富山県議会 2022-09-07
令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-07
・令和４年堅果類(ドングリ)の豊凶調査結果に基づく
秋の
ツキノワグマの出没予測について
健康対策室
・
新型コロナワクチンの
接種状況等について
感染症対策課
・県内の
感染状況について
(4) 質疑・応答
種部委員
・難聴児の
早期発見、
療育支援、予防について
井上委員
・
熱中症対策について
・
障害福祉分野におけるＩＣＴ・
ロボット等の導入
状況について
永森委員
・今後の
新型コロナウイルス対策について
武田委員
・物価高騰による
県内病院への影響について
・
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種につい
て
・
慢性期病院に対する支援について
火爪委員
・
新型コロナウイルス感染対策について
・旧統一協会問題について
稗苗委員
・
ツキノワグマによる被害の防止について
瀬川委員
・
新型コロナウイルス感染者の全数把握について
岡崎委員
・カロナールの
供給状況について
・県内の
医薬品業界の不適切製造問題のその後につ
いて
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岡崎委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入りたいと思います。
質疑・質問はありませんか。
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種部委員 私からは、難聴児の
早期発見と
療育支援と予防について質問させていただきたいと思います。
この項目に関しては、私が議員になって一番最初の
厚生環境委員会で質問して以来、今回で４回目くらいになるかと思います。制度がうまくいっていたら、こんなに何回も質問しないということを御理解いただきながら聞いていただきたいと思います。
県では、
新生児聴覚スクリーニング検査の支援を一生懸命行っていただいておりました。まずは入口である
新生児聴覚スクリーニングを実施し、難聴児を早期に見つけて人工内耳に持っていき、
療育支援をすれば、
音声言語を獲得できるということで、非常にいい事業だと思っています。ちゃんと効果があったかを評価しながら、問題点があれば解決するというやり方をしていくことが大事かなと思っています。
この
新生児聴覚スクリーニング検査については、平成19年からは
一般財源で地方交付税措置されていたと思うのですが、今年度から算定方法が変わったと聞いています。これを機に、市町村に
公費助成を呼びかけていただくということは大事なチャンスではないかと思っています。
富山県は非常に実施率が高いわけでありますけれども、やはり経済的な負担というところで格差があってはいけないと思っています。県では協議会を開催して市町村に呼びかけもしていただきましたので、かなり市町村において
公費助成を行うところは増えてきたと認識はしています。この３年間の間に、かなりの市町村が取り組んでくれるようになったと思っています。これについては、報道の皆さんにも大変協力をしていただきまして、市町村の方も横並びで頑張ろうということで御努力をいただきました。
しかし、これは自由診療でありますので、価格は
医療機関によって異なっています。すなわち、今の補助額が満額ではないところも当然あると思いますし、
医療機関によっても差がある。そして市町村によってもその額が違っているとなりますと、居住地や出産した
医療機関などによって負担額が変わってくるということで、保護者の手出し分が発生するという意味においては見直しをしていく必要があるのではないかと思います。すなわち今回の算定の変更を機に、上限額の見直しを考えるべきではないかと思っています。
まずは前段として、現在、市町村における
新生児聴覚スクリーニング検査の
公費負担はどのような
実施状況なのか、今年度あるいは来年度の見通しを含めて、またその負担の上限額の状況について、
川口子育て支援課長にお伺いいたします。
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川口子育て支援課長 県内の市町村の
公費負担助成につきましては、令和２年度から３市町村、令和３年度から５市町、今年度から４市において開始されまして、現在、計12市町村で実施されております。
助成額につきましては、９市町村が5,000円を上限に助成しておりまして、１市１町が全額、１市が出生児に市独自に交付する
子育て給付金に含む形で助成しております。
新生児聴覚検査の費用につきましては、先ほど委員からも御紹介ありましたとおり、これまで
少子化対策に関連する経費の内数として地方交付税措置されておりましたが、令和４年度から
保健衛生費の中に
新生児聴覚検査費として外出しで計上されたところでございます。
厚生労働省からは、こうした財政措置の取扱いの変更に合わせて、改めて市町村に対する
公費負担の呼びかけが通知されておりまして、県からも市町村に対し、周知を図ったところでございます。こうした動きを受けて、未実施の市町村におきましても検討を開始されたところもあるとお聞きしているところでございます。
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種部委員 富山県が、市町村の
公費負担がゼロだった最後の３県に残っていたときは非常にショックだったのですが、今は多くの市町村に拡大し、追いついているということを理解しました。
ただ、今の御報告では、全額補助しているところは２市町だけということで残り10市町村は全額ではないということですよね。保護者の方の手出しがある可能性があります。そして、まだ実施していない３市町があるということでありましたので、引き続き
働きかけをお願いしたいと思います。
その分お金が浮いてくるわけでは決してないわけですが、もしできるのであれば、質の向上を図るというところに予算を充てていっていただきたいと思っています。
国のほうに、この
新生児聴覚検査の
体制整備事業の補助金があったと思います。精度の高い
聴性脳幹反応、いわゆるＡＢＲを導入しているところを増やそうということで、たしか富山県は、前回お聞きしたところ、全ての
医療機関がＡＢＲに変わったということを聞いています。ただ、初期から頑張ってくださっていた
医療機関は、かなり昔に機器を購入しています。今後
機器更新をしてくるところも出てくるのではないかと思っていますが、先駆けて実施していた
医療機関が機器の
買い替えをするときに、補助があるものなのかどうなのか。
産科医療機関は非常に分娩数が減っていますので、今、
事業自体の採算性が非常に厳しい状況に置かれています。そんな中で、経営に圧迫がかかるようなことがあってはいけないですし、かといって古い、例えば
リファー率に非常に問題があるとか、
制度管理上、問題のある器械を使われても困ると思っていますので、この国の補助は機器の更新にも使えるのか、あるいはどういう状況なのかということを、制度の
周知状況と併せて、
川口子育て支援課長にお伺いいたします。
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川口子育て支援課長 委員に御紹介いただきましたとおり国では、
新生児聴覚検査体制整備事業において、令和２年度から
聴覚検査機器を所持していない小規模の
分娩取扱い機関が
聴覚検査機器を購入する場合に、機器の購入費用を補助する制度が導入されたところでございます。
この制度につきまして、令和３年度に
機器更新について国に確認したところ、精度の高い
検査機器への
買い替えで、ＯＡＥのほうから先ほど紹介あった
自動ＡＢＲへの
買い替えについては対象となるが、既に精度の高い
自動ＡＢＲを所有している場合の機器の更新は補助金の対象外であるということでございました。
ただ、令和４年度の取扱いについて、現在、国のほうに改めて確認しているところでございます。もし
変更点等ございましたら、その旨、
関係機関のほうに周知してまいりたいと思っております。
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種部委員 かなり初期に購入した
医療機関はこれから経営も厳しくなってくると思いますので、
働きかけをしていただいて、もし
更新費用も対象になるということが分かったら、できるだけ早く
医療機関に周知をしていただきたいと思います。費用の手出しがないようにしていただきたいなと思っています。
続けての質問ですが、難聴児を
早期発見した後、今度は療育につなぐというところが大事なわけでありまして、これだけ大きなお金をかけてやっていて、最終的にその子たちが
音声言語を獲得できているのか、日常の生活はどうなのかということで、入口から出口まで、ちゃんと現場で関わった人たちが、話をしながらフィードバックしないと、この
事業自体がうまくいっているかどうかの評価ができません。ただ単に事業をするだけではなく、費用対効果をちゃんと検証すべきだと思っています。
現在、県におかれましても協議会を設置していただきまして、
リファー率とか
精度管理などは実施してきていただいていると思います。しかし、この協議会は偉い人たちがたくさん集まった会議かなと思うのですね。現場の方が参加しておられない。現場で様々な問題があるということは承知をしています。それをちゃんと埋めていくために、顔の見える関係をつくっていくということがとても大事ではないかなと思います。
厚生労働省は
モデル事業を実施していたと思うのですけれども、その中でも
ケース情報を一元管理したりとか、あるいは
アウトリーチ型の支援を行ったりとかいろいろなアイデアが出ていたかと思うのですが、富山県ではそこまでは実施していないと認識しています。そういう意味では、この
精度管理等について協議はしておられますけれども、加えて現場の方たちの協議会、例えば現場のＳＴの方たちとか、あるいはドクターとか、それから
支援学校の先生方ですね、そういう教育と福祉と医療の間が、
隙間だらけだという感じはいたしますので、実務者の協議の場をぜひ設けていただいたほうがよいのではないかと思っておりますが、
杉田障害福祉課長に御所見を伺います。
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杉田障害福祉課長 県では、先ほど委員から御紹介のあったとおり、富山県
新生児聴覚検査事業に係る協議会というものを
令和元年に設置しまして、
精度管理とか
療育支援体制の在り方について協議するなど、
関係機関との
連携体制の構築を進めてきたところでございます。
難聴児やその御家族に対しまして、
新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまで、切れ目のない適切な支援を提供するためには、保健、医療、福祉及び教育などの
関係機関の連携や
情報交換が不可欠と認識しております。
国の
難聴児早期発見・
早期療育推進のための基本方針などにおきましても、令和５年度末までに
関係機関の連携強化を図るなどの
体制確保が求められているところでございます。
本県では、
県リハビリテーション病院・
こども支援センター内に難聴児を対象としました
児童発達支援センターを設置しまして、
難聴児支援の
中核的施設として聴能訓練や療育、保護者に対する
相談支援などを行っておりますけれども、このような国の動きを踏まえまして、より現場に近い
関係機関の実務者による協議の場の設置に向けても、他県の事例なども参考にしながら検討を進めているところでございます。引き続き
庁内関係課及び
関係機関などと密に連携しまして、難聴児と、その御家族の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
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種部委員 現在検討されているということでありました。現場の方たちの意見がなかなかそういうところに上がっていかないために、隙間や問題があったケースが次にフィードバックされていないということがあったので、次にこれを解決しましょうという協議の場がやはり必要だと思っていました。ぜひ現場での協議会について検討をお願いしたいと思います。
センターも設置されていることですし、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、予防ができる疾患もあるということで、予防について伺いたいと思います。
先天性難聴のうち、染色体異常などによる遺伝性の難聴以外については、
母子感染によるものが非常に多いと認識しています。４分の１は
サイトメガロウイルスの感染だろうと思われますし、これは実際
生活習慣によって予防できることが分かっているわけですが、積極的にアプローチがされているとはあまり思えません。
そのほとんどが、まず、子供の唾液とか尿から感染するわけでありまして、妊婦さんが例えば保育士さんだったり、あるいは幼稚園の先生だったり、子供に接触する職業の方、あるいは第２子以降の場合に、上の
お子さんが感染してもらってくるということで、お母さんがその食べ物の残り物を食べたりすることで感染するということが考えられるわけでありまして、
注意喚起で十分防げる部分があるのではないかと思っています。
そこで、妊婦健診だとか、あるいはこれから妊娠を考える男女に対してですね、プレコンセプションケアに取り組むとか、あるいは子供の３か月健診とか１歳半健診とかで、啓発の機会がちゃんとあると思います。職種柄、子供に接する可能性のある職員の方たちには十分な喚起をされているのかなと思うのですが、現状としてどこまでやっていらっしゃるのか。そして
注意喚起をこれから推進していくということは必要ではないかと思います。
川口子育て支援課長に現状と御所見を伺います。
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川口子育て支援課長 サイトメガロウイルスは多くの人は成長の中で免疫を獲得しているところでございますが、まれに妊婦さんが妊娠中に初めて感染すると、胎盤を経由して胎児にも感染し、肝障害とか、
あと難聴などの影響が出る場合があるということでございます。
委員御紹介のとおり、主な
感染経路としては、特に
乳幼児期の
お子さんの唾液や排泄物との接触、それから子供の食べ残しを食べるというところから感染するため、手洗いなど、
日常生活での
感染予防が大変重要であるところでございます。
現在、
サイトメガロウイルスに関しては
母子健康手帳の
育児情報に記載しておりますが、そのことだけに特化した
リーフレット等はない状況でございます。市町村の中では、妊婦の主な感染症について
ママパパ教室などで説明しているところもあるとお聞きしております。
県で開催しております、富山県
新生児聴覚検査事業に係る協議会におきまして、周産
期医療関係者の間で
サイトメガロウイルスに関する意見交換も行われまして、その際に妊婦向けの
サイトメガロウイルスを含めた
感染予防の
周知用リーフレットの御紹介もあったところでございます。
今後、紹介いただいた
リーフレットを
産科医療機関ですとか、あとは市町村を通じて
関係機関、例えば
保育所等とかにも配布するなど、周知を図ってまいりたいと思っております。
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種部委員 ぜひ見えるところに掲示をするとか、妊娠している可能性がある人、あるいはまだ分からないかもしれないけれども、ちょうどその年齢の保育士さんに届くよう、健診に来られる人ばかりではないので、もう少し大々的なキャンペーンをしていただくことで防げるのではないかと思っております。恐らく
リーフレットが出ていたと思うので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
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井上委員 今日は
新型コロナウイルスについて質問しようと思ったら、ほかの委員の方とかぶりましたので、私はそれ以外の質問をしたいと思います。
昨日も大変暑かったわけであります。近年は毎年、暑さの記録がどんどん更新されて、熱中症のリスクが高くなっていると感じております。平成27年から
令和元年の５年平均で、人口10万人当たりの熱中症による死者数が本県は
全国ワーストであるという発表が県のほうからありました。本当に十分な注意が必要だなと思います。
私のスマホに、今日は
熱中症予防のため激しい運動は控えましょう、それから運動はやめましょうなんてメッセージを届けてくれるアプリが入っているのだと思うのですが、届きます。今年は夏前、６月末くらいから本当に暑い日がありましたし、お年寄りや子供をはじめ、熱中症で
救急搬送されたケースも多かったのではないかと思います。
そこでお聞きしたいのですが、近年の熱中症による
救急搬送された人員数ですとか死者数の推移についてどのようになっているか、またその結果を県としてはどのように分析していらっしゃるのか、
久崎健康課長にお伺いいたします。
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久崎健康課長 消防庁が発表している熱中症による
救急搬送状況によりますと、本県で５月から９月に熱中症により
救急搬送された方は、
令和元年が501人、令和２年が455人、令和３年が348人となっております。なお、本年は４月25日から８月28日までの速報値ではございますが、500人と大きく増加をしているところです。
本年の速報値を
年齢区分別に見ますと、高齢者が318人と最も多く全体の約64％を占めており、次いで成人が152人で30.4％、少年が28人で5.6％となっております。また、
発生場所別ですが、住居、これは敷地内を含みますが216人と最も多く、全体の43％を占めております。次いで道路が73人で14.6％、
道路工事現場や工場、
作業所等の仕事場が58人で11.6％となっているところでございます。
また、
人口動態統計の本県の熱中症による
死亡者数でございますが、平成30年が20人、
令和元年が18人、令和２年が12人となっております。なお、10万人当たりで多い順に全国比較しますと、平成30年が７位、
令和元年が６位、令和２年が18位となっているところでございます。
本県はやはり全国と同様、
救急搬送に占める高齢者の方の割合が多い状況にございますが、一般的に高齢者の場合は暑さや喉の渇きに対する感覚が鈍くなること、また汗をかかないなど、体の
調節機能が低下すること等から室内で冷房の使用を我慢したり、小まめに水分を補給しない等、熱中症の
発生リスクが高くなるものと考えております。
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井上委員 今年は８月28日で500人ということで、
令和元年９月までの数字にほぼ近いところまで来ているということですね。ということは、まだまだこれからも増えそうな感じがいたします。本当に大変な数字だと思います。今お聞きしたところ敷地内で43％の方というのは、家の中も含めて家のほんの周り、庭とかその辺でということですね。
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久崎健康課長 住居、敷地内を含めて全体の43％です。
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井上委員 分かりました。
熱中症というのは、夏だけではなく冬場でも起こり得るのだとお聞きしています。今、残暑が厳しい中でありますし、
新型コロナウイルスの感染も高止まりしているということで、
十分注意が必要だと思っています。
また、
新型コロナウイルス対策として、ここ数年マスクの着用が定着しております。政府からは、夏季の屋外の
マスク着用については、熱中症との兼ね合いで必ずしも必要ないという見解が出されていますけれども、国民の皆さんはやはりまだマスクを外すということに抵抗があるのではないかと思います。
そこで、こうした中、今後
熱中症予防の取組と、このマスクの着用についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
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久崎健康課長 まだまだ暑い時期が続いておりますが、こうした気温、湿度が高い時期には、マスクの着用により、やはり皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、
体温調節がしづらくなることに
大変注意が必要であると考えております。
このため、委員がおっしゃられましたように、
厚生労働省では
熱中症予防のため、屋外で人との距離を確保できる場合、屋内でも距離を確保でき会話をほとんど行わない場合にはマスクを外すように推奨しているところでございます。これを受けまして、県におきましても新聞広告や県のホームページ、
ＳＮＳ等を活用して、
熱中症予防に注意しながら
感染対策を継続していただくよう県民の皆様に呼びかけております。
また、本県において、熱中症で
救急搬送される方のうち、先ほど申し上げましたように６割以上が高齢者であるということから、今年度は特に高齢者の方を対象に
熱中症対策集中強化キャンペーンというのを実施いたしまして、
熱中症予防リーフレットの作成配布やテレビＣＭや新聞広告、あとスーパー等での店内放送等で熱中症のリスクや
熱中症予防のポイントを周知啓発しているところでございます。
加えて、富山ヤクルト販売さんと連携いたしまして、
熱中症予防リーフレットの高齢者宅等戸別配布も実施させていただいているところでございます。暑さを避けて水分補給をするなどの
熱中症予防と、そして
感染対策を両立させながら、本キャンペーンを通じまして適切なマスクの着用も含め、
熱中症予防の普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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井上委員 マスクについては、マスクを着用しているからインフルエンザが広がらなかったという、ここ数年の傾向もありますのでちょっと気にはなるところですけれどもね。しっかりと啓発していただきたいと思います。
次の課題に移ります。
次は、
障害福祉分野におけるＩＣＴ・
ロボット等の導入状況についてお伺いしたいと思います。先月上旬に当委員会の県外の先進地視察で茨城県のつくば市にありますサイバーダインスタジオという施設を視察させていただきました。
体の機能を補助する装着型のサイボーグというのですか、ＨＡＬ、ハイブリッド・アシステッド・リムの略だそうですが、それを委員の皆さんと体験してまいりました。腕に電極をつけて、そして本人の意思で曲げたりというのが分かるらしいのです。押さえていても、曲げたいと思ったらぐっと曲がるという、そういうものでありました。
それから腰に装着して、重いものを持つときに補助してくれるというか、力になってくれるというものを体験してまいりました。医療と介護の分野で本当に期待の大きいものでございました。そこで、本県におけるこういったＩＣＴや
ロボット等の導入状況はどうなっているのか、
杉田障害福祉課長にお伺いしたいと思います。
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杉田障害福祉課長 県では、介護現場の業務負担の軽減と効率化を図るため、
令和元年度以降、国の補助制度を活用しましてＩＣＴやロボットの導入支援をしております。障害福祉施設における昨年度までの実績としましては、ＩＣＴについては累計で19の事業所、ロボットについては７事業所で導入されております。
導入による具体的な効果を申し上げますと、ＩＣＴについては記録システムの導入によりまして、作業日報を手書きからデータ入力に変更したことで、職員間での情報共有がスムーズとなって、また入力データを支援計画などへの利活用もできるようになりまして、作業の効率化が図られております。
また、タブレットの導入によりまして、写真や動画を用いたウェブ会議を行うことで、業務の効率化はもとより利用者の状況を画像で確認することでより的確に判断できるようになるなど、質の高いサービスの提供ができるようになったなどの報告を聞いております。
また、ロボットにつきましては、睡眠・覚醒・離床を検知する見守り支援ロボットの導入によりまして、夜間だけではなく日中においてもモニターでの見守りが可能となりまして、業務効率化に加え、適切なタイミングで支援ができるようになったとの声や、移乗介助ロボットの導入によりまして、職員の方の腰の負担が減るとともに、利用者の支援時間の短縮にもつながったなどの報告も聞いております。
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井上委員 ＩＣＴが19事業所、ロボット導入が７事業所ということで、富山県にもぽつぽつ入っているようでありますね。でも、まだまだ緒についたところかなという感じもしております。
また、本年度の当初予算の中で、この
障害福祉分野におけるＩＣＴ・
ロボット等導入支援事業として、1,519万円が計上されております。その実績といいますか、途中だと思いますけれども、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
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杉田障害福祉課長 本年度のＩＣＴ・
ロボット等の導入支援事業の進捗状況につきましては、まず、ＩＣＴの導入につきましては14事業所に、またロボットの導入については２事業所に対して交付決定を行っております。現在、各事業所において取組を進めていただいているところでございます。
具体的な事業内容としましては、ＩＣＴについてはタブレットやパソコンの購入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などでございます。またロボットについては、移乗介助や入浴介助のときの負担を軽減するパワーアシスト機器の導入、介護負担の軽減のため、排泄物を自動処理するポータブルトイレの整備でございます。
なお、ロボットの導入支援につきましては、先般、国から国補助金の追加交付協議がございましたので、改めて事業所の皆様の御意向を確認しましたところ、１事業所から追加の要望がございましたことから、このたびの９月補正予算案に必要な経費を計上しているところでございます。
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井上委員 各事業所で、もしもまだどんどん導入したいという要望があれば、まだ補正では１事業所だけみたいですけれども、どんどん支援してあげてほしいと思います。
最後になりますが、この
障害福祉分野におけるＩＣＴ・
ロボット等の導入に当たって、今後どのように取り組んでいかれるのか、県の方針をお伺いしたいと思います。
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杉田障害福祉課長 ＩＣＴやロボット技術の活用につきましては、業務の効率化や職員の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境づくりに資するものでございまして、今後とも積極的に推進していく必要があると考えております。
今後の取組としましては、県ではＩＣＴやロボットの導入を促進するため、障害福祉サービス事業所を対象としまして、ＩＣＴ研修会を開催します。ＩＣＴによる利用者の情報管理、シフト調整などの活用事例やポイント等の説明、既にＩＣＴによる業務改善を行った事業所の体験談などの紹介を行います。また、国のロボット機器活用事例集がございますので、こういったものを積極的に事業所へ周知するなど、県内事業所に対して横展開を図ることとしております。
また、先般公表されました国の令和５年度予算概算要求におきましても、
障害福祉分野のＩＣＴや
ロボット等の導入支援事業が盛り込まれておりまして、今後国の補助金も活用しつつ、本県における障害福祉サービス事業所が働きやすい職場環境となり、安全・安心なサービスの提供ができるよう支援してまいりたいと考えております。
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井上委員 職員の皆さんの負担が少しでも減って、そして少ない、足りないと言われている介護職等の人材確保に寄与することを期待します。
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永森委員 私からは、今後の
新型コロナウイルス対策ということで質問させていただきたいと思っています。
委員長、まず冒頭に資料の配付の御許可をいただけますでしょうか。
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岡崎委員長 許可します。
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永森委員 今資料をお配りいただいていますけれども、その間を利用して、一つ確認させてください。
報告事項で県内の感染者の状況ということで資料をいただいております。
まず、数字の確認をしたいのですが、11ページの重症度別入院患者数と施設療養者数の推移と書いてあって、各症状別に入院者数が出ているのですけれども、最新の状況でどのような数字になっているのか。グラフなのでちょっと数字が分からないのですけれども、それをまず教えていただけますでしょうか。
28 横山
感染症対策課長 ９月２日の入院者数は281人になっていまして、中等症が106名で重症が３名となっております。
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永森委員 分かりました。
大体３分の２くらいが軽症、無症状という感じなのかなと、グラフの数字を見るとそんなように見えました。
そこで、今ほど配付した資料ですけれども私なりにずっと整理してきている数字をまとめたものですが、まず一番上は、県内で感染が確認された後、大体１年９か月くらいですね、令和３年12月末まで、いわゆるデルタ株と言われて、オミクロン株が出てくる前までの期間を記載しています。その後が、いわゆるオミクロン株が出現してきた12月の年末から３月の末くらいまで、そして最後が、いわゆるＢＡ.５に置き換わってきたと言われている７月から９月までの状況ということであります。
いろいろ細かいことを言うと切りはないのですが、まず感染者の数で見ると、一番上は１年９か月かけて大体5,000人のところが、オミクロン株によって３か月で２万人になって、最後２か月は、２か月で７万人ということで、感染力の爆発的な強さがわかるのかなというのが、まず１点目の特徴であります。
２点目は、いわゆる重症化率がかなり下がってきているなというのが見て取れるのかなと思います。上から順々に見ていくと、かなり下がってきているというのがまずわかると思っています。
３つ目の特徴が、いわゆる一番上のアルファ株からデルタ株まで見ると、重症者数が119人で
死亡者数が52人ということで、まず
新型コロナウイルスにかかって、重症化して、肺炎を起こして亡くなっていくという、そういう患者さんの像が見えてくるのですけれども、第６波になると、重症者数と
死亡者数がともに24人ということで同じ数字になっています。この当時聞いていた感じでは、重症化した方は、必ずしも亡くなっていくという感じではなくなってきているということでした。
第７波になると、さらにその傾向が顕著になってきて、重症者数は23人だけれども、
死亡者数は46人になっております。こうなってくると、重症者数より
死亡者数が多いわけですから、
新型コロナウイルスにかかって肺炎が重症化、その結果入院して、そして亡くなっていくということでは必ずしもなくなってきているのだろうと、これは何となく私も推測をしていたわけでありますけれども、そう思われます。
そんな中で、８月９日に富山テレビさんのニュース記事をインターネットで見ました。２つのコメントが出ていまして、まず、県立中央病院救急科の堀川慎二郎部長が、
新型コロナウイルスそのもので重症化する人はほとんど見受けられないと発言をしておられて、また、感染症内科の彼谷部長には、委員会で一度視察へ行ったときにもお話をお聞かせいただいたのですが、両肺が真っ白になった例がかつてはあったけれども、今はそういう例はほとんどないと、このように御発言されていたということでございます。
そこで、質問に入っていきますが、確かに
死亡者数が非常に増えていると毎日報道もなされておりまして、非常に痛ましいことだと認識をしておりますが、他方で、重症者は増えていないと先ほども申し上げました。第７波の感染拡大で、
新型コロナウイルスによる肺炎が原因で亡くなった例というのはどのくらいあるのか、また、第７波による感染拡大の特徴はどのように受け止めておられるのか、守田
健康対策室長に伺います。
30 守田
健康対策室長 委員御質問の
新型コロナウイルスの重症度についての御質問でございますが、まず、
新型コロナウイルスにおける重症度の定義について、最初に御説明したいと思います。
発熱程度であれば軽症ということになりますが、委員御指摘のとおり、肺炎を合併してきた場合には中等症になります。肺炎があるものが中等症Ｉ、そのうち酸素投与が必要になるもの、酸素吸入が必要になるものが中等症のIIになります。さらにその肺炎が悪化して人工呼吸、あるいはＥＣＭＯ、集中治療室での管理、こういったものが必要になるものについては重症例という、こういう定義で運用しております。これは当初
新型コロナウイルスが、いわゆるコロナ肺炎、肺が真っ白になるような肺炎が急速に進行して亡くなられる方が多かったということを反映した定義になっております。
現在、第７波ということで、オミクロン株が流行しているわけでございますが、本年７月以降、本県でも非常に多くの感染者が確認されたところでございます。今回のこの第７波の流行では、
死亡者数に対し、届出時の重症者数の割合が少なくなっております。これは第５波のデルタ株まで多くございました、
新型コロナウイルスが直接引き起こすいわゆるコロナ肺炎など、呼吸器系の症状で重症化し、その後、回復に至らず亡くなられるという、こういったケースが、今回の株、今回の流行ではほとんど認められていないことによるものでございます。
一方、今回の流行では、感染者数自体が非常に多くなっておりました。高齢者にも感染が拡大しており、要介護度の高い方、あるいは基礎疾患をお持ちで入院等をされている方が感染され、その療養中に誤嚥性の肺炎ですとか、心不全などの持病の悪化などにより亡くなられている例が多くなっております。このような状況は、今回感染拡大を起こしたオミクロン株が、感染力は非常に強いものの、一方で重症化しにくいという特徴に伴うものであると認識しております。
県としましては、高齢者や基礎疾患のある方へ感染させないこと、またそれらの方々を支えておられる医療や介護の従事者への支援に重点を置いた対応に取り組んでいるところでございます。
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永森委員 大体思っていたとおりの御答弁を頂戴したのかなと思っております。
そういう状況だからこそということだと思いますけれども、彼谷部長は、今、病院の中で起きていることとして、先ほど軽症、無症状の方についても少し言及しましたけれど、介護が必要な方々も多数入院をしておられて、医療の提供はもちろんですが、いわゆる介護といいましょうか、おむつの交換だったり、そうしたことが非常に負担になってきており、そろそろ一般のクリニックで看る状況にしてもいいのではないかと言っておられます。つまり、今までは急速に肺炎が進行するので、ＥＣＭＯなり人工呼吸器なりの機器を備えた県立中央病院という県内で最も高いレベルの医療を提供する
医療機関でコロナ患者に入院してもらっているが、今、そういうことがほとんどないということであれば、そろそろ一般の病院で受け入れ、容体が急変した際にその対処をしていけばいいのでないだろうかという趣旨だと思います。こうした趣旨の発言をされたことを厚生部ではどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。
32 守田
健康対策室長 今回、非常に感染が拡大しておりますが、感染された多くの方々が無症状、軽症でありますことから、
新型コロナウイルスの対応をいただいています
医療機関においては発熱外来等の逼迫につながり、医療資源の多くを症状の軽重にかかわらず、コロナ患者に費やしている医療現場を踏まえた対応が必要であると考えております。
御意見のとおり特定の
医療機関、発熱外来に患者が集中している状態というのは早急に改善すべき課題であると認識しております。このため、県内の
医療機関に改めまして広く呼びかけをさせていただき、
新型コロナウイルスの診療に御協力いただける診療・検査
医療機関を増やしますほか、無症状、軽症の方で自宅療養ができる方に対しましては、県が設置をいたしました新型コロナ陽性者登録
センターに御登録をいただき、
医療機関を経ずに療養いただける制度を運用しているところでございます。
県としましては、この流行状況を踏まえ、
医療機関への支援に柔軟に対応していきますほか、国に対し、現在のオミクロン株の特性に応じた持続可能な医療・保健体制の速やかな見直しを求めてまいりたいと考えております。
33
永森委員 確かに若い方というのはお話のとおりだと思いますけれども、他方で、病床が逼迫していて重症度の高い方がしっかりと入院できるのか分からないですし、また
新型コロナウイルスだから、ほかの病気であっても入院できないというケースもあったりするとお聞きをしています。全国的には事故でけがしたけれども、コロナ陽性だったから
救急搬送が拒否されたといったこともニュースになったことがありました。
本当に必要な方が医療にかかれないという状況になっているということは非常に問題ではないのかなと思っていまして、これだけ病気のフェーズが変わってきている段階では、現場からのこういった声がしっかり国に届いているのかなと、私は非常に疑問に思っているのです。そういう現場の声というのは、国に届く仕組みになっているのでしょうか。いかがですか。
34 守田
健康対策室長 私どものほうでも、具体的な運用の方法として、コロナ陽性者を感染症指定
医療機関、あるいはコロナ患者の受入れ病床のみで対応するのではなく、そのほかの入院病床、クリニックにも御協力をお願いする形で進めておりますし、こうした状況につきまして、全国知事会等を通しまして、現場の状況を踏まえた見直しというのをこれまでも要請してきているところでございます。
35
永森委員 引き続き強く国のほうに改善を訴えていただきたいと思っております。
次ですが、今ほども少しお話もあったのかもしれませんが、今月の26日に全数把握を全国一斉で見直していくというような方針が昨日なのか、一昨日なのか、報道されたと思っております。感染者把握のことだけですけれども、やがて、いわゆる感染症指定病院だけではなくて、もっと幅広く陽性者といいましょうか、感染者を看ていく体制にも見直しが広がると思います。今のままの体制がずっと続くということは多分考えられなくて、全数把握が終われば、やがて段階を追ってそういった点も進んでいくのかなと思っているのです。
そこでですが、県の医師会さんなりと、一般の
医療機関やクリニックでコロナ患者を受け入れていくための条件はどんなものがあるかを含めて意見交換をしたり、また来るべき時が来ればぜひお願いしたいという、そうしたお願いを始めたりということをやっていくべきではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。守田室長に伺いたいと思います。
36 守田
健康対策室長 先ほども御答弁しましたように、現場の状況を踏まえた対応について、これまでも国に要請をさせていただきましたが、それを受けて、国におかれては６月に事務連絡を発出されまして、効果的かつ負担の少ない
感染対策の考え方と、その実施に向けた対策が示されております。
具体的に申し上げますと、インフルエンザと同様に、入院病床におきましては部屋単位でのゾーニングによるコロナ患者の受入れというのが可能ですよと、実施していいですよと、また過剰な環境消毒等も、科学的な知見に基づいて軽減されているところでございます。
また、オミクロン株の特性を踏まえ、かかりつけの患者さん、あるいはコロナ病床を有していない病院における入院患者さんが
新型コロナウイルスに感染した場合も、引き続きかかりつけの
医療機関で受診できるよう、地域の
医療機関で感染管理措置を講じる体制の構築を積極的に図ることなどが示されているところでございます。
これらの事務連絡を受けまして、県としましても、各
医療機関に対し、まずはそれぞれ自院の入院患者、あるいはかかりつけの患者が
新型コロナウイルスに感染した場合には、基本的に自院にて治療を継続するよう協力を依頼する通知を７月末に発出したところでございます。多くの
医療機関で、患者の受入れに御配慮をいただいているところでございます。
県としましては、コロナ症状の悪化など、必要な場合にはコロナ受入れ病院での治療が受けられるようにしつつ、今後一般の
医療機関においてもコロナ患者を受け入れる体制の構築に向けて、県内の
医療機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
37
永森委員 最後に有賀部長にお尋ねしたいと思います。
配付した資料を見て分かっていただけるといいますか、十分御承知のこととは思いますけれども、中央病院の彼谷部長の御発言を見ておりましても、やはり
新型コロナウイルスのリスクはもう大分変わってきていますし、誤解をおそれず言うならば、もはや特別な病気ではなくなりつつあるという状況が顕著になってきていると思っています。また、さらに
ワクチン接種を進めていく中において、さらにそうした状況が顕著になっていくのかなと認識をしております。
そうした今の状況を考えていくと、全数把握を見直しするのは何となく今、方向として定まってきていますけれども、まだ、いわゆる定点観測の見直しまでいっていない状況になるのかなと思っております。そういったことが、
医療機関や厚生
センターに引き続き強い負荷をかけ続けるのではないかという心配があります。また、先ほど申し上げましたとおり、コロナ患者がそれほど重症化する状況ではないのに、そこに医療資源を投入しなければならないという状況であったりとか、感染者や濃厚接触者となることで、県庁あるいは議会、学校、病院や介護施設とか、いろいろなところに影響も出ていて、社会機能そのものがどんどん低下をしていっているということも顕著になってきています。
そうしたことを踏まえると、この
新型コロナウイルスへの対策も、抜本的な転換が求められていると思っております。それこそ国の状況にも十分精通しておられる有賀部長に御所見を伺いたいと思います。
38
有賀厚生部長 まず、オミクロン株については、たまたま今回このような特徴ですが、必ずしもこの後出てくる株が全て軽症ということまでは言い切れないと思いますので、十分な警戒は今後もしていかなければいけないとは思います。ただ、少なくとも国のほうでも、ＢＡ.５系統が過去最大の感染拡大にあっても、都道府県間の移動制限や飲食店の時短営業などの行動制限は行わずにいるところでございます。もちろん水際対策の緩和、積極的疫学調査の重点化、そして濃厚接触者の待機期間の短縮等も行っているというところであります。これは少なくとも現在のオミクロン株の特性を踏まえて、ある程度感染を許容しつつ社会経済を回そうという姿勢を鮮明にしているものと言えまして、そういう意味で、
新型コロナウイルス対策の抜本的な転換に向けた動きはもう始まっているものと受け止めております。
これは報道によるものではありますけれども、委員もおっしゃったように、国のほうで全国統一での全数把握の見直し、そして療養期間の短縮、療養期間中に無症状の場合は食料買い出しなどの外出など、最低限の外出を許容するということ、さらにウィズコロナの新たな経済社会に向けた対応について前向きに検討されているものでございます。
県としても、国に対して早急に見直しの全体像を示していただくほか、併せて
ワクチン接種戦略の提示や感染症法上の取扱いの見直しを進めるということも含めて、これは全国知事会を通じて提言していることでございます。また、それ以外でも情報収集は行いつつ、これらの全体像などを示されれば、適切に対応していきたいと思っております。
39
永森委員 しっかりまたよろしくお願いいたします。
40
武田委員 私から３問よろしくお願いいたします。
まず質問の前に、先ほど廣島部長から令和５年度開催のインターハイのジャンプ台に関わる経費を９月補正として、今度の議会に上程するという発言がありました。大変うれしく思っております。なぜかというと、８月18日だったと思うのですけれども、関係団体が要望されていたことで、このスピードで９月定例会に上程されるということは、やはり必要なことなのだろうと思っておりますし、また、将来の子供たちのために非常に大切なことでありますので、本当に私からも感謝をさせていただきたいと思っております。
それで、１問目でございますが、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰が、世界各地に影響を与えたわけであります。私は医療関係においても、非常に影響が出ているのではないかなと思っておりまして、
県内病院への物価高騰による影響について、少しお伺いをしたいと思います。例えば機器であるのか、薬品であるのか、
種部委員はよく御存じであろうかと思いますが、なかなか私たち県民には耳に入ってきません。診療を受けて会計窓口で支払う医療費に転嫁されるわけでもありませんので、このことについて、県内の病院の経営にどのような影響が出ていると考えられるのか、森安班長にお伺いいたします。
41 森安医療政策班長 最近の燃料、それから物価高騰による
県内病院への影響につきましては、例えば県立中央病院では電気代については、４月から７月の実績で、昨年の同じ時期と比べまして約20％、金額にしますと約2,000万円程度増加しているということでございます。また、年間では約15％、4,600万円程度の経費が増加するのではないかと見込んでいると聞いております。また、一般ごみですとか、医療廃棄物用のポリ袋、それから医療用消耗品が値上がりしておりまして、電気代と併せまして経営のほうに影響を与えているとお聞きしております。
病院のほうでは、部署ごとに省エネの目標を立てられまして、節電等に取り組まれるとともに、医療用消耗品等につきましては、必要な量を精査して発注するなど、経費の節減に努めておられると聞いております。
ほかの公的病院におかれましても同様に、電気代ですとか医療用消耗品の値上がりが経営に影響しているということでございまして、ＬＥＤ照明など省エネ設備の導入ですとか節電、それから医療消耗品や食材の品目変更ですとか、必要量の発注といったことに取り組んでおられるというお話を聞いております。引き続き
県内病院からお話を伺いまして、状況を注視していきたいと考えております。
42
武田委員 よく分かりました。
次に、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について質問します。
世界一マスクを徹底している日本が、世界一の感染者数となったわけであります。第７波における急速な感染力、弱毒化しているにもかかわらず、やはり感染力が強くなってきているということでありました。
厚生労働省からも、７月に入って医療従事者や高齢者施設の従事者などが４回目接種を受けられるようになったという案内が、富山県内にも出回ったと思っております。しかしながら、このエッセンシャルワーカーの方々については３回目の
ワクチン接種から５か月を経過して、急激に感染するという状況があると私の耳には入ってきたわけであります。案内が届いても、なぜかしら接種をされなかったのか分かりませんが、感染の状況が顕著に現れたわけであります。市町村の手続が遅かったのかと言われることや、株が変わってワクチンがあまり効かなかったのかというような話もあるわけであります。
このことについて、エッセンシャルワーカーの方々にお聞きしますと、２回目、３回目の
ワクチン接種後、非常に副反応がひどかったと。ひどい方は１か月もつらい期間があったということで、４回目の接種をためらっている方々もいると耳にするわけでありまして、これは弱ったなと思うわけであります。
ワクチン接種をためらう声について、県としては今後どのように対応されていかれるのか、高田課長にお伺いをいたします。
43 高田
健康対策室課長 ワクチンの副反応に関する件でございますが、県のほうではこれまでワクチンの専門相談窓口、コール
センターを設置しまして、接種に不安を感じる方からの副反応に関する相談などに対応しますとともに、例えば経済団体を通じて企業に、接種後に体調を崩した場合に活用できる特別な休暇制度の創設など、従業員の方が接種を受けやすい環境整備への配慮なども依頼をしてきているところでございます。
また接種後の、例えば注射した部分の痛みですとか発熱などの症状の大部分については、接種後数日以内に回復していること、また、若い方でも
新型コロナウイルス感染後に重症化するケースもあり後遺症の心配もあること、一方で、今ほど４回目接種の御紹介もいただきましたけれども、４回目接種については高い重症化予防効果が得られることなど、こういった接種の安全性ですとか有効性につきまして、県のホームページ、あと独自の新聞広告、ＰＲ動画などにより周知を行ってきているところでございます。
今月中にもオミクロン株対応ワクチンでの接種が開始される見込みでございまして、まず国には、国の責任において科学的な知見に基づく
ワクチン接種の有効性、安全性について分かりやすく丁寧な説明を求めていきますとともに、県としましても、引き続き丁寧な情報発信に努めまして、接種への理解を深めていただけるよう、市町村とも連携しまして取り組んでまいります。
44
武田委員 ７月からの接種率は、２回目や３回目から比べると、そんなには変わっていないということでよろしいですか。
45 高田
健康対策室課長 ３回目接種につきましては、ある程度高齢の方はもう受けていらっしゃいまして、今、若い年代の方になっておりますが、最近は、あまり以前のように接種率がどんどん高くなるという状況ではありません。
一方で、４回目接種につきましては、今、対象が60歳以上の方、あとは基礎疾患のある方、御紹介いただいた医療従事者、介護従事者の方となっておりまして、なかなか全体の対象人数の把握が難しいところもございますが、例えば60歳以上の方の人口比での接種率は直近約63％と60％超まで来ている状況でございます。
46
武田委員 若い人の分はちょっと分からないという感じでよろしいですか。
47 高田
健康対策室課長 そうですね。４回目接種についてはそこの対象者数の把握がちょっと難しいところがございます。
48
武田委員 次に、
慢性期病院に対する支援についてということで質問します。今更何を言っているのかと思われるかもしれませんが、つい最近、９月２日でしたが、ある人を介してお手紙をいただいたわけであります。ほとんどがハイリスク入院患者である100床の医療療養病床の病院で、
院内クラスターが発生しました。看護・介護職員も巻き込んだ
感染状況で日勤・夜勤対応が困難となり、併設される通所リハビリ施設も感染が収まるまで休止せざるを得ず、当病院では通常診療ができず収入は激減ということになったそうです。全国の医療療養病床においても同じ状況が発生していると考えておりますが、ずっと前から
慢性期病院に対する診療報酬上の補助が全くない状況があると思っていると。政府には、日常活動を緩和するのであれば、なおさら医療に従事する人たちのことを考えていただき、ハイリスクの患者を支える急性期の後方支援病院としての慢性期療養病床についても御支援をいただきたく相談をしたいという内容でありました。ぜひ看護師、介護士の疲弊を防ぐためにも御一考いただきたくよろしくお願いしますということでありました。
このことについては、多分、県でも分かっておられると思っておりますし、先ほど
永森委員からありましたように、国に届く仕組みになっているのかどうかということだと思っております。
そこで、コロナ感染患者の診療を行った
慢性期病院に対する支援はどういったものがあるのかということと、不十分であれば県として国に支援をしっかりと
働きかけるべきと考えておりますが、横山課長に所見をお尋ねいたします。
49 横山
感染症対策課長 今、ある病院のお声をお聞きしました。国のほうで社会経済活動を回すというのを重視している中で、医療や介護の従事者に大変な負担がかかっているので何とかしてくれというお気持ちは全くそのとおりだと思います。
今回の感染拡大では感染力が非常に強いことから、
慢性期病院においても院内感染が発生しております。その患者の多くが基礎疾患のある御高齢の方となっておりまして、患者さんにとっても、同じ病院で基礎疾患の治療を続けたほうがいいということもございますので、
新型コロナウイルスによる症状が大きく悪化しない限りは、引き続き当該
医療機関で治療を続けるように県としてはお願いしております。
このように県からの要請に基づきまして、
慢性期病院の療養病床においてコロナ患者を入院させた場合には、不十分かもしれませんが、患者１名につき１日当たり6,000円の加算を算定できるといった診療報酬上の加算措置が取られているところではあります。一方で、今般の感染拡大では、これまでにない感染者数となっておりますので、
医療機関にとっては
感染対策などに要する経費が非常にかさんでいるというところは承知しております。
そういうことも受けまして、県としても全国知事会を通じて国に支援を要請してまいります。また、
武田委員をはじめ県議会の皆様にも御協力をいただければと思います。
50
武田委員 こういうお手紙が来るということは、その１日当たりの加算が少ないのか、それとも責任を持って休床しているのではないかなと思っております。中身をもう少し精査していただいて、適切な対応をお願いしたいと思います。
51
火爪委員 それでは、私からも
新型コロナウイルス感染症対策について、まず伺いたいと思います。
永森委員からもお話がありましたが、オミクロン株による第７波の感染拡大に合った方針を国がしっかり示していないということを強く感じています。先ほどお話がありました重症者の定義などについても、第７波に合わせて変えていないとか、私はやはり政府の第７波への対応が極めて行き当たりばったりでうまく対応できていないと思います。そのため県民、国民や医療介護現場が本当に大変な状況になっているということを強く感じています。そういう狭間で、県や市町村が現場で本当に御苦労されていることに、本当に心から敬意を表したいと思います。そういう立場に立って、
永森委員と幾つか重なるところもありますけれども、お許しいただきたいと思います。
まず、県内でも死亡者が急速に増えているという問題であります。先ほど配付された一覧表の12ページは、７月、８月の累計だと思います。８月１日以降の死亡者が、これまで、昨日の発表まで合わせて54人でしょうか、大変多くなっている。そして、高齢者だけではなくて、60歳代以下の方も亡くなっている。先ほどの答弁では、第１波、第２波などのときのように肺炎で亡くなるのではなくて、治療中の基礎疾患を持っている人たちが、本来、命を落とさなくてもいいのに
新型コロナウイルスで亡くなると。しかも、届出時は重症者ではない人が亡くなるという事態が広がっているということを私は軽視できないと思っています。
幾つもの事例を伺っています。心臓病を持っている若い人が、熱があって、発熱外来の診療を申請したが夜間だったため断られた。それで４日間たらい回しになって、最後、幾つか目の病院に行ったときには症状が悪化していて、現在は生死が分からない状況になっている。それから、ホテル療養の患者さんの容態が悪化したけれども、入院を断られた。それから一般の病院でも、入院の患者さんが陽性になっても、感染症指定病院では診てもらえず、入院を断られた、こういう事例がたくさん寄せられています。８月の
救急搬送困難事例も12件に及んだと聞きました。
私は感染症指定病院だけではなくて、県内の民間病院における一般の発熱外来も含めて、県内の医療自体が崩壊をしているのではないかと強く感じています。死亡者がこれだけ多くなっているということも含めて、現況をどう見ているのか、まず伺っておきたいと思います。
52 守田
健康対策室長 先ほどの
永森委員の御質問にも御答弁させていただいたとおり、今回の流行では感染者数自体が非常に多くなっております。また、高齢者にも感染が拡大をしております。要介護度の高い方や基礎疾患をお持ちで入院等をされている方が感染された場合、その多くの方々は回復をしていらっしゃいますが、中には療養中に誤嚥性の肺炎、あるいは心不全などの持病の悪化などによりまして亡くなられる方も増えてきているところでございます。
初期診療の状況についてでございますが、７月以降に亡くなられた方におきまして、それらの方々が届出時にどうであったかということを見てみますと、４分の３の方が軽症または無症状となっております。したがいまして、亡くなられた方の多くが
新型コロナウイルス感染症自体による死亡というよりは、
新型コロナウイルスの感染を契機にして持病が悪化して重症化し、亡くなられている。この場合の重症というのはコロナ肺炎ではなくて持病の悪化、重症という形で亡くなっておられる方が多いと受け止めているところでございます。
県としましては、このような特徴や死亡に至る原因を踏まえまして、まずは高齢者や基礎疾患のある方へ感染させないこと、またそれらの方々を支える医療や介護の従事者への視点に重点を置いた対応に取り組んでいるところでございます。
53
火爪委員 ４分の３の方が重症ではない状態で、結果として命を失うということです。重大な事態だと思います。感染症指定病院には様々な補助があるけれども、発熱外来を持った病院に対する支援は、診療報酬も下げられたり、全然ないのですよね。看護師さんのベースアップも、結局コロナ感染症指定病院だけという事態でしたし、私はやはり地域医療全体に対する対策や支援が今求められているのではないかと思っています。
それで、このまま政府が言うように、９月26日から全数把握の見直しをした場合どうなるのか。確かに全国知事会から要望があったわけですけれども、先行実施した県は鳥取県など４県にとどまりました。現場からは、数を報告する時間は減るかもしれないけれども、保健所や保健
センターが把握していない患者さんが直接発熱外来に押しかけたり、連絡が来て、断らなければならない事態がさらに増えるのではないかという話もあり、鳥取県などは在宅の方の対応
センターを、予算をかけて整備するなど特別体制を取ったりしています。
そういうことも含めて、もし県が全数把握を実施するとすれば、その最低限の条件はあると思うんですね。そういう対応をどう考えているのか、見解を伺いたいと思います。
54 横山
感染症対策課長 全数把握を簡略化した場合ですが、在宅療養者の急変に対応するということが一番重要になってくると考えておりまして、例えば受診に迷う場合に相談できる健康相談窓口を設置して、症状悪化時にはかかりつけ医や診断を受けた
医療機関へ相談すること、また急変時には救急対応を案内するなど、症状悪化時の対応を整備しておくことが重要だと考えております。また、最初に診断した
医療機関のほうで、まずは重症化リスクのある方を見逃さないということと、あとはこのような症状悪化時の対応について周知いただくということも重要だと考えております。
全数把握を実施する場合の最低限の条件という御質問ですけれども、これは
新型コロナウイルス感染症をどういう病気と捉えるかによって違うと思いますが、今の２類相当のままと考えるのであれば、感染者への支援が重要であるため、重症化リスクの高い方は詳細な患者の情報、重症化リスクが低い方でも基本的な患者情報は必要だと考えています。しかし、ここの情報を取れないということであれば、その代替措置というのを考えていく必要があると思っております。
国では現在、全国統一的な見直しをやると言われており、ちょっとまだ制度の詳細は来ていませんが、また内容を把握しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
55
火爪委員 部長に伺っておきたいと思います。
９月26日から全国一斉に実施ということで、もう日がないと思うのです。それで、さっきの答弁にもありましたけれども、今までの重症の定義と実際の状況が違ってきている。だから、重症化すると思われない人が重症化して命を落とす。合併症の問題もあるし、若い人も亡くなっているという状況だと思うのですね。
それで、健康相談窓口の設置というお話がありました。重症化リスクを見逃さないって、これは相当大変なことだと思うのです。その健康相談窓口については、今でも県庁全体で25人か募集をして、厚生
センターの窓口に配置していただいたりしているわけですよね。でも在宅で症状が悪くなっても、相談
センターの電話がつながらないという話がたくさん寄せられているわけですよね。
こんな状況の中で９月26日を迎えるのは、私は大変心配だし、実際に発熱外来を持っている病院の先生たちも本当に心配をしておられます。日がない中で、全数把握にどう対応していくのか。今回の補正予算にも、相談
センターの予算などは計上されていない中で、９月26日から実施ということが公表されているのですが、どう対応していくのか伺っておきたいと思います。
56
有賀厚生部長 ９月26日からの実施ということに関しては、正直に言えば報道でしか来ていないもので、一体何がどうなるのかというのが全く分からない状況でございます。ですので、９月26日から実施するといわれていることに、どのように対応するかということを、今の時点で具体的にお答えすることは難しいわけですけれども、当方としては、全数把握というか、全数届出のことに関しては、今の仕組みのままでよいと。先行する４県はそれぞれのお考えがあってやっていることだと思いますが、当方としては、委員が御指摘されたように、現場にかえって負担がかかるということもあり得ると考えています。今の仕組みである意味慣れて、それなりにうまくやっているところを急に切り替えることのリスクを考えて、今の状況で続けているわけでございますけれども、国からどのような形で出てくるか。一斉に必ず切替えしろという形で出てくるのか、そういうところもちょっとよく分からないのではありますが、とにかく何かを変えるときは必ず影響は出るものだとは思いますけれども、現場や患者さんに対する悪い影響が最小限になるように、しっかり検討し見極めた上で、対応を進めていきたいと考えております。
57
火爪委員 詳細なやり方を地方に連絡をしないまま９月26日という公表が政府からされるという、こういう在り方は、私はいかがなものかと思っています。
新型コロナウイルス感染症対応についてはもうずっとこういう感じでしたので、本当に感染症指定病院だけではなくて地域医療、さっきお話があった介護の現場も含めて、本当にどうしていいか分からないという状態が広がっているということについて、改めて共有をしておきたいなと思っています。
そこで、具体的な話を１問だけ伺っておきたいと思います。検査キットについてです。検査キットの確保については介護施設も
医療機関も大変苦労をしております。これは１月の議会、それから３月のこの場で繰り返し私も取り上げてまいりました。県には介護施設に対しては、３月末と６月の２回にわたって検査キットを配布していただきました。感謝しております。
それから、発熱外来がある病院に対しては、８月５日に共産党として対策を申し入れしたときに、直前に発熱外来を持っている病院にはキットを配りましたと、こういうお答えを頂いていました。ただ30回分の検査キットしか手元に来なくて１日分にならないという話でありました。ぜひ引き続き対応をお願いしたいと思っているわけです。
御存じだと思いますが、先ほど来お話がありました介護施設や病院など
医療機関も、家族や職場に感染が拡大をして、休まなければいけないスタッフが次から次へと出てきています。それで、職場の判断で、家族内に感染者が出ても、症状が出ていなければ毎日検査をして陰性ならば仕事をしていただくということでやっています。毎日100人分、80人分の検査キットが必要という状況になっています。
介護施設は検査キットを注文できません。ですので、併設している
医療機関に注文してもらって、それを使うということになっています。お金を出さなければいけないという状況です。それから病院のほうも、注文をするわけですが、１回分で一千三百何十円ですが数が多いので、この購入費用が相当高くなるということです。
陽性者が出た介護施設に対する交付金は上限として380万円が示されていますが、その中に検査キットの費用は含まれていないのですよね。ですので、ぜひ行政検査扱いで検査ができるようにしていただきたいと思います。もしそれが難しいならば、交付金の中に検査費用を入れる、介護施設には配布する、病院には財政支援をするなど、検査キットに対する総合的な支援を切に望みたいと思います。課長に所見を伺っておきます。
58 横山
感染症対策課長 まず、高齢者施設と障害者施設に対しましては、委員からも御紹介ありましたように４月、６月に配布しまして、その後も感染者等が確認された場合には、期日も問わず施設に直接連絡しまして、不足があれば速やかに届けております。引き続き対応してまいりたいと考えております。
今、委員から紹介がありました発熱外来向けの抗原検査キットが少ないというお声もありましたけれども、一応、その時点では配布できる数を早くということで一律に配ったということもあります。
一方で、その他の
医療機関については、一般の事業者と同様に、国のほうでは職員の家族や職場で感染者が発生した場合に行う業務継続や早期復帰目的の自主的な検査については、検査を推奨するものの事業主負担で行うべきとしておりまして、医療現場等のお気持ちは分かるものの、
公費負担での対応は、ほかの事業者とのバランス上、難しいと思っております。
そういう意味で、今般の感染拡大によりまして、
医療機関ですとか介護施設等において
感染対策などに要する経費が非常にかさんでいるということがありますので、そこは総合的な支援を全国知事会等も通じて国に要請してまいりたいと考えております。
59
火爪委員 クラスターが発生した介護施設に県が何回も、例えば400人分検査キットを配ってくれたとか、感謝の声も一方で上がっているのですけれども、やはりそれをさらに上回る困難な実態があります。一般の事業所は分かりますよ。けれども、
医療機関がそれによって医療崩壊に瀕しているという特別の事情についてもよく理解をしていただいて、国に求めながら、当面できる対策に取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
それでは、次に、旧統一協会による被害の問題への対応について、４問伺っておきたいと思います。
世界平和統一家庭連合、旧統一協会の反社会的存在が日々明らかになっております。大事なのは、旧統一協会は単なる宗教団体ではないということです。反社会的カルト集団であり、政治家や自治体がそれに関わることは国民に被害を拡大し、併せて政治をゆがめることになるという認識に改めて立つことを訴えたいと思います。さきの経営企画委員会では、我が党の津本委員の質問に、県は明確に、コンプライアンス上問題がある団体だと認識していると答弁をしておりました。
我が党は８月27日、新田知事に対して、知事自らと県との統一協会系団体との関係を県民に丁寧に説明し、今後は関係を持たないようにと申入れを行いました。９月10日に大変丁寧な回答が経営管理部長を通じてありました。知事の表現とすれば、旧統一教会とは知らず、不勉強だったと反省している、今後はお付き合いをしない、県民の信頼を取り戻せるよう努めるとのことでありました。これは知事の問題ですので、別の場に譲りたいと思います。
その際、この５年間、５年しか遡れないので５年なのか、それ以前はないのか分からないわけでありますけれども、５年間で県が関係団体の行事に対し５回後援を行っていたとの回答がありました。いずれもこの後援の決裁は国際課が行ったものと承知をしております。
令和元年５月19日、日韓トンネル推進富山県民会議、令和２年７月19日、ピースロード富山2020実行委員会の行事と、あとはピースロードの実際の企画だと思うのですけれども、統一協会系の団体が実行委員会に加わっているというのは本当に分からなかったのでしょうか。私たちはホームページを見て、実行委員会の行事の内訳を見ればすぐ分かります。団体名が分かればですね。実行委員会を構成する団体がどういう団体かを調査検討せずに行った一連の後援の決裁は、極めて不適切だったと思います。改めて課長の見解を伺っておきます。
60 吉田国際課長 今ほど御指摘いただきましたとおり、私ども県のほうでは、
令和元年５月の日韓トンネル推進富山県民会議の後援会、令和３年９月のピースロード富山実行委員会の後援会、あと令和２年７月、令和３年７月、令和４年７月のピースロード富山実行委員会の自転車のイベントの計５回の後援をいたしました。
この後援を承認するに当たりましては、例えばピースロードの活動につきましては、世界平和、日本とアジアとの友好親善等を願うということで、若者が県内を自転車で走破するという、それぞれの事業の目的や内容に着目しまして、国際交流や国際理解に寄与するという観点から、私どものほうで承認したということでございまして、その当時は主催団体が旧統一教会の関連団体という認識はなかったところでございます。
ただ、その後、旧統一教会との関係を認識する事態となったということについては、私どもは反省すべき点だと思っておるところでございます。
61
火爪委員 そこで、全国の自治体で後援の取消しが相次いでいるわけであります。大事なのは、市民の理解が得られないと遡って後援を取り消している自治体が増えていることです。
今後について、毅然な態度を示すということが本来あるべき姿ではないかと思っています。今後は後援することを含めて、旧統一協会系団体が関わる行事には県は一切関わりを持つべきではないと考えますが、見解を伺っておきます。
62 吉田国際課長 国におきまして、明確な見解がまだ示されていない段階ではございますが、県としましては、これまでも元信者等から訴訟が提起されたり、損害賠償請求が認められた事例が複数あったりとか、また近年でも、教会の会員が社会的に相当な範囲を逸脱した行為として違法であるとされた事例があることなどから、コンプライアンス上の問題がある団体と認識しているところでございます。
ということでございますので、今後、行事の出席や後援承認の依頼等があった場合には、コンプライアンス上の問題がある団体については行事の出席や後援の承認などは行わないと考えております。
63
火爪委員 知事は記者会見でいろいろ言っておられるようでありますけれども、統一教会が関わる行事には後援しないという意味の答弁をいただいたものと受け止めております。
2009年のコンプライアンス宣言というのがあるわけでありますが、つぼや書籍を高額で売り歩くような霊感商法から、中心は信者を通じた巨額な献金や商品の押しつけに、旧統一協会の手口は変化をしているわけです。まだ続いていると思うのですけれども、重点は変わっているわけです。こうした事態を相談できる窓口があるのか。私はこういう事態の相談に応じる窓口が県内にも必要だと思っています。
報道によれば、全国統一教会被害者家族の会への相談は、例の銃撃事件発覚後、急増していると聞いています。７月109件、８月は26日までに113件寄せられているということでありました。県の消費生活
センターなどで、県内で把握している相談件数はどうなっていて、また今月７月から８月にかけて、明らかに旧統一協会系関連と思われる相談は何件寄せられているのか伺っておきます。
64 尾田くらし安全班長 県消費生活
センターや市町村の消費生活相談窓口では、商品、サービスの購入や契約でのお困り事、トラブルなどについて消費者から相談を受け付け、専門の消費生活相談員が問題解決に向けて助言等を行っております。
寄せられた相談は国民生活
センターが管理運営しております全国消費生活情報ネットワークシステムに10年間蓄積されておりまして、これでいわゆる「霊感商法」が含まれる「開運商法」に区分される相談を検索しましたところ、県内におきましては平成24年度から昨年度までの10年間で263件ございました。なお、これは特定の団体の件数ではなく開運商法全体の件数でございます。
直近の３年間を申しますと、
令和元年度に21件、２年度に13件、３年度に同じく13件となっており、最近は占いサイトですとか風水鑑定に関する相談が多い傾向にございます。
また、本年７月以降の相談状況でございますけれども、システムで県全体の状況が確認できるまで時間を要しますことから、県の消費生活
センターに寄せられた件数を申しますと、開運商法に関する相談は６件あり、中にはマスコミ報道等により過去の出来事を思い出して相談されたケースも含まれております。
なお、消費生活相談は相談者の申出によるものでございまして、そのほとんどが内容の真偽についてまで確認が行われておらず、不正確さ、虚偽を伴う可能性が排除できないことから、消費者庁においては特定の事業者に係る相談件数は公表しておらず、県においても同様の取扱いをしているところでございます。
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火爪委員 今、御答弁がありましたように、県の消費生活
センターの相談システムでは、なかなかこの問題は対応できないということだと思います。
政府が今月の５日から相談窓口の設置をしたと聞いているのですが、どこからもその周知の情報が入っていませんし、マスコミなどでも伝えられたのかなと疑問に感じています。どうなっているのでしょうか。もし有効な相談窓口だと県が認識をしているのであれば、もっときちんと広報するように
働きかけるなり県が対応するなりしていただきたいと思います。私は県が、県内の弁護士さんや被害者家族の皆さんとも連携をしながら、相談体制を取ることがふさわしいと思います。
私の周りには、統一協会の信者になって息子さんや娘さんが行方不明になって長年発見できないという方が、何人も何人もおられます。そういう人たちが、今、苦しい胸の内をいろいろお話されています。そういう相談って今の体制では難しいと思うんですよね。ぜひ特別の相談窓口を設置するなり、実効性のあるものにしていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
66 尾田くらし安全班長 今ほど御紹介のありました旧統一教会に関する相談窓口に関しましては、今週９月５日から30日までを相談集中強化期間として、法務大臣主催の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」による合同電話相談窓口が設置されておりまして、これには既存の相談窓口である全国の消費生活
センターですとか警察、法テラス、法務局、家庭裁判所、児童相談所、生活困窮者自立支援機関等においても相互に連携して対応することとされております。
具体的には、設置されたフリーダイヤルに寄せられた相談に対しまして、相談者の主訴を把握した上で、それが金銭的被害なのか、身体的被害か、献金等による生活苦、誹謗中傷、嫌がらせ、個人情報の悪用に対する不安、心の悩み、親族関係の悩みなど、その内容に応じて問題の解決に最も資する相談窓口や制度を案内することとされており、消費生活
センターでは金銭的被害について、消費者関係法に照らして解決に向けた助言を行うことになります。
これを受けまして、県消費生活
センターではホームページを活用し、この合同電話相談窓口の設置について周知するとともに、霊感商法や開運商法に関するトラブル事例等を紹介し、改めて
注意喚起を行ったところでございます。
引き続き県では国や市町村、
関係機関と連携しながら消費者トラブルの未然防止に向けた取組を推進するとともに、現在、国の関係省庁連絡会議ですとか消費者庁でも「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が開催されているところでございまして、こうした国の議論等も注視してまいりたいと存じます。
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火爪委員 大変分かりづらく、今の答弁では頼りになるのかどうなのか全く分からない。県の消費生活
センターでも対応する位置づけになっているようですので、頼りになりそうだと思わせるような広報をぜひ県でもやっていただきたいと思います。要望して終わります。
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稗苗委員 ちょうどお昼の時間をまたぎましたが、通告しました１問についてお尋ねをしたいと思います。
冒頭に、所管課から野生動物の被害防止の会議が昨日開催されたということで資料も頂きました。私が、漏れ聞いているところでは、今年は熊の大好きなドングリとかコナラが、私の住んでいる県の東部のほうで不作だということでしたので、今日質問したいなということで通告をしておりましたら、奇しくも昨日、所管の担当課が、猟友会だとか市町村とかＪＡとかたくさんの方が集まって対策会議を開かれたということでした。細かいことはさておき、今年の秋の県内の
ツキノワグマの出没をどのように予測しながら県民の命をしっかりと守っていくのか、藤本
自然保護課長の答弁を求めるものであります。
69 藤本
自然保護課長 県では、この秋の熊の人里への出没による人身被害の防止のため、熊の主食とされます堅果類、いわゆるドングリをつくるブナ、ミズナラ、コナラの豊凶調査に基づき出没を予測しております。その状況に応じて対策を行っているところでございます。
この熊の出没と堅果類の作柄の関係につきましては、主に標高800メートル以上に分布しますブナと、その下のほうの、標高400メートルから800メートルに分布が多いミズナラがともに凶作の年は、秋に平野部へ熊が大量出没する可能性が高いということが、これまでのデータから明らかになっているところでございます。
そこで、今年の状況につきましては、全県で見るとブナ、ミズナラが不作、凶作ではなくて不作となっており、コナラが並作と、過去の熊の大量出没年よりは作柄はよい状況となっておりまして、平野部での大量出没の可能性は低いと考えているところでございます。ただし、
稗苗委員からもお話がありましたけれども、県の東北部中心ですけれども、ブナ、ミズナラとも作柄が悪い地域もございますことから、山裾の集落周辺では熊の出没に十分な警戒が必要であります。
こうした状況を踏まえまして、昨日、県内市町村、県庁内の関係課、それから猟友会や県警本部等で構成いたします野生動物被害防止対策会議を開催しまして、堅果類の豊凶調査結果などの情報を共有しますとともに、熊の出没時の体制確認などを行ったところでございます。
また、熊を引き寄せない対策としまして、柿など誘引物の除去ですとか、熊との偶発的な遭遇を減らす対策としまして、河川敷の草刈りや人家周辺のやぶを減らす取組などの徹底を確認したところでございます。
さらに、これに加えまして、昨年度、「ワンチームとやま」連携推進本部会議での協議を経て、隣接市町村間での出没緊急通報エリアの設定によります初動体制の強化、それから熊の出没通報へのデジタル技術の活用にも新たに取り組むこととしているところでございます。
今後とも市町村や猟友会、県警等の
関係機関と連携しまして、人身被害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
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瀬川委員 私から、本日は１問お願いします。
先ほど
永森委員や
火爪委員からも全数把握に関して質問はありましたが、私はその是非というよりは、知事会の要望と矛盾しているのではないかという点についてお聞きしたいなと思っています。
永森委員から、現場の声は国に届いているのか、現場の声を把握して、それを国に届けて改善を訴えてほしいというような話がありました。この件に限らず、本日皆様からも、全国知事会を通してという発言が幾つもあったと思っています。この全数把握見直しというのは、まさにその全国知事会を通して国に要望したことだと思っています。見直ししますという発表当初、８月24日でしたが、新田知事も、見直しに関して歓迎の意を表明していたと思っております。ですが、富山県は適用しないということで、要望していたのに、見直しの決定をしたら皆さんは適用しないということで、非常に、報道を受ける限りでしか把握していませんけれども、ちぐはぐな印象を受けています。
有賀部長からは、本日、悪い影響が最小限になるようにという言葉もありました。ここがポイントなのかもしれませんが、デメリットはあるけれども、ハイリスク者にリソースを割くために、知事会を通じて要望していたと思っていて、このハイリスク者にリソースを割くという意味では妥当な見直しじゃないかという感じがしますけれども、なぜ富山県は適用しないのか。知事会で要望していたにもかかわらず全数見直しを適用しないことについて御説明いただきたいと思います。横山
感染症対策課長、お願いします。
71 横山
感染症対策課長 まず本県はじめ、全国知事会が要望した経緯ですけれども、今年度に入りまして、国のほうではある程度の感染を許容して、社会経済活動を止めないという政策が示されてきたと思います。そうした中で、７月以降、全国的に感染が急拡大すると、当然医療や保健現場は逼迫します。そうした中で、国のほうでは、感染が収束したら全数把握をはじめ現在の取扱いを見直すという意向が示されました。そうしますと、逼迫している現場からすれば、必要性があるから頑張っていますけれども、必要性がないのであれば直ちに見直してほしいと、そういうつもりで要望があったと私は思っております。
その後、国から全数把握の見直しが示されましたけれども、速やかに見直しがされたという点で知事は歓迎いたしましたけれども、一方、その内容を見ますと、全数把握の必要性には触れられずに、医療現場の逼迫を考えて緊急避難的に届出対象を限定することが可能という趣旨の説明がございました。このため、その届出対象外の方の感染法上の取扱いは現行のままにすると。それで、地方のほうでは感染した人が分からないですけれども、そこは地方で工夫して引き続き支援してほしい。一方で療養証明については、もう地方では発行できませんと、そのような説明がありましたので、我々としては想定外の内容でして、そのため多分多くの県で検討に時間を要していると思っております。
実際に医療現場からも、早急に見直してほしいという御意見もある一方で、現在の国が示したスキームで先行実施することに疑問や不安をお持ちの方も多いと聞いております。また、保健所や厚生
センターの現場からも、今のままだと混乱するという可能性があるというお声もお聞きしております。
一方、昨日、岸田総理のほうから26日に全国一律で見直すということが示されましたので、遅くともそこまでにはやらないといけないということもありますので、引き続き準備は進めてまいりたいと思っております。
72
瀬川委員 全数把握の見直しだけれども、皆さんの要望していた内容、その水準に達していないということで想定外ということなんですね。もうそう言われたら、そうですかということですね。
26日まで時間がありませんが、その内容も自由に選択できるのか、あるいは全国一律でスタートするのかという不安もあるかと思いますが、皆さんがすぐには適用しない方向で、待ったをかけているということですので、その懸念が解消されるように
働きかけてほしいなと思います。そのストップの判断は尊重しますので、そこの懸念が解消されていないのに無理に突き進まないように、今の判断も踏まえて、26日に向けて準備いただければと思います。
73
岡崎委員 今ほどの９月26日の話ですが、やるぞという話があるが、後の判断は各地方に任せると、こういう中身でありますので、大変だなと思いますが、明日以降の本会議でも、ぜひ議論を深めていきたいと思っています。
通告はしておりませんでしたが、担当課にはお話はしてありますので、私のほうから、県内の諸課題について３点ほど質疑をさせていただきたいと思います。全て石田くすり政策課長に答弁をお願いしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてですが、
新型コロナウイルスの感染やワクチンの副作用の解熱剤としてカロナールという薬があるそうでございますが、それが不足しているとマスコミなど報道で、指摘をされております。県内の
供給状況について、まずはお答えをいただきたいと思います。
74 石田くすり政策課長 今、委員から御質問いただきましたカロナールの県内の
供給状況の詳しい数字につきましては、こちらのほうでは把握していないところでございますけれども、カロナールの現状と今後の見通しについて答弁をさせていただければと思っております。
有効成分としてアセトアミノフェンが配合されております解熱鎮痛剤のカロナールにつきましては、
新型コロナウイルス感染症患者の増加で需要が急増いたしまして、一部で供給不足が生じたところでございます。
製造元のあゆみ製薬におきましては、想定を超える需要を理由に７月27日から出荷調整を始めまして、これまでの発注量に応じて出荷量を割り当てます限定出荷、または出荷停止といった措置を取っております。これに伴いまして、
厚生労働省におきまして７月29日付で
医療機関や薬局に対しまして、ほかの薬が使える患者には代替薬の検討を求めること、買い占めをしないように求めるといったところでございます。
また、８月19日付で、アセトアミノフェン製剤の代替薬となりますイブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤につきましても需要が増加してきておりまして、こちらにつきましても増産等の対応が行われているところでございますが、解熱鎮痛薬を必要とされる方へ継続して供給できるようにするために、解熱鎮痛薬の購入に当たりましては返品が生じないよう買い込みは厳に慎んでいただきたいと求めたところでございます。
県内の状況ということで、こちらのほうは幾つかの
医療機関、薬局にお聞きいたしましたところ、全く納入されていないというわけではございませんが、代替薬の切り替えですとか、そういったことで対応しているということをお聞きしておりまして、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
75
岡崎委員 供給が十分ではないけれども、代替品を含めれば何とか間に合っていると、そういう理解でよろしいですか。
76 石田くすり政策課長 はい。
77
岡崎委員 指導もされたということで、ありがとうございます。
２点目は、県内の薬業界のその後についてということでお聞きをしたいと思います。
配置薬業者に医薬品を卸している皆さんのお話では、廣貫堂をはじめとした配置薬製造業者が製造する製品に不正が確認されて以降、配置薬が非常に品薄だということで、卸業者の皆さんにしてみると、倉庫に物がなくなっていく状態ということです。一方、配置薬を御家庭に届けている配置薬業者の皆さんにしてみると、薬がないので代替品を確保しなくてはいけないということでございます。
富山の配置薬を当てにしておられる顧客の皆さんからは、非常に残念な事態だなという声が届いていて、何とかならないかという声や、あるいは、いや、それならもう要らないよと、そういう声も出始めていると伺いました。
バイヤーさんからは、富山で製造された薬を配置するから富山の配置薬と言っているけれども、これがパッケージも含めて他県のものに切り替わっていくということでは、富山の薬と言えなくなってきていると。また、こういう現状を踏まえて、あるいは卸売の関係の皆さんについては売る薬がないわけですから、非常に利益が低下しているとも伺っています。これらを踏まえて、２点お伺いをしたいわけでございます。
廣貫堂については、不正が発覚してから間もなく１年という時期に来ました。第三者委員会の調査も行われていると報道されておりますけれども、場合によっては行政処分ということもあり得るとは思うのですが、現状どのように認識をしておられるのか、まず、お伺いをしたいと思います。
78 石田くすり政策課長 廣貫堂では、本年５月に外部専門家で構成されます特別調査委員会を設置いたしまして、一連の自主回収について、その原因、再発防止策の客観的な検証を実施されているところでございます。
行政処分の要否を決めるための県の調査は、この廣貫堂の特別調査委員会とは別個のものでございますが、この特別調査委員会の調査結果につきましても、必要に応じて参照する場合があると考えております。
調査の具体な内容に当たることにつきましては、現時点では承知をしておりませんが、行政処分の要否、内容につきましては、県として調査の結果を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
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岡崎委員 当初は４月に、この第三者委員会が設置をされるという報道もあったと思うのですが、若干遅れぎみだなということと、やはりそういう情報がなかなか県内事業者に伝わらないので、事業者においても情報が欲しいと、こういうところではないかなと思っています。できるだけ県も、知り得る情報は適宜発信していかれたほうがよろしいのではないかと思います。要望しておきたいと思います。
もう一つ、処分というよりも、どうやってその後立ち上げていくかということが、関連事業者の皆さんにとっては非常に大きい課題だと思います。つまり処分が決定され、その後事業再開だとなったときに、その製品が認可をされて販売できるまで、どの程度の期間が予測されるのか。復旧まで時間がかかり過ぎると、御家庭でお待ちのお客さんにも当然影響が出てくるし、そんな遅いのであればもう要らないという話も出かねないということでございます。
お薬でありますので、慎重に製造することはもちろんでございますけれども、できるだけ速やかに製造開始できるように手順を踏むべきであると思うわけでございますが、石田課長の所見をお伺いしたいと思います。
80 石田くすり政策課長 行政処分の決定と事業の再開といったものについては、直接関係をするというものではございませんが、廣貫堂では、昨年の10月以降の自主回収に伴う全品目の一斉点検におきまして、社内で医薬品の製造プロセス、製造工程の中で調査確認を実施しておりまして、一部の和漢生薬製剤については技術的課題から製造出荷を今中断しているところでございます。その課題解決から販売再開まで、まだ時間を要すると聞いているところでございます。
廣貫堂が製造する医薬品を取り扱う配置販売業者の皆様からは、欠品が生じ、得意先に他社の製品への切替えをお願いしなければならないといった、大変お困りであるとのお声も伺っている状況でございます。
県といたしましては、同社の医薬品の製造出荷の状況につきまして、十分注視してまいりますとともに、引き続き、今委員からも御提案ございましたとおり、廣貫堂に対しましては、配置販売業者の皆様に適時適切な情報提供等を行うよう指導してまいりたいと考えております。
81
岡崎委員 例えば六神丸みたいなものは、廣貫堂でも作っているけれども、県内のほかの事業者でも作っておられるということで代替が利くと受け止めたのですが、そういうことですね。
82 石田くすり政策課長 今、御紹介いただいた六神丸、そういったような品目につきましては、県内の他の製造業者におきましても製造しているところでございます。
83
岡崎委員 分かりました。
ただ、顧客の皆さんは、やはり廣貫堂というブランドも見てずっと飲んでいると。この薬が一番という信頼感もあるみたいですので、ぜひまた県としてもいち早く回復するように、また指導していただければと思います。
84
岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
85
岡崎委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
以上で付議事項についての審査は終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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