幹部の画像入りで広がっております。
こういう事態を考えるときに、富山市の対応は大変適切だと思っています。県もこの際同じように過去に遡って一連の後援を取り消すべきではないかと思います。国際課長の見解を伺います。
63
吉田国際課長 県では、令和元年の日韓トンネル推進富山県民会議の講演会、令和３年のピースロード富山実行委員会の講演会及び令和２年から令和４年の３か年に各１回、ピースロード富山実行委員会の自転車イベントの計５件を後援したところでございます。これら行事の後援につきましては、県の内規である文化行事についての富山県後援名義等の使用承認についての規定を準用しまして、個々に承認しているところでございます。
この内規の中では、承認を取り消すことができる場合として、虚偽により後援名義等の使用承認を受けたとき、行事の目的、内容等の変更により承認することが適当でないと認められるに至ったときの２つが規定されているところでございます。後援を取り消す場合におきましては、この規定に基づきまして、要件に該当するか否かを検証する必要があると考えておるところでございます。
64 火爪委員 検討していないのですか。
65
吉田国際課長 今ほども申し上げましたが、その５件の後援の承認に当たりましては、例えばピースロードの自転車イベントに係る申請につきましては、世界平和、日本とアジアとの友好親善を願い、若者が県内を自転車で走破することなど、各事業の目的や内容に着目し、国際交流、国際理解に寄与する等の観点から承認することとしたものでございます。
この後援の承認を取り消すということにつきましては、先ほども申し上げましたように、虚偽により後援名義等の使用承認を受けたとき、行事の目的、内容等の変更により承認することが適当でないと認められるに至ったときの２つが内規で規定されることについて、どのようにその取消し要件に該当するか検討していくことがあるということで、今考えておるところでございます。
66 火爪委員 ちょっとよく分からないのですが、検討をするのですか、しないのですかということを聞いています。
富山市の態度というのは極めて明快だと思っておりまして、実行委員会の中に知事の言うところのコンプライアンス上問題がある組織が加わっている、しかも実態としては中心となって加わっているということが後になって分かったわけですから、十分取り消す事項に該当するのではないでしょうか。
67
吉田国際課長 承認した当時におきましては、主催者団体が旧統一教会の関係団体との認識がなく、その後、旧統一教会との関係を認識する事態となったことについては、反省すべき点だということについては、そのとおりだと私は思っております。
その上で、今お話にありました取り消すべきかどうかということにつきましては、私どものほうでも、今ほど申し上げた内規に基づきまして、虚偽により後援名義等の使用承認を受けたとき、行事の目的、内容等の変更により承認することが適当でないと認められるに至ったときの２つの規定に照らして、取消し要件に該当するかどうかを検討するということが必要だということは今考えているという状況でございます。
68 火爪委員 確認をしておきます。はっきりおっしゃらないので、なかなか伝わってこないわけでありますが、検討が必要だと思っているという答弁でいいでしょうか。
69
吉田国際課長 今ほど申し上げましたように、後援を取り消す場合には、今申し上げた２つの規定に基づいて取消し要件に該当するかどうかをこれから検証していく必要があると考えているという状況でございます。
70 火爪委員 よく分からない。これから検討していく必要があるのではないかと認識をしているということは、検討するということですね。
71
吉田国際課長 要件に該当するか否かを検証する必要があると現在考えている状況です。
72 火爪委員 いつまでに結論が出るのでしょうか。
73
吉田国際課長 それは該当するかどうかを今考えているところで、いつということは今の段階では申し上げられない状況です。
74 火爪委員 知事の認識を本会議なり、昨日も菅沢委員がしつこく聞いておられましたけれども、やはりトップの姿勢が大事で、富山市はきっぱりしており、市長の答弁がこういうことについても影響していると私は思っております。
改めてその２つの要件を取っても、それから富山市の態度からいっても、しっかり学ぶ参考にして対応を決めていただきたいと思います。過去に遡って後援を取り消すことを改めて強く求めておきます。
次に移ります。
９月６日の全国霊感商法対策弁護士連絡協議会の記者会見の中で、この弁護士グループが、旧統一協会側が全国の消費生活センターに関係の相談があったら旧統一協会に連絡するように働きかけていると警戒を呼びかけました。同弁護士連絡会は、被害者本人と直接面会し協会に引き戻すことが目的だとも告発をしております。
そこで伺います。富山県の消費生活センターには、旧統一協会からそのような働きかけがあったのか。もしあったなら、どういう内容だったのか、どう対応したのか、確認をしておきたいと思います。
75 尾田くらし安全班長 ただいま委員から御紹介がありましたことは、県消費生活センターでもございました。本年８月下旬、世界平和統一家庭連合を名乗る方が来訪され、「相談状況を教えてほしい」などとお求めになられましたが、センターでは「お答えできない」と回答しております。
76 火爪委員 こういうことをやっているわけですよね。旧統一協会は、団体として反社会的行為をやったとか、知事が言うところのコンプライアンス上問題がある行為を団体としてやったということは認めておりません。それぞれの信者がやったということで、さきの記者会見でも、2009年のコンプライアンス宣言の内容をそのまま続けるのだということしかやっていないわけであります。
この問題になった機会をチャンスとして、この協会の反社会的行為を絶つという取組を期待する被害者、そして被害者家族の皆さんからたくさん相談が上がっているということだと思います。
そこで、次に移ります。
前回の常任委員会で、相談窓口の設置を強く要望をいたしました。その後すぐに県の相談窓口、総合窓口が設置されたことはよかったと思っております。報道によりますと、設置された初日の相談件数は６件とのことでした。総合相談窓口ですので、総合管轄は経営管理部の総務課だと思いますけれども、前回の質問答弁に関連していることでもありますので、県が設置した相談窓口に対するこれまでの相談件数とその特徴についてお聞きしておきたいと思います。
77 尾田くらし安全班長 県では、９月14日から30日までの期間、信者の子供をはじめ、旧統一教会問題についてのお悩み、お困りの方からの相談に対応するため、総合電話窓口を設置しております。担当の総務課に確認いたしましたところ、昨日26日までの状況でございますが、相談件数は13件、主な相談内容でございますが、誹謗中傷や嫌がらせ、金銭的被害、身体的被害、親族に関する悩みとのことでございました。
78 火爪委員 30日で終えてしまうということですが、引き続き延長の検討はされているのでしょうか。
79 尾田くらし安全班長 申し訳ございませんが私どもでは把握しておりません。
80 火爪委員 ぜひ引き続きということも含めて、全庁的な相談を働きかけていただきたいと思います。
さて、その13件の中に、虐待、それから２世問題なども含まれているようであります。18日に富山市内で開催されましたこの問題に対する講演会に参加をいたしました。対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が、特に信者２世に対する虐待についての調査と対策が必要だと強調をされておりました。
カルト宗教は旧統一協会だけではないとは思いますが、例えば福岡のママ友事件なども、あれはマインドコントロールによるものだということが明らかになっております。そういうことも含めて、あとカルト宗教の信者なども含めて広くだと思うのですが、これまでは実態が明らかになっても、宗教関連だということで児童相談所の相談員が手をつけないというようなことがあったと報告をされております。またカルト宗教の信者によるネグレクトですね、育児放棄や虐待、２世に対する入信の強要など、今全国で声が上がっております。この紀藤弁護士のお話だけではなくて、連絡協議会は９月14日の声明で、厚生労働大臣及び各都道府県知事が、いわゆる２世と呼ばれる子供が抱える問題について、児童虐待と位置づけて対策を取ることを求めています。児童相談所の職員などに対し、専門家を招いた研修を実施するということなども提言をしております。
これまであまりこういう問題意識がなかったので、実態がつかめていないのではないかと思うのですが、県内の事例などがないのか、今後調査が必要だと思います。こういう提言なども受けて、今後どう対応をしていくのか、答弁を求めたいと思います。
81 安川こども家庭室課長 委員御指摘のカルト宗教の信者による児童虐待事例につきましては、現在、児童相談所が継続的に関わっているケースには見られないところでございます。
国では、本年９月５日から30日までの間を想定しまして、合同電話相談窓口を開設して、旧統一教会問題に関する相談に集中的に対応することとしております。また、本県では、先ほどもありましたとおり、９月14日から30日までの間、信者の子供をはじめ旧統一教会問題についてお悩み、お困りの方からの相談に対応するための総合電話窓口を設置しております。
いずれの窓口でも、児童虐待を主訴とするような相談を受けた場合には、児童相談所を案内していただきまして、相談を受けた児童相談所においては、必要に応じて警察などとの関係機関とも連携しつつ、適切に対応するということとしております。昨日までの時点、９月26日までに、これらの窓口を通じて児童相談所に相談があったケースというのはないと聞いております。
旧統一教会問題のみならず、いかなる児童虐待もあってはならないものでございます。県としましては、引き続き児童虐待事案をはじめとする子供や家庭からの相談につきまして、問題の背景となっている事情などを丁寧にお聞きするなど、相談対応力の向上に努めるとともに、必要に応じて市町村や警察などとの関係機関とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
82 火爪委員 カルト宗教の信者による、また関連のネグレクト、２世問題など、これまで十分に国が対応できていないという認識でした。これから、ぜひそういうものについて研修なども実施していただいて、見逃さないように啓発していくということを要望していますので、ぜひ対応していただきたいと思います。
それから、相談期間ですが、９月いっぱいで終わりということになっていますけれども、引き続き、どういう形が適切なのか分かりませんけれども、この相談窓口の延長・強化などについてもぜひ検討をしていただきたいと思います。要望をしておきます。
次に、
新型コロナウイルス対策について、ほかの委員からたくさんお話がありました。全数把握の緩和の問題でありますが、お話がありましたように、賛否両論ある中で、全国一律に実施に踏み切ったというところだと思います。やってみなければ分からないという状況もあると思うのですね。
24時間の
健康フォローアップセンターが６回線で民間委託ということでありました。これで大丈夫なのかと思います。さきの報告でいいますと、七、八割が対象から外れるということですので、そういう方々の相談に対応するということになるのでしょうか。
昨日新たに282人の感染者が確認と公表されていますが、そのうち報告があったのは２割ほどしかないということで、あとは名前と年齢だけということなのだと思いますが、そういう方々が
健康フォローアップセンターに相談をするというのは、24時間受付でありますが対応としては大丈夫だと考えているのかということ。それと医療機関、特に発熱外来を持っておられる病院の皆さんは、実務の作業の負担は軽減をされるかもしれないけれども、保健所などが対応をされなかった分、発熱外来がある医療機関に対する相談が増えるのではないかということを大変危惧されていたわけであります。
まだ１日でありますけれども、そこら辺の負担解消をどう考えているのか、横山課長に伺っておきます。
83
横山感染症対策課長 委員御指摘のセンターの電話回線数につきましては、基本は健康と症状に不安がある方ということで、今６回線でスタートしておりますが、回線の埋まり具合は随時把握することとしておりまして、必要に応じてその回線の増については対応してまいります。
医療機関の負担につきましては、新たに年代別全数報告の事務が増えたということもありまして、今後、医療現場の声を確認してまいりたいと思っております。医療に関する相談以外は、極力発熱外来に行かないように、そこは頑張っていきたいと思っております。
84 火爪委員 ぜひ、日々のそれぞれ関連する実態をよくつかんでいただいて、それぞれに対応していくようにお願いをしたいと思っています。
これも先ほどありました、第７波でかつてなく医療施設や介護施設の
クラスターが発生をしておりまして、この教訓をどう捉え、どう対応をしていくのかということは、前の御質問でも指摘をされていたところです。私も強調しておきたいと思います。
21日に県内の医療介護施設を運営する法人から要望書が８項目、県に対して出されております。介護施設で80人陽性者が出て、それで病院に搬送されたが、入院できたのは４人だけだったと。幸い、亡くなった方はおられなかったけれども、ゾーニングだとか、それからＮ95マスクが足りなくて感染が拡大したのではないかとか、毎日何十人の検査をしなければいけなくて
抗原検査キットが足りなかったとか、それから閉鎖した通所介護施設の運営費が８月１か月丸々600万円近く飛んで、武田委員からも質問がありましたけれども、その補填がないとか、様々な実情が寄せられておりました。ぜひこういう実態を今後の教訓に生かしていただきたいと思います。
そこで、前回の質問では、
抗原検査キットの配布をもっと大量にしてほしいと質問をいたしました。国が検査キットの希望集約を今行っているようであります。県内ではどのくらい確保できるのか、希望どおり全部提供が可能なのか、Ｎ95マスクの確保も含めて今後どう取り組んでいくのか、横山課長に伺っておきます。
85
横山感染症対策課長 今、委員から御紹介ありましたとおり、今後希望される
高齢者施設ですとか医療機関等の従事者を対象とした週２回程度の集中的検査の実施を今検討しております。これについては、国が
抗原検査キットを準備しているということもありまして、今踏み切ろうとしております。ですので、Ｎ95マスクなども含めて、県として必要数の確保支援を国に要望してまいりたいと考えております。現時点でどれくらい確保できるかについては、まだ明らかにはされていません。
86 火爪委員 医療機関や介護施設に対して、検査キットの配布の希望数を今集約していますよね。それとは別に週２回の集中検査をするのですか。一緒ですか、別ですか。希望した数がちゃんと提供されるのかという心配の声が上がっているのですが、希望が何千とかあっても、それは全部確保できるということですか。この関係を教えてください。
87
横山感染症対策課長 集中的検査のことと同じです。ですので、そこは今、数を全部集計しまして、国のほうに要望してまいります。
88 火爪委員 希望数は全部確保できるのですか。
89
横山感染症対策課長 そこは国のほうに要望してまいるとしか、今の状態では言えません。
90 火爪委員 結論はいつ出るのですか。
91
横山感染症対策課長 そこも国のほうに早く回答いただけるようにまた要望しております。
92 火爪委員 感染症が収束に向かっているとはいえ、今日も
クラスターの発生が報道されており、今現場は本当に大変な状況が続いているわけで、分からないとか要望してまいりたいとか、それだけではどうなっているか分からないわけですので、やはりそういう情報を早く現場に提供するということも含めて、情報発信を機敏に、正確に理解しやすいものにするように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
まだまだ気の抜ける状況ではありません。しかも、年末に向けて、感染者数が下がりぎみの今こそ、
クラスターの教訓をしっかり踏まえて対策を取るということが求められているので、本当に御苦労だとは思いますが、ぜひ気を張って頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
93 稗苗委員 最初は、県内に今までございました４棟体制の
新型コロナウイルス感染患者のための
宿泊療養施設についてお伺いしたいと思います。
そのうちの１棟の借上げを廃止したと伺っております。このところは、県内の感染者数の推移は、お盆を挟んでからもずっと横ばい状態だったり、大きな波もあったりしたわけですが、この廃止された施設についても、たくさん宿泊療養の方が利用されていたと聞いているわけでございますが、どのような理由でこの施設を使わなくなったのか、横山課長にお尋ねしたいと思います。
94
横山感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症が現在の２類相当である間は、やはり病床確保病院の負担軽減のためにも、
宿泊療養施設は必要と考えております。その上で、今年の冬の２月に新川地域で新設して４棟体制で運営してまいりました。その後、ホテル側の事情によりまして、富山市内の２棟のうち１棟について８月末で受入れを終了しております。
このため、富山市内の残り１棟で最大限受け入れる工夫をしましたほか、幸い感染者数が８月下旬から減少傾向となったことで、今、療養期間が７日間に短縮されまして、単純に期間だけでいうと1.4倍の受入れが可能となっておりますので、当面は３棟体制で対応できると考えております。
95 稗苗委員 ８月末で契約終了したホテルとは、初めからこの８月末で終わるという契約だったのですか。
96
横山感染症対策課長 契約につきましては、その都度延長してまいりまして、今回の契約につきましても、国の包括支援交付金が当初９月末までとされていたこともありましたので、９月末までの契約としており、準備に１か月必要ですので、８月末で入所の受入れは停止ということになっております。
97 稗苗委員 県民感情として、全県挙げてこの感染を抑えながら、４棟の療養施設で県民の命をしっかりと支えていたが、４棟のうちの１棟が使われなくなったと。ああよかったなと思う反面、８月末まで利用されていた千何百人の方々が残りの施設に入らなければいけなくなったわけです。ゼロになったわけではございませんのでね。
入所されていた方がゼロになって廃止という格好ですか。それともほかの施設に移動していただいたという経緯があるわけですか。その辺はどうですか。
98
横山感染症対策課長 移動することはありません。予定されていた期間はそのホテルで療養いただいて、終了ということになっております。
99 稗苗委員 つまり、ゼロになったということですね、その廃止した施設はね。
次の質問ですが、今月21日に新田知事は記者会見で、過去３回にわたって延長を宣言してきた富山アラートを、昨日から廃止をすると、このような報道がございました。
一方、他の委員からも質問がありましたが、新しい感染者の全数把握の見直しについては、よかったと思う反面、大丈夫なのだろうかという思いが、私自身の中に交錯しておるわけでございます。全数把握の見直しによって、市町村単位の感染者数が公表されないということは、私を含めて県民から見ると、人流規制がなくほっとする反面、先ほど火爪委員もおっしゃいましたが、昨日の感染者数を見ましても、決して低い数字ではないわけで、永森委員や武田委員もおっしゃった、コロナ禍の収束に向けて富山は県民挙げて取り組んでいく中で大丈夫なのだろうかと。何が言いたいかというと、全数把握の見直しによって市町村単位での感染者数が県民に伝わらないと、何となく重症者も少なくなったと受け止められるのではないか。毎日のように死亡者が出ていますし、全国の例を見ても、決して重症患者は少なくないと私は思っていますが、それが伝わらなくなるのではないかと懸念があります。
そこで、やり方や仕組みが変わるけれども、緩むことなく従来どおりきめ細かく感染対策に取り組んでいくと、繰り返し徹底して県民に理解を求めて、協力をしていただけるようにするべきではないかと思いますが、横山課長の所見を伺っておきたいと思います。
100
横山感染症対策課長 国のほうで、ウィズコロナに向けた方向性を明確に示されている中で、県民の皆様がもう
新型コロナウイルスに感染しても平気だと誤解されないように、感染対策の徹底がウィズコロナの前提であるということを周知することはやはり重要だと考えております。その辺が不十分であればこれからも引き続き広報等を頑張ってまいります。
今、死亡者のお話もありましたが、高齢者ですとか基礎疾患をお持ちの方が感染した場合につきましては、重症化のリスクがあることですとか、また若い年代の方でも症状が悪化する場合があることなども啓発してまいりまして、引き続き基本的な感染対策が重要であることにつきましては、周知してまいりたいと思います。
101 稗苗委員 ぜひ高いレベルで、今おっしゃったことに取り組んでください。新聞にチラシや広告を入れる、あるいは知事が記者会見で発言をしていますが100万人の県民が正しく本当に理解できているか。いささか不十分だと私は思っているのです。繰り返し15市町村や医療機関にしつこくＰＲして、このことはどうしてもレベルが下がっていくと思いますので徹底をよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
報道によれば、富山市と高岡市に設置される県の特設会場と市町村の接種会場において、今のオミクロン株対応ワクチンの接種が順次開始されることになっているわけであります。
先ほども議論がありましたように、３回目を受けて４回目の接種予約が入っているけれども、この特設会場に先回りをして、４回目をオミクロン株対応のワクチンに切り替えたいというニーズがゼロではないと私は思っています。
そういうことについて、現場が混乱しないように、この辺の仕分けをしっかりとＰＲしていただきたいと思いますが、高田課長にお尋ねいたします。
102 高田健康対策室課長 まず、今ほどお話ありましたオミクロン株対応ワクチンでございますが、これは、12歳以上で１、２回目接種を終えている全ての方が対象となります。ただ、開始に当たりまして、進め方として国のほうから、まず60歳以上の方、基礎疾患のある方など４回目接種の対象者でまだ接種されていない方から接種を行うこととされております。
それらの方の一定の完了が見込まれた自治体では、社会機能を維持するために必要な事業の従事者ですとか、また年代別の接種に移行すること、その上で、10月半ば以降は全ての対象者が接種を受けられるよう準備を進めることとの方針が、開始に当たり国から示されたところでございます。
こうした方針を踏まえまして、今ほどお話も出ました県内の市町村では、本日以降10月中旬にかけて、オミクロン株対応ワクチンによる接種が順次開始されると承知しております。接種や予約の開始時期、また優先して受け付ける対象者などが市町村のほうで順次公表をされてきております。
また、県の特設会場につきましても、当初の予定を前倒して10月８日から設置しまして、市町村の接種体制を側面支援することとしております。
今ほど従来型ワクチンの予約を切り替えてオミクロン株対応ワクチンの接種を希望されるニーズのお話もありましたが、そういった希望を持っておられる方がいる一方で、市町村ごとにそれぞれの方がオミクロン株対応ワクチンを受けられるタイミングというのも、人によってはもう少し先という方もいらっしゃいます。
そういう方については、もう予約を入れられていて、従来型ワクチンのほうが接種機会を早く確保できるという場合は、オミクロン株対応ワクチンを待つことなく、接種できるときに従来型ワクチンの接種をしていただくということも大変重要であると考えておりますので、そういったことも含めまして、県としても分かりやすい情報発信に努めまして、接種を希望される方が混乱することなく、また速やかに接種いただけるように対応してまいります。
103 稗苗委員 大変よく分かりました。ですが、聞こえてくる県民の声とすれば、４回目のエントリーまで大分時間があるということです。
ところで、この高岡・富山の特設会場に行けば接種が受けられるということですが、本当にそういうことでいいのか。富山・高岡に限らず、東部、あるいは南砺・砺波みたいなところにも、こうした特設会場があればいいのだけれども県はどう考えているのか聞いてほしいという話もありますので、質問させていただきます。
104 高田健康対策室課長 まず、県の特設会場については既に予約を開始させていただいておりますが、今は国の方針に従いまして、４回目接種の対象者の方でまだ未接種の方の予約を優先して受け付けさせていただいているところでございます。
これは、各市町村のほうで、これまで４回目接種の対象でなかった方に順次４回目接種、オミクロン株対応ワクチン接種が始まるということで、接種券のほうを送付している状況でございますので、県の特設会場のほうで接種券を持って予約をいただくということになりますと、そこのあたりの混乱をなるべく招かないようにということで、まずは国の方針どおり４回目接種でまだ未接種の方の受付を開始させていただき、市町村からの接種券の発行がおおむね進められてきた10月の半ば以降をめどに、特設会場についても受付の対象を広げていくと考えているところです。
また、県の特設会場について富山・高岡に加えまして、新川、砺波など設置箇所を増やすということにつきましては、３回目接種時は新川会場、砺波会場も設けまして、一時期県内４か所ということでさせていただきました。ただ、新川・砺波会場のほうが、ちょっとこちらが想定していたほどの予約が埋まらなかったというような状況もございました。県の特設会場の目的が市町村の体制をプラスで支援させていただくということを考えますと、富山・高岡のほうである程度大規模に開催させていただくほうが効果的・効率的ではないかと考えておりまして、今のところオミクロン株対応ワクチンの接種の特設会場については、富山と高岡の２か所で設置して運営していきたいと考えているところでございます。
105 稗苗委員 その富山・高岡の特設会場の施設名は公表されているのですか。
106 高田健康対策室課長 富山会場は富山空港ターミナルビルです。高岡会場は、ホテルニューオータニ高岡を中心に使用させていただくのですが、一部使えない日は高岡エクールもしくは高岡テクノドームで開催する場合もございます。
107 稗苗委員 一部というのは、日程的にはまだきちっと定まっていないということなのですか。
例えばホテルニューオータニ高岡に水曜日に行ってみたら、場所が違っていたといったことも起こりえるのですか。それとも日程はコンクリートされているのですか。
108 高田健康対策室課長 県の特設会場は、まず基本的には土日の開催を予定しております。現状は、10月分の日程のみを今は開かせていただいている状況で、11月以降は順次、日程や場所を公表していく予定としております。
109 瀬川委員 ３問お願いします。
まず、全数把握見直しについて、前回の委員会で質問した際、先行導入への懸念が、フォローアップセンターの体制ができていないからということでしたが、ここが肝だと思いますので、細かい話ですけれども確認させてください。
センターの電話回線が６回線とのことですけれども、ここには症状が重い方や電話をかけるのにも精いっぱいの方が頑張って電話してこられると思いますので、電話がつながらなかった場合、センターから折り返しを義務づけたほうがいいと思いますけれども、
横山感染症対策課長に見解をお聞きしたいと思います。
110
横山感染症対策課長 私どもとしても、センターに電話したけれどもつながらないというのが一番恐れておりますので、委員御指摘の折り返し電話についても、着信が確認できた番号には原則折り返すことを今調整したいと思っております。
あとは、感染拡大時にも電話回線がつながるようにするために、今後、よくあるお問合せなどはホームページに掲載するなど広報していくことで、電話そのものも絞れるような工夫をしてまいりたいと考えております。
111 瀬川委員 よろしくお願いします。
次ですけれども、この全数把握見直しで、今稗苗委員からは対策を緩めるなという話もありましたが、
新型コロナウイルスに対する対応方法も学んできましたし、社会の考えも少しウィズコロナに向かっていこうとなってきたのではないかと思っております。
ただ、
高齢者入所施設では、昨年国からなるべく面会ができるような体制を取っていこうという通知が出て、県もそれを施設側に伝えているはずだと思っておりますが、いまだ面会制限する、面会できない施設も多くあると思っております。
その対応として、テレビ電話で面会というようなところもありますけれども、直接会うことで心身の機能低下を少しでも抑えられるのではないかと思っておりまして、時間制限や物理的に対策を取り、工夫しながら、段階的にでも面会ができるように、今このタイミングでもう一回何ができるかを考えて通知することが必要なのではないかと思いますけれども、
中村高齢福祉課長の見解を伺いたいと思います。
112
中村高齢福祉課長 副委員長御案内のとおり、施設入所者にとって家族らとのつながりや交流は重要でありますことから、感染防止対策を徹底しながら、安全な方法で面会を実施することが大切であると考えております。
今ほども御案内ありましたとおり、国の基本的対処方針におきまして、面会者からの感染を防ぐことや、地域における発生状況を踏まえまして、利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果などを考慮し、対面での面会を含めた対応を検討することと通知されておりまして、県としても各施設に対し、この国の方針を踏まえ適切に対応いただくよう周知してきたところでございます。
施設の管理者におかれましては、地域の発生状況を踏まえまして、入所者、家族に対して丁寧に説明し、理解を得て、面会時間や面会回数、面会場所を含めた面会の実施方法を判断していただきたいと考えております。引き続き、施設内の感染を防ぎながら、利用者や御家族の生活の質を考慮して面会がおこなわれるよう、
高齢者入所施設に再度周知してまいりたいと考えております。
113 瀬川委員 通知したのはもちろん事実だと思いますし、それを疑っているわけではないのですけれども、事実、今面会できていないところもあるという現状をもう一回把握していただいて、これでコロナ禍になって２年以上になりますので、せっかく全数把握見直しというタイミングもありますから、皆さんのところで、そういった施設があとどれほど残っているのか、あるいはほかでやっていることをここでもできないかということを、改めて周知していくようなことを、このタイミングでぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
最後に、部活動の地域移行に関してですけれども、これ自体は、教育警務委員会の担当ではあるのですけれども、スポーツを所管するスポーツ振興課でもサポートの体制を取れないかなと思っております。部活動のスポーツ指導者については、個別いろいろなケースがあると思いますが、つながりのある、あるいはその地域に住んでいらっしゃって指導経験のある方に個別に連絡している場合が多いのではないかなと思っておりますけれども、学校や部活動だけの話にもとどまらない可能性もありますから、全体を把握してよりよい条件を提示するために、地域でどういったスポーツ人材がおられるかということを一度広く把握されたらいいのではないかと思っております。メインは部活動の地域移行を促すためですけれども、スポーツ指導者がいつ参加できるか、土日はどうだといった対応状況を把握する。そんなことに取り組んでもいいのではないかと思いますけれども、島谷スポーツ振興課長に現状をお伺いしたいと思います。
114 島谷スポーツ振興課長 今、委員がおっしゃったように、部活動の地域移行に向けましては、県教育委員会において昨年度から国の委託事業を受けまして、希望のあった市町村で実践研究を行うとともに、検討会議を設置しまして課題の洗い出しを行っているところでございます。
事業を実施した県内市町からは、１年目を終えまして、学校や教員の関わり方や活動場所の確保、また保護者の経費負担増や指導者謝金の設定など、様々な課題がありまして、指導者の質・量の確保につきましても、地域移行に向けての大きな課題の一つであると伺っております。
委員御質問のスポーツ指導者の対応可能状況などの情報につきましては、県では県体育協会におきまして、日本スポーツ協会公認資格を有する本県指導者のデータを管理しております。ただ、指導者として現在の活動の有無、実際指導しておられるかどうか、またどのような対象・場所で活動しておられるかどうか、そういう個々の指導者の指導状況については整理されていない、そういう状況でございます。
スポーツ指導者の情報の把握というのは、地域移行を進めるに当たりまして重要なことだと思われます。ただ、この地域移行の取組につきましては、現在始まったばかりで、今後、先ほども申し上げましたが、多くの課題への対応の検討が必要になると思われます。県としましては、部活動の地域移行がスムーズに進むよう、指導者の確保に向けましては今後市町村や県体育協会、競技団体などの関係者と協議いたしまして、個人情報保護の条件を踏まえた上で、指導者データの収集や活用の方策を検討してまいりたいと考えております。
115 瀬川委員 始まったばかりということですが、数年後に必要性が高まったとき、今からやろうとなるとまた時間がかかりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
116 岡崎委員 今年の２月に介護職員や保育士の皆さんに対して処遇の改善を行うということで、補助金が出たわけです。月額で9,000円の賃上げということで、これは全ての職員が対象で登録されている人数に対して希望すれば支給されるということだったのですが、基準は保育士さんですとか、あるいは介護士さんとか限定されていました。
この補助金の制度は、９月いっぱいで終了することになっています。10月からは、公定価格で地方交付税に反映をされる制度となっているわけですけれども、これについて、まずは県内状況についてお聞きをしたいと思います。
中村高齢福祉課長と川口子育て支援課長にそれぞれお伺いをしたいと思います。
117
中村高齢福祉課長 介護職員につきましては、本年２月からの処遇改善支援交付金の申請状況について、支給対象事業所となる処遇改善加算を取得している事業所1,479のうち1,363の事業所から申請があり、申請率は約92％となっております。
また、10月以降の処遇改善につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえまして
介護報酬改定が行われ、介護職員の収入を月額9,000円程度引き上げるための措置を講ずるため、２月から実施されている処遇改善と同様の取扱いとなる介護職員ベースアップ等支援加算制度が創設されております。
このベースアップ等支援加算を取得するため、現在、各事業所から処遇改善計画書が提出されておりまして、県や保険者において内容を現在審査しているところでございます。
118 川口子育て支援課長 保育士等のほうを対象としました収入を３％、月額9,000円程度引き上げるための保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、実施主体である市町村が事業所からの賃金改善計画書の提出を受けた上で、県を経由して国に交付申請することとされております。
令和４年度においては、対象の約８割に当たる278の施設について、市町村からの申請がなされております。なお、公立施設を対象外とした市以外は、対象のほぼ全ての施設からの申請となっているところでございます。
また、10月以降につきましては、公定価格のほうで２月から実施されている補助事業と同様の対象者や要件となるよう、従来からの処遇改善加算に追加しまして、加算制度が新たに設けられまして、引き続き同等の賃金改善が実施されることとなっております。
県としては、今後とも処遇改善が確実に図られますよう、市町村とも連携しながらしっかり支援してまいりたいと考えております。
119 岡崎委員 ９割以上の介護施設では、賃金の引上げ、処遇の改善をやろうという意向があったということで、少し安心をいたしました。保育所のほうにしても、介護の職場にしても、今コロナ禍で大変な時期でありますので、そうした中において、少しでも人員を確保していかなくてはいけないという意向も働いたのかなと思っています。
中村高齢福祉課長にもう一点お聞きしますが、現在、いわゆる2025年問題において、県が必要としている介護職員数の目標数と現状の人数について、今、どの程度かお答えできますか。
120
中村高齢福祉課長 具体的な数字までは、手元に持っていないので承知しておりません。ただ、必要な介護職員につきましては、今後増加することが見込まれておりますので、関係課とも連携しながら、介護職員の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
121 岡崎委員 コロナ禍で相当大変な職場ということもあって、成り手の確保が少しストップがかかっているとか、そういうような現状ではないと把握されておりますか。どうですか。要するに、目標に対して何とかして必要数を確保していこうという取組は、この間ずっとやられてきているわけですけれども、コロナ禍でも進んでいるのか、進捗はどうでしょうかということをお聞きしたかったのです。
122
中村高齢福祉課長 介護職員については、今ほど御案内させていただいたとおり、なかなか確保は難しいということで、今年度ですけれども、介護助手という形で介護職員の身の回りのサポートを行う方の活用の取組を進めておりますし、あと介護ロボットやＩＣＴの導入も今現在進めているところでございます。
123 岡崎委員 詳細はちょっとよく分からないところもありますが、また後ほどデータでも教えていただければと思います。
本当に、この介護や保育の問題は、県民の健康を守る、あるいは少子化や高齢化問題だったり、大変重要なところだと思っております。引き続き、しっかりと職員の処遇が改善されて、成り手をしっかり確保できるようにまた取り組んでいただきたいと思います。
124
岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
125
岡崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について課題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任いただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126
岡崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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