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  1. 富山県議会 2022-03-23
    令和4年教育警務委員会 開催日: 2022-03-23


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  1 2月定例会付託案件の審査   (1) 説明事項 酒井委員長 本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。  付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。  追加提案されました案件について、当局から説明願います。    荻布教育長    ・令和3年度2月補正予算(案)の概要    杉本警察本部長    ・令和3年度2月補正予算(案)の概要   (2) 質疑・応答 2 酒井委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。   (3) 討 論 3 酒井委員長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。   (4) 採 決 4 酒井委員長 これより付託案件の採決に入ります。  本委員会に付託されました議案第3号令和4年度富山県一般会計予算のうち本委員会所管分外3件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 5 酒井委員長 挙手全員であります。
     よって、議案第3号外3件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  2 請願・陳情の審査 6 酒井委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。  3 閉会中継続審査事件の申し出について 7 酒井委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。  本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 酒井委員長 異議なしと認めます。  よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。  4 教育警務行政当面の諸問題について   (1) 報告事項    資料配付のみ    教職員    ・令和3年度第2回とやま学校多忙化解消推進委員会     開催結果について    県立学校    ・第3回令和の魅力と活力ある県立高校あり方検討     委員会の開催結果について    ・令和4年3月高等学校卒業予定者就職内定状況     (令和3年12月末現在)について    ・令和5年度以降における県立・私立高等学校入学定     員割合(公私比率)について    交通部    ・春の全国交通安全運動の実施について   (2) 質疑・応答    藤井委員    ・GIGAスクール運営支援センターについて    ・県内高校専門学科の強化について    ・ランサムウエアエモテット被害状況について    井加田委員    ・教員不足への対応について    宮本委員    ・学校における食育の推進について    澤崎委員    ・警察官の狩猟免許取得の推奨について    ・横断歩行者等妨害等違反取締りの現状と横断歩行者     への安全対策について    横山委員    ・退職を迎えての心境と後進へのアドバイスについて    杉本委員    ・退職を迎えての心境と後進へのアドバイスについて 9 酒井委員長 報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。  質疑、質問はありませんか。 10 藤井委員 3月も末になってきましたら、県職員の皆さんの御異動や御退職があるということで、この委員会の中でも坪池教育次長をはじめ、御退職の方がおられるということでございます。これまでの御功績に深く感謝を申し上げたいと思います。  ほかの委員の方がそういった一言をお求めになると思うので、私はこの一言だけでと思っておりますが、1期目の私は教育警務委員会の中で皆さんからいろいろ学ばせていただいたと思っております。  今日は、教育委員会GIGAスクール運営支援センターと、県内高校専門学科の強化についての2つをお伺いするのと、県警本部に富山県のサイバー犯罪の情勢等についてお伺いしたいと思います。  まずは、GIGAスクール運営支援センターについてお伺いしたいと思います。  令和4年度の予算でも計上されておりましたGIGAスクール運営支援センターでありますが、これは国のほうでGIGAスクール運営支援センターの事業がありまして、それに伴って県側でも対応されるということでありますけれども、具体的な運営体制についてお聞きしたいと思っております。  富山県においても、学校で1人1台端末の活用が始まって、いろいろなところで教員の皆さんに負荷がかかってきているのではないかという質問が今議会でもあったかと思います。そういった端末トラブルの対応や、教職員へのサポートをはじめとした運用面の支援において、今回のGIGAスクール運営支援センターがどのような運営体制を構築するかということです。  新聞では、県立学校向けの支援と小中学校向け支援体制がそれぞれ異なるということが報道されてはいるのですが、その人員や設置場所、会議体について詳しく教えていただきたいと思います。  清ICT教育推進班長にお願いいたします。 11 清ICT教育推進班長 GIGAスクール運営支援センター整備事業は、教職員や生徒、保護者等から端末の利活用に係る各種問合せワンストップで受け付けて対応する窓口運営などの学校向け支援業務を、県や市町村が民間事業者に委託する費用の一部を国が補助するものでございます。  県立学校小中学校では、児童生徒発達段階学習内容、使用する教育用クラウドサービスや、ネットワーク環境などが異なることから、必要とされる支援体制も異なってきます。このため、小中学校につきましては、市町村ごとにそれぞれの事情に合わせた支援体制を整備されると聞いております。  県立学校については、複数の事業者から情報提供を受けながら、調達仕様書の内容を検討している段階でありますが、この事業については、民間事業者に委託して実施するものであり、受託する民間事業者事業所内等センターを設置し、ICT機器及びネットワークに関する専門的知識、技能や、教育用アプリケーションを利用するために必要な知識、技能を有する者を配置することとなります。  また、事業を円滑に実施するために、受託する民間事業者との定期的な打合せを開催するとともに、教育DX推進会議の部会などにおきまして、学校現場の教職員と協議する予定でございます。県立学校にとって、効果的な支援体制を構築できるよう鋭意検討してまいりたいと考えております。 12 藤井委員 今からプロポーザルのようなものが始まるという理解でよろしいのでしょうか。 13 清ICT教育推進班長 今のところ、御質問のとおり、プロポーザルをベースに検討していくというところでございます。 14 藤井委員 このGIGAスクール運営支援センターとどのように絡むのかなというのが、以前から私も質問させていただいている統合型校務支援システムです。こちらのほうはプロポーザルも終わって調達が完了していて、4月から試験的運用が始まり、令和5年度から本格運用と私は理解しています。統合型校務支援システムと、今回のGIGAスクール運営支援センターの関係性が私はちょっと分かっていないところがあるので、整理して教えていただけるとありがたいです。  清ICT教育推進班長にお尋ねします。 15 清ICT教育推進班長 県立学校向け統合型校務支援システムは、令和4年度から機能を限定したサービス試験的運用を開始するため、鋭意準備を進めております。  この統合型校務支援システムの操作や運用に関する各県立学校からの問合せ対応につきましては、システム納入業者に対し、システム運用保守業務と併せて、電話やメールで技術支援を行うヘルプデスク業務も委託することとしております。また、このヘルプデスクに問合せのあった内容につきましては、FAQ、よくある質問を作成し、利用者に情報提供することを予定しております。  今年度、GIGAスクール運営支援センター整備事業におきまして、教職員や生徒、保護者等から端末の利活用に係る各種問合せワンストップで受け付け、対応する窓口を設置し、問合せの内容に応じてオペレーターが直接回答したり、専門業者への連携を行う予定でございます。  GIGAスクール運営支援センターにつきましては、今年夏頃の設置を目指して準備を進めておりますが、統合型校務支援システムに係る問合せについても、ここで受付ができるように対応してまいりたいと考えております。 16 藤井委員 ちょっと確認なのですけれども、ワンストップで対応する窓口の設置主体は、GIGAスクール運営支援センターの委託をする民間事業者ということでよろしいのですか。 17 清ICT教育推進班長 GIGAスクール運営支援センターにおきましては、この校務支援システムの問合せも受けられるという形にしたいと考えております。 18 藤井委員 ごめんなさい。ちょっとしつこいようですが、統合型校務支援システム納入業者さんのヘルプデスクも設置するけれども、このヘルプデスクに例えば教職員の方が直接連絡することはあまりなくて、どちらかというとGIGAスクール運営支援センターワンストップ相談窓口に電話して、必要であれば、オペレーターの人がそのヘルプデスクのほうに連絡すると、そういうことでよろしいですか。 19 清ICT教育推進班長 まず、明らかに校務支援システムの関係で分からないと判断できるものにつきましては、速やかに問合せができるようにと考えておりまして、判断が難しいとか、問合せ先はどこだろうかといった場合に、不安な方にとっての総合窓口というような位置づけで整理したいと考えております。 20 藤井委員 確かに私たちでも、携帯電話の契約や解約をしようと思ったときに、どこに電話すればいいのか分からないケースがあると思います。ワンストップで回答できるところがあり、専門的に直接電話することもできるという体制であれば、大変安心かなと思っております。  続きまして、県内高校専門学科の強化についてなのですが、今日の配付資料の中でも、3月の高等学校卒業予定者就職内定状況というのがあります。就職希望者1,581人に対し、就職内定者が1,554人、内定率98.3%、全国1位ということで、大変すばらしい状況だと思っております。予算特別委員会の中で、永森委員からも御紹介がありましたが、リクルート出身で広島県教育長の平川理恵さんという女性の方についての本が最近出版されました。「子どもが面白がる学校を創る」という本でございました。  荻布教育長も読まれて、刺激を受けたというような御答弁もありましたけれども、私も読ませていただきました。国際バカロレアとか、いわゆるエリート教育的な話や、国際教育の話もあるのですが、一方で地元の人材、地元に就職して定着してもらえる人材の育成というところで、特に商業高校の改革ということに、この平川さんはかなり力を入れられたということでありました。  地元に残る人材を育てていくという意味では、こういった専門学科というのが重要なのだということが改めて分かります。まず確認として、就職率と県内への定着率というのがどれほどなのかということで、県内高校専門学科のうち商業科、工業科、農業科の直近3年間の就職率、そのうちの県内就職の割合と人数について、佐野県立学校課長にお願いいたします。 21 佐野県立学校課長 本県の県立全日制高校には、商業科を設置している高校が7校、工業科が7校、農業科が4校ございます。  毎年5月1日現在の県教育委員会による県立全日制高校を卒業した者の状況調査によりますと、平成31年3月に卒業した者から直近3か年で見ますと、商業科の卒業者に占める就職者の割合は36.2%、35.9%、31.9%と推移しております。そのうち県内に就職した者は、順に243人、248人、224人で、就職者に占める割合で言いますと、順に96.4%、98.8%、99.1%となっているところでございます。  次に、工業科でございますが、卒業者に占める就職者の割合は、順に65.6%、68.8%、63.0%と推移し、そのうち県内に就職した者は、612人、645人、588人で、就職者に占める割合で申しますと、93.6%、93.9%、92.7%となっているところでございます。  最後に、農業科でございますが、卒業者に占める就職者の割合は、順に58.7%、56.3%、55.9%と推移し、そのうち県内に就職した者は、84人、76人、70人で、就職者に占める割合で言いますと、95.5%、95.0%、98.6%となっている状況でございます。  なお、県内就職者につきましては、調査年の5月1日現在の勤務地で判断しておりますので、研修等で配属先が確定していない場合は、本社のある場所としているところでございます。 22 藤井委員 特に、工業科の就職者の人数で言うと、かなり県内就職が多いなと感じました。商業科と農業科に関しても、やはり県内に就職していただける生徒が多いということがよく分かりました。  先ほどの平川理恵さんについての書籍の中で、商業高校の改革ということが書いてあります。あくまでもこの本の中に書かれていることなのですが、どうしても商業科に入ってこられる生徒というのは、普通系の学科にちょっと学力的に手が届かなかったという方が多くて、モチベーションもあまり高くなく、学ぶ姿勢もあまりよくないという状態だったのが、今、広島県の商業科に行くと、物すごい勢いで生徒が手を挙げて、自分の意見を発表していくという姿に、たった3年か4年で変わったということでありました。本当かなと思ったのですが、マーケティングの教え方ということもあって、今や高校生はSNSやインターネットというデジタルツールを日々活用しておりますから、そういったものを使いながら自ら企画提案して、マーケットで実験するといったこともやれるということで、生徒のモチベーションが大きく変わっていくのだという話が載っておりました。  そういった意味では、富山県の商業高校でもマーケティングを教える科目がありまして、最近は随分進化した科目も教えていらっしゃるというような話がありました。こういったSNSや、ビッグデータ等技術革新によって、実社会のマーケティングの変化に対応したカリキュラムとして、どのような工夫をされているのか。  また、今後についても、どんなプログラムを開発されていくのかについて、荻布教育長にお伺いいたします。 23 荻布教育長 藤井委員から御紹介のありました広島県の平川教育長による商業高校の改革ですけれども、ビジネス探究プログラムというものを核としまして、プロジェクト型の学習を導入したことによりまして、生徒の学びに変革を与えたものだと承知しております。  特徴的な取組としましては、世の中では何が起きているのかですとか、生きることと商業はどう関わっているのかといった本質的な問いをテーマに設定しまして、ICTを活用したデータ分析ですとか、生徒同士が話合いを共有することで自分を表現し、思考を深めるという活動を重視したということが挙げられると思っております。  本県においても、高校での学びの変革というのが重要だと思っておりまして、今年度は、県立学校プロジェクト学習推進事業によりまして、各高校の課題発見課題解決に向けた探究的な学びを支援しているところであります。  例えば富山商業高校では、共感や創造、検証などの過程を繰り返しながらアイデアを創出していく、デザイン思考に基づいた商品開発、例えばペンケースなどについて開発するというような取組もされております。こうしたことによって、他者との協働を通じて自らの課題を見いだし、創造的に課題を解決する力を養う学習活動を行っているところであります。  来年度についても、富山新時代創造プロジェクト学習推進事業によりまして、こうしたプロジェクト学習を支援して、生徒が主体的になった探究的な学びを推進していくことにしております。  御指摘がありましたように、SNSやビッグデータなど、技術革新によりまして、実社会での市場環境というのは変化しております。商業科目マーケティングにつきましては、今年4月からスタートする新学習指導要領におきましても、顧客満足の実現ですとか、顧客の創造、顧客価値の創造など、新しい考え方の広がりに対応した実践的、体験的な学習活動というのが求められております。  県内各商業高校では、これまでも地場農産物の商品化など、実際のビジネスモデルを学ぶほか、商品開発を行うことで企画力、創造力を養うこと。また、販売実習を通して、お客様とのやり取りの中で起こるいろいろな課題に対して、試行錯誤しながら解決するという学習に取り組んでおります。今後も、こうした学びを深めていくこととしております。  広島県の商業高校をアップデートするという理念に基づく取組というのは、非常に学ぶべきことがあると思いました。県教育委員会では、広島県や他の先進的な取組も参考にしまして、生徒が主体となった生き生きとした探究的な学びというのを支援していきたいと考えております。 24 藤井委員 商業高校だけでなく、全ての学校がアップデートされることを願っております。  委員長、続いて資料の配付を許可いただけますでしょうか。 25 酒井委員長 許可いたします。 26 藤井委員 ロシアのウクライナ侵攻とたまたまタイミングが一緒なのか、何が原因なのか分からないのですが、富山県内でもサイバー犯罪というか、サイバー攻撃というか、そういった事象が散見されております。  私も富山市の地域包括支援センターの職員をやっているのですが、市や県の職員などを装った公的な内容のメッセージで、変な添付ファイルがあって、それをクリックすると、どうもウイルスに感染しそうだというメールを何件も受け取っていたりしております。  そういったものは、ランサムウエアだとか、あと最近だとエモテットというコンピューターウイルスがあるということであります。今の配付資料の中で、エモテットというものを少しだけ御説明させていただきます。エモテットのメールを受信して、感染してしまうと、取引先のパソコンにも被害が出るということなのですが、1枚おめくりいただいて、2枚目を見ていただくと、実際のメールはこのようなメールです。  何かクリックしてしまいそうなものでありまして、非常に巧妙な手口になっているなと思っています。このエモテットと呼ばれるウイルスの被害は、当然富山県だけでなく、全国的にも広がっているというところであります。  こういったランサムウエアエモテット等のコンピューターウイルス被害について、富山県の今の被害状況を中田生活安全部長にお伺いしたいと思います。 27 中田生活安全部長 委員御指摘のランサムウエアは、身代金要求型ウイルスと呼ばれ、感染したパソコンやサーバー内のデータを暗号化することによって使用不能にした後、事業者等に対して、元に戻すことと引換えに、身代金を要求する不正プログラムです。最近では、企業内ネットワークに侵入してデータを盗んだ上、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅す二重恐喝の手口も確認されております。  国内では、企業や医療機関が標的となり、市民生活にまで重大な影響を及ぼす事案も確認されており、本県においては、令和2年、3年にそれぞれ1件ずつの被害を確認していますが、本年に入ってからは被害は確認されておりません。  次に、御指摘のエモテットは主にメールの添付ファイルによって感染させる不正プログラムでありまして、感染した端末からメールアドレス等の情報を盗み出すほか、盗んだ情報を悪用して、さらに感染を広げるメールを送信し、他の不正プログラムに感染させるものであります。昨年1月に欧州刑事警察機構を中心とした攻撃基盤への停止措置により、一旦活動を停止していましたが、昨年11月から活動を再開しております。
     本県におけるエモテットに関する感染被害の状況については、令和2年は2件、令和3年はなし、本年は7件の相談を受理していますが、現在までのところ被害はございません。 28 藤井委員 エモテットの相談が7件というのはちょっと少ないような気もするのですが、この7件というのは、どのようなカウントの仕方だと思えばいいのでしょうか。被害はなかったということですけれども、何か通報があったとか、どのようなことで認知されるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 29 中田生活安全部長 通報というか、「こんなメールが届いたのですが、どうすればいいですか」といった相談で認知しております。 30 藤井委員 私が受け取っているメールもあるのですが、私は相談もしていないし、警察まで届けることはしていません。このようなことは、その認知件数には入らないということでよろしいですか。 31 中田生活安全部長 そうですね。こちらに相談なり通報がなければ、警察としては分かりかねますので、できれば相談でも結構ですので、お寄せいただければと思っております。 32 藤井委員 不審なメールを受け取っただけで警察に相談するのは申し訳ないなと思ったりもするのですが、警察からしてみれば、どれだけの被害が拡大しているかというのが分からなくなってしまうので、そういった意味では、警察に相談するほうが警察としてはありがたいという、そのようなことで理解してよろしいですか。 33 中田生活安全部長 ありがたいというか、こちらはそのような不正なメールを送信してきた者は、やはり検挙しなければいけない立場ですので、そのメールの実物を見させていただいたり、前後の状況を詳しく聞かせていただいたりして、捜査していくというか、そのような対応が取りやすくなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 34 藤井委員 では、早速私が受け取ったメールもちょっと相談させていただきたいなと思っております。県庁職員、企業の方、一般の方も、不審なメールを受け取られたりしたときにできるだけ積極的に相談するようにすれば、富山県での被害はより抑えられるのかな、検挙率も上がるのかなと、今お話をお聞きして思いました。  このエモテットも含めて、こういったサイバー犯罪の情勢とその要因をどのように分析され、被害を防止するために県民、企業に対しての啓発をどのようにされていくのかを中田生活安全部長にお願いいたします。 35 中田生活安全部長 ランサムウエアエモテットの被害に遭う要因として、一つは、事業者やインターネット利用者のセキュリティー意識の不足があります。特に、事業者については、業務への影響や情報流出のリスクに対する意識を担当者だけでなく、経営者においても、いかに高めていただくかが課題だと考えております。  もう一つは、セキュリティー機器の脆弱性への対応不足で、大手企業やグループ企業と取引のある中小関連企業のセキュリティー対策が課題だと考えております。  具体的な被害防止策として、ランサムウエアについては、外部とのネットワーク接続に利用する機器やソフトウエアの脆弱性を狙って、内部のネットワークに侵入する手口が多いことから、各種ソフトを常に最新版に更新しておくことと、感染した場合に備えて、システムやデータをバックアップし、かつネットワークから切り離して保存しておくことが重要であります。  エモテットについては、過去にやり取りした相手を装ってメールを送信し、添付されたファイルを開くことで感染するため、セキュリティー対策ソフトを常に最新の状態に保つとともに、なぜ今この相手からこのメールが届くのかという点に注意し、不自然なものについては安易に添付ファイルを開かないことや、迷ったら相手に電話確認をすることが重要であります。  県警察では、引き続き安全情報メールや県警ホームページを活用した広報啓発活動に加え、事業者に対する講習会等を開催するなど、県民、企業のセキュリティー意識を高め、自主的な被害防止対策を促進してまいります。 36 藤井委員 現在は被害が特にないということではありましたが、こういった注意喚起にぜひ努めていただきたいと思います。トヨタの関連企業がそういった攻撃に遭って、事業停止に陥ったという話もありました。県内企業も製造業が多い中、そういったところで経済復興の足を引っ張るようなことがないように、企業の皆さんにもまた啓発活動をよろしくお願いいたします。 37 井加田委員 私のほうからは、教員不足の現状と対応についての質問でございます。  学校多忙化解消推進委員会の開催結果が、今日の報告事項に入っておりました。これまでも度々触れさせていただいていますけれども、多忙化解消に向けては、教職員の意識改革だとか、業務の軽減とか、いわゆる教員以外の人材の活用とか、部活の軽減とか、ここでも度々議論になっていると思っております。  もともと教員の働き方改革は、報告の中にもありますけれども、現状ではまだまだ道半ばかなと思っております。多忙化の背景としては、やはり現場の教員不足というのが大きいのかなと思っております。  振り返ってみますと、ここ20年間ほど、子供たちの学力低下というのも問題視されておりまして、授業時間が増えたことや、新学習指導要領への対応等で、教員の皆さんの仕事はかなり増えていると認識しております。また、いじめや不登校、保護者対応などに加えて、ここ2年間はコロナ対応でも忙殺されたという、そのような状況かと思っております。  もう一つは、小中学校の教員給与の国庫負担が2分の1から3分の1に減ったことで、正規職員の確保が減って、非正規職員が増える結果になっているという状況も背景にあると思っています。  こういう流れから、教員不足と長時間労働というのがなかなか解消できずに、ブラック職場とまで言われる。そして、教員志望者自体が減少傾向にある。公立学校の教員採用試験の競争倍率は、過去最低を更新していると。こうした現状については、改めて県教委としては重く受け止めなければいけないのではないかなと思っております。教員の働き方改革、それから、教育現場の疲弊にさらに目を向けて、現場目線で改善に取り組む必要があると思っております。  新年度予算において、国の計画に2年先行して、小学校5年生の35人学級が実施されます。また、教員以外の人材による支援として、スクール・サポート・スタッフの配置も全校継続配置ということでございます。少人数指導と組み合わせた少人数教育推進のための教員の増員、非常勤講師の配置に3億円余りが計上されている、こういうことだと認識しております。  新田県政になってから、35人学級が加速いたしました。令和5年度には、小学校の全学年で35人学級が実現するということは、大変大きな前進だと認識しております。  また、その前提として、必要となる正規教員を確実に確保することがやはり重要かなと考えるわけでございます。  先月、文部科学省が、公立の小中高を対象に、教員不足の全国実態調査を実施いたしました。これはなんと初めて実施されたということなのですが、これまで実施されていなかったのが不思議です。昨年4月の始業式の時点で、全国で2,558人。そして、5月1日時点の調査では、2,065人が現場に計画どおりに配置をされていなかったということが、報道されておりました。  そこで本県においては、始業式の時点と5月1日時点において、教員の定員を満たしていない実態はあったのかどうか、この3年間の状況についてお聞きして、併せて来年度の教員確保の見通しについても確認したいと思っております。  福島教職員課長によろしくお願いします。 38 福島教職員課長 安定した学校運営を行う上で、欠員を生じさせずに各校に教員を配置するということは何よりも重要でありまして、年度末の人事異動作業の中で、4月の始業時における産育休代員等も含めた必要な教員の確保につきましては、現在も最大限努力をしているところであります。  お尋ねの過去3年の4月始業時の全校種での欠員の状況でありますが、平成31年の4月におきましては、ちょっと多くて問題になりましたけれども、51名。これは内訳で申しますと、小学校が21名、中学校が30名となっておりまして、高等学校、特別支援学校はゼロということでございます。  その後努力いたしまして、令和2年4月におきましては、中学校のみの2名ということでございます。  令和3年4月におきましては、同じく2名ということで、これは小中それぞれ1名という状況でございました。先ほど申しました平成31年の4月に小中学校で未配置が多く出ましたことから、その後、臨任講師に加えまして、再任用の教員の確保を強化いたしまして、その後の始業時の欠員の状況は大きく改善しております。  続きまして、5月1日の状況をお話しさせていただきますと、令和元年の5月は、38名。これは小学校が15名で、中学校が23名、高校、特別支援学校はそれぞれゼロです。  令和2年の5月におきましては、18名でありまして、内訳は小学校が10名、中学校が6名、高等学校が2名、特別支援学校がゼロです。  それから、令和3年5月でありますけれども、17名ということで、小学校が10名、中学校が4名、高等学校が2名、特別支援学校が1名という状況になっております。  これは、5月1日以降、新たな産育休の代員が必要になる状況が発生いたしますけれども、この時点におきましては、臨任講師の登録者が他の仕事に就いていたりしている関係で、こちらで思うように配置できないといった事情がありまして、始業時よりも未配置が増加する傾向にございます。  なお、臨任講師も配置できない場合におきましては、学校の教頭等も含めた管理職が対応を行うほか、非常勤講師等も配置する努力をいたしまして、なるべく授業に支障が出ないように対応しているところであります。  来年度の見込みについてでありますが、4月始業時に漏れなく配置できるように現在も努力しておりまして、病気休業の代員など、事前に把握できない不測の事態についても、できる限り代員の配置ができますように努めてまいりたいと考えております。 39 井加田委員 後で聞こうと思っていた内容にも触れていただいたのですが、国の調査は年度当初と5月なのですね。おっしゃった状況も年度当初と5月の時点でして、産育休だけでなく長期休職などというのも、年度当初よりもむしろ年度途中に多くなると、こういった実態があると思います。国の調査では、年度途中には当初の2倍くらいの欠員が想定されるのではないかという見方もあります。  本県の状況はどうでしょうか。 40 福島教職員課長 先ほど5月時点のお話もしましたけれども、さらに年度途中の未配置の状況については、委員に御指摘いただいたとおり、例えば今年度におきましては、最も多い月は1月でございました。この時点で、小学校29名、中学校12名、それから県立学校で8名という未配置が生じました。  年度途中における補充については、近年の大量採用で若い教員が増加し、産育休の取得者が増えている一方で、講師経験者の正規採用や民間企業への就職等が増加したことによりまして、講師の候補者が減っているといった状況もございます。  こうしたことから、他の仕事に就かずに待機する方が少ないため、正直かなり厳しい状況にございます。  繰り返しになりますが、臨任講師も配置できないような場合においては、管理職も含めた対応ですとか、非常勤講師による補充も含めて、できる限り授業に支障がないように対応しているところでございます。 41 井加田委員 年度途中では、欠員状況がさらに顕著に出ている状況だと思います。現場の疲弊といいますか、年度途中の欠員の現状は丁寧に把握して、必要な配置は努力いただきたいと思います。教員が欠員となれば管理職対応ということも先ほどありましたけれども、管理職も含めてほかの教員の皆さんへの負担が一層増すということは間違いないと思います。結果として、しわ寄せはやはり子供に及んでいくと。このような実態があるということをしっかり押さえておかなければならないと思っております。増員で対応できる実態ではないということが分かりましたけれども、そうであれば、しっかりと対応できる人数の採用というのは必要でないかなということを申し上げておきたいと思っております。  先ほど、年度途中の欠員の場合は、正規に代わる臨任講師、確保できなければ非常勤講師ということと、その臨任講師自体が不足しているといった御答弁だった思います。正規職員のなり手不足という中で、臨任講師は、いろいろな立場の方でも、教員資格があればできることはあると思うので、教員採用における多様な道を開く意味でも、そういった方たちの教員としての御協力というのも、現場では多様な面で力になるのでないかなとちょっと思うわけです。臨任講師を十分に確保するということについては、どのように検討いただいているのでしょうか。 42 福島教職員課長 今ほどお尋ねのありました臨任講師の確保に向けましては、教員のOBや教員志望者を中心に積極的な声がけを行うとともに、近隣の大学への臨任講師の候補者の紹介の依頼ですとか、ホームページ等での呼びかけによりまして、講師の確保に最大限努めているところでございます。 43 井加田委員 ちょっと質問の意図をなかなか酌んでいただけないようなのですが、正規職員もなり手がないということで、こんな人材はどうだとか、リクルートに行ったりだとか、県外からも人を呼び込むだとか、多様な意見が交わされています。今、臨任講師に頼ることが非常に多い中で、やはり十分な欠員状況の改善というのには、まだまだ距離があるなという実感です。この臨任講師の皆さんにもう少し幅広く教育の現場に参画していただくような、そういう取組というのは、検討にも乗らないのでしょうか。  真剣に人の確保というのを考えないと、教員のなり手不足にも影響するということをつくづく思っていますが、何か工夫ができるのか、見解を求めます。 44 福島教職員課長 ちょっと言葉足らずだったかもしれませんので、もう一度答弁させていただきます。そもそもの欠員問題の背景には、近年の教員採用の増加によりまして、教員の年齢構成が若返っているということがあります。  これによりまして、産育休の需要が高まっていることから、この代員が増加しているという問題もありますし、委員からも御指摘いただきましたように、昨今の採用倍率の低下による結果として、不合格者が減っているという現状にございます。したがいまして、残っている教員志願者自体の数が少ないものですから、講師の登録者そのものが減少しているという、構造的な問題があります。  こうした厳しい環境におきまして、県教育委員会では、新規採用教員の確保のほかに、必要となる教員数の確保のために再任用教員の処遇改善や、任用決定時期の前倒しによりまして、再任用教員の方になるべく再任用に入っていただくといったような取組ですとか、先ほど申しましたような臨任講師の確保に努めております。  そもそもの新規採用教員の確保に向けても、議会で教育長も答弁しておりましたとおり、「とやまで教員」応援事業ということで、UIJターンセミナーや、教員養成講座といったものを実施しております。さらに、志願者の増加に向けた取組そのものといたしまして、教員経験者に対する一次試験の免除、あるいは就職協定締結大学も含めた大学推薦枠の拡大など、いろいろなことをやろうとしております。  総合的に教員を確保していくということが大事でありますし、さらには教員の志願者自体を増やさないと、全国で教員の奪い合いのようなところがございますので、そもそも若い人に教員になってもらうといった取組も今後必要になってくると思っています。市町村教育委員会や、若い教員のアイデアも聞きながら、今後さらに検討していく必要があると考えております。 45 井加田委員 現場の状態を丁寧に把握して、教員不足の悪循環を断ち切ることも大事だと思うので、できる努力といいますか、時間がかかってでも正規職員できちんと必要人数を配置するということを拡充していっていただきたいと思います。 46 宮本委員 国の第4次の食育推進基本計画では、令和3年から7年の5年間の概要が示されております。幾つもの観点があるわけですが、重点項目として、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進ということで、国民の健康の視点ということが1つ。  もう一つは、持続可能な食を支える食育の推進ということで、社会、環境、文化の視点。  もう一つは、横断的な視点ということで、このコロナ禍も見据えた新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進ということで、この大きな項目で取組を進めるということになっております。  先般の予算特別委員会においても、酒井委員長の質問の中で、県が食育推進大会を誘致したことでありますとか、いろいろとそれに絡む課題についての質問もありました。  国においてスタートした食育推進基本計画でありますけれども、県も新たな計画を策定する予定があるということであります。特に、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進という流れの中で、学校における食育の推進は、非常に重要だという認識を持っております。  まず、小中高校において、食育についてどのような取組がされているのかということを食育安全班長にお伺いしたいと思います。 47 杉田食育安全班長 令和4年度にスタートする第4期富山県食育推進計画では、第3期計画に引き続きまして、学校における食育の推進を推進施策の一つに位置づけまして、具体的には学校給食などを通じた食育の推進、2つ目としましては、家庭、地域などと連携した食育の推進、3つ目としましては、豊かな農林水産資源を生かした食の体験の推進、こういったことに取り組むこととしております。  小中高校では、児童生徒発達段階に応じまして、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、心身の健康の保持増進が図られますよう、栄養バランスや規則正しい食生活などにつきまして、給食の時間を中心として、体育科や家庭科、特別活動などで教科横断的に食に関する指導を相互に関連づけて指導を行っております。  また、学校給食は食育の生きた教材と言われておりまして、富山県では米や牛乳は全て、その他の食材もできるだけ県産のものにするとともに、つぼ煮などの伝統料理を献立に取り入れるなど、地域の産業と食文化を理解して尊重する心を育てております。  加えまして、地元の農家の方や漁業者の方との交流や、農作業体験などによりまして、生産者の努力や食に対する感謝の心を育む教育もしております。  一方、望ましい食習慣を身につけるためには、家庭との連携も重要でございます。学校では、御家庭の御協力の下、毎日しっかり朝ごはん運動を実施したり、食育の授業の授業参観や、給食便りによる家庭への意識啓発も行っております。PTAにおきましても、親子でのお弁当作りや、子供料理教室などの体験活動などに積極的に取り組んでおります。  今後とも、市町村教育委員会や関係団体などとも連携しまして、児童生徒生涯を通じて健全な食生活を実践できますよう、食育を推進してまいりたいと考えております。 48 宮本委員 いろいろな取組をしていただいておりますが、私ども議会の立場でも、栄養教諭の配置を一層進めるべきだとか、学校で食育について学ぶ機会をしっかり確保してほしいとか、いろいろな要望をしてまいりまして、栄養教諭などの配置も徐々に進んでいると理解しております。十分とはまだ言えないと思っていますので、一層進めていただきたいということを要望しておきます。  私が高校に入ったのは47年前でありますので、コンビニもなかったような気がします。部活動をやっていて、その当時は朝御飯なんて食べる時間もありませんでした。私は山奥に住んでいて、下宿していましたので、慌てて走って高山線に乗って学校へ行って、10時には腹が減ってどうしようもならなくて弁当を食べて、それとは別におにぎりを3つぐらい作ってもらって、部活前に食べて、終わってから近所のパン屋で御飯を食べて家へ帰っていくと、こういう生活でした。  高校になると、食堂というものはありますけれども、年功序列でありまして、1年生などが踏み入ることができる場所ではなかった時代でありました。何をどう食べていたのかは分かりませんが、おかげさまでこのような体にはなっています。  多分、小中学校では教科の一環としてだとか、学校の流れの中でしっかりとした取組ができるのだろうと思います。ただ、やはり高校になると、義務教育でもないし、科によって授業時間や生徒数もいろいろばらつきがあるわけでありまして、なかなか食育ということについて進んでいないなという認識を持っております。高校における食育をさらに推進していくことが非常に重要だと思っていまして、どのように取り組むのかを班長にお聞きしたいと思います。 49 杉田食育安全班長 平成18年8月に初めて富山県食育推進計画というものが策定されております。この当時から保育所、学校等における食育の推進が推進施策に盛り込まれておりまして、現在の高校生は幼い頃から、郷土色豊かな学校給食を生きた教材としまして、今ほど委員からお話のありましたように専門性のある栄養教諭などから、栄養バランスや食の基本的な知識などをしっかりと教えられてきた世代でございます。  一方、高校卒業後の若い世代につきましては、進学や就職で家庭から離れたり、独り暮らしなどで生活が不規則になりがちで、朝食の欠食率や食の外部化の割合が高いなど、将来の生活習慣病などにつながるおそれがあると言われております。  このため高校生に対しては、将来の自立に向けた食育も大切であると考えておりまして、高校では、小中学校での学習を踏まえまして、家庭科や保健体育科の授業におきまして、食品の安全性や選び方、病気にならないためには栄養バランスの取れた食事を規則的に取ることが大切であることなどを指導するとともに、特別活動の時間などを活用し、栄養士などの専門家を講師として正しい食生活などに関する講演会を開催しましたり、学校保健委員会や、生徒会活動、保健室便りなどを活用して、望ましい食習慣が身につくよう意識啓発をしております。  また、今般策定されます新たな食育推進計画を踏まえまして、県の農林水産部におきまして、栄養バランスのよい富山型食生活を普及するため、独り暮らしの若者向けをテーマの一つとしまして、レシピの募集やPRが予定されております。  県教育委員会としては、これまでの取組に加えまして、このような事業についても学校に紹介するなどしまして、引き続き高校生が食に関する知識と食を選択する力をさらに高め、健全な食生活を実践できるよう学校や関係機関などとも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 50 宮本委員 要望事項として少し発言させていただきます。  私らのときは小学校は特に食べ残したら駄目だということで、涙ながらに1時間も2時間もかかって無理やり食べさせられていました。私は正しいことだと思うのですが、時代が変わって、今はアレルギーのことや、強要したら駄目だとか、いろいろなことがあって、食に対する取組、考え方も共通でやれないという難しさもそこにはあるだろうと思います。  今、小学校・中学校の間にいろいろと食育や、栄養のことについて学んだ世代が高校に行っていますが、大人になっていくと大体そういうことは忘れていきます。自由度が高まれば、行動範囲が広がれば広がるほど、自分の好きなものしか食べていかないということになって、私らのような生活習慣病になっていくということです。笑い話のような言い方ですけれども、そのような現実です。やはり高校の先生方に聞くと、カリキュラムの関係などでなかなか栄養教諭に来てもらったり、栄養士に来てもらって時間を割くということは難しいというのが、現実なのだと思います。そういうことをしっかり受け止めて、高校生にもしっかりと食について学んでもらう機会を一生懸命つくっていただくということが非常に重要だと思います。要望を申し上げて、質問に代えさせていただきます。 51 酒井委員長 質疑、質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。  〔休 憩〕 52 酒井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問はありませんか。 53 澤崎委員 昨日の総括質問においても質問させていただきましたが、県内における鳥獣の被害というのは幾つかあります。農林水産物への被害、県民生活、生命、財産への被害、そういった観点から、質問では生活環境文化部長に答弁していただいたというところであります。  昨日は、狩猟の免許保持者数がどうなっているのだろうかということでお聞きいたしました。生活環境文化部のいろいろな取組があり、免許の試験や講習なども充実しており、成果が確かに出ていると。2020年までで1,400名余り、そして、高齢者の割合も従前から比べると随分減ってきたというお話でありました。  実は、我が富山第2区の上田衆議院議員が、2月16日の予算委員会の第6分科会でこのような質問をされました。  警察官の方に狩猟免許を取っていただいて、資格者として対策できないかということで質問したかと思います。地域の安全安心、生命を守るのが警察の主な業務だと、本分だと思っているわけでございまして、実は我が市でも、行政職員が狩猟免許を取得することも推奨しながら、猟銃隊の団員確保をしているわけでございます。  そこで、いま一度お聞きしたいと思いますけれども、警察官にライフル等の狩猟免許の取得を推奨してみてはいかがかと、また、できないかということを杉本警察本部長にお聞きいたします。 54 杉本警察本部長 熊などの駆除につきましては、原則としまして県の捕獲許可に基づき、市町村の有害鳥獣捕獲隊員の方々が行っているところでございますが、住居集合地域等に出没した熊などにつきましては、この地域では銃器を使用した鳥獣の捕獲が禁止されているということになりますので、警察官職務執行法第4条1項にいう危険な事態であって、かつ特に急を要する場合には、例外的に警職法を根拠に、警察官が有害鳥獣捕獲隊員の方に対して猟銃の使用を命じると、こういう形式によって熊などの駆除に当たっていただいているところでございます。  このため有害鳥獣捕獲隊員の方々や県、市町村等担当者を交えた会議を通じまして、平素から役割分担の確認や情報共有を図るなど、関係機関と緊密に連携して、対処に当たっているところでございます。  御質問がございました警察官への狩猟免許取得の推奨ということでございますけれども、熊などを猟銃で駆除するためには、急所や行動様式といった熊などの生態に関する専門的な知識のほか、狩猟に関する高度な知識や豊富な経験といったものが必要となるわけでございます。しかし、警察官は一般的にはこれらの知見を有していない者でございますので、業務としてこれを行うことは極めて困難ではないかと考えております。  住宅街等に出没した熊などの駆除に関しては、熊などの生態に精通し、猟銃の扱いにも熟練した有害鳥獣捕獲隊員の方々に当たっていただくのが適切であると考えておりまして、引き続きこれらの方々や市町村等の関係機関と緊密な連携を図って、適切に対処していきたいと考えているところでございます。 55 澤崎委員 警察官職務執行法に基づいて、市町村あるいは地元の猟友会と連携を取りながらということであります。  令和元年7月31日、私が議員になりたてのことでありましたけれども、魚津市のありそドームという非常に市街地に近いところに熊が現れました。私も消防団員だったものですから、地元の方に安全を促しながら、熊が逃げ込んだであろう場所をうろうろしておりました。もちろん警察の方も市役所の方も来られました。  既に警察官の方は現場に到着されているにもかかわらず、何をするかというと、やはり猟友会のハンターの方を待っているわけであります。もちろん熊がすぐ見つかったわけではなくて、茂みに逃げ込んでいたものですから、我々はその熊を待っていたという状況でありました。ハンターを待つのも、警察官職務執行法に基づきということになるのでしょうが、1人ぐらい猟銃を使える方がいらっしゃればいいのになと、そのとき思った次第であります。  国会答弁をお聞きしましたら、まさしく杉本県警本部長と同じようなお答えをされておりましたけれども、いま一度お聞きしたいと思います。今回、舘谷刑事部長であるとか、前田交通部長であるとか、笠井警備部長が退職されると。そんな中で、警察官の職務を離れた方が狩猟免許を取得することを私は推奨するわけであります。その辺のボランティア的な警察官としての取得を勧めることについては問題がないのかお聞きしたいと思います。 56 杉本警察本部長 御指摘のとおり、警察官が例えば趣味として狩猟免許を取得したり、あるいは私的に有害鳥獣捕獲隊員として取り組むことは当然可能でありますし、公務員につきましては、昨今、地域活動への参加拡大ということが求められているわけでございますので、そういった問題として考えていくことができるのかなと思っているところでございます。 57 澤崎委員 一言付け加えさせていただきますと、昨日の私の総括質問でもありました半官半Xというのは、そういうところなのだろうなと思っております。  もとより警察官の方は、身体頑強な方が多うございます。専門的な知識や経験というのは、経験を積むことによって得られるわけでありますので、初めの一歩を踏み出していただくと。幹部職員が率先して狩猟免許を取るということが、私は後進への道をつくることにつながると思っております。また内部で御検討いただければと思います。  続きまして、警察本部にもう1問お聞きしたいと思っております。
     今日の資料の中にも入っておりましたけれども、4月に入りますと、また「ゆずりあう心でひろがる無事故の輪」ということで、交通安全週間が始まるわけでございます。その中で、横断歩道おもいやりの日というのが4月11日に始まるところでございます。  それに関連して、信号機のない横断歩道における事故等についてお聞きしたいと思っております。  JAFによるいろいろな調べによって、横断歩道のことがクローズアップされております。横断歩道上での人身事故は減少傾向にあると私は思っておりますけれども、さらなる減少に向けて、その取締りの現状と今後の横断歩行者への安全対策というものをどのように考えておられるのか、前田交通部長にお願いします。 58 前田交通部長 横断歩道の安全対策については、歩行者優先意識の浸透や、正しい道路の横断と安全な交通行動の実践を図るため、関係機関、団体と連携しまして、ドライバーと歩行者双方に対する広報啓発を推進するとともに、指導取締りを強化しているところであります。その結果、横断歩道上における人身事故件数につきましては、過去5年では、平成29年の123件から昨年は83件と減少傾向にあり、一定の成果が見られるところであります。  議員お尋ねの横断歩行者等妨害等違反の取締り件数につきましては、年々増加しており、特に毎月11日と21日を取締り強化日に指定しました令和2年以降、大幅に増加しており、昨年は前年比1.5倍となる5,834件を検挙しております。  また、昨年、新たな広報啓発活動としまして、歩行者の安全確保に向けて、ドライバーから認識しやすく、幅広い世代が実践しやすい横断歩道におけるハンドサインコンテストを開催したほか、安全な道路の横断に関する啓発動画を県と共同で作成の上、県教育委員会に御協力いただいて、小中高の学校に対して啓発を行うなど、広く県民への浸透を図っているところであります。  引き続き、関係機関、団体と連携した広報啓発と、指導取締り強化の両面から、横断歩道の安全対策に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。 59 澤崎委員 本当にこの成果は確実に上がっていると思っております。なぜ今回信号機のない場所での横断について質問したかと申しますと、先日富山市内のちょっと狭い道を走行しておりましたら、横断歩道で子供がもじもじしながら立っておりました。私の前に何台かの車が通っていったのですが、注視しますと、その子はしっかり手を挙げていました。  これはやはり県警本部あるいは教育委員会の努力なのでしょうが、私が止まってその子が渡った後に、その子は立ち止まって、帽子まで取って礼をしてくれて、私はとてもすがすがしい思いをしたわけでございます。やはり地道な活動のおかげだと思っております。  効果は上がっていると思っておりますが、JAFの調べによると、まだ20%少しであります。子供は目に入らなかったのか分かりませんけれども、やはり私の前を2台ほど交互で通過していったわけでございます。そういう意味でも、取締りも強化していっていただければなと思っております。これは徹底的にやるということだと思います。  そもそも道路を渡るときの人身事故というのは、やはり大きな事故につながるわけでございまして、これはまた今後問題にしたいとは思いますけれども、県内における横断歩道の設置状況なども、改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 60 横山委員 3月最後の委員会になりますと、退職される方々がいらっしゃいます。五、六期とか期数が上の者から質問するということで、杉本委員と2人で、教育委員会県警本部に分けて質問させていただきます。今日は皆さん御存じのように坪池宏教育次長ですよね。41年間、教育委員会に奉職されているということを聞きまして、随分長いものだなという気がいたします。  私もPTAをしていたものですから、教育警務委員会によく割り当てられたのもあるし、自分で選んだこともあります。一番多く所属している委員会なものですから、いつも前列とかその辺におられるなというイメージがあります。物静かな感じの方なのですが、それでも就職で教員採用試験を受けられて、恐らく十何倍の倍率を突破してこられたのではないかなと思います。  このごろ退職される校長先生方が言われるのは、10倍を超える試験をみんな受けてきたものだと。富山県で駄目なら、しようがないから東京行こうか、千葉行こうかと話していたと、そのようなことを皆さんおっしゃいます。やはり真っ赤に燃えて、教育委員会へ来られたのではないかなと思います。次長も、ど真ん中に座っておられて、しかも41年間奉職しておられるということは、その中を突破してこられたということだと思います。  富山中部高校の校長先生、そして教育委員会県立学校課長をしておられたということであります。質問したことがあるかなどうかなと思いますが、昔は必ずすることにしていましたので、恐らく一、二回はしているのでないかなと思います。  昭和32年生まれですから、平成30年3月に1回退職されています。その後、再任用ということで、今月まで頑張っていただけると思います。  退職に当たりましては、言いたいことが山ほど残っているのではないかと思いますが、あまり時間もなく、私が余計なことを話すと余計時間が減っていきますので、先生のお話を最後にしっかりと聞きまして、残っている皆さんのほうにも話していただきたいと思います。今後はどうされるのかは私も聞いていませんが、これまでにやっていただいたことに本当に感謝申し上げまして、質問に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 61 坪池教育次長 ただいまは横山委員から過分な紹介をしていただきまして、ありがとうございました。また、発言の機会を頂いたことに本当に感謝申し上げます。  これまで酒井委員長、それから澤崎副委員長、杉本委員横山委員宮本委員井加田委員藤井委員と、また教育委員や、あるいは教育委員会事務局の職員、また学校現場の先生方のおかげで、教育次長として充実した5年間を過ごすことができたと考えております。改めて深く感謝を申し上げます。  私が教員生活をスタートしたのは昭和56年でありまして、高岡養護学校が最初であります。その2年前、昭和54年だと思いますけれども、養護学校が義務化になりまして、それまで就学猶予という形で家庭にいた重度の子供たちが、学校へ来るようになりました。それらの子供たちの対応が求められた時期でもありました。特別支援教育の大きな転換期でありました。また、テレビでは欽ちゃんの24時間テレビというものも始まった時期で、特別支援教育に光が当たってきた、そんなときだったと思います。  それから、昭和59年から13年間、井波高校と高岡高校で主に担任の仕事を務めました。最初の頃はもう授業ができなくてできなくて、もう大変でした。具体的には、予習がなかなかうまくできませんでした。それから、何より45人の生徒の前に50分立っている、このこと自体も大変な業でありました。へとへと、やっとやっとで日々過ごしていた感じだったと思います。今でも朝目覚めると、予習をしていない、そんな夢を見て、冷や汗をかくことがよくあります。  その後、少し教科指導に自信がついた頃に、精力的に面接指導に取り組みました。面接指導は、生徒一人一人に合った勉強方法を、生徒と共に考える、このような作業です。面接の結果を受けて、生徒が実行してくれて、そしてその結果、生徒が成長したのが見えるようになると、本当に楽しいことになります。教師の多くは、そういう経験で何とか楽しくやっているのだろうと思います。  若い教員、あるいはこれから教員を志す人には、こういうことをうまく伝えられればいいのですけれども、やってみないと分からないところもあって、難しさもあるのではないかと思っています。  一方、私にとって面接指導は、様々な事例の収集やデータベースの蓄積になっておりまして、教育を考える上での発想の原点であったり、財産になっています。今から思えば、生徒のためにやっていたのか、自分のためにやっていたのかというようなことさえ思うわけであります。  それから、平成9年度から高岡西高校で学年主任を3年間やりました。高岡女子高校から高岡西高校へ移行した最初の学年を担当しておりました。校長からは、進学校への転換を求められ、何とかその礎を築くことができたのではないかと思います。  また、教員組織で動くことについても深く考える機会になりました。41年間の中で、この3年間は一番苦しい3年間だったと思います。  その後、学校では教頭を2年、校長を3年やりました。富山中部高校の校長を2年間もさせていただきました。地頭を鍛えるというテーマの下、探究科学科の活性化に取り組んでいました。今でこそ、探究科学科の入試の倍率は高いのですが、当時は定員を埋めるのがもうやっとやっとなときでありました。ちょっとそのことについて話すと長くなるので、この程度にさせていただきたいと思います。  教育委員会事務局の勤務は17年間ありました。学校では自由な発想で、どこか遊びの感覚で仕事をしていたように思いますが、事務局に入りますと、淡々と業務をこなすことが求められまして、戸惑うことが多くありました。ここで初めて賃金は労働の対価という感覚を知ったような気がいたします。しかし、教育次長になった今となっては、このときの経験が本当に貴重なものになっております。  教育次長の5年間で取り組んできたことについて、幾つか挙げさせていただきますと、第2期教育大綱の策定、教育振興基本計画の策定、1人1台端末の配備とオンライン授業の開始、教職員の多忙化への取組、少人数学級の拡大について計画を策定したこと。それから、令和2年度に実施した4件の高校の再編統合、富山県特別支援教育将来構想の策定、富山県幼児教育センターの設置、学校における感染症対策、部活動ガイドラインの策定、地域部活動推進事業の推進。まだ、道半ばのものもありますけれども、どれも担当の室が真摯に取り組んでくれて、いいものになったのではないかと思っております。  先ほど紹介がございましたが、都合41年間の教員生活を振り返りますと、教壇に立つのもおぼつかなかった私が、このような立場で仕事しているということは何か不思議な感じがしております。人生というのは、分からないものだなとしみじみ思っているところであります。今は、ここまで大過なく過ごせたのではないかと安堵しているところでございます。  今後とも、伝統ある富山県の教育力が継承され、本県教育の限りない発展と創造が図られるよう、祈念申し上げております。  終わりに、酒井委員長、それから澤崎副委員長をはじめ、教育警務委員会の先生方の御指導、御鞭撻のおかげで職務を全うすることができました。厚く御礼を申し上げます。  今後とも、教育委員会に対して、変わらぬ御支援をお願いして、御挨拶とさせていただきました。本当にどうもありがとうございました。 62 杉本委員 舘谷刑事部長、前田交通部長、笠井警備部長が今度退職されるということをお聞きしました。皆さん方が歩いてこられた道を披露させていただき、その後、退職を迎えての心境と後進へのアドバイスについて、それぞれお話をいただきたいと思います。  最初に、舘谷部長は昭和59年4月に採用され、38年間、富山県警察に奉職されました。これまで刑事企画課長、砺波警察署長、警務部首席参事官、首席監察官、交通部長、刑事部長などを歴任されました。  平成31年3月から3年間にわたり、刑事部長として勤務され、刑事部長在任中、富山県警察の捜査力の強化、検挙率の向上に最大限の指導力を発揮され、効率的な捜査手法を確立させ、令和3年中の刑法犯検挙率は平成以降最高となる68%を超えるなど、富山県警察の捜査力の向上に多大な成果を上げられました。  各種重要犯罪の検挙活動では、平成30年、富山市内で発生した一般住宅に対する発砲事件をはじめ、来日外国人グループによる殺人未遂事件や公共事業をめぐる贈収賄事件、官製談合事件など、数多くの社会的反響の大きい重要犯罪について、卓越した捜査指揮により検挙されたほか、暴力団対立抗争に関し、6代目山口組組長らに対する賞揚等禁止命令を全国初適用するなど、各種法令を駆使し、県民の安全安心の確保に尽力されました。  今、隣に座っておられる澤崎委員からお話を聞きましたら、舘谷刑事部長は魚津高校で澤崎委員の1つ先輩で、バスケットボールの選手として大活躍されたということでありました。これはおまけの話です。  それでは、退職を迎えての心境と後進へのアドバイスについて、舘谷部長お願いします。 63 舘谷刑事部長 今ほどは身に余るお言葉を賜り、誠にありがとうございます。  いろいろな事件の検挙の話がありましたけれども、全て現場が一生懸命汗をかいて頑張ったということでございます。  まず初めに、このような機会を与えて頂きましたことに厚く感謝申し上げます。  私は、この教育警務委員会には平成28年から6年間にわたってお世話になりました。委員会の任期でいうと、多分4期分の委員の方と御一緒させていただきました。2度御一緒させていただいた委員の皆さんも何名もいらっしゃいます。改めてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。  今、刑法犯の認知件数というのは、実はピーク時の4分の1と言われています。そういいながらも、思いもしないような事件がいつどこで起こってもおかしくないような世の中になってきています。富山県も例外ではなくて、奥田交番の事件などが実際起こっています。  このような中、現在の心境はと問われますと、正直あと2日で肩の荷が降ろせると、これが私の偽らざる気持ちでございます。  ここには県警察の6つの部の部長と、監察部門の責任者であります首席監察官がおりますけれども、私は先ほど御紹介いただきました38年間の警察人生の中で、この6つの部プラス1、全ての部門で勤務させていただきました。  その中で、やはり最も思い入れがあるのは、やはり一番長く勤務した刑事部門になります。いろいろな事件がございました。一つ一つを話し出すと、切りがありませんので何ですが、みんなで汗をかいて、知恵を絞って、地道な捜査を現場が何年も続けて、ようやく検挙に至った事件がある一方で、未解決のままの事件もございます。  そういった中で私が思ったのは、警察官というのは世の中の現実を知って、正義を実現する存在であるということです。犯罪の捜査というのは、過去に起きた事実を再現しようとする作業ということになります。様々な角度から、いろいろな証拠を収集します。  そういった中で、被害者の方の悲しみや苦しみ、あるいは社会の不条理などを知ることになります。これが世の中の現実を知るということになります。  そして、あくまでも収集した証拠に基づいて、法の手続にのっとり、悪いやつを捕まえると、これが正義を実現するということになります。  しかしながら、我々が仕事で取り扱う事件全てが、公開される刑事裁判になるというものではございません。24時間365日、日々発生します多種多様な事件の内容というのは、世の中に知られるということはむしろ少ないと私は思っております。  それらの真相を最もよく知っているのは、事件の捜査を担当した警察官ということになります。だからこそ、現場で本当のことを知っている我々警察官が、被害者のために正義を実現しなければ、誰もやらないということになります。泣く人が増えるだけということです。後に残る人には、決して泣く人を増やすことのないよう、事件に正面から向き合って、県民のために働き続けてほしいと思っています。 64 杉本委員 ありがとうございます。  次に、前田交通部長は昭和55年4月に採用され、42年間富山県警察に奉職されました。これまで警衛対策課長、警備課長、富山中央署長、警備部長、交通部長などを歴任されました。  平成27年11月、警衛対策課長、翌28年3月からは警備部首席参事官を歴任され、平成27年の第35回全国豊かな海づくり大会及び平成29年の第68回全国植樹祭の警衛警備の指揮に当たり、天皇皇后両陛下の御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止対策を完遂されたほか、平成28年には富山市で開催されたG7環境大臣会合警備の指揮に当たり、的確な指揮により完遂されるなど、大規模警衛警備に的確に対処されました。  平成30年3月から2年間にわたり富山中央警察署長として勤務され、平成30年6月に発生した奥田交番管内における拳銃使用等による殺人事件に関しては、迅速かつ的確な初動対応から、残忍かつ凶悪な容疑者を発生直後の早期に検挙して、県民の平穏な生活を確保されたほか、翌令和元年9月には、富山県警察として15年ぶりの贈収賄事件の検挙となる富山市発注の随意契約をめぐる官製談合防止法違反、贈収賄事件を検挙して、富山県警察の威信を高める多大な成果を収められました。  私が議長で、前田さんが富山北警察署の署長のときに、当時の新美本部長と一緒に楽しく酒を飲んだことを懐かしく思い出します。これはおまけの話です。  それでは、退職を迎えられての心境と後進へのアドバイスをよろしくお願いいたします。 65 前田交通部長 今ほどは、杉本委員から過分なるお言葉を頂戴し、厚くお礼を申し上げます。  酒井委員長をはじめ、委員の皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。  私が警察官になったきっかけというのは、幼少期、自宅に警察官が下宿していたことから、お巡りさんに特別の親しみを感じ、何のためらいもなく警察官になり、素朴な正義感からのスタートでありました。  私は、警察官人生のちょうど半分を警備部門で勤務させていただきました。特に、今ほど杉本委員にも触れていただきましたが、平成27年秋の全国豊かな海づくり大会、その翌年のG7富山環境大臣会合、続いての全国植樹祭の警衛警備に従事し、県民の皆さんに御理解、御協力いただく中で、無事任務を完遂することができましたことは、感謝の言葉しかありません。  その一方で、大変つらく悲しい出来事もありました。忘れもしない平成30年6月26日、奥田交番襲撃事件であります。私は富山中央警察署長に就いておりました。奥田交番勤務員であった稲泉健一警視が交番を襲撃した犯人の突然の凶刃に倒れ、奪われた拳銃で警備員の方が亡くなりました。当時の署長として、今なお、取り返しのつかない大きな責任を感じております。  稲泉警視には奥様、そして高校生のお子様がいらっしゃいました。奥様は号泣しながら、私に、「署長さん、悔しいです。本当に悔しいです」と繰り返されました。署長として、これまでに味わったことのない無力感、虚脱感、そういった気持ちにさいなまれ、御家族に頭を下げることしかできませんでした。警察官としての誇りって何だ、使命感って何だ、いつどこで何が発生するか分からない厳しい時代にあって、警察官として、いざというときには、いかなる状況下であろうとも、県民の皆さんを守らなければなりません。  後輩諸氏には、ここぞというときに最大限の力が発揮できるよう、日頃から訓練を積み重ね、全ての警察官が最後に頼りになるのは、自身の気力や体力にほかならないと自信を持って対応できるよう、日々努力を重ねてほしいと思っております。職員やその家族、そして、県民を不幸にさせるようなことがあってはなりません。  結びに警察官人生で学んだことを胸に刻んで、これからは後輩たちにエールを送り続けたいと思っております。  これまで御指導いただきました委員の皆様をはじめ、お世話になりました方々に感謝の念に堪えません。長い間お世話になりました。ありがとうございました。 66 杉本委員 ありがとうございました。  最後に、笠井警備部長は昭和55年4月に採用され、42年間、富山県警察に奉職されました。これまで警備課長、警務課長、魚津警察署長、警務部首席参事官、警務部首席監察官、交通部長、富山中央署長、警備部長などを歴任されました。  平成31年3月、交通部長在任中、魚津警察署管内における殺人、道路交通法違反事件の検挙、平成25年に砺波警察署管内で発生した死亡ひき逃げ事件の捜査をはじめ、事件捜査や取締りを強力に推進し、令和元年は当時で平成以降最少の34人という死者数、19年連続で交通事故発生件数及び負傷者数を減少させるなどの成果を収められました。  令和2年3月、富山中央警察署長として着任された際は、富山市赤田地内におけるベトナム人男性による殺人死体遺棄事件、福井県若狭町職員による贈収賄事件の検挙など、治安維持、交通安全等に努められました。  令和3年3月、警備部長として着任。令和3年に開催された2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備では、県内での聖火リレー警備の完遂に大きく貢献されました。  退職を迎えられての心境と後進へのアドバイスについてお願いいたします。 67 笠井警備部長 今ほどは、委員のほうから過分なるお言葉を頂きまして、大変光栄に思います。  また、このような発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。  本委員会には、警務部首席参事官以降、計4年にわたりまして出席させていただきました。この間、歴代の委員長をはじめとしまして、委員の皆様方の御指導、御支援を賜り、何とか今日まで来ることができました。この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。  長い警察人生で数多くの経験を積むことができましたが、現在、警備部長ということで危機管理を担当しておりますので、その分野で特に思い出されることについてお話をしたいと思います。それは、阪神淡路大震災と警察庁に出向中に経験した東日本大震災での対応でございます。  平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、発災の翌日に機動隊の小隊長として出動しました。途中、倒壊した高速道路から転落寸前のバスを上部に見上げながらの通行や、余震が続く中、一面焼け野原と化した長田地区での捜索活動に従事した際には、自分自身、富山へ戻っていけるのかなと大変不安に思ったことがありました。  また、警察庁へ出向していた平成23年3月11日には、東日本大震災により庁舎内のの書庫が大きな音を立てて左右に揺れるなど、今まで経験したことのない揺れを感じました。当時は、地域で初動対応を担当していたことから、直ちに対策本部に上がり、東北管区内の各県警察に依頼し、ヘリコプターで被災地の映像を官邸と警察庁へ送信してもらったり、福島第一原発事故発生後は、放水活動のため放水車が神奈川県から福島県へ移動するに際し、パトカーによる先導のため、通過する警視庁、各県警への調整を図ったりしました。  発災当日、このまま警察庁で当分泊まらなければならないと覚悟していたとき、課長から、「笠井さんはアパートが近いから徒歩で帰宅して、明日出勤してください」と言われ、午後10時頃に霞が関の庁舎を出発し、車道上は車が渋滞して動かず、歩道上は人でごった返す中、千駄木の宿舎まで徒歩で約2時間以上かけて帰宅して、二、三時間寝て、また徒歩で警察庁へ登庁したことがつい昨日のように思い出されます。  発災する以前から、宮城から出向していた同僚と話す中で、津波が来たら裏山の地蔵の位置より上に逃げなければならないという話を聞かされていましたが、津波というイメージが湧かずにいました。しかし、東日本大震災で津波の映像を目の当たりにしたとき、自分の無知を知り、また、東北の人との地震に対する備えの違いを知りました。  富山県は災害が少なく、安全安心な県であるということに間違いありませんが、地震等の災害はいつ発生してもおかしくありません。災害対策につきましては、県警察では県や関係機関、団体と連携を図りながら、日々訓練等を実施したり、業務継続計画等の見直しを図ったりしていますが、今後も、あらゆる角度から対策を講じて、いざという一瞬に備えていただきたいと思います。  終わりに、委員の皆様には、引き続き県警察に対し御支援いただきますようお願い申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 68 杉本委員 ありがとうございました。  坪池教育次長を含めて、退職される皆さん方の気持ちを、私がお別れ甚句という相撲甚句で歌いたいと思います。  今、大相撲が行われておりますが、相撲甚句の中で一番有名なものは、御当地興行という相撲甚句です。これは相撲の巡業が終わって、旅立つときに、お世話になった皆さんへのお礼の御挨拶の相撲甚句です。それを参考に、お別れ甚句という相撲甚句をつくってみました。聞いてください。場所柄もありますので、最後だけちょっと節をつけます。  「お別れ甚句  日本三大霊山の 雪をいただく立山の 越中富山の県庁で 長らくお世話になりました お名残惜しゅうはそうらえど いよいよお別れせにゃならん 私が立ったるその後も 県政発展 町繁盛 悪い病のはやらぬよう 陰からお祈りいたします 富山県庁の皆様よ どうか達者で どうか御支援 願いますよ」  終わります。  本来ならば、退職される方がこの相撲甚句を歌えばいいのですが、まだ相撲甚句が下手だということを聞いておりますので、私が代わりに歌わせていただきました。 69 酒井委員長 これをもって質疑、質問を終わります。  5 行政視察について 70 酒井委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。  県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任いただきたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 酒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で付議事項についての審査を終わります。  この際、ほかに御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...