富山県議会 2021-09-27
令和３年経営企画委員会 開催日: 2021-09-27
・富山県
成長戦略中間とりまとめについて
川上委員
・県の
成長戦略について
平木委員長 それでは、
報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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津本委員 私の質問は、
再生可能エネルギービジョンについて、３点お尋ねいたします。
１点目です。
再生可能エネルギービジョン改定検討会議の資料によると、富山県の
再生可能エネルギーの現状はＦＩＴ──
固定価格買取制度導入容量は、福井県に次いで全国で２番目に低い。対
消費電力ＦＩＴ導入比──おおよそ再
エネ電力の自給率だそうですが、これは全国で40番目とされています。本県のＦＩＴの
導入状況が低いのはなぜか、また、県として今後、どのように取り組んでいくのか、
カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。
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杉原カーボンニュートラル推進課長 ＦＩＴ──
固定価格買取制度による
再生可能エネルギーの本県における
導入状況については、令和３年３月末の時点ですが、
導入容量は約39万キロワットでして、全国で２番目に少ない状況です。
この要因として考えられるのは、去る９月13日に開催した第１回富山県
再生可能エネルギービジョン改定検討会議の資料でもお示ししていますが、１つ目として、本県は降雪の影響もあり、
平均日射量が少なく
太陽光発電の導入量が少ないこと、また、２点目として、本県は
世帯当たりの電気の購入量は多いものの、
電気代そのものが安価であるということが
統計データから見て取れるというところです。
県では、これまでも
再生可能エネルギーの
率先導入に取り組んできており、
県有施設における
太陽光発電設備の導入とか、未利用の県有地における
メガソーラーの事業化の公募、また、
県企業局における
太陽光発電所や小
水力発電所の整備に取り組んできたところです。
また、
農業用水を活用した
土地改良区による小
水力発電所の
整備促進など、
事業者の支援とか
再生可能エネルギーの本県での導入に向けた
実証事業や
技術開発にも取り組んできたところです。
現在、
再生可能エネルギービジョン改定作業を行っていますが、ＦＩＴも含めて
再生可能エネルギーの
導入促進に向けた取組については、
導入メリットの向上とかコスト、リスクの低減、地域や
事業者の理解の促進等が重要でして、国の施策の動向も注視しつつ、
民間主導の取組や市町村との連携による取組など、様々な主体による施策の実施や連携を検討するほか、本県の成長にもつながるよう、
産業育成の視点も取り入れつつ、今後の取組を新
ビジョンにも盛り込み、着実な実施に努めてまいりたいと考えています。
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津本委員 検討会議の資料でも同じようなこと書いてありました。雪が降るから、あるいは電気代が安いから
導入意欲がちょっと低いかなということだろうと思いますが、例えば降雪で
平均日射量が少ないといったって、
数字そのものは全国33位、40位以下じゃないんだよね。
ということは、ほかにも要因が何かあるのではないかと私は思っていますので、ぜひその辺りもしっかりつかんでいただいて、今ほど言われたように、これからやっぱり進めていくわけだから、一体何が富山県の場合はＦＩＴの促進がほかの県よりも進まなかったのかということを押さえながら、やはりそれを打開しつつ進めるという姿勢が大事だと思いますので、よろしくお願いします。
じゃ、引き続き２つ目に入ります。
清泉女子大学の
山本達也教授が、薄く広く拡散された形で存在する
再生可能エネルギーは、地産地消こそが理にかなった利用法との見解を示されています。私は、再エネの推進において、この視点が大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
カーボンニュートラル推進課長に所見を伺います。
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杉原カーボンニュートラル推進課長 委員御指摘のとおり、
自然エネルギーは、その場で利用することにより利用までの
エネルギーロスが最も少なくなるため、
再生可能エネルギーの地産地消は
エネルギーの効率的な
活用方法として重要な視点であると考えています。
県では、現在の
再生可能エネルギービジョンにおいて、富山県の
地域特性を生かした重点的な取組の１つに、とやま
分散型エネルギーシステム構築プロジェクトを掲げ、
地域特性を生かした小水力、太陽光など、
再生可能エネルギーを活用した
分散型エネルギーシステムの構築を推進することで、地域で生み出した
再生可能エネルギーを地域に供給するという地産地消の考え方も含めた取組を推進してきたところです。
一方、
自然エネルギーには発電が不安定なものもあり、そのバックアップや
補完電源も必要であるという課題もあります。
再生可能エネルギーの地産地消には、
エネルギーの効率的な活用のみならず、非常時の
エネルギーの供給の確保といったレジリエンスの強化とか、地域の
エネルギー関連産業の発展等を通じた
地域経済の活性化につながるなど、追加的な意義もあると考えています。
そのため、現在作業を進めています富山県
再生可能エネルギービジョンの改定に当たっては、
再生可能エネルギーの導入を促進する取組について、地産地消という視点も踏まえ検討することも大切であると考えています。
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津本委員 実は、私、これを勉強するまではね、そんな
イメージが薄かったものだから、私が勉強したということでして、多分当局側は、もうとっくに御存じだろうと思っています。
ただ、県民の意識の間、
イメージの中で、
太陽光発電、
再生可能エネルギーを自分のところでつくって、自分のところで消費する分は自分のところでつくりましょうという
イメージが、なかなかまだ湧かないのではないかと思います。
例えば、私、太閤山に住んでいますが、どうも、恐らく太閤山で使う
エネルギーは太閤山でつくりましょうということだろうと思います。何となく私の
イメージはね。例えば、射水市で使う電力は射水市でつくりましょうという
イメージがまだまだあってね、そうじゃないと。もっと小さい単位で
エネルギーをつくって消費することではないかと、それもまだまだ、もっと小さい単位だということなのかもしれませんが、やはり県民みんなが
イメージできるようなことも啓発していくことが大事かなと思っています。
では、次に進みます。
３点目です。
今ほど話ありました
分散型エネルギーシステム構築プロジェクトについてお尋ねします。
これは、現行の富山県
再生可能エネルギービジョンが掲げる６つの
プロジェクトの中の１つです。先ほどの質問と関連しますが、この
プロジェクトは未来につながるものと私は思っています。
現行ビジョンは７年経過しましたが、どこまで来たと認識されているのか、また、これは地域の特性を生かした
再生可能エネルギーの活用による
地域主導の
地域づくりとされているように、
エネルギーの構築を進めるには各地域で意識的に取り組む人の存在が不可欠となります。
人材育成にどのように取り組んでいくのか、
カーボンニュートラル推進課長に伺います。
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杉原カーボンニュートラル推進課長 今ほど御紹介いただきましたとおりですが、現行の富山県
再生可能エネルギービジョンにおきましては、とやま
分散型エネルギーシステム構築プロジェクトを重点的な取組として推進することで、地域の
エネルギーの
利用向上を図るとともに、
再生可能エネルギーを活用した観光・
産業振興等の
地域活性化につなげるとしています。
県内の取組の事例としては、まず、黒部市の
宇奈月温泉地域においては、地域の小
水力発電による電気で走行する
電気バスを導入されており、温泉街を周回させるなど観光客の誘致を推進するとともに、
エネルギーの地産地消を切り口とした
地域づくりに意欲的に取り組まれていらっしゃいます。
また、南砺市では、
エコビレッジ構想に基づき、地域の
森林資源を有効活用した
木質ペレットを燃料とするストーブやボイラーの導入など、バイオマス
エネルギーの利活用に取り組んでいるほか、市内に設立される地域新
電力会社が来年４月から市内の
太陽光発電や小
水力発電による電力を地域に供給することを予定されています。
このように、
地域特性を生かした
再生可能エネルギーの利活用は、モデル的な取組として進捗があったと考えていますが、今後、各地域で展開していくためには、地域において持続的に取り組むことができる体制の構築が課題であると思われます。また、委員御指摘の地域で意識的に取り組む人材も重要であると考えています。
このため、
地域住民や市町村と
ノウハウを持った
事業者が協力して
再生可能エネルギーの利活用に取り組むことができるよう、地域における
再生可能エネルギーの特性とか
ポテンシャル等につき、
再生可能エネルギービジョンの改定に合わせ
普及啓発に取り組むとともに、
体制構築に必要な
情報提供に市町村と連携協力して取組を進めてまいりたいと考えています。
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津本委員 今の御答弁聞いて、実はよく分からないところがありました。
地域特性に合った
再生可能エネルギーをつくるし使うしということが目的で、最終ではないですよね。そういった
地域づくりに向かっていこうという、これが未来につながると私は思っています。今は
再生可能エネルギーを使おうじゃないか、それを観光に生かそうではないかというのがこれまでの目標だった。
でも、それだけではなくて、地域で
エネルギーをつくって地域で使うと。そういう地域をつくろうということになると、やっぱり人の存在──その地域その地域にそういったことが進められる人がいるかどうかにかかってくると思いますので、県の仕事ではないかもしれませんが、その
人づくりというのが何かすごい、私は鍵、要になっていくような気がしていますので、その辺り、もう一度御答弁いただけたらと思います。
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杉原カーボンニュートラル推進課長 御指摘いただいたとおりでございますが、
人づくりが大変重要であると考えています。
それで繰り返しですが、体制の構築──人も含めた体制の構築が大事だと考えており、おっしゃるとおり市町村とも連携協力して、啓発といいますか、
人材育成にも努めてまいりたいと考えています。
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津本委員 これで終わりますが、やっぱり県の仕事は啓発ということに何となく
イメージが残ってしまいましたので、本当に実効性が上がるような取組をぜひ具体化していただきたいと思います。
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針山委員 最近、結婚について、いろいろといろんなところで話題にもなっており、今朝もテレビを見ていましたら、ニューヨークから帰ってきたとか、そんな報道もされていますが、私も大変遠いところから嫁を頂きまして、本当になかなか当初は向こうの御家族から御理解が得られなかったなということを、今、思い出しています。
許してもらったなと思った結婚20年目ぐらいに選挙に出ると言い出したら、また今度お叱りの電話をいただきまして、
大変向こうの御両親には余計な心配と、本当に御迷惑をおかけしていると思います。
元号が新しく令和に替わる際に、
令和元年に結婚したいという、いわゆる令和婚を望む
カップルが多くて、昨年の令和２年は、この令和婚の反動とコロナの
行動制限の影響も見られて、婚姻数が大きく減少して、併せて出生率も減少しています。
厚生労働省の
人口動態統計によると、令和２年、2020年の婚姻数は戦後最少の52万5,000組、出生数は84万人、出生率は1.34％ということです。
一方で、
国立社会保障・
人口問題研究所の2015年の調査では、出会いの
きっかけというのが、友人、
兄弟姉妹を通じてというのが１番で30.9％、２番は職場や仕事で28.1％、３番は学校での出会いで11.7％、４番目は町なかや旅先でと、５番がサークル、クラブ、習い事ということになっています。
県内の婚姻数はどのように推移しているのか、晩婚化というのは昨今の課題ではありませんが、出会いの
きっかけなど婚姻に係る最近の傾向について、
喜多課長にお伺いいたします。
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喜多少子化対策・働き方
改革推進課長 厚生労働省が毎年公表している
人口動態統計によれば、本県の
婚姻件数は、平成３年から平成８年までの連続して増加した期間を除けば、基本的には減少を続けており、令和２年においては前年より506組減、率にして12％減の3,720組と過去最少となっています。
また、令和３年につきましては、１月から７月までの速報値で2,102組と令和２年の同時期とほぼ同水準で、引き続き低調となっています。
本県の令和２年の
平均初婚年齢は、男性が30.7歳、女性が29.1歳で、
男女ともに
全国平均を下回っているものの、平成２年と比べるとこの30年間で男性が2.8歳、女性が3.9歳上昇し、その上昇率はいずれも
全国平均を上回っている状況です。
また、平成29年度と
令和元年度に本県が実施した
意識調査によると、
交際相手に出会うための行動としては、いずれも「職場の同僚や先輩に紹介を頼んだ」、また「友人やきょうだいに紹介を頼んだ」との回答を抑えて、「合コンや
パーティーに行った」が最も高くなっています。
しかしながら、
コロナ禍においては、合コンや
パーティーの開催は難しかったことから、
婚姻件数の減少に少なからず影響が出ているのではないかと考えられます。
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針山委員 今、県でも今議会で2,320万円の予算を組んで、趣味と婚活を掛け合わせた
支援事業を提案されておられます。今、婚活については、出会いや婚活を商売とするいろんな
民間業者も多数あったり、各自治体でもいろんな婚活、また出会いの取組にも力を入れておられたりすると聞いています。
また、県が運営する
マリッジサポートセンターでも、
会員登録の中でプロフィールに趣味とかそういったいろんな自分の情報とか、相手に求めるものなどを入力するところもあるそうですが、そういったいろんな
事業者の取組と差別化を図るために、今回提案されている
支援事業はどのような企画や効果を期待しているのか、
喜多課長にお伺いいたします。
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喜多少子化対策・働き方
改革推進課長 婚活事業については、これまで
民間事業者や県内各自治体においても、例えば大人数が一堂に会するお
見合いパーティー等、幅広く行われてきていましたが、
コロナ禍においては、大
人数集合型での
イベントの開催が難しいこと、また、出会いの機会を得て
カップルが成立しても、外出や
イベント等の機会も少なく、交際が継続しないことも課題の１つであると認識しています。
今回、９月議会で御提案しています「趣味」×「婚活」
支援事業は、少人数の男女が「趣味」をテーマに、共に「学び・
スキルアップ」する複数回の体験を通じた「出会い・交流」の機会となる
イベントを実施して、出会いの創出と交際の継続を目指すものです。
特徴や効果としては、１つ目が、まず、少人数であるということ、２つ目が、趣味や興味が同じ人が集まることから、
マッチング率の向上とか交際の継続が期待できること、３つ目として、単発ではなく２～３回のコースを設定する予定としています。このように複数回のコースとすることによって、より交流が深まること、４番目として、自分の
スキルアップにもつながること、こういうことが挙げられるかと思います。
また、事業の
実施主体としては、
コロナ禍において参加者の確保が難しく
経営状況が厳しいお
稽古事教室とか
体験型イベント事業者、
飲食店等民間事業者でして、これまでの
事業運営の
ノウハウを生かしていただきつつ、「出会いやデートの場」という新たな視点を盛り込んだ企画を実施していただくこととしています。
事業者には、今回の事業を呼び水として、本来事業の拡大等につなげていただくとともに、併せて、婚活に御協力いただける
事業者の掘り起こしにもつなげたいと考えています。
今回の事業を契機といたしまして、民間の活力も取り入れ、社会全体で結婚を希望する男女を支援できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
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針山委員 聞いていますと、いろんな期待や
効果盛りだくさんの事業だなと思いますが、本当に大勢の
カップルの方が誕生することを御祈念申し上げます。
それと、お願いですが、
マリッジサポートセンターでは、８月16日からメールとか電話の
相談業務以外は、閉鎖、休業されていたと聞いていますし、
マリッジサポートセンターのホームページで見ていましたが、恋愛に
臨時休業はありません。ぜひ、どこでどんな出会いがあるか分からないので、タイミングを逃さないように、そんなに密にもならないと思いますので、相談者の方が来られても、ぜひ年中無休で開業していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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山崎委員 今議会の冒頭に
上田英俊さんが辞職されて、その折に、
中野正剛さんの言葉を用いられて、政治の任務は、国民をして自発的に奮起せし
むる手段を講じるのにあるというお言葉を述べておられました。本当にそうだなということを思うわけですが、私が経営者としてやっていたときも、この会社の業績を上げるために、いかに社員さんにやる気を出していただくかということにかなりのウエートを置いていました。
顧客満足は、民間では数字に表れやすい。売上げや利益等で図りやすい部分がありますので、割とやりやすいと思いますが、公務員は、給料ではなくて仕事やポジションが大きなモチベーションになるということを伺っております。そういうことからしますと、皆さんが管理職になってどんどんとステップアップされていくことに生きがいを感じられたり、仕事が楽しくなったりということが多いのかなと想像するわけです。
そういった観点から、管理職に登用するときに、一定の明確な基準──評価の項目とか指標が明確に明示されていたほうが、こんなふうにすれば管理職になっていけるのか、ステップアップできるのかと分かるわけですね。
逆に、なりたくない人は、こういうことしたらなるなということで、分かるわけですよね。なりたくない人がなるというのも最悪だと思うんですよね。そういうものがあれば、管理職というのはこういう仕事をすることだということが分かって、そこに対するスキルを磨きやすいということがあると思います。
現在、県庁では、管理職への登用に当たってどのような基準で評価をされているのか、
人事課長にお伺いしたいと思います。
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山本人事課長 県では、
地方公務員法の規定に基づき、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と、目標に対して達成した業績の両面から評価する
人事評価制度を導入して、実施しています。
能力の
評価基準については、部長、課長といった職制上の各段階において必要な
標準職務遂行能力を定めて、職員に明示しています。
具体的に課長の場合は、倫理、構想、判断、説明・調整、
業務運営、組織の統率・
人材育成の６つの
項目ごとに、住民の視点に立って
行政課題への
対応方針を示すことができる、
組織方針の実現に向けた関係者との調整、合意を形成することができる、
コスト意識を持った効率的な
業務執行ができる、部下への適切な
業務配分、指導、育成ができるなど、
マネジメントに関する
能力評価の視点を明確に示しているところです。
また、
業績評価においては、
組織マネジメントに働き方改革や
男性職員の
育休取得支援の項目も加えて、
自己評価、
上司面談、評価結果の開示の仕組みにより、客観性を確保した上で評価を行うとともに、
人材育成や上司と部下との間のコミュニケーションにも活用しているところです。
さらに、
職員研修においては、リーダーシップや
マネジメント、部下の育成などの管理職に必要な
基本スキルを習得する
単位研修を実施するなど、管理職にふさわしい
人材育成にも努めているところです。
今後とも、職員が前向きに意欲を持って自己の能力を遺憾なく発揮できるよう、公平公正な
人事評価に基づいた
管理職登用に努めてまいりたいと考えています。
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山崎委員 お答えいただきました倫理とか構想とか判断とかいう項目は非常に計量化しにくい項目だと思います。そのときに、判断する人の私見がどれだけのウエートがあるのかが非常に大事なところで、そこがシステムとして、県庁としてのこんな数値だとか、定量的なところが分かることが皆さんの士気に関わっていくような気がしますので、また研究していただければと思います。よろしくお願いします。
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五十嵐委員 私からは、私立高校に通う生徒の
就学支援について、何点かお尋ねしたいと思います。
16日の一般質問でも、我が会派の永森議員が指摘していましたが、国の高等学校等
就学支援金制度においては、県立高校では年収910万円までが無償化となっていますが、私立高校では世帯年収590万円未満で授業料が無償となっています。授業料が無償となる所得水準に違いがあると思います。教育の機会均等を確保する観点から、その差を埋める努力が必要であろうと思っています。
本県の私立高校において無償となっている生徒は、私立高校に通う生徒のうちどの程度いるのか、まずお尋ねしたいと思います。
20 掃本学術振興課長 授業料が実質無償化となる年収590万円未満世帯に該当する生徒数は、現時点での申請ベースで約2,600人です。これは、令和３年５月１日現在の本県の私立高校生徒数5,507人の約47％を占めており、おおむね半数程度が無償化の対象となっています。
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五十嵐委員 およそ半数ということですが、50％を切っているということで、大変それがふさわしいのかどうかというと、やっぱり点検してみる必要があるのではないかなと思います。
世帯年収590万円から910万円未満の私立高校に通学する生徒には、国の高等学校支援金で公立高校授業料相当額の年で11万8,800円、県単独では年間３万9,600円を支援していますが、世帯年収590万円未満の生徒と比較すると、支援額は年間で23万7,600円少ないと言えます。
例えば東京都では、世帯年収910万円未満の生徒は、実質無償化となっているほか、埼玉県では、世帯年収720万円未満の生徒に対して、県単独で年間25万9,200円まで支援しています。
また、近くでは、福井県では平均授業料相当額を勘案し、県単独で21万6,200円を支援して、授業料を実質無償化しています。富山県でも助成金額を引き上げるべきと考えますが、所見を求めます。
22 掃本学術振興課長 委員御指摘の年収590万円以上910万円未満の世帯に対する県単独の上乗せ支援につきましては、令和２年度に国の
就学支援金制度が拡充されたことにより、従来県単独で行っていた授業料減免補助が不要になったことから、この財源は約8,000万円ございましたが、これを活用して実施することとしたものです。
県単独の支援としては、この授業料上乗せ支援以外にも低所得世帯──具体的には年収約270万円未満の住民税非課税世帯ですが、こういったところに対する入学料等の入学時納付金の助成額を拡充するなど、所得に応じた段階的な支援に配慮しているところです。
また、今ほど東京都や埼玉県の事例を御紹介いただきましたが、比較的大都市圏など、財政的に豊かなところが手厚く支援している状況にあると認識しています。
また、近県では、御紹介いただいた福井県、おっしゃるとおり910万円未満は実質無償化となっておりますが、例えば石川県では、730万円未満は年額14万円の上乗せ支援をしている一方で、730万円を超える世帯は上乗せはしていません。また、新潟県や長野県をはじめ20の道県では、県単独での上乗せをしていません。
こういった各都道府県におきまして、それぞれの
財政事情等により支援の形は様々な状況であると思っています。
委員御提案の授業料助成金額の引上げにつきましては、仮に、福井県並みの年収590万以上910万円未満世帯全てを無償化とする場合、県費で多額の財源を新たに捻出する必要があり、県全体の財政状況を踏まえた慎重な議論が必要と考えています。
今後とも、所得と助成の適正な在り方を踏まえつつ、県立高校と私立高校の差を埋める努力をしてまいりたいと考えています。
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五十嵐委員 御説明ありがとうございました。
20の道県では単独で助成をしていないということです。大都市圏が中心であるという説明であったかなと思います。
それでは、近くの福井県と３年間の負担を試算してみると、世帯年収590万円未満では大きく差がないものの、590万円以上910万円未満では、入学金、施設整備費等を含めると、福井県が約35万円なのに対して富山県は93万円と、その差は58万円となっています。
一方で、富山県の私立高校に通学する生徒の入学金や施設整備費を含めた３年間の負担を比較すると、世帯収入270万円以上590万円未満と世帯収入590万円以上では、約70万円の差があると思っています。
教育とか福祉には、分野においては、所得制限を設けるべきではないというのが私の持論で、この格差を県単独では、先ほど多額の財源が必要ということでしたが、ざっと５億円ぐらい足りないのかなと思っています。国に強く是正を求めるべきと思っていますが、県単独でも工夫して、少しでもその支援を上乗せすべきと考えております。所得制限の考えも含めて、岡本部長にお尋ねしたいと思います。
24 岡本経営管理部長 まず、国の
就学支援金制度についての経緯を先に申し上げると、平成22年度の制度発足時は、所得制限は設けられず、年収区分に応じた段階的な支援としてスタートしています。平成26年の制度の見直しのときに、教育に係る経済的負担の軽減を適正に行う観点から、910万円以上の世帯は支援の対象外とし、それによって生じた財源を活用して、所得の中央値である590万円未満の比較的所得の少ない世帯への支援が拡充されたところです。
さらに、令和２年度から年収590万円未満の世帯は私立高校授業料が実質無償化となる一方で、590万円以上910万円未満世帯への支援は据え置かれた経緯がございます。
次に、委員御提案の県単独での支援の拡充については、先ほど課長からも御答弁を申し上げましたが、新たな財源の捻出が最大の課題であり、県全体の財政状況を踏まえた慎重な議論が必要と考えています。
また、所得制限の考え方については、教育の機会均等という観点では、所得に応じた格差や各都道府県間での格差が生じないことが重要であり、国において格差是正に向けた措置が講じられることが望ましいと考えています。この点については、委員との見解と全く同じだと考えています。
このため、県においては、毎年県議会とともに、国への重要要望で制度の拡充を要望しているほか、全国知事会でも国の責任において支援を充実するよう強く求めているところです。
今後とも、私立高校生の就学上の経済的負担が軽減され格差がなくなるよう、県議会と一緒に国に強く働きかけてまいりたいと考えています。
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五十嵐委員 入学時の納付金についても、590万円までの方には県単で出しているものを、590万円を超える方には全くないという状況です。
大変財源が必要なことはよく分かりますが、910万円以上は県内の私立学校で17.8％、この方たちには負担をしてもらうことも必要かなと思いますが、590万円から910万円未満の生徒35.6％については、やはり入学時の納付金、あるいは授業料について、これまで以上に支援が必要ということを申し上げて、質問を終わります。
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鹿熊委員 それでは、質問をさせていただきます。テーマは、富山県の
成長戦略についてです。
このことについては、この議会においても、代表質問から始まって、一般質問、予算特別委員会で多くの議員の皆さんが取り上げられました。大変関心が高いテーマであり、新田知事の肝煎りのテーマでもあります。
手元にある資料は、富山県
成長戦略中間とりまとめ、それと知事が記者発表されたときのレジュメです。それ以外にも、５回の
成長戦略会議の議事録は断片的に目を通していますし、それらをまとめた富山県
成長戦略会議中間報告という相当分厚いもの──３部制のものがありますが、これもさらっと目を通しただけです。先ほど言いましたように、この中間とりまとめについては、それなりに何回か読み込むとまで言いませんが、読んでみたところです。
ただ、これまでこの
成長戦略中間取りまとめについて、知事等から議会に対して、言ってみれば説明がまとまった形でないものですから、私の質問は、多分こうでなかろうかという推測の下での質問になりますので、ピンぼけなところもあるかもしれません。そこはこの質問を通して理解を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それで、質問の順番ですが、委員長、申し訳ないのですが、また答弁予定の方も申し訳ないのですが、５番目、４番目、２番目、３番目、１番目という順番に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
いきなり各論に入っていくわけですが、この関係人口（幸せ人口）1,000万人を目指すということが知事のメッセージで出ています。これは知事への質問に対する答弁にもありましたが、大きく打ち出していこうという知事のメッセージです。
そこで、現在、この関係人口（幸せ人口）というのはどれくらいだと認識しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
27 三牧知事政策局長 御質問ありがとうございます。
関係人口1,000万についての御質問にお答えさせていただきます。
今ほど委員からも御紹介ありましたが、知事から「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」というメッセージを発信させていただきました。メッセージの中では、関係人口について、富山で暮らす人、仕事する人、よく訪れる人、生まれ育った人など、愛着を持って関わる全ての人が富山の仲間という表現をさせていただいていまして、そういう関係人口1,000万を目指し、その方々のウエルビーイングを向上させて幸せ人口1,000万を
ビジョンとして達成していくということを目的としています。
こうした関係人口の増加を目指した企図は、１つは、関係人口の増加が県産品の消費促進や観光客の増加につながると。また、併せて、移住やワーケーション等を通じて新しい視点で県内の新しい事業やビジネス、そして
プロジェクトの創出につながっていくと。そうしたことが広く富山の成長につながっていくということが考えられます。そうしたことを目指して、この関係人口を増やしていくと。
その関係人口の統計については、総務省のホームページによると、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもないと。地域と多様に関わる人々を指すとされていますが、現時点では明確な基準がないという状況です。
国においては、そうした統計はないのですが、今年３月に発表された、株式会社ですが、ブランド総合研究所が第１回関係人口の
意識調査2021をしており、その中では、富山県の関係人口は116.7万人と。これは、居住者に加えて出身者、そしてあと本県を応援する方と、例えばスポーツチームを応援する方とか、あと、一回富山県産品を買った方とか、そういう方も含めての数字であると認識していますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、我々として関係人口を増やすというのは、やはり富山県の成長につなげるというところですので、そうした民間の指標も参考にしながら、どういうような指標が適切なＫＰＩとなるのかと。
我々としては、これを達成することが目的ではなくて、達成することで、富山県の成長にしっかりつなげていくと、我々の施策が不十分であれば、それをまたてこ入れしていくというのが大事だと思っていますので、しっかりとこの指標について、まずしっかり精査して決めていくという作業から始められればと思っております。
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鹿熊委員 関係人口を増やしていこうという意味は分かりますし、また重要なことかと思います。知事が内外に向かって1,000万人目指そうと。1,000万人というのは日本の人口の10人に１人ということですから、相当な数で風呂敷を広げておられる数字かと思いますが、しかし、ある意味、公文書として打ち出される以上は、その根拠──現在、一体何人ですかということがとても大事だと思いますし、それから今、言われたように、ＫＰＩとしてやっていく以上は、やっぱり民間の調査に頼るだけでは駄目で、やはり県としてしっかりと指標を打ち立ててやっていかないと、知事はこのメッセージの中で県民の合い言葉にしましょうと言っていますけれども、とても合い言葉に、私は今のところ言う自信はないですし、今のように質問を返されても答えようがないので、やはりそこはしっかりとやっていっていただきたいとお願いしておきます。煮詰めていただきたいと思います。
関連して、どのようにしてこの数字を目指すのかとありますが、それは今、質問の中で、答弁の中で理解しましたので、次の質問に移ります。
この中間とりまとめの中に、ページ数も打ってありますが、７ページの新産業戦略という６つの柱の１つのところに、
人材育成がとても大事だと記してあります。全くそのとおりだと思います。富山県の企業が生き残るには、創造的な知的活動を行う人材が必要だと。したがってデータサイエンス教育とかＳＴＥＡＭ教育、それからグローバル教育のための英語教育の強化など、大学、初等中等教育を含む公教育全般の強化を図りますと書いてあります。
これはとても大事なこと、
人材育成は大事なことだということは分かりますが、これまでは、やはり私の理解では、文部科学省や経済産業省がこのような教育の必要性について相当前から打ち出されて、それが学習指導要領にも反映され、そして富山県では教育大綱が策定されているという流れの中で、ＧＩＧＡスクール構想も含めて、相当程度といいますか、こういった流れに沿って、まさに今、教育が進められていると考えていますが、それを踏まえて、さらに公教育を強化するということは一体どのような意味なのかということです。さらに何をする必要があると考えておられるのかということですね。
大学では、富山大学、それから県立大学において、このデータ教育を重視する新しい学科の設置とかということは、理解していますが、そういったことも含め、特に小・中・高などもここに書いてありますので、どうするのかということです。
これは、知事をトップとする富山県総合教育会議のテーマとして多分取り上げられるのだろうと思いますが、富山県総合教育会議を司る経営管理部の岡本部長にお聞きしたいと思います。
29 岡本経営管理部長 委員から御質問いただいたときに、改めて
成長戦略会議の会議録に全部目を通してまいりました。
成長戦略会議の議論においては、まず、大学生になってからデータサイエンスをやるとか、大人になってからテクニカル能力を部分的に身につけるというのでは不十分であると。こうしたことをしっかりと新しい時代に開く人を育てるためには、子供の早いうちから強化する必要があるということの議論がございました。
そういった議論に立ち、委員御指摘の公教育全般の強化については、今年３月に策定した第２期富山県教育大綱において、社会の変化に対応できるよう課題解決型の教育の展開や社会全体のＤＸ加速に応じたＩＣＴ教育の推進、地域社会と連携し協働するチーム富山教育の実現を目指すこととし、初等中等教育、大学等の高等教育とそれぞれにおいて、未来を切り開く人材の育成に取り組んでいくこととしています。
具体的に申し上げると、初等中等教育においては、自ら課題を発見し解決する能力を育成する
プロジェクト学習、ＩＣＴを活用したプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育、人生100年時代を踏まえたキャリア教育、グローバル社会に活躍するための英語教育などを推進することとしています。
また、大学等の高等教育機関においては、データサイエンス教育やリカレント教育の普及・推進等に取り組むこととし、来年度からは富山大学においてデータサイエンス教育を強化するため、大学院や学部の拡充を図るほか、県立大学ではＤＸ教育研究センター（仮称）を開設をすることとしています。
今後とも、
成長戦略の中間とりまとめを踏まえ、さらなる強化を図るためには、
成長戦略について分かりやすく県民の方々に発信をし、県議会、県民の皆様と
ビジョンを共有することが必要だと考えています。
また、教育機関、教育関係者と連携して、引き続き初等中等教育から高等教育に至る教育全般において、夢、志、情熱を持って地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り開いていくことができる真の人間力を育む教育の強化に一層努めてまいりたいと考えています。
30
鹿熊委員 県民の皆さんと
ビジョンを共有していこうというのはよく分かるのですが、そしてまた、今ほどの答弁にありましたように、現在、富山県教育大綱に取りまとめられたように、ここに書いてあることは教育大綱にも書いてあるわけなんですね。
しかし、その上でなお、これは知事の思いとして強化していかなければいけないという以上は、やっぱり今のままではよくないと思っておられる──よくないといいますか、足りないと思っておられるところが、多分知事の頭にあるのだろうと思いますが、やはり大事なのは、教育委員会を動かす知事の力量と、それから、必要な予算をしっかりと確保するということが、私は大事ではなかろうかと思っているということをここで申し上げておきたいと思います。
次に移ります。
この中間とりまとめを読む限りにおいては、木を見て森を見ないということまでは言いませんが、枝を見て幹を見ないという記述の印象を私は持ちます。
それは、この富山県産業、あるいは富山県経済の大宗を占める中小企業、零細企業を含めた中小企業をどのように捉えて、それをどのようにしていくのかという基本の
ビジョン──これを幹と私は考えますが、それが見えません。いきなりこのブランディング戦略とか新産業戦略とかスタートアップ戦略という各論──枝と言っていいのでしょうが、それに入っています。
そこで、この幹、私が幹と考える部分について、２点質問したいと思います。
この中間とりまとめの３ページに、富山県を取り巻く新たな課題というところで、３つあるわけです。これは、確かに大事なことですが、その前に、やはり一番の課題は、私は富山県の産業の労働生産性が低いという従来から言われていることが課題であると思っています。
確かにこの新産業戦略とかスタートアップ戦略というのは、それを向上する１つの手段であるということは間違いないと思いますが、もう全体としてやはりこの富山県の産業の生産性が低いということから切り出さないといけないのではないかなと思っており、その課題設定が最初でなかろうかと思います。
生産性が低いというのは、６月議会の予算特別委員会でも取り上げましたが、データで出ていますね。全産業平均で見ましても
全国平均よりも低いですし、建設、製造、情報通信、卸・小売、金融・保険等が平均以下です。
ですから、この質問としては、労働生産性なくして、向上なくして成長なしでありますので、この課題設定が最初にあるべきでなかろうかと私は思うわけですが、見解をお伺いいたします。
31 三牧知事政策局長 委員御指摘のとおり、経済を成長させていくという点において、労働生産性の向上は非常に重要な課題です。その意味で、県ではこれまでも総合計画等に基づいて、１つは労働投入の効率化、２つ目は労働による産出量──アウトプットの向上に向けて様々な取組をしているところです。
具体的には、前者については各分野のＩＴ化、後者については付加価値の向上に向けた新製品や新サービスの開発支援等を行ってきており、これらは総合計画に基づいて引き続き取り組んでいくべき課題であると考えています。
その一方で、今般策定する
成長戦略については、経済社会構造が大きく変革する中で、スピード感を持って対応すべき新たな課題について、総合計画を補完するものであると我々としては認識しています。
その意味で、労働生産性の向上をしっかり実現していかないといけないのですが、それ自身への直接的な取組ではなく、新たな課題への対応を通して、既存の取組を後押ししていく、そうした施策を各戦略に盛り込んでいく視点が大事ではないかと考えています。
具体的には、１つは、ＩＴ化は今までもやってきているのですが、ほかの先進国に比べて遅れているＤＸについてどのように進めていくか、あわせて、このＤＸ自体をやっていく人材──デジタル人材が不足している。また、あわせて、本県においては女性の就業率が高いですが、管理職の比率は低く、女性のアイデアや能力を新たなビジネスの創出に生かし切れていないのではないかと。あわせて、域外の資本の誘致や国の補助に頼っているところがあり、富が域外に流出しているところがあるのではないかと。そうした御指摘を
成長戦略会議でいただいたところです。
これらを踏まえて、今ほど委員からもお話ありましたけれども、新産業戦略やウエルビーイング戦略の中で、ＩＴ化にとどまらない組織やビジネスの変革に及ぶ県内企業のＤＸ化に対して強力に支援していく。あわせて、ＤＸに必要な最新の経営理論や技術を学ぶために、県内経営者のリカレント教育や産学連携をより一層後押ししていく。また、あわせて、女性をはじめとした多様な人材──県外の方も含めてですが、そうした方が活躍できる環境づくりをつくっていく。そして、あわせて、外貨を稼げる自立した経済圏をつくっていくと。こうしたことを今後、施策の方針、方向性として、ワーキンググループで検討していこうとしています。
また、その施策が独立して進んでいくのではなくて、先ほど申し上げた既存の取組としっかり相乗効果を上げていくという視点を持って、しっかりワーキンググループで検討していきたいと考えています。
32
鹿熊委員 確かにこの中間とりまとめの冒頭のところに、この戦略の位置づけとして、総合計画とか各種計画を補完するものだと書いてありますので、今ほどの答弁はそのとおりかと思いますが、ただ、これから各市町村に出向かれて、県民の皆さんに向かって、
ビジョンセッションをやられるというときに、やはり大きな流れを言わないと、何のために新産業戦略とかスタートアップ戦略とか、あるいは女性活躍とかというところの一番の根本は、やはり働けどなかなか利益が上がらない、付加価値が上がらないというところが一番の課題で、そこをこれから向上して、生産性を上げて、結局は所得を上げて、賃金を上げて、そして、言ってみれば成長を通して分配をしていこうということだろうと思うんですね。そういうことの大きな流れの中で、今、こういう、特に必要なことをやろうとしているんだという説明が、私は必要だろうと思っていますので、申し上げさせていただきます。
今のことと関連もするのですが、もう一点は、やはり富山県というか、日本全体で言えることは、従業員数にしても企業数にしても、９割とここに書いてありますが、大宗を占めるのは中小、零細企業です。そこをどのように成長させていくかという
ビジョンが、やっぱりこれを通してなかなか、あるのかもしれませんが、見えないと。
どのように中小、零細を位置づけていこうとか、これからきちっと業態を変えていくということも含めて、成長産業化していこうかというところが、やっぱりとても大事なところでなかろうかと思います。その点の見解──中小企業、零細企業をどうするんだと、どのように成長させていくかというところについて、見解をお伺いいたします。
33 三牧知事政策局長 今、委員御指摘のとおり、私も中小企業庁で働いていましたので、中小企業、地域の雇用の確保など、
地域経済を支える重要な役割であると認識しています。その意味で、本県の経済を考える上で中小企業をどう成長させていくかというのは、非常に重要な課題であると考えています。
先ほど、生産性向上のところでも多少申し上げたところもあるのですが、中小企業振興に向けては、これまでも総合計画等に基づいて取り組んできていますし、また、コロナを踏まえた事業再構築も国の施策と連携しながら、今、支援しているという状況です。中小企業については、多種多様であることから、非常に幅広い支援措置が今講じられていると認識しています。
その意味で、今回の
成長戦略の中間とりまとめでは、そうした中小企業のビヨンドコロナへの対応、そして今後の有望分野への重点支援、そして中小企業の成長に向けた環境整備、そうした視点で既存の施策を補完していくという我々としては考えを、今、持っています。
具体的には、中小企業が単独では困難なＤＸ化に対する、──先ほど申し上げましたけれども、強力な支援をすることで、既存のビジネスの効率化であったり新しい商品サービスの開発であったりというのを支援していくと。あわせて、県内の技術力ある中小企業の中で、今後そういう新しい経営のアイデアとかを取り入れることで、急成長が期待できる跡継ぎベンチャーみたいなものを見つけて、重点的に支援していったり、あわせて、富山の地域の魅力の向上につながるような食とかクラフトなど、風土に根差した事業、あわせて、新しい形の観光業などのスモールビジネスも、今後しっかりやはり支援したりしていこうと。あわせて、答弁でも何回かお答えさせていただいていますが、県内で資材調達し、稼いだ利益を県内に再投資する地元企業の育成をしっかりすることで、県内でしっかりお金を回していこうと。そういう外貨の稼げる自立した経済圏を目指すこととしています。
今後、ワーキンググループで検討しますが、今、委員に御指摘いただきました、やはり県内の中小企業が今後どういうことをやっていかなければいけないのかとか、そういうことをしっかり分かる形で施策を立案して伝えていくという視点をしっかり持って施策の検討を進めていければと思っています。
34
鹿熊委員 ビジョンセッション等出向かれて説明されるなり意見交換されるときには、多くの来られる方々は、まさに中小零細、あるいはサラリーマンの方々だと思うので、一体我々の生活はこれからどうなるんだと。あるいは富山県の産業どうなっていくんだというところが関心事であると思いますので、その心に刺さるような物事の筋書の展開をしていった上で、この
成長戦略中間とりまとめに書いてあるようなことが、だから必要なんだと、これをやることが皆様方の幸せにつながるんだというような話にしていっていただきたいなと思います。
繰り返しますが、既にあるこの基本となる総合計画とか各種計画を補完するというところの、その基である総合計画、各種計画がきちんと網羅されているということを含めて、きちっと説明をすることが大事ではなかろうかと改めて思うわけです。
次、最後になりますが、最後の質問になりますが、このウエルビーイングを非常に重視して、この中間とりまとめでもウエルビーイング、真の幸せ（ウエルビーイング）中心の
成長戦略と書いてあります。
おかしな聞き方かもしれませんが、このウエルビーイングということですが、県民一人一人のウエルビーイングの実現を考えているのか、それとも、この中間とりまとめによく出てくる表現として、新しい価値、あるいは新しい産業を生み出すことのできる人材がとても大事だと書いてあります。何回も出ています。まさにこれからそうだと思いますが、そういった新しい価値を生み出す、あるいは新しい産業をつくり出す人々の、すなわち成長に貢献できるような人々のためのウエルビーイングの実現を考えているのかなとも思うんですよね、これ、文脈の中で。で、どっちなんだというところを、まずお聞きしたいと思います。
35 三牧知事政策局長 今回、
成長戦略中間とりまとめは、今ほど委員から御紹介ありましたウエルビーイングの向上を目標に据えて、６つの柱に基づいて施策を検討していくと。
その内容ですが、戦略の実現によって、まずは県民一人一人のウエルビーイングの向上を図っていくと。その上で、本県の豊かで幸せなライフスタイルを県外の人に発信していくと。発信していくことと併せて、県外から富山に訪れる方を温かく受け入れて、誰もが活躍できる文化をつくっていくと。そうした取組を通して、今ほどお話しありました新しい価値、新しい産業を生み出す人材を集めて、彼らも１人の関係人口の対象としてウエルビーイングを上げていくと。
その意味では、まずは県民一人一人のウエルビーイングというところがスタートかなと考えています。
36
鹿熊委員 私は、ちょっと無理だと思うんですね、この
成長戦略の文脈の中で県民一人一人のウエルビーイングを考えていくということは。ウエルビーイングを目指すのは、当然一人一人の県民のウエルビーイングを目指すべきだということは、誰も疑いのないところであります。
しかしながら、この
成長戦略のとりまとめの中心にウエルビーイングを据えるというのが無理というのは、要するに、
成長戦略の範囲を超えているんですよ。それはお分かりだろうと思うんです。やっぱりウエルビーイングというのは、いわゆる経済活動を通した所得、仕事を通した所得を上げるということだけでなくて、社会生活、それから置かれた環境、それから障害を持っているかどうかというようなことなど、やっぱり教育ですね。本当に広いところからの要素があるわけですよね。
とすれば、やはり私はこのウエルビーイングを目指そうという知事の強い思いがあるならば、その基である総合計画に位置づけるべきだろうと思うんですね。そうでないと、やっぱり県民一人一人のウエルビーイングにならない。
ちょうど今の計画は2018年度からスタートですから、2022年度は10か年の中間年になるわけで、そこで１年通してじっくり見直しというか、中間年としての検討をされて、もちろんこの
成長戦略の計画も踏まえながら検討されて、その中で新しい目指すところとしてウエルビーイングというのを打ち出せばいいのでなかろうかと、私はこれを読みながら思いました。
ぜひ、そのようにしていかないと、何か無理があるような気がして、先ほど言いましたように、富山県の産業の成長に貢献してくれる人のウエルビーイングというふうに読めてしまうので、そうでないだろうと思いますので、よろしく、何か御意見あったら聞きますけれども。
37 三牧知事政策局長 そうですね、非常に今、御指摘ありましたウエルビーイングを上げていくというのは本当幅広い、我々としてもそういう意味では、ウエルビーイングを狭く捉えるというよりは、やはり経済的な豊かさだけではなくて、身体、精神的、社会的に良好な状況にあると。そうしたウエルビーイング本来の意味でやっぱり追求していきたいと考えています。
そういう意味では、この
成長戦略だけで全てできるのかという意味では、やはり今回、この
成長戦略に取り組むことで、そうした既存施策とうまく相乗効果、最終的には好循環を生み出すような形に持っていくというのが非常に大事だと思っています。
そういう意味では、今回のまずウエルビーイングをどう上げていくのかという中では、もう幅広い分野の取組が必要ですし、なかなか我々も今、頭悩ませているところですが、冷静に考えて、やはり様々な分野で県民の皆様が望みたい、予算特別委員会で中川委員からも御指摘いただきましたが、望む選択ができないものができるようになるところが、やはり１つ大事かなと。
そういう意味では、我々が県民に、女性活躍でもそうですが、活躍しろというのを決めるというよりは、活躍したい方は活躍するし、今までどおり家庭で頑張りたい方は頑張ると。そうした選択をできる状態にしていくと。
そういう意味では、我々としては、まずは県民一人一人、先ほど、一人一人全部やるのはなかなか難しいですが、やはりこぼれ落ちているニーズをどう拾っていくのかと。それは今回
成長戦略の中で対処するところもあれば、ほかの教育だったり環境だったり福祉だったり、そういうところに反映させるところもあると思いますので、まずはそういう一人一人の、我々が県民全体を見てそこの多数派をやるだけではなくて、ほかのこぼれ落ちているところをもう少し拾っていく努力をしていくところから、まず始めていければと。
そういう呼び水として、今回のワーキングの、ウエルビーイングのワーキングを始めさせていただいて、その総合計画の見直しという話もありましたが、当然必要な、やはり総合計画の考え方を根本的に変えていくような話になれば、それは当然、知事とも相談の上ですが、そういう話にもなると思いますので、まずはウエルビーイングという視点で、県民一人一人の、今回ちょっと特に若い女性というのもありますが、そうした意見を聞いて、それをどういうふうに上げていくのか、
成長戦略の中で経済的な施策だけにとどまらず、まずワーキンググループの中でしっかりと幅広い議論ができればと考えています。
38
鹿熊委員 知事が本会議場でボッチャの藤井選手に電話したら、自分は幸せだと言われたのがとても印象に残っているのを何度も言われましたよね。そのとおりだと思いますが、藤井選手の幸せは
成長戦略と全く関係ないと思うんですね。
やっぱりそれは、自分が努力してきたことが報われた、そしてそのためには、陰には家庭や地域社会のつながり──支えてくれた方々のつながりに対して感謝しておられると思うんですよね。まさにそういうことも幸せでありウエルビーイングだという、大事なことだと思います。であれば、なおさらのこと、やはりこの
成長戦略の話の中でボッチャの藤井選手の話を出しても、ちょっと県民には、僕は響かないと思います。
ウエルビーイング、そもそも今年度、2021年骨太の方針にももう記載されていますよね。その中で、指標について、これから検討しようということが記されています。ですから、やはりこれ１年ぐらいかけて、やっぱり明確に指標がないと、なかなかウエルビーイングと言ってもいけないと思うので、国のそういった検討も横に見ながら、私はじっくり１年かけて、別に総合計画を根本的に変えろと言っているのではなくて、恐らく総合計画の目指しているところは県民一人一人のウエルビーイングだと思うんです。ですから、そういうふうに位置づければいいのではないかなと思っています。
これで質問は終わりですが、最後に、これから10月以降各市町村に出向かれて、
ビジョンセッションされると聞いています。それこそ県民の立場、置かれた状況は一人一人違います。朝日町でそれに参加される方と富山市で参加される方、富山市の中でも旧富山市と新しくなった富山市の住民の方々の問題意識なり課題なり願いなりは一人一人違うわけで、そういったことを踏まえながら、やっぱり対話を重視してやっていただきたいなと思うのが１点と、
コロナ禍で特に経済面で物すごい二極化していると思うんですね。飲食、それから観光関連、それから非正規で雇い止め等にあった方々もおられれば、特に困窮を極めておられる方々もおられるわけで、そういった方からすると、
成長戦略どころではなかろうと、ウエルビーイングどころじゃないだろうと思いながら、参加される、されないは別にして、そんな方が多いと思うんですよね。
ですから、それでもなお今は
成長戦略が必要なんだというところをしっかりと説明と言いますか、理解を求めながら、対話をしていただきたいということをお願いしておきますし、もう一点、関連もするのですが、私は直接聞いていなかったので、新聞のコラムで読んだのですが、中川委員の予特の質問のときの答弁で、78歳の方で横文字が分からないという投書があったと。それに対して、直接聞いていないのですが、78歳の方に読んでいただいて大変うれしく思ったということ、そして、こうやって１つ１つ県民に浸透させる上でも
ビジョンセッションは大切だと考えていると強調されたと書いてあったのですが、そうでないだろうと私はこのコラム読んで思ったんですよね。横文字が多いことに対して、やっぱり正面から答えていただきたいなと。論点を外してはいけないという感じがする。
それから、やっぱり浸透させるというのではなくて、やはり対話ですよね。先ほど言っているように、全て私が申し上げたようなことを含めたことでないと、何のために出向いてされるのかという感じがいたします。
以上です。終わります。ありがとうございました。
39
川上委員 今ほど、
鹿熊委員から
成長戦略について幅広く質問されたので、私は非常に狭い部分での話をさせていただきたいと思います。
今回、議会を通じて、
成長戦略について私も理解しようと思って、質問内容をいろいろ、自分の中で消化できるようにやろうとしていました。
総じて言うと、簡単に言うと、私は常に総合計画をいつも基に考えているものですから、総合計画を補完するものであると。それが今の総合戦略と言われる今の段階での構想であると。こういうふうなこと、そしてまた
ビジョンセッションとワーキンググループを通して、具体化についてはＲ４年度当初にはもう具体策を示すと。こんな御答弁だったかなというのが今議会での
成長戦略への知事の答弁の内容として私は理解しているわけです。
それを踏まえながら、お話しさせていただきたいと思います。
特にブランディング戦略、特に観光についてですが、
成長戦略の中では大きく暮らすように旅する観光ということ、それと高付加価値な観光との２本立てを観光の考え方に置いておられるようです。
具体的には、コペンハーゲンを例に挙げて、会議を見ていても、コペンハーゲンの話題が非常に出ていて、ああ、そうなのかなと思って伺っていました。その中で私もふだんから感じているのは、富山県の呉西地域、そして金沢、そして富山県の呉東、それから南部、そして東の地域のやっぱり観光については、大きな違いがあると思います。
１つは、やっぱり西のほうは、やっぱり金沢と結びついた歴史や文化というものが大きなターゲットになってくるのではないかと。そして北から東、予特でも中部山岳国立公園などの話をさせていただきましたが、まさに自然を対象とした観光という、富山県においてはそういう２つの大きな流れがあるのではないかなと思っているわけです。
そこで、今回、総合戦略の中でも、ブランディング戦略を観光について取り組んでおられるということです。折しも今、関西電力さんの黒部ルート、自然に関する部分でありますが、24年６月に完成という日付まで明記、発言されたということを伺っています。
かねてよりこの黒部ルート開放については、総合計画の基になった中で18の項目、今、幾つか変更になっていますが、その中の１つにあったもので、いわゆる黒部ルート開放の安全については関西電力が責任を持つ、そして観光については県が責任を持って観光の戦略を練るという２本立てのルート開放に当たっての協定であったかなと思っています。
今ほど申しましたように、関西電力さんは、24年６月ということで、具体的な期日を示されました。何で６月かというと、雪が解けないと通れませんから６月だなと思っていたのですが、そういう面からして、もう一つの観光戦略の部分については、今、どのような取組を考えておられるのか。
あまり具体的になっていくと観光の話になると言われてしまいますが、戦略的に物を考えるときは、少なくとも観光は１年半、２年前にプランを示さないと商売にならないので、もうあまり日がない。そういうことを
イメージした中で、先ほど冒頭に申し上げましたが、ワーキンググループの中でＲ４に予算化の具体化をつけるという話ですが、Ｒ４になるのか、さらにその先になるのか分かりませんが、そういった具体的なことについての取組について、お伺いしたいと思います。
40 島田戦略企画課長
成長戦略会議においては、富裕層向けの観光は伸び代が大きく、またビヨンドコロナにおいても世界的に成長が見込まれることから、ビヨンドコロナのインバウンドの誘致を見据えて、付加価値の高い観光の充実を図ることが重要とされています。
その上で、このような観光については、知的好奇心が高く、また本物志向である。そういったことから、ニーズに応じたサービスを提供する。そのためには高い専門性や技術力、あるいは感性などが必要である。したがって、様々な県内
事業者同士の連携、それから調整が必要であると。そういったことで、県の後押しが必要であるとされています。
中間とりまとめでは、これらの点を踏まえて、県内の観光サービス業の競争力の強化を促す取組を推進すると整理したところです。
このほか、今ほど委員のからも御紹介いただきましたが、観光の形態について、これまでの観光名所を巡ることが中心の旅から、旅先の人々の暮らしに触れ合う旅へと変化してきており、県民の幸福度の高いライフスタイルですとか生活そのものが観光資源になってきているということでして、県民一人一人が富山県の魅力を発信することが大事であるとされています。
さらには、県民一人一人が体験を伝えて、そういったことをすることが町のブランディングにつながってくるということから、県外から人々を引きつけることにもつながり、広報と移住と観光を統合して取り組むことも提案されているところです。
こうしたことも本県の観光サービス業の競争力の強化を促すことにつながると考えており、今後、ワーキンググループ等でその辺の議論を深めていきたいと考えています。
なお、委員から御紹介いただきました黒部ルートの商品化につきましては、現在、ネーミング等の募集も進めていると観光振興室から聞いており、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、世界的な山岳観光地である立山黒部の希少価値が高くて競争力の高い観光商品開発であると考えており、今後、本県の付加価値の高い観光商品の目玉の１つになると考えています。
41
川上委員 今の答弁の中で商品名のルートの名前などは、非常に気になっているのですが、実は、やっぱり黒部ルートというあの重みをなくしてもらうのは、本当に困ると思う。このために何十年一生懸命やってきた人たち──開放に向けてやってきた人たちがいる、それからもちろんあの難工事では、黒部ルートというネームバリューというか、もう黒部ルートという言葉はブランドですよ。
かつて黒部市が宇奈月町と合併するときに、黒部という名前を大町が持っていくとかいって大騒ぎしたものですよ。あそこが黒部市とつけるのではないかと。だから、そういう意味では、黒部というブランド性、名前を本当に大事にしてほしいなと私は申し上げておきたいと思います。
それと、さっきも申しましたが、
成長戦略を具体化するのは、
ビジョンセッションをやってワーキンググループを踏んで、もうＲ４からスタートすると答弁されていますので、ともかく約２年のＰＲ期間がないと浸透できないというのが現実だと思いますので、それに遅れないように、いわゆる
成長戦略からの観光への誘導、観光担当への誘導をお願いしたいと思います。
何といってもよく言われた言葉で、地方創生の切り札は観光だと。2019年まではこれを声高に掲げて私らも言ってきた経過もありますし、でも、まさにそうだと思うんです。そういうことでありますので、ぜひその点について、今後もよろしくお願いしたいと思います。
続いていきます。
先ほども出ていましたが、
ビジョンセッションについてです。
ビジョンセッションについては、ここに概要とか目的や対象者、運営方法についてとかいろいろ書いてあるのですが、例えば、上市町であるのは明日ですか。
42 島田戦略企画課長 当初予定では、明日、立山町で第１回を予定していたのですが、９月17日の時点で、実はこの時期のコロナの感染状況が見通せなかったということがございまして、開催を一旦延期させていただいています。10月７日に第１回を立山町で開催することとしています。
43
川上委員 そうすると、県内15市町村回られるということだと思うのですが、これは大体いつ頃までに15市町村回られるんですか。
44 島田戦略企画課長 年内をめどに開催したいと考えています。
45
川上委員 年内をめどにやられるということですね。
そうすると、例えば、ここにはいろんな方に来ていただくとなっているのですが、そういう方々への事前の資料とか、
成長戦略とはこう言う内容だと、そういうものの配付などはどういうふうにされるの。
46 島田戦略企画課長 現在、関係資料につきましては作成中ですが、中間とりまとめについては、現在、ホームページに掲載させていただいています。
それで、参加者の皆さんについては、大体１か月前程度をめどに公募をさせていただくこととしており、その段階で、開催の概要について御案内させていただく形になろうかと思います。
47
川上委員 そうすると、
ビジョンセッションという言葉は初めてだったものですから、タウンミーティングという言葉に随分慣らされていましたので、
ビジョンセッションという
イメージがちょっと湧かなくて、何をどんなふうにするのだろうと。どんな運営になるのですか。
48 島田戦略企画課長
ビジョンセッションについては、今回の議会でも御質問いただいていますが、１つには、今までのタウンミーティングですと、どちらかというと、行政から関係資料を御説明して、県民の皆さんから御意見をお聞きすると、ある程度の双方向のやり取りはさせていただいたかと思うのですが、今回、
ビジョンセッションといいますのが、
成長戦略をできた段階で御案内するということではなくて、現在、中間とりまとめの中間段階のものです。
その段階で
ビジョンを県民の皆さんにお伝えした上で、県民の皆さんお一人一人に自分事として富山県の将来を考えていただき、皆さんと御意見を深めながら共につくり上げていく、そういった富山県の
成長戦略にしていきたい。その上で、共に実行に移していく。
成長戦略会議では、
成長戦略をつくって終わりではないよと。つくって、それを今度、実行に移していくことが大事だという御意見をいただいており、そのためには、まず皆さんと共につくり上げ、共に
ビジョンを共有した上で、着実に自分事として県民の皆さんと一緒に実行に移していこうということが根っこにあり、そんな取組を目指した実施内容としたいと考えています。
具体的には、グループセッションという形で、参加者の皆さんと一緒に議論させていただきながら進めていきたいと考えています。
49
川上委員 今、グループセッションという話を聞きましたが、参加者を幾つかのグループに分けて、そこで、例えば30分なり、30分じゃ短いですね。１時間ずついろいろ議論してくれと、こんなようなやり方を想定しておられるのですか。
50 島田戦略企画課長 １回当たり公募で20名から30名様くらいの県民の方に御出席いただきます。１グループ大体５名程度のグループに分かれていただき、テーマを提示させていただいて、グループ討議いただきます。
ある程度議論いただいた後で、そのテーマについてのグループでの御意見を発表いただき、それでまた全体で意見交換をさせていただくと、そんな形で考えていきたいと思っています。
51
川上委員 そうすると、ちょっと私もなかなか想定できないのですが、そのグループ５つ分けたら、その中にグループのリーダーか誰かがいて、そのリーダーが運営していくという格好になるのですか。
52 島田戦略企画課長 全体を進行していく、ファシリテーターと言うらしいのですが、いろいろ、気づきといいますと上から目線ですが、参加者の皆さんに議論の方向性になるようなことをヒントとして提示させていただきながら、議論を進めていきたいと考えています。
53
川上委員 なかなか新しい方法で、慣れた人は多分それでいいと思うのですが、大多数の県民は慣れていないと思いますので、大変運営に期待したいところです。
それで、あわせて、今回の予算で、4,000万円ほどの予算化がされていました。これは4,000万円というのは、15市町村だと１か所二百何十万円という計算になってしまうのですが、答弁では、市町村の部分と県外へというのもあったのですが、その辺の説明をもう一度お願いします。
54 島田戦略企画課長 4,000万円の内訳ですが、今、細かい数字を持ち合わせていないのですが、１つには
ビジョンセッション、今ほど御説明したものです。そちらが１か所約100万円弱の経費になろうかと思います。
それともう一つが、カンファレンスと申しまして、今、年度末をめどに考えていますが、これの内容については、この後、コンペを開催させていただきたいと考えていまして、具体的な中身はこれから内容を詰めていく形になろうかと思うのですが、カンファレンスについては、
成長戦略の議論が一定程度固まってきた段階で、それを広く県内外の皆さんに発信すると。
例えば、トークセッションなどを開催させていただいて、富山県の
成長戦略に関心のある方々、これは県内と県外合わせて、いろいろな方にそれに参画いただいて、御意見いただく。幸せ人口1,000万とうたっていますが、様々な関係の人口といいますか、関係者の方々に関心を持っていただき、連携を取りながら、より実効性のある
成長戦略の実現に向けて取り組んでいくための
きっかけとしたいと考えていまして、その経費と合わせまして4,000万円ということでございますので、カンファレンスだけで4,000万円ということではないというところを御理解いただければと思います。
55
川上委員 いろいろ説明いただきましたが、なかなか自分で消化できなくて、今、ここでたたずんで、どうしようかなと思っているのですが、いずれにしても、先ほど
鹿熊委員の話にもありましたように、県民目線という点から考えれば、いきなり
ビジョンセッションだのカンファレンスだの──カンファレンスという言葉は医療福祉分野などで使われていますが、そういうことがいっぱい並んでくると、もうそれだけでみんな引いてしまうというのが、現実だと思います。
そこと、もう一つは、
成長戦略と総合計画の関係が、冒頭申したように、補完する関係だということでありますから、それが具体的に数字と違ってきちんと提示してくる、先ほど
鹿熊委員のＫＰＩの話にもありましたように、そういったものをやっていかないと、これはそこに参加する人だって、これは何の話を聞きに来たということになりかねないので、その辺の配慮は十分お願いしておきたいと思います。
56
平木委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
57
平木委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ ９月定例会付託案件の審査
58
平木委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
（1）質疑・応答
59
平木委員長 質疑に入る前に分割付託案件について御報告いたします。
本委員会とほかの委員会とに分割して付託されている議案第106号及び報告第14号のうち、専決処分第54号及び第60号のほかの委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決または承認すべきものと決しています。
これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60
平木委員長 ないようでありますので、質疑なしと認めます。
（2）討論
61
平木委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62
平木委員長 ないようでありますので、討論なしと認めます。
（3）採決
63
平木委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第106号令和３年度富山県一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会所管分外４件及び報告第14号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
64
平木委員長 挙手全員であります。
よって議案第106号外４件及び報告第14号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
65
平木委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66
平木委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
５ 行政視察について
67
平木委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68
平木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
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