富山県議会 2021-02-01
令和３年２月臨時会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開会
開 会 の 宣 告
◯議長（上田英俊君）ただいまから令和３年２月
富山県議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
諸 報 告
2 ◯議長（上田英俊君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
本臨時会における説明員の出席要求に対し、お手元にお配りしたとおり、それぞれ出席者の報告がありました。
3 ◯議長（上田英俊君）これより本日の日程に入ります。
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（上田英俊君）日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、酒井立志君、中川忠昭君及び稗苗清吉君を指名いたします。
会 期 の 決 定
5 ◯議長（上田英俊君）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、会期は１日と決定いたしました。
議案第１号から第５号まで、報告第１号及び第２号
7 ◯議長（上田英俊君）次に、日程第３、議案第１号から議案第５号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
8 ◯知事（新田八朗君）本日は、令和２年度補正予算案の臨時審議のため、ご
参集いただき厚くお礼を申しあげます。
まず、
補正予算編成の背景にある、当面の諸問題について申しあげます。
新型コロナウイルス感染症については、先月７日に首都圏の１都３県を対象として国の
緊急事態宣言が発出され、同月13日には７府県が追加されました。その後も、首都圏等の10都府県で
医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、来月７日まで期間が延長されたところです。一方、本県でも、年末年始から感染者の増加が続いたことから、「
ロードマップ」に基づく判断指標の状況をふまえ、有識者のご意見も伺ったうえで、先月13日、「ステージ２」に移行し、
感染拡大防止に向け夜間の不要不急の外出自粛などを県民の皆様にお願いしてまいりました。
また、会食等の機会における感染事例が散見されたことから、「ステージ２」への移行に伴い、先月18日から２週間、酒類を提供する飲食店等に営業時間の短縮を要請したところ、多くの店舗にご協力いただいたところであり、あらためて感謝申しあげます。その後の感染状況や経済活動への影響を考慮し、有識者のご意見も伺ったうえで、予定どおり先月31日をもって時短要請を終了するとともに、今月１日から、要請に応じていただいた店舗への協力金の申請受付を開始し、速やかに交付することとしております。
県内の感染状況は落ち着いていますが、引き続き予断を許さない状況にあり、再び拡大すれば
医療提供体制に大きな支障が生じるおそれがあります。県民の皆様には、あらためて
感染防止対策の徹底をお願いするとともに、県としても、ここで何とか感染拡大を食い止め、県民の皆様の命を守るため、高い緊張感をもって、感染拡大の防止と
社会経済活動の両立に取り組んでまいります。
つぎに、最近の経済情勢等について申しあげます。
国においては、昨年12月に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策」の内容を盛り込んだ予算総額約19兆円の第３次の補正予算が、先月28日に成立しました。
その内訳としては、新型コロナの
感染拡大防止策、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保が３つの柱とされています。そのうち、「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が1.3兆円、「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が1.5兆円増額されたほか、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に伴い公共事業が大幅に増額されるなど、富山県として、全国知事会と連携しながら強く要請してきた内容を反映していただいたところです。
県としては、この国の補正予算等を活用して補正予算を編成し本臨時会に提案したところであり、令和３年度当初予算等を一体的に運用することにより、引き続き、切れ目のない対策を進めてまいります。
つぎに、大雪対策について申しあげます。
先月７日から11日にかけての大雪は、短期間で記録的な積雪となりました。その中で県内の主要な道路において渋滞や立ち往生が発生したほか、店舗では商品が一時的に不足するなど、交通をはじめ社会生活にも様々な障害が生じ、県民の皆様に大変なご不便をおかけしました。このため、先月21日、交通対策を検証する会議を設置し、今月８日には、有識者から課題や対応等について貴重なご意見をいただきました。この検証結果をふまえながら、対策の充実・強化に努めてまいります。
また、今回の大雪では農業施設等に大きな被害が発生したことから、先月28日に県内の被害状況を現地で確認したうえで、翌29日には
野上農林水産大臣に、農業者等の早急な救済や被害施設等の早期復旧に係る財政支援などについて直接要望いたしました。引き続き、今後の農業経営に支障がないよう、迅速に取り組んでまいります。
つぎに、高
病原性鳥インフルエンザについて申しあげます。
先月22日、県内の養鶏農場において、高
病原性鳥インフルエンザの発生の疑い事案が確認され、速やかに対策本部を立ち上げたところです。翌23日朝には陽性が確認されたことから、県内での感染拡大を防止するため、陸上自衛隊にも派遣を要請して、飼養されていた全ての鶏の殺処分や埋却、消毒等の防疫措置を直ちに開始し、先月28日に完了いたしました。昼夜を問わず作業いただいた小矢部市やいなば農協、陸上自衛隊、
民間事業者等の皆様の全面的な協力にあらためて感謝申しあげます。現在、県内全ての養鶏農場における
衛生管理状態の総点検や、
発生農場周辺等における野鳥監視の強化を実施しており、今月中の「終息宣言」に向けて、引き続き、関係者一丸となって取り組んでまいります。
また、先般、発生農場の経営再建に向けた支援や防疫措置等への財政支援などについて、
野上農林水産大臣に直接要望いたしました。今後とも、県民の不安を払拭するための適切な情報発信や、風評被害の防止なども含めた総合的な対策に取り組んでまいります。
つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
まず、補正予算について申しあげます。
補正予算の規模は、一般会計352億4,698万円の追加、企業会計３億4,000万円の追加となっております。
以下、補正予算の概要について、４つの施策の柱に沿って申しあげます。
１つ目の柱は、「新型コロナの
感染拡大防止、県民生活への支援」です。
新型コロナウイルスワクチンの迅速かつ適切な接種の開始に向け、
医療従事者等への接種体制を構築するとともに、実施主体である市町村のサポートに努めてまいります。また、先月実施した酒類を提供する飲食店等に対する営業時間の短縮要請により影響を受けた直接の
取引事業者等に対し給付金を支給します。さらに、住民生活の足を確保するため、利用者が減少し厳しい状況にある
公共交通事業者に対し、運行の維持や
感染防止対策等への支援を拡充します。加えて、各学校の実情に応じた
感染防止対策や
学校教育活動を推進するとともに、高齢者施設や山小屋における
感染防止対策等を支援します。
県民生活への支援につきましては、
収入減少世帯等への
生活福祉資金の
特例貸付原資を増額するとともに、依然として厳しい状況にある低所得の
ひとり親世帯に対し、市町村と連携して、県独自の給付金を支給します。
２つ目の柱は、「ウイズコロナ・
アフターコロナを見据えた取組み」です。
雇用の維持・事業継続につきましては、中小企業・
小規模事業者の「新しい生活様式」やデジタル化への対応、事業活動の再建、成長発展に向けた意欲的な取組み等を支援するほか、外国人材の受入れの際に必要なホテル等での待機費用を支援します。また、需要回復の見通しが不透明なタクシー・高速バス等の事業継続や、富山きときと空港を発着する
国内定期路線の運航を支援します。さらに、国のＧｏ Ｔｏ トラベルの全国一斉停止等の影響を受けている
観光関連事業者については、
県内宿泊施設の
県民割引キャンペーンを再度実施するとともに、
県内周遊バスツアーを引き続き支援するなど、
県内観光需要の回復に努めてまいります。
産業基盤の強化につきましては、旧県職員住宅を
創業支援施設や
ＵＩＪターン者等向け共同住宅に、
氷見栽培漁業センターを教育や産業観光にも対応した施設に改修し、地方創生の拠点となるよう整備を進めます。また、不妊治療への支援を拡充し「授かりたい人を応援する」環境づくりを推進するほか、農業の担い手に対する
農業用機械等の導入や低コストでの木材の安定供給、野生鳥獣による
農作物被害防止対策を支援し、農林水産業の強化を図ってまいります。
デジタル化の推進につきましては、障害者施設におけるロボット・ＩＣＴの導入を支援するとともに、ＤＸ等に対応した人材育成に必要な設備を県立高校の職業科に整備するほか、行政手続きのデジタル化など県庁におけるＤＸの推進に取り組みます。
３つ目の柱は、「防災・減災、国土強靱化の推進」です。
「令和の
公共インフラ・ニューディール政策」の推進に向け、国の補正予算を最大限活用し防災・減災等に資する
社会資本整備の推進などに要する経費を大幅に増額するとともに、
債務負担行為を設定し年度間の切れ間のない発注等にも努めます。また、介護施設の非
常用自家発電設備等の整備や障害者施設の
老朽化対策等への支援、国立公園の落石対策や施設改修を進めます。
４つ目の柱は、「大雪、高
病原性鳥インフルエンザへの対応」です。
降雪時の路面状況の的確な把握と情報発信に努めるため、
主要交差点等の監視カメラを大幅に増設するとともに、冬期
道路情報ホームページを改修します。また、市町村が地域住民と連携して除雪を行うための機械整備や、孤立の可能性がある集落での通信機器等の整備への支援を拡充します。加えて、今回の大雪で損壊した
農業用ハウス等の復旧や枝折れした果樹の防除等を支援するほか、
農業経営安定資金に特別融資枠を設定し、経営再建に必要な資金を低利で貸し付け、農業者が一刻も早く再建できるよう努めます。
また、高
病原性鳥インフルエンザの防疫用資材を整備するとともに、さらなる感染を防止するため、養鶏農家に消石灰を配布し消毒作業を進めてまいります。
以上が補正予算の概要となります。
予算以外の議案としましては、動産の取得に関するもの３件を提案しております。
報告案件につきましては、地方自治法第179条および同法180条の規定による専決処分などについて報告しております。
以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。
提出案件に対する質疑
9 ◯議長（上田英俊君）これより提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
藤井裕久君。
〔25番藤井裕久君登壇〕
10 ◯25番（藤井裕久君）皆さん、おはようございます。
自由民主党会派の藤井裕久でございます。
早々でございますけど、年明けから
新型コロナウイルス感染症の第３波、そして記録的な大雪被害、加えて養鶏場での県内初の高
病原性鳥インフルエンザの発生と、これらがほぼ同時に起きたという事態は、まさに行政の
危機管理対応が問われる事態となりました。
新田知事をはじめ関係機関、当該市町村、そして自衛隊はじめ関係者が一丸となって取り組まれて、事態収拾に臨まれたことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
新型コロナの県内の感染状況は、今のところやや落ち着きを見せております。大雪対策につきましては、検証と農家等の復旧支援の段階に入っており、鳥インフルにつきましては、経営再建への支援、そして清浄化宣言に向けて推移していると理解をしているところでございます。
引き続き緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。我々
自民党議員会もしっかりと対応し、執行部と共に県民一丸となって、この危機を乗り越えてまいりたいと存じます。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めに、国補正予算及び
県補正予算案等について質問いたします。
まず、国の
総合経済対策と補正予算の評価等について伺います。
昨年12月、政府は、雇用を維持し経済を回復させ新たな成長の突破口を切り開くべく、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策を策定するとともに、
経済対策関係の追加歳出19.2兆円を含む第３次補正予算案を編成し、先月成立したところでございます。
第３次補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の３つの柱から成っており、全国知事会をはじめとする地方の声を十分に踏まえたものと評価するものでございます。
そこで、国の
総合経済対策、補正予算をどのように評価しているのか、また、その効果が早期に発現するよう早期執行を国に強く求めるべきと考えますが、新田知事の所見を伺うものであります。
次に、感染状況及び経済・雇用情勢の認識と
県補正予算案の編成方針等について伺います。
昨年11月中旬以降、全国に
新型コロナ感染の第３波が押し寄せてまいりました。本県においても、新規感染者は12月には103名、１月には310名と急増しましたが、酒類を提供する店舗に対し先月18日から31日まで営業時間の短縮の協力を要請するなどした結果、県内の感染状況はやや落ち着きを見せ始めております。
しかしながら、感染の収束をいまだ見通せず、引き続き
新型コロナ感染症対策を強化する必要がある一方で、夜間の外出や長時間にわたる飲食店の利用の自粛、Ｇｏ Ｔｏ 事業の停止、飲食店等に対する営業時間の短縮要請など、
感染拡大防止の取組は、一方では経済活動のおもしとなっており、地域経済と雇用に大きな打撃を与えております。
そこで、本県における感染状況及び経済・雇用情勢についてどのように認識しておられるのか、また今回の補正予算案をどのような方針で編成されたのか、成立後の
予算執行方針と併せて知事の所見を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について５点伺います。
まず、ワクチンの接種体制について伺います。
新型コロナウイルスワクチンについては、政府は２月中旬頃からの医療従事者への接種開始を目指しており、その後、高齢者、基礎疾患を有する方々の順に接種を進めていく見込みとされております。高齢者への接種は早ければ４月１日以降に開始される見込みであり、県には、国との連絡調整や
接種スケジュールの広域調整など、市町村事務に係る調整の役割が求められているのであります。
そこで、接種開始まで残された期間が僅かとなることから、県内市町村における接種体制の整備状況はどうなのか、また県内での円滑な接種のため、市町村への支援や関係機関との連携に今後どのように取り組んでいくのか、
石黒厚生部長に伺います。
次に、生活困窮者への支援について伺います。
ひとり親家庭は、非
正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済基盤が弱く厳しい状況にある中で、
新型コロナウイルス感染症の与える影響が懸念されております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年12月に実施した
新型コロナウイルス感染症の
ひとり親家庭への影響に関する緊急調査の結果によれば、年末に向けての暮らし向きが「苦しい」と回答したひとり親は60.8％、直近１か月に必要とする食料が買えないことが「あった」との回答も35.6％に上っております。
国は、
ひとり親世帯を対象にした
臨時特別給付金の再給付を実施していますが、別居中や離婚前の実質的な
ひとり親家庭が対象外となるなど、問題点を指摘する声もあります。
そこで、コロナによる経済的な影響の先行きが見通せない中、困窮するひとり親への多面的、継続的な支援が必要と考えますが、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
次に、営業時間短縮に関する協力金の
対象外事業者への支援について伺います。
年末から年始にかけての県内における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県では、先月18日から31日までの２週間、酒類の提供を行う飲食店等に対して営業時間の時短の協力を要請し、協力した飲食店等については協力金を給付するとしたところでございます。
その一方、営業時間短縮の要請は受けていないものの、その影響を強く受ける
運転代行業者、
酒販小売業者などに対しては協力金を支給しないこととし、業界からは悲痛な声が上がっておりました。
我が会派では、こういう声を酌み取り、営業時間短縮の影響を間接的に受けた事業者に対しても支援金を給付するよう、先月、知事に緊急要望するとともに、予算折衝においてもその実現を強く求めてきましたが、先ほどの提案理由の説明にございましたとおり、今般の補正予算案において早急に対応していただき、感謝を申し上げるものでございます。
そこで今後は、支援金を必要とする事業者全てに迅速に支給ができるようスピード感を持って取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、観光需要の創出について伺います。
先月13日から、県の
ロードマップに基づくステージ２に移行し、
外出自粛要請が強化されました。Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業も一時停止、観光地のにぎやかさが失われつつあります。
観光関連産業は、宿泊に限らず交通、飲食など裾野が広く、地域経済への影響が大きいことから、感染状況を踏まえた速やかな追加支援が必要であり、補正予算案に、地元で泊まろう！
県民割引キャンペーンの事業費が計上されたことは大いに評価いたします。実施に当たっては、県内での再開のみならず、北陸３県で連携して広域での事業展開を目指すなど、地域の実情に応じた効果的な取組となるよう努力をしていただきたいと思います。
そこで、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の一時停止により打撃を受けている
観光関連事業者への支援として、
宿泊割引キャンペーンの速やかな実施など観光需要の創出にどのように取り組むのか、中谷観光・
交通振興局長に伺います。
最後に、中小・
小規模事業者への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況ではございますが、今後はウイズコロナ、
アフターコロナの時代を見据え、事業者の反転攻勢に向けた取組に対する支援も重要であります。
補正予算案には、富山県
中小企業リバイバル補助金が15億円計上されております。昨年実施した富山県
地域企業再起支援事業費補助金の後継事業とも思われます。
そこで、
県内中小企業が新しい生活様式やデジタル化に対応し、事業活動の再建、成長発展ができるよう、どのように
ブラッシュアップをしたのか、また所要額をどのような考え方の下で見積もっておられるのか、新田知事の所見をお伺いし、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。
11 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
12 ◯知事（新田八朗君）
藤井裕久議員の御質問にお答えします。
まず、国の
総合経済対策についての評価の御質問だったと理解しています。
国では、
新型コロナウイルスの拡大防止策、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、また防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を３つの柱とした３次補正予算が去る１月28日に成立したところでございます。
この補正予算、県として全国知事会とも連携をしまして、政府・与党に対して強く要望してきた項目も多数含まれており、例えば
医療提供体制の確保と感染防止のための
緊急包括支援交付金が、1.3兆円増額されています。また
地方公共団体が地域の実情に応じて事業を実施できる
地方創生臨時交付金が1.5兆増額されております。そして防災・減災、国土強靱化の推進のために、令和２年度で終了する３か年の緊急対策に代わり、新たに令和３年度から５か年の加速化対策が実施されることとなり、ここに2.3兆円が確保されております。
これらの内容は、本県をはじめ
地方公共団体の実情に配慮したものとして、私どもとしても高く評価しているところです。そして、この予算の実現に御尽力いただきました県議会議員の皆さん、また国会議員の皆さんにも、心から感謝を申し上げているところです。
今後は、各施策を迅速に着手していくために、国の補助金等の
早期交付を国へ働きかけますとともに、県としても本臨時会において国予算を活用した補正予算案を提案させていただいているところです。本議会でお認めいただきましたら、早期の執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、補正予算案の編成方針についての御質問でございました。
本県では、年末年始から新型コロナの感染者の増加が続いたことから、
ロードマップに基づく判断指標の状況を踏まえ、有識者の御意見も伺った上で、先月の13日にステージ２に移行しました。そして夜間の不要不急の外出の自粛などを、県民の皆様にお願いをしたところです。また、これと呼応して、先月の18日から２週間の間、酒類を提供する飲食店等に営業時間の短縮の要請をしたところです。
県民や事業者の皆さんには大変な御不便をおかけしましたが、御協力をいただいた結果、最近の県内の感染状況は比較的落ち着いていると認識をしています。現在、有識者の御意見を、この時点で伺うべく、有識者の皆さんの日程の調整をさせていただいているところでございます。
本県の経済状況について、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあると認識をしておりますが、生産、個人消費のほか、有効求人倍率が４か月連続で上昇しております。このようなデータを踏まえ、基調としては持ち直しの動きが見られるというふうに認識をしております。
一方、夜間の外出自粛、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止などにより、飲食店や観光関連の事業者の皆さんを中心に大きな影響を受けておられることから、補正予算の編成に当たりましては、防災・減災のための公共事業の追加内示への対応に加えまして、深刻な影響を受けている県内事業者や県民生活への県独自の支援も盛り込ませていただいているところです。
具体的には、コロナ禍においても意欲的な取組を行う中小・
小規模事業者を支援するための
中小企業リバイバル補助金を創設しましたし、オンラインでの申請を可能とするほか、飲食店の時短要請の影響を受けた取引事業者や代行運転業への支援、利用者減により厳しい経営状況下にある
公共交通事業者への支援、観光・宿泊事業者を支援するための感染状況がステージ１になった段階での県民
宿泊割引キャンペーンの実施、さらには子育て負担の増加や収入減など大きな影響を受けている、
ひとり親世帯への生活支援給付などを、補正予算案に盛り込んでおります。
本議会でお認めいただければ、早期執行に努めまして、事業効果を一日も早く発現できるように全庁を挙げて取り組んでまいります。また県民、事業者の皆様には、改めて
感染拡大防止の徹底をお願いするとともに、県としましても引き続き高い緊張感を持って取り組んでまいります。
次に、ひとり親への支援についての御質問にお答えをします。
新型コロナウイルス感染症の影響への支援として、国では、低所得の
ひとり親世帯への
臨時特別給付金を２度にわたり支給をしてこられました。市町村においても、独自に給付金等の支給を実施されているところです。
県におきましても、
ひとり親家庭の実情を踏まえ、これまで、お米券や商品券の配布、こども食堂への支援を実施してまいりました。加えて、
ひとり親世帯への県独自の生活支援給付金の検討をしてまいりましたが、全ての市町村の御協力をいただけることになったことから、進学、進級を控えた３月中に生活支援給付金を支給するための経費を補正予算に計上しております。
こうした生活支援給付金による支援に加え、
ひとり親家庭に限りませんが、
生活福祉資金の緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金などの支援に取り組んでまいります。
県としては、引き続き市町村と連携し、経済的支援や就労支援など様々な施策を組み合わせ、
ひとり親家庭の実情等に丁寧に寄り添いながら、ひとり親支援に多面的、継続的に取り組んでまいります。
次に、営業時間短縮に係る協力金の
対象外事業者への支援についての御質問をいただきました。
県では、新型コロナの感染拡大を防止するため、先ほども申し上げましたように、１月18日から31日までの２週間、酒類を提供する飲食店の事業者の皆様に営業時間の短縮への協力要請をいたしました。そして、この協力に対して協力金をお支払いすることとしております。
一方で、営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店
取引事業者等にも、売上げが大幅に減少したところが相当数あるという情報あるいはアドバイスを、県議会の皆様からも多数頂戴したところでございます。これらを受けまして、直接の取引がある事業者と、酒類を提供する飲食店と密接な関係にもあります運転代行の事業者さんなどを対象に、１事業者当たり20万円を給付する富山県飲食業関連事業者支援給付金を支給することとし、２月の補正予算案に計上しているところです。
申請受付は２月15日から３月15日までとしておりまして、予算をお認めいただければ、申請に必要な情報を本日中にも県のホームページに掲載をし、明日からコールセンターを立ち上げる準備を進めております。御指摘のとおり、速やかに申請を受け付け、支給ができるように努めてまいります。
私からは、最後に
中小企業リバイバル補助金についての御質問にお答えをします。
リバイバル補助金は、私の公約でもございました中小企業再建支援金の１つとして、新型コロナにより厳しい経営環境が続く事業者の皆様が、コロナ後を見据えた経済社会構造の急速な変化に対応し事業構造を再建する意欲的な取組を支援するため、国の交付金を活用し創設するものです。
内容は、今年度２度にわたり実施をしてきました再起補助金が一定の成果を上げたことを踏まえ、それを拡充する形で、まず予算額を、過去２回の総額10億円から15億円に大幅に増加をしました。これは再起補助金が、応募約2,000件のうち採択できましたのは約半数にとどまり、県民の皆様や県議会から事業の再開あるいは拡充への多くの要望を伺ったことを受けまして、今回新たに約1,200件以上を採択する勘定で予定をしております。
また、対象者に、今回はＮＰＯ法人や医療法人などを追加しております。オンラインの申請も可能として利便性の向上を図っています。
さらに、対象事業としては、ＤＸ化をはじめ感染対策、経営改革等に活用できる通常枠の11億円、これに加え新たに、企業間連携や新ビジネスや業態転換、また事業承継の積極的な取組を強力に後押しする特別枠として４億円を設けました。その補助額は最大で200万円、補助率も中小で４分の３、
小規模事業者で５分の４に引き上げるなど、県としては力を入れたつもりでございます。
様々な工夫を凝らし、議員おっしゃる
ブラッシュアップをしてきたつもりでございます。これは事業者の皆様にぜひ周知を徹底し、御理解をいただき活用いただきたいと考えております。本議会でお認めいただければ、スピーディーに３月初旬頃から募集を開始したいと考えております。
事業再建、あるいはワクワクする事業の誕生、新たな連携を支援し県内経済の早期回復、また事業構造の転換の後押し、これらを図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔厚生部長石黒雄一君登壇〕
14 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、
新型コロナウイルスのワクチン接種に関する御質問にお答えをいたします。
市町村におきます接種体制の整備につきましては、県が実施いたしました１月末時点の進捗状況の確認によりますと、多くの市町村で、全庁的な体制確保、予防接種台帳システムの改修、クーポン券発行に係るデータ抽出、印刷業者との契約、郡市医師会等との相談などにつきましては、実施済みまたは実施できる見込みとなっておるところでございます。
一方で、国からワクチンが、いつ、どのくらいの量、頻度で供給されるのか、また、これらの情報がいつアナウンスされるのか、こういったことが明らかにされていないため、接種可能な医療機関の把握、特設会場の選定、接種に必要な医療従事者や物品の確保、相談体制の整備などにつきましては検討中としている市町村が多い状況となっているところでございます。
また、県が調整を行う
医療従事者等への優先接種につきましては、県医師会、郡市医師会などの医療関係団体を通じまして、病院など接種場所の確保に努めた結果、約100の病院などに御協力をいただけることとなっておりまして、今後、接種希望者との調整を行うこととしております。
医療従事者への接種に続き、市町村が主体となって高齢者や一般県民等への接種が順次行われることとなりますが、県といたしましては、市町村が接種場所などを検討する際に必要となる情報等が速やかに示されるよう国に要望いたしますとともに、各市町村の接種体制を十分に把握し、広域的な課題の調整や関係機関への協力依頼など、県民への接種が円滑に実施されるよう必要な支援を行ってまいります。
15 ◯議長（上田英俊君）中谷観光・
交通振興局長。
〔観光・
交通振興局長中谷 仁君登壇〕
16 ◯観光・
交通振興局長（中谷 仁君）私からは、観光需要の創出についての御質問にお答えをいたします。
県内の宿泊施設の利用状況につきましては、昨年来の県民による県内観光宿泊の促進をはじめ、これまでの国、県の施策効果等によりまして徐々に回復してきておりましたが、昨年末からの国のＧｏ Ｔｏ トラベルの全国一斉停止の影響等によりまして、観光・宿泊事業者には依然として厳しい状況が続いております。
このため県では、県内の
新型コロナ感染状況がステージ１に移行した段階で、宿泊者に対し本県特産品等をプレゼントいたします、冬のウェルカム富山県キャンペーンを県民限定で速やかに再開することといたしております。加えて国によるＧｏ Ｔｏ トラベル再開までのつなぎの対応といたしまして、今回提案しております補正予算案に、県民向け
宿泊割引キャンペーンの実施に要する経費を盛り込んだところであります。
藤井議員からお話のありました北陸３県などとの連携による広域での事業実施につきましては、現段階におきまして各県における感染状況やその評価は流動的で、広域にわたる事業を展開することは難しいという状況にございますことから、まずは本県における条件が整い次第、速やかに県民に限定した宿泊割引事業を実施したいというふうに考えております。
県といたしましては、引き続き県内はもちろん他県における感染状況等にも十分留意し、国における対応も踏まえまして、北陸３県での連携の検討も含めまして、
感染拡大防止と観光需要の回復の両立に取り組んでまいります。
17 ◯議長（上田英俊君）以上で藤井裕久君の質疑は終了しました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午前10時44分休憩
─────────────────────
午前10時55分開議
18 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
亀山彰君。
〔13番亀山 彰君登壇〕
19 ◯13番（亀山 彰君）おはようございます。自民党新令和会の亀山です。
さきに質問された
藤井裕久議員には、大変お世話になっております。一番の思い出は、広島から視察研修帰り、列車の運休もあり早朝３時に富山駅に帰ってきたこと、使命感の強さを感じました。これからもお付き合いのほどをお願いし、応援させていただきます。
藤井議員からの質問を含め、今回は質問の重複が多々ありますが、答弁願います。
飲食店等に営業時間短縮要請や、夜間の外出や長時間の飲食店利用自粛など、経済が回っていないと言われます。
昨年５月に、県内の感染状況や国において
緊急事態宣言の解除が検討される中で、本県独自の基準による
社会経済活動の再開に向け、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持との両立に配慮した取組を段階的に進めていくために、対策の強化・緩和の判断基準が定められ、「
新型コロナウイルス感染症に打ち克つための
ロードマップ」が設定されました。
この
ロードマップは、今後の爆発的な感染の増加を抑え、
医療提供体制が逼迫することを回避することを第一として、専門家の意見もいただいて設定され、状況に応じて適宜改定していきますが、本県の感染状況も踏まえ、早期にステージ１への移行が待ち望まれます。
そうした状況の中で、新型コロナに関する質問から入らせていただきます。
新型コロナ感染拡大防止の県民への支援について、まず
感染拡大防止対策として
新型コロナウイルスワクチンについてですが、ワクチンが実用化された場合に、優先順位も踏まえながら迅速かつ的確に接種が行われるよう、優先接種の対象となる
医療従事者等への接種に当たり、医療機関等との調整や、高齢者など住民に対する接種事務を行う市町村との調整など、早急な準備が必要不可欠であります。
補正予算案では、ワクチン接種体制の確保のための予算3,000万円が盛り込まれているが、ワクチンの迅速かつ的確な接種に向け、
医療従事者等の接種体制の確保や市町村との調整にどのように取り組むのか、新田知事にお伺いします。
次に、新型コロナによる生活上の影響を受けている
ひとり親世帯に対し、本県では、これまでもお米券の配布（５月）やスーパーで使える１万円の商品券の配布（９月補正）といった県独自の支援も行ってきました。ちなみに１万円の商品券の申請期限は本日２月10日ですので、対象希望者は私の質問が終了次第、急いでください。
こうした取組も行われてきた中で、新型コロナの影響による
ひとり親世帯の負担増をどう認識し、特に年度末は出費がかさむ時期でもあるが、
ひとり親世帯に対するさらなる生活の支援にどのように取り組むのか、
石黒厚生部長にお伺いします。
３番目に、飲食店への時短要請による運転代行業への影響は昨年から生じていたと考えられる中で、自民党新令和会の要請を踏まえた時短要請に伴う今回の対応は評価しますが、時短要請による影響額は事業者ごとに様々であり、例えば運転代行業では、自動車１台を所有する事業者もいれば、20台を所有する事業者もいるなど、事業の内容によって影響は異なり、一律20万円では不十分な事業者も生じるのではないでしょうか。
今回の飲食店への時短要請に伴う県内事業者への支援に当たり、対象事業者や１事業者当たり20万円の給付額について、どのような考え方で設定しているのか、
石黒厚生部長に伺います。
新型コロナ感染症により県内観光・宿泊事業者が大きな打撃を受けております。全国でＧｏ Ｔｏ トラベルが停止され、再開の見通しが見えない中で、本県の感染状況に対応した、地元に泊まろう！
県民割引キャンペーンの再開が望まれます。
そのような中で、今回の補正予算案では、県内の観光需要の回復を図り観光・宿泊事業者を支援するため、
県民割引キャンペーンを実施するための経費１億1,000万円が盛り込まれております。県内の感染状況への対応から、ステージ１に移行した段階から募集を始めることとなるため、キャンペーンが予定どおりに早期再開されること、３月年度末まででは、絵に描いた餅とならないことを願っていますが、観光・宿泊事業者への影響は地域ごとに異なっているのではないかと考えます。
この地元に泊まろう！
県民割引キャンペーンの再開に当たり、地域ごとに受けている影響にも配慮した支援とすべきと考えるがどうか、中谷観光・
交通振興局長に伺います。
大きな問い２問目は、大雪への対策についてです。
まず、今回の大雪では、交通量の多い幹線道路でも大渋滞が発生するなど、道路の状況の把握やその情報発信が課題と考えられ、今後の降雪に備え道路監視カメラの100基増設はもとより、住民に対する道路状況などの円滑な情報提供体制の構築とその周知が求められます。
今回の大雪を踏まえて、冬期の道路情報の提供体制強化にどのように取り組むのか、交通対策の検証会議の結果を踏まえ、新田知事にお伺いします。
次に、今回の大雪では
農業用ハウス等多くの農業用施設が倒壊などの被害を受け、その復旧について自民党新令和会の緊急要望を踏まえ、再建費用に対する国の支援（補助率10分の３）に加え県による上乗せを行い、最大２分の１相当まで支援を行うことは、被災した農業者に寄り添う対応として評価できます。
こうした対応を中心に、今回の大雪により被災した
農業用ハウス等の復旧に当たり、どのような支援を行うのか、新田知事にお伺いします。
最後に問３として、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてです。
県は、半径３から10キロメートルで卵や鶏の輸出制限を解除しました。今後、新たに感染が発生しなければ、移動制限を解除し終息とします。
しかし、今回の高
病原性鳥インフルエンザの発生により、防疫措置として多くの鶏が殺処分されるなど、大きな被害や負担が生じました。鳥小屋の隙間から動物の足跡が見つかったとありましたが、今後も我が事と捉えて一層の未然防止に取り組むべきと思います。
高
病原性鳥インフルエンザの発生を未然に防止するため、これまでの養鶏農家等に対する指導状況も踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、堀口農林水産部長に伺います。
先ほどのスーパーで使える１万円の商品券の問合せは、富山県
ひとり親家庭支援事業事務局まで、お願いいたします。
私の質問を終わります。
20 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
21 ◯知事（新田八朗君）亀山彰議員の御質問にお答えします。
まず、
新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問をいただきました。
県としましては、先月の13日に市町村の担当者の皆さんに集まっていただく会議を開催し、課題や疑問点などを共有させていただいたところです。そして15日には、県の中に
新型コロナウイルス感染症対策本部専門グループを設置するなど、市町村と連携して接種の体制の確保に取り組んでいるところです。
御質問の医療従事者への優先接種に関しましては、ファイザー社のワクチンを想定しておりますが、保管するための超低温冷凍庫──ディープフリーザーと呼ばれておりますが──既に２台、富山県には来ております。今後さらに今月中に15台来ると聞いております。
これを受け、富山市保健所あるいは各市町村と連携をして調整をしております。その結果、ディープフリーザーを設置して接種を行う病院、これを基本型接種施設と分類をしております。そして、そこからワクチンを小分けして配送して接種を行う病院、これを連携型接種施設と分類しております。約100の病院にお願いをしているところでございます。
そして、県の医師会、県の歯科医師会、また県薬剤師会、県看護協会など医療関係団体には、この優先接種予定者の把握あるいはリストの作成、接種調整などに御協力いただいていくことになっています。また来月にはワクチン接種に関する専門的な相談窓口を設置したいと考えており、現在、準備を進めているところです。
ただ、今のところ国からはワクチンの供給の開始の日時あるいは供給の量、頻度など、具体的な情報は示されておりませんが、引き続き近々にも、また市町村と情報を共有する場を設けたいと考えておりますが、このようなことを通じ、また医療従事者はもとより県民の皆さんへのワクチンの接種が円滑に実施されるように、準備を進めてまいります。
次に、冬期の道路情報の提供体制強化について御質問をいただきました。
今回の大雪は、富山市でいいますと積雪が最大128センチを記録、35年ぶりに１メーターを超える災害級の大雪と言ってもいいと思います。そうなりました。社会生活に様々な影響が出まして、県民の皆様には大変な御不便をおかけしたところです。
これまで県では、地域ごとに異なる積雪情報を速やかに把握するために、山間部などパトロールに時間を要する箇所を中心に59か所の監視カメラを設置してきました。今回の災害級の大雪により、交通量が多い幹線道路で車両のスタック、そしてこれに伴う著しい渋滞が発生しましたが、このカメラの設置箇所が少なかった上、パトロール車も渋滞で現場に近づけないということが起きまして、情報の把握が困難でありました。反省点であります。
このため、これまで２回、大雪に係る交通対策の検証会議を開催しておりますが、ここでも議論をしており、これらを踏まえて、まずは主な幹線道路を中心にカメラを増設すると──約100か所を考えておりますが──路面の積雪や著しい渋滞などの道路状況を速やかに把握し、また、それをホームページなどで情報を公開する、そして県民の皆様に、リアルタイムでより詳細な道路状況をお伝えすることで、安全で円滑な交通の確保につなげていきたいと考えております。
今回提出しております補正予算案では、今回の大雪で著しい渋滞が発生した幹線道路や交通量が多い交差点を中心に、今申し上げたように100か所増設し、約159か所のカメラ設置を目指します。そして富山県冬期
道路情報ホームページの改修も提案をさせていただいております。
今後、ツイッター等のＳＮＳ、また富山防災ＷＥＢも活用し、さらにマスコミ各社への協力も要請をし、県民の皆様に分かりやすい道路情報の発信に努めてまいります。
私からは最後になりますが、
農業用ハウス等への支援についての御質問をいただきました。
今回の大雪被害への対応につきまして、農業面での被害につきましては、１月29日に
野上農林水産大臣に直接、
農業用ハウス等の再建、修繕または撤去も大変でございますが、これらに対する十分な支援を要望して、国からは今月２日に支援策が示されたところです。
具体的には、担い手農家を対象に、建設費用を含む再建費用の10の３、共済金の国費相当額を含めますと最大で２分の１相当となりますが、これを補助する支援のほか、ＪＡ等の共同利用施設を対象とした雪や強風に強い耐候性ハウスの整備に対する支援などが示されました。
県では、今回の大雪による被害が過去に例を見ない規模であることから、これに加えて県独自の支援として、非担い手の農家も含めて、
農業用ハウス等の再建費用から共済金と国庫補助金を除いた額の10の３を上乗せ支援することとしています。これにより担い手については最大で約２分の１、非担い手については10の３を支援することになります。
このほかに被災者の資金繰り対策として、県の
農業経営安定資金に貸付金利を0.25％から0.1％に引き下げる特別融資枠を1.5億円設定したところでございます。
今後、速やかに被災施設の復旧が図られ、またハウスでは水稲の育苗作業も行われていましたが、これに支障が生じないように、市町村やＪＡとも連携しながら被災農家、農業者に寄り添った対応に努めてまいり、農業者の皆さんの意欲の減退が一番怖いので、それが生じないように速やかに動いてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
22 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔厚生部長石黒雄一君登壇〕
23 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、まず新型コロナの影響によります
ひとり親世帯の負担、またはその支援についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナの感染拡大によりまして、生計と子育てを一手に担っておられます
ひとり親家庭につきましては、特に経済的、そして精神的な負担が大きいものと考えておるところでございます。
このため、国や市町村におきましては給付金の支給等を実施しておりますし、県におきましても、市町村と連携したお米券の送付や県内スーパーで利用できる商品券の配布などを独自に実施してきたところでございます。
また、県におきましては、これまでも、
ひとり親家庭への経済的支援として、児童扶養手当の支給や医療費の助成、就学資金等の貸付け、放課後児童クラブ利用料等の助成を行っておりますし、就労支援といたしましては、就業相談や就業支援講習会の開催、資格取得に係る給付金の支給などに取り組んできたところでございます。
これらに加えまして、県におきましては、市町村と連携いたしまして、児童の進学、進級等を控えた３月に生活支援給付金を支給するための経費を、今回の補正予算案に計上したところでございます。
県といたしましては、引き続き市町村と連携し、経済的支援や就労支援など様々な支援策を組み合わせ、
ひとり親家庭への支援について継続的に取り組んでまいります。
次に、飲食店への時短要請に伴う県内事業者への支援についてお答えをいたします。
県が先月実施いたしました飲食店への営業時間の短縮要請により直接的に影響を受ける事業者は、多くの業種にまたがるものと考えられますけれども、例えば酒類の小売販売業者など大きな影響を受けている事業者について、今回の給付の対象としたものでございます。また
運転代行業者につきましては、直接の取引はないものの、酒類を提供する飲食店とやはり密接な関係にあり、受けた影響は同様に大きいものと考えられますことから、併せて給付対象としたところでございます。
そして、給付金の設定につきましては、本県と同様の取組を行っております国や他県の類似事例を参考にし、申請側と審査側それぞれが、なるべく簡便に、そして迅速に行って支給ができるよう、そういうことなども考慮いたしまして一律20万円としたところでございます。
今回の補正予算案についてお認めいただければ、給付が円滑に行われますよう、準備についても早急に進めてまいります。
24 ◯議長（上田英俊君）中谷観光・
交通振興局長。
〔観光・
交通振興局長中谷 仁君登壇〕
25 ◯観光・
交通振興局長（中谷 仁君）私からは、県民
宿泊割引キャンペーンについての御質問にお答えをいたします。
昨年末からの国のＧｏ Ｔｏ トラベルの全国一斉停止の影響等によりまして、県内の宿泊事業者をはじめ
観光関連事業者は、県内どの地域におかれても大変厳しい状況となっていると考えております。
このため、県内の新型コロナの感染状況がステージ１に移行しました段階で、Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開までのつなぎの対応として、速やかに県民向け
宿泊割引キャンペーンを実施するための経費を補正予算案に盛り込んでございます。
昨年実施いたしました
県民割引キャンペーンでは１人１万円以上の宿泊プランを対象といたしましたが、今回はＧｏ Ｔｏ トラベル再開までの間に、できるだけ多くの県民の皆さんに御利用いただくとともに、支援効果が県内施設により広く行き渡りますように、１万円未満の宿泊プランも対象としたいと考えております。
加えまして、割引後のグループ当たりの旅行代金が１万円以上の場合には、5,000円相当の本県特産品等をプレゼントいたします冬のウェルカム富山県キャンペーンも、県民限定で再開いたしまして、各施設の提供サービスに応じた利用を促進してまいりたいと考えております。
また、今後ステージ１に移行しました段階で、こうした県民向けキャンペーンを速やかに実施できますように、参加宿泊施設や旅行代理店の公募など、必要な準備を進めてまいりたいと思っております。
さらに、各市町村では、それぞれの地域の実情を踏まえまして独自の取組を実施してきておられるところであります。県としましては、今後とも十分情報共有を図りながら
感染拡大防止と観光需要の回復の両立に取り組んでまいります。
26 ◯議長（上田英俊君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
27 ◯農林水産部長（堀口 正君）高
病原性鳥インフルエンザの対応についての御質問にお答えをいたします。
県では、これまでも高
病原性鳥インフルエンザの発生を未然に防止するため、養鶏農家に対して、国が定める飼養衛生管理基準の遵守状況について定期的に確認し、必要に応じて改善を指導するとともに、防鳥ネットや消毒機器の整備への支援などに取り組んでまいりました。また全国の発生状況を踏まえまして、昨年12月には、100羽以上を飼養する養鶏農家に消石灰を配布し、緊急消毒を実施したところです。
国が今年１月に、ペットも含めた全ての鶏やアイガモ等の飼養者──いわゆる家禽飼養者と言いますが──この家禽飼養者を対象に、全国一斉で実施しました飼養衛生管理基準の自己点検では、本県は各項目でおおむね高い遵守率であったものの、一部の養鶏農家では、野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検、あるいは家禽舎ごとの専用の靴の設置、使用の項目について、不備も見られたところです。
このため県では、こうした養鶏農家に対しまして、鶏舎ごとに靴の履き替えスペースを確保し交差汚染を防止すること、また破損している防鳥ネットを早急に修繕することなどについて、重点的に指導しているところであります。
今後、全ての点検項目が確実に遵守されますよう、指導助言をさらに徹底するとともに、100羽以上を飼養する養鶏農家において消石灰による消毒作業を改めて行いますなど、県内発生の未然防止に緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
28 ◯議長（上田英俊君）以上で亀山彰君の質疑は終了しました。
菅沢裕明君。
〔33番菅沢裕明君登壇〕
29 ◯33番（菅沢裕明君）社民党議員会として、最初に新田知事に補正予算の評価を中心に質問いたします。
確かに今回の補正では、
ひとり親世帯への３万円の給付金、飲食店への時短要請に伴う酒類小売業や
運転代行業者への20万円の給付金支給が計上されておりまして、評価できます。ただ、これらの給付金の水準などはもっと上げる必要はないのか、また子育て世帯の窮乏や雇用不安の中にある非正規労働者への支援策、中小事業者に対する県独自の事業持続化・地域再生支援金の継続などを求める声が強いのであります。新型コロナに対応する医療支援、検査拡充、暮らし・営業支援が強く求められております。
そもそも今回の補正は、国、県を通じて補正額のうち新型コロナ対策費は僅かで、他方、国の場合は、経済構造の転換と国土強靱化などコロナ後に向けた経費が大半であります。県の場合も、公共事業に約258億円、30％が振り向けられております。
国会では野党が、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業など不要不急の予算を削り、コロナ集中対策予算に組み替えることを提案しておりました。県の場合も、コロナへのさらなる追加の対策が不可欠ではなかったのか、新田知事に質問いたします。
次は、今回の補正予算の財源問題であります。
国の３次補正で県のコロナ対策の財源として、例えば県民の暮らし、中小事業者の営業、雇用、教育支援などの財源である感染症対応
地方創生臨時交付金として65億8,000万円が確保されているのに、今回の県の補正では、そのうち13億円だけ使うとなっております。残りの財源は４月新年度以降の支出に回し、コロナ対策は先送りしたり、コロナに関係のない事業の財源に使おうとしているのではありませんか。
こうした貴重な財源は、急を要する当面のコロナ対策に集中するために使うべきであり、各種の支援策を早く現場に届ける、そのための補正予算ではありませんか。
他方、２月補正の財源として、国の１、２次補正分の
地方創生臨時交付金で本県への交付決定済み額176億円のうち、この間の県コロナ対策事業の執行残約23億円が、主要な財源として計上されている問題についてであります。
執行残の中には、富山県事業持続化・地域再生支援金10億円などがあります。この事業は、県内の中小企業、個人事業主の大きな期待の中で実施されたものでありまして、予算計上額45億円に対し11億円、約30％以上が執行残となったものでありまして、私は中小企業者を裏切る結果と言えるのではないかと考えます。
このような執行残を主要な財源とし、本体の国、第３次補正に基づく新たな貴重な財源に手をつけない２月補正の在り方には、大きな疑義を感じます。滝経営管理部長に質問いたします。
次は、県の新型コロナ対策についてであります。
全国各地で新型コロナの感染拡大が収まらず、重症者、死者が増え、医療逼迫が続いております。県下でも、昨年10月末以来続く第３波の感染者は累計で436人、そのうち入院335人、療養施設入所者150人と急増いたしております。第３波では、30代の若者の感染者が増え、高齢者の重症化、無症状感染者の拡大などが特徴であります。県下では昨年３月末以来、第１波、第２波、現在の第３波と、感染の波、山が襲い、県民の命と健康、地域経済を脅かしております。
このような新型コロナの波、感染拡大を今後どう抑え込んでいくのか、現在の第３波を早く収束させ、次のリバウンド、第４波の感染拡大を抑止するため、県政としてどのような積極的方策を取るのか、新田知事に質問をいたします。
今後の感染抑止策の中で、１点目は、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、特に無症状感染者を把握、保護することによって新規感染者を減らすことについてであります。
県下のこの１年間、第１波から第３波の感染者の中で、無症状者118人、軽傷者426人と、全感染者の約半数を占めております。新型コロナの厄介な特徴は、こうした経路不明の市中の無症状者が増え、知らず知らずのうちに感染を広げてしまうということにあるのであります。
ところが、国、県もそうですが、検査によって無症状感染者を把握、保護するという積極的検査戦略を一貫して取ってきませんでした。今後は、特に感染者が集中している地域などに対し、例えば富山市なんかが該当するんじゃないかと思いますけれども、広く住民を対象に大規模検査を実施し感染抑止を図る戦略を持ち、そのための検査体制の構築を急ぐべきではありませんか。
また、医療機関と高齢者施設等の職員や入院・入所者に対する一斉、定期的なＰＣＲ検査の実施についてであります。
こうしたいわゆる社会的検査は、全国で、これらの施設で集団感染が多発し多くの命を奪っている下で、県内でも急務となっております。政府も、いわゆる社会的検査の重要性を否定できなくなり、
緊急事態宣言下の都府県について、集中検査を認める方針を示してまいりました。
こうした中で、本県においても社会的検査に取り組めるようにするためには、検査費用を全額国庫で見るなどの仕組みづくりが必要であります。
以上、ＰＣＲ検査の拡充について、新田知事に質問をいたします。
次の質問は、ワクチンについてであります。
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府は、２月17日にも医療従事者１万人程度を対象とした先行接種を開始する方針を示しております。ワクチンの先行接種は、全国の
医療従事者等約370万人への優先接種に先立って実施されるものでありまして、副反応など健康状況を調べるのが目的とされております。
こうした先行接種は、県内ではどれくらいの人数を対象に実施されるのか。またワクチンの保管や接種施設はどのようになっているのか。そして今後、ワクチンの先行接種が医療従事者から65歳以上の高齢者等に拡大をされます。接種体制や市町村支援などはどのように行われるのか。安全確保を最優先に行われるよう強く求め、新田知事に質問いたします。
最後の質問は、大雪被害についてであります。
１月８日からの記録的大雪は、除排雪が追いつかず、生活交通に支障が出て、交通機関も大渋滞、ストップをいたしました。死者や多くのけが人が出て、大雪の危険と備えの重要性を改めて教えられたわけであります。
その中で、氷見市などでは、大雪による道路沿いの樹木の倒木で、県・市道など生活道路が寸断され孤立集落が発生し、停電などで住民生活に大きな影響が出ました。こうした倒木の危険性がある樹木等について、事前に枝打ちや伐採などを行い、未然に災害を防ぐことができないかということであります。
氷見市では、新年度から新制度を創設し事前伐採に取り組むとしております。今回の大雪で県道沿いの事例もありました。知事も現場を視察いただきました。
市町村への財政支援を含め、県としても新たな取組を検討すべきと考えるものであります。
以上、新田知事に質問し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
30 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
31 ◯知事（新田八朗君）菅沢裕明議員の御質問にお答えをします。
まず、２月補正予算案についてのお尋ねでした。
国では、令和２年度の第３次の補正、そして令和３年度の予算、これを15か月の予算ということで一体的に編成をされておられます。それを受けまして、本県としましても14か月の予算ということで一体的に予算編成を行っているところです。
今回の補正予算案では、御指摘のように、352億円のうち公共事業で254億円を占めております。これについては説明が必要だと思いますが、国においては、防災・減災、国土強靱化のための新たな５か年の加速化対策について、令和３年度実施分を令和２年度第３次補正予算で対応し、既に箇所づけも発表されております。
コロナ禍において、地域経済の活性化のためにも、私は、社会資本の整備は重要なことだと思っております。公約でも、令和の
公共インフラ・ニューディール政策というものを提唱していることでございます。これらを踏まえ早期に事業効果を発現させるためにも、２月の定例会を待たず本補正予算案に計上しているところです。
なお、国の補正予算による公共事業は、事業費のおおむね２分の１が国の補助金で賄えます。残りの地方負担部分についても、その全額を交付税措置の高い、言わば有利な補正予算債で対応できるということになっております。これを、やはり最大限活用するということは、この厳しい県の財政を考えても重要なことだと考えており、このような対応をしているところです。
一方で、菅沢議員御指摘の
生活福祉資金貸付原資の増額などの国の第３次補正予算案への対応もしております。また、中小・
小規模事業者への事業再建支援、飲食店の時短要請の影響を受けた事業者等への支援、
ひとり親世帯への生活支援給付金、県民の日常の足となる
公共交通事業者への支援、観光事業者への支援などについても、県民の暮らしを守るために早期の執行が必要と考え、それぞれ本補正に事業費を計上しているところです。
なお、これからまた提出させていただきます新年度の予算案につきましては、現在、最終の精査をしているところでございますが、子育て世帯に対する未就学児へのインフルエンザ予防接種、またトライアル雇用を経ての正規雇用への支援、スクール・サポート・スタッフを全校に配置することによって学校の感染対策に備える、このようなことにも取り組んでいくつもりでございます。
今後とも新型コロナ対策に万全を期し、県民の命と健康、暮らしを守るために全力を尽くしてまいります。どうか御理解をいただければと思います。
次に、新型コロナの感染拡大抑止に向けた方策についての御質問でございました。
年末に向けて感染者が急増したことから、昨年の12月25日に富山アラートというものを発出しました。そして１月13日からは県の
ロードマップに基づくステージ２の措置として、夜間の不要不急の外出の自粛をお願いしたところです。
また、感染拡大において政府の分科会などでも、言わば急所と言われております飲食の場面での感染。飲食の場で感染をして、それが家庭、職場へと広がっていったという事例が多く見られました。そのため短期的、集中的な対策として、１月18日から２週間にわたり、酒類の提供をする飲食店での21時以降の営業の時間の短縮をお願いして、その店舗に対しまして協力金を支給することにしたということでございます。これに必要な予算は１月15日付で専決処分を行ったところでございます。
加えて、今議会に提案しております補正予算案において、この時短要請において大きな影響を受けた取引事業者さん、先ほど来答弁もしておりますが、酒類の小売業であり、あるいは食材の納入業者等と、また代行の事業者さん、これらの事業者さんに対して給付金20万円のほか、また
感染拡大防止に向けたワクチンの接種体制の確保、高齢者施設の環境整備への支援などなど、また新しい生活様式を引き続き啓発していくための必要な経費など、これらなども積極的に対応していると私どもとしては考えております。
現在、本県の感染状況は比較的落ち着いているとは言えますが、これは、これまで御協力をいただいた県民あるいは事業者の皆さんのおかげだと深く感謝を申し上げているところでございます。引き続き県民の皆さんには、新しい生活様式の徹底、また会食時の「ますずし」の徹底、さらに
感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。
また、これから人の往来が増える年度末を迎えます。再びここで感染が拡大しないように、本県に来県される方々に対しても、来県される２週間前から感染リスクが高まる５つの場面、これを回避するなど、御自身が感染しないように注意をされた上で本県に来ていただきたい、あるいは戻っていただきたい。このようなことも様々なチャンネルを通じて訴えかけてまいりたいと思います。また発熱や風邪などの症状がある場合、移動を控えることなど慎重な行動もお願いをしてまいります。
いずれにしましても、ＳＮＳやマスメディア、これらを積極的に使い広報を徹底することによって、これ以上の感染拡大を来さない、そのようなことに努めてまいりたいと考えております。
次に、戦略的な検査体制の構築という御質問をいただきました。
新型コロナの検査につきましては、検査の必要な方がより迅速、スムーズに検査を受けられるようにすること、また濃厚接触者に加え感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査を受けられるようにするということ、これが重要だと基本的に考えてまいりました。
国の通知では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、自治体の判断により地域の関係者を幅広く検査すること、特に医療機関、高齢者施設等においては、勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉、定期的な行政検査を実施することを自治体に対して求めています。
県では、これまでも感染者が発生した場合には、感染源や感染経路に関する調査を丁寧に行い、濃厚接触者に限らず、接触があった方や接触の可能性がある方などを対象に、幅広くＰＣＲ検査等の行政検査を実施してきたところでございます。幾つかの事例では数十人、最大では320人、関連の方々を検査したというケースもございました。このように実施をしてきているところです。
今後も、感染者の発生の動向、感染経路不明者、いわゆる孤発例の状況、クラスターの発生やその規模などを総合的に勘案し、必要と判断したタイミング、頻度で、医療機関、高齢者施設等における大規模な検査等を、ちゅうちょすることなく迅速に実施してまいりたいと考えております。
私どもとしては、このように戦略的に、またタイムリーに行ってきているという認識でいることを、どうか御理解いただければと思います。
次に、
新型コロナウイルスのワクチンの接種についての御質問をいただきました。
ファイザー社製のワクチンを保管するため、本県に配備される15台のディープフリーザーを設置する基本型接種施設につきましては、富山市保健所や各市町村と調整し、人口６万人当たりに１台を目安に、医療圏を単位として15か所に設置する計画にしております。
そして基本型接種施設からワクチンを小分けして配送し接種を行う連携型接種施設については、
医療従事者等への接種の最前線となることから、多くの病院に声がけをさせていただいたところ、約80の病院に御協力いただけることとなっており、基本型、連携型を合わせて約100か所での接種が可能性な体制を敷くべく準備をしております。
現在、県の医師会など医療関係団体に、優先接種予定者の把握やリストの作成をお願いしておりまして、まとまり次第、100か所の施設との接種調整を行っていくことにしております。
医療従事者等への接種に続き、市町村が主体となって高齢者あるいは一般県民へ順次接種が行われますが、集団接種で行われるのか、あるいは個別接種が中心になるのか、各市町村の接種体制も十分に把握して、広域的な課題があれば県が調整を行う。県民へのワクチン接種が円滑に実施されるように準備を進めてまいります。
私からは最後になりますが、道路沿いでの倒木の未然防止について御質問をいただきました。
御案内のように、先月の大雪では、雪による倒木が原因で道路の通行止めが発生。氷見市と小矢部市では一時、孤立集落が発生するなど大変大きな影響がありました。
富山県では、平成30年度から毎年、降雪期前に、倒木を未然に防ぐため市町村や地元の自治会、電線の管理者などとの合同のパトロールを実施してまいりました。今年度、氷見市内では２か所実施をしておりました。
合同パトロールでは、倒木が発生した際の連絡体制を確認するとともに、倒木のおそれがある樹木を確認した場合には、その樹木の所有者に対して伐採や剪定をお願いしてきたところです。
山間部の道路沿いには樹木が多くなっております。その伐採には、所有者の把握や伐採費用などの課題もあるのが事実でございます。危険な樹木を全て処理することは、なかなか簡単ではありません。引き続き地域の状況に詳しい市町村や地元の自治会の協力も得ながら、倒木の未然の防止に努めてまいります。
また、氷見市では新年度から、倒木で電線等への被害が見込まれる道路沿いの樹木の所有者に対し、伐採費用への補助などに取り組む予定と聞いております。議員御指摘のとおりであります。県としましても、これに呼応して合同のパトロールなど必要な協力を行い、倒木による孤立集落を未然に防ぐように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
32 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
33 ◯経営管理部長（滝 陽介君）私からは、財源としての臨時交付金についてお答えをさせていただきます。
地方創生臨時交付金につきましては、国の１次、２次補正分で、議員からも御指摘ございましたとおり、本県で既に約176億円が交付をされまして、これまでの補正予算で感染防止あるいは経済対策等にその全額を計上してまいりました。
ただ、事業進捗の結果、これも議員から御指摘がありましたとおり、現時点で約23億円の執行残を見込んでいるところでございます。
このうち、議員から御指摘がありました事業持続化・地域再生支援金事業、これは商工労働部を中心に事業を行ったものでございますが、昨年５月の専決処分で30億円を計上し５月28日から申請を受け付けております。この支援金につきましては、受付開始後、想定を上回るペースの申請がございまして、当初の申請期限の８月末までに既定の予算でありました30億円を超えるということが想定をされました。また商工団体や県議会の各派からの大変強い御要望もございましたので、当時は申請期間は１か月、最終的には11月までということでございますけども、期限を延ばしておりまして、そのことによりまして所要額の15億円を、８月末になったと思いますが、専決処分をさせていただいたところでございます。
当時の15億円の内訳につきましては、８月末までの不足分を５億円、１か月延長分を10億円というふうに見込んでいたところでございます。ただ現実には、８月下旬までは１日に300件を超えるような申請もあったところでございますけれども、９月になりますと１日に88件と落ち着いてまいりまして、その後も10月は25件、11月は80件ということで、かなり申請の件数が落ちてきたということで、結果として執行残が出たということでございます。
いずれにいたしましても、こうした執行残23億円につきましては、今年度予算で活用して県におきまして繰越手続を取りませんと、不用額として国に返還をするということになります。そのため県財政のやりくりの観点からは、まずはこの23億円を補正予算案の財源にするということを最優先にさせていただいたところでございます。
一方、国の14か月予算の下で３次補正として追加配分を本県にされました約66億円につきましては、主として令和３年度に地方団体が活用することを念頭に制度設計をされております。したがいまして、原則として国が一括して繰越手続を行った上で、令和３年度に入ってから地方団体、本県も含めまして地方に交付されるということが見込まれております。そのため県におきましても、令和３年度の予算の財源として計上することが基本となります。
ただし、国におきましては、特に感染が集中した都市部を中心に、１次、２次の配分で既に不足している自治体につきましては、例外的に今年度中に当該不足額を先行して交付するという制度設計になっているところでございます。
今回の県の補正予算案では、中小・
小規模事業者への事業再建支援や
ひとり親世帯への生活支援など、年度内に速やかに着手すべき事業のため、先ほど申し上げました１次補正、２次補正の執行残23億円を全て活用し、実はこれでは不足しておりまして、なお不足する分13億円につきましては、３次補正分の一部も前倒しして活用するという国の制度を利用して、国に申請をしているところでございます。
したがいまして、今回３次補正分の臨時交付金65億円のうち、前倒し分の13億円を引きました残余の53億円につきましては、例えば全国的な第４波の発生等、今後の万が一の不測の事態が起きた場合等にしっかりと対応するということも見据えながら、令和３年度の予算において最大限活用し、新型コロナ対策と地域経済の活性化の両立に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（上田英俊君）菅沢裕明君。
〔33番菅沢裕明君登壇〕
35 ◯33番（菅沢裕明君）３分間しかありませんので。知事からはいろいろ御丁寧に説明をいただきました。議論は残るんでありますけれども、１点、今日は滝経営管理部長に再質問させていただきます。
滝部長は県財政の運営の責任者であり、高い見識と長い実践経験をお持ちでありまして、その滝部長に
地方創生臨時交付金の使い方、運用はこれでいいのかと聞くわけですから、ちょっとなかなか勇気の要ることなんでありますが、先ほど説明があったんですけれども、私はこの使い方に大変疑義を持っております。
本来、コロナ対策、特に県民の暮らし、中小企業の営業、雇用、教育の貴重な財源として交付されるものであり、コロナ禍の中で呻吟する県民や事業者へ早く各支援を現場に届けるというのが原則であります。
ところが、国の３次補正の県の限度額67億円のうち、13億円しか補正では使わない。あとは令和３年度の当初予算に回すということになっております。なぜ目いっぱい使ってコロナの対策をやらないのか。
そこで、来年度の予算編成については、過般、党折衝がありまして、新田知事からもるる説明をいただきました。私が関心いたしましたのは、財政の査定編成過程が、ある意味では公開ですね。全体に県民に公開まではいっておりませんけれども、自民党の皆さんに配る資料と私たちに配る資料が同じだということは、財政の民主的な査定の段階からの運営、公開につながると思っております。
けれども、そういう中で先送り、例えばこの交付金を使った交通事業者への対策は、今度の補正にもありますけれども、当初予算の中にも12億円の事業があります。さらには他事業に事実上流用、何でもありでありまして、例えばスマート農業、それから水田フル活用なんかに使われており、富山空港の各種の利用増、そういうことにも使われるというふうに、まさに何でもありの、一般財源で本来やるべき事業を、貴重なこの
地方創生臨時交付金で対処しようというのが来年度の予算編成の中に見えるわけです。一定程度は会派に公表されております。
滝部長、こういう財政運営でいいのか。私は個々にあなたにこれでいいのかという問いかけをしたいわけであります。
36 ◯議長（上田英俊君）菅沢議員、質問時間を過ぎております。
37 ◯33番（菅沢裕明君）そういうことで時間が参りましたので。国のほうもおかしいんですよ。例えば、例の医療のための包括交付金については、全く来年度回しでしょう。こういう国のほうにも問題があるんであって、私は県に対してだけいろいろ注文をつけているわけではありません。そのことを明確に申し上げながら、時間がないので本当にちゃんと質問できなかったけれども……。
38 ◯議長（上田英俊君）時間が過ぎておりますので。
39 ◯33番（菅沢裕明君）滝さん、ひとつよろしく答弁のほうをお願いします。期待しております、あなたには。
ごめんなさい。
40 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
41 ◯経営管理部長（滝 陽介君）どのポイントに絞ってお答えをしたらいいか、ちょっと迷っておりますが、お答えをさせていただきます。
もともとこの臨時交付金、今までの通常の扱いでいきますと、国はこの時期に、年明けに補正予算が組まれるわけでありますけれども、それにつきましては２月の定例会におきまして当初予算と県の２月補正予算の14か月予算ということで、一体として計上をさせていただくということが基本的なこれまでの取扱いだったと思っております。
ただ、やはり今回、これは議員からも御指摘がありましたとおり、やはりコロナ対策、特に緊急を要するものにつきましては、２月の定例会を待たずに、今日こういった形で臨時会の招集をお願いをして、予算を提出し御審議をいただいているということなわけでございます。
今ほど議員のほうから、例えば空港の問題でありますとかもございましたけれども、今回のコロナの臨時交付金の使い道につきましては、もちろん、直接的に県民の皆さんの
ひとり親世帯の支援ですとか中小・
小規模事業者の方への事業再建支援といったこともやはり重要でございますが、例えば県民の皆さんの足であります
公共交通事業者への支援といったようなことについても、やはりこれは今回のコロナに関する対策として非常に重要な事業だと思っております。したがいまして、臨時交付金を充当するということにつきましては、私は、県民の皆様に理解をいただける使い方ではないかと思っているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、第３次補正での臨時交付金につきましては、基本的には国の15か月予算の下で新年度に入ってから使うということを想定しているわけでございます。新年度に入りましても、恐らく公共交通機関等を含めまして、広範にわたってコロナの影響というのは続くだろうと思っております。そうしたことに臨時交付金を活用するということも、やはり、これは私は財政運営として非常に重要なことだと思っています。
一方で、喫緊に急がなければいけないものにつきましては、今回、提案をお願いしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、緊急性の要否でありますとか会計年度の制約というのもございますので、そうしたところもしっかりと配慮しながら、まず本当に急を要するものにつきまして、今回選別をして予算として提出をさせていただいたということでございまして、御理解を賜ればと思っております。
以上です。
42 ◯議長（上田英俊君）以上で菅沢裕明君の質疑は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
43 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
津本二三男君。
〔１番津本二三男君登壇〕
44 ◯１番（津本二三男君）日本共産党の津本二三男でございます。
以下４つの項目について質問いたします。
第１の質問は、ウイズコロナを見据えた取組についてであります。
ＰＣＲ検査について菅沢議員の質問もありましたが、私は、重症化リスクのある病院、高齢者施設等における新規入院、新規入所者、そして希望する職員のＰＣＲ検査に絞ってお尋ねいたします。
今回の補正予算には含まれていませんが、このＰＣＲ検査は、感染抑止を行いながら
社会経済活動の制限を緩和していく上で、県民のマスク着用や３密回避と同様に、医療や介護施設を
新型コロナウイルス感染から守るために、やるべき最低必要な取組と考えています。
２月４日の事務連絡で、厚生労働省も、10都府県に対する高齢者施設等における社会的検査の実施計画の策定を求めたのに併せて、全ての都道府県に対し、高齢者施設等における積極的な検査を求めています。
このＰＣＲ検査は医師の判断があればできるとされ、また事業者の判断でも行えるものでありますけれども、やはり県が主導して行うべきものと考えます。
県内での実施状況と併せて、知事に所見を伺います。
第２の質問は、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。
ワクチン接種が始まろうとしています。優先接種される医療従事者において既に接種希望の取りまとめが始まっていますが、ある病院の希望者は２割から３割だったとのお話を聞きました。今朝の新聞にも、アンケートで現時点では接種しないと回答した方は４割と載っていました。
ワクチンの安全性に関したＱ＆Ａがあるわけでもなく、いろいろな情報が氾濫しており、接種に不安を感じる人は少なくありません。ワクチンの安全性と有効性を十分に確認し、国民に対しても積極的に情報公開するよう国に働きかけるとともに、県としてもしっかり対応すべきだと考えます。いかがでしょうか。厚生部長にお尋ねいたします。
ワクチン接種について、射水市では、病院、クリニック、そして特別に会場を用意して行う集団接種を予定されています。集団接種は半年間毎日行うことになると想定されており、多くの医師、看護師の協力がなければ回らないとのことであります。こうした人材の確保について、医師については、アンケートで８割の方が協力すると回答してもらえており、何とかなるのではと思っている。しかし看護師については、確保の見通しが立たない。パートの看護師を募集したが、応募は少なく、とても毎日回せるような数ではないとのことでありました。
ワクチン接種を円滑に実施するため、医師や看護師など市町村の人材確保への支援が必要であります。県医師会、県看護協会とも連携し、県としても支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生部長に所見を伺います。
第３の質問は、大雪への対応についてであります。
１月７日から11日にかけて降った大雪で、多くの道路が圧雪で、でこぼこの悪路となり、自動車だけでなく大型トラックも至るところでスタックしました。長時間の渋滞が発生し、家に帰るのに車中泊を余儀なくされるケースが発生。救急、消防、医療、介護の対応が困難となり、物流もストップしました。
35年ぶりの大雪ということもありますが、仕方のないこととしてはなりません。事前に警報も出されていました。今回の対応をしっかり検証し、見直しが必要であります。大雪の場合は、通常の降雪の場合と対応を変える必要があります。私も、交通規制を敷いての日中除雪及び排雪が大事と考えます。
一昨日の検証会議では、災害級の大雪の場合の日中除雪の対応案が出され、また専門家から災害休日の呼びかけが提案されましたが、改めて知事の所見をお伺いします。
次に、屋根の雪下ろしなどへの災害救助法適用についてであります。
内閣府は、大雪において放置すれば家が潰れ、命や身体に危害を受けるおそれがある場合、かつ自らの力で、あるいは資力で除雪を行うことができない場合には、屋根の雪下ろしなどについても災害救助法の適用は可能としています。実際に新潟県や福井県などでは積極的に運用されていると聞いています。基準額は１世帯当たり13万7,900円。災害救助法の適用を要請するのは市町村です。高齢世帯が増え、老朽化が進む旧市街地もあります。富山県においても必要な際には、これを積極的に運用すべきだと考えます。
しかし、積雪量がこれだけあれば適用されるといった客観的な基準があるわけではなく、しかも被害の程度も不明確な状況の中で、市町村にとって災害救助法適用の要請は、かなり逡巡するものと考えます。迅速な判断ができるよう、必要な場合には市町村に助言するなど、積極的に運用できる環境づくりを県として検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。危機管理監に所見を伺います。
第４の質問は、農業ハウスの復旧支援についてであります。
県は、ハウス再建における農業経営体負担の３割を支援すると聞いています。農業経営体の多くは苦しい経営状況にあります。その中での今回の大雪によるハウス被害。この被災で離農が出ることがないよう、踏み込んだ支援を求めたいと思います。
私たち日本共産党は、各地のハウス被災農家を訪ね話を伺ってまいりました。そして国と県に対し、平成25年度に行ったようなハウス再建への９割補助を求めてきました。
平成25年度は、山梨県などにおいて雪によるハウス被害が多発し、再建に９割の補助が行われました。内訳は５割が国の補助、残りの２割が県、２割が市町村というものでありました。
今回、国の補助が３割にとどまり、しかも上限を600万円としたのは残念であります。これでよしとせず、引き続き国に拡充を求めてもらいたいと考えます。
その上で、次の２点について質問いたします。
まずは、国の補助制度である強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）についてであります。
この制度で気になるのは、対象を地域の中心経営体等としていることであります。午前の知事の御答弁では、担い手農家と表現されておりました。園芸農業に意欲的に取り組んでいるものの、中心経営体に該当するかどうか分からないといった農家もあります。こうした農家も取り残されることがないよう、再建に意欲のある農家全てを補助の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお尋ねいたします。
ハウス再建を考える農業経営体にとって、国、県の支援に加え市町村による上乗せ支援も切実になっています。しかし市町村の中には、財源がないと上乗せに踏み出せないといった声もあります。
平成25年度のときには、市町村や県が行う上乗せ支援の７割を特別交付税で措置されました。今年の作付に向けてハウス再建が急がれています。市町村が積極的に支援に踏み出せるよう、国からの財源補填があるのなら、市町村に周知し支援を働きかけるべきだと考えます。
どのように対応されるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
以上で私の質問といたします。
45 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
46 ◯知事（新田八朗君）津本議員の御質問にお答えします。
まず、病院、高齢者施設等におけるＰＣＲ検査についての御質問です。
午前中、菅沢議員の質問にもお答えをしましたが、コロナの検査について大切なことは、必要なときに必要な方が迅速にスムーズに受けられる体制を常に準備をしていくこと、また濃厚接触者に加えて感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査を受けられるような体制を準備しておくことと心得ております。
国の通知では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している場合は、自治体の判断により、地域の関係者を幅広く検査すること、特に医療機関、高齢者施設等については、勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉、定期的な検査を実施することを自治体に対して求めております。
県では、これまでも感染者が発生した場合には、感染源や感染経路に関する調査を丁寧に行った上で、濃厚接触者にかかわらず、接触があった方や接触の可能性があった方なども含めて、幅広くＰＣＲ検査を実施してきました。幾つかの事例では、数十人あるいは数百人規模で検査を実施したこともあります。
今後も、感染者の発生の動向、感染経路不明者の状況、クラスターの発生やその規模などを総合的に勘案して、必要と判断したタイミング、頻度で、医療機関、高齢者施設等における大規模な検査等を、ちゅうちょすることなく迅速に実施したいと考えております。
議員御指摘のとおり、医療機関、高齢者施設等の職員や入院・入所者については、各施設の医師、嘱託医、また協力医療機関の医師の判断で検査を実施することが可能となっています。
また、高齢者施設等で必要があると判断し、自費で検査を実施された場合には、国の包括支援金により費用が国の補助の対象となるということも国のＱ＆Ａで示されており、こういうことは私どもからも、県内の介護事業者に対して周知をしているところです。そのような情報は十分に提供しておりますので、あとは各施設での御判断ではないかというふうに考えております。
繰り返しますが、必要なときに必要な方が迅速にスムーズに検査を受けられる体制、また濃厚接触者に加え感染拡大を防止する必要があるときには、広く検査を受けられるようにする体制、これを常に持っているということが大切だと考えて組み立てております。
次に、大雪の際の道路除雪について御質問をいただきました。
若干繰り返しになりますが、今回、富山市では積雪が最大128センチ、35年ぶりに１メーターを超えるような災害級の大雪となりました。社会生活に様々な影響が出て、県民の皆様には御不便をおかけしたところでございます。
これまで県では、朝の通勤通学に支障が出ないように、原則として深夜から早朝にかけて除雪をするということにしております。しかし今回の大雪では、日中も降雪が続き、夕方には、ちょうど御帰宅の頃の時間帯でしたが、車両のスタックが多数発生し、市街地や郊外の幹線道路で著しい渋滞が起きました。
市街地において日中に交通規制をして除排雪を行う場合、一時的ではありますが、かえって交通渋滞を招くおそれがあります。また除雪作業の際に、歩行者の安全を確保する必要も出てまいります。そして除雪した雪が、壁のようになって沿道の店舗あるいは駐車場の出入口を塞いでしまうということなど、難しい問題も惹起するわけでございます。ですから、なかなか市街地の日中での除雪はハードルが多いのではないかと考えております。
一方で、郊外の幹線道路につきましては、今回多くのスタックや渋滞が発生したということがあったわけでありますが、その教訓をもって、先月末に雪がまた降りましたが、あのときには車両のスタックが多発した主な交差点周辺に、日中の機動的な除雪を試しにやってみる、そのような準備はしておりました。結果的には、そこまで至らずに１月末の雪は終息したわけであります。
引き続きまだ冬は続きますので、こういったケースがあれば、また準備をして、必要があれば実施をする。その結果、メリットあるいはデメリットを検証してまいりたいと思います。
私からの御返答は以上でございます。
47 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔厚生部長石黒雄一君登壇〕
48 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、まず
新型コロナウイルスワクチンの安全性等に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスに係るワクチンにつきましては、これまでのワクチンとは違う方法で製造されていることなどから、新しいタイプのワクチンでございまして、安全性や有効性に関する知見につきましては、現在のところ、他の感染症に対するワクチンに比べて限られているところでございます。
こうした中、ファイザー社製のワクチンが来週15日に承認される見通しとなっておりまして、その際、安全性や有効性などに関する情報も公表されるものと承知しております。
また、国において、１万人から２万人程度の医療従事者に対して先行接種を行うとされておりますけれども、その先行接種を行った後に健康調査を行い、様々な症状の発生頻度を早期に集計して情報提供をするということとなっております。
ワクチンの接種につきましては、やはり安全性や有効性について十分理解していただいた上で接種いただくことが重要であります。先日開催されました全国知事会の新型コロナ緊急対策本部におきましても、ワクチン接種の意義や副反応を含めた具体的な情報を積極的に国民に周知広報を行うよう、国への緊急提言として取りまとめたところでございます。
県といたしましても、知事会等と連携いたしまして国に働きかけますとともに、来月にはワクチンに関する専門的な相談窓口を設置するとともに、引き続き情報収集に努めまして、得られました情報につきましては迅速に県民の皆様や市町村に対して情報提供してまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する市町村の人材確保についてでございます。
市町村が実施する住民へのワクチン接種につきましては、例えば接種場所を医療機関とするのか、あるいはそれ以外の接種場所とするのかとか、あるいはワクチンの供給状況がどうなのかとか、接種に際して検討、準備すべき事項は多く、それに応じた人員体制がまた必要となってまいります。
国からワクチン供給などの具体的なスケジュールが示されていない中、現在、市町村におきましては、やはり地域の実情に応じて、ワクチン接種の場所なども含めてワクチンの接種体制について、現在、検討されております。そして郡市医師会あるいは近隣自治体、医療機関、健診機関等との協議を現在進めておられると聞いておるところでございます。
ただ、その一方で市町村からは、国からの情報が少なく、医師などに協力をお願いする時期とか人数が、やはり固め切れないので準備が進まない、そういう声もお聞きしておるところでございます。
県といたしましては、市町村が接種場所や人員体制を検討する際に必要となる情報が速やかに示されるよう、国に対して要望するとともに、各市町村の接種体制を十分に把握し、広域的な課題の調整や関係機関への協力依頼など、県民への接種が円滑に実施されますよう、必要な支援を適時適切に行ってまいります。
49 ◯議長（上田英俊君）砂原危機管理監。
〔危機管理監砂原賢司君登壇〕
50 ◯危機管理監（砂原賢司君）災害救助法の適用に関する御質問にお答えします。
県では、先月の大雪により、東海北陸自動車道における車両の大規模な立ち往生や、県西部の一部で集落の孤立が発生したことを受けまして、内閣府との事前相談や他県における過去の事例等も踏まえた上で、砺波市、南砺市、小矢部市、氷見市の４市に対して災害救助法を適用いたしました。
本県におけます災害救助法の適用は、平成20年２月に高波被害のありました入善町、同じく同年７月に豪雨被害のありました南砺市に適用して以来、約13年ぶりでありました。また大雪を原因とする適用に至りましては、昭和38年２月のいわゆる38豪雪に旧福野町、旧福光町で集落の孤立が発生したとき以来、約58年ぶりでありました。
一方、今回の大雪では、秋田県で積雪が最も深いところで193センチ、新潟県で307センチ、福井県で187センチにそれぞれ達し、放置すれば住家、お住まいの家が倒壊し、多数の方の生命、身体に危害を受けるおそれがあるということで、避難所の設置や屋根雪の除去を対象として災害救助法が適用されたと承知しております。
県といたしましては、こうした他県の事例を市町村にお伝えしながら、市町村と協議、研究を行い、どういったときに申請を行うかという理解を深めることによって、市町村がためらうことなく申請いただけるよう、そうした環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
51 ◯議長（上田英俊君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
52 ◯農林水産部長（堀口 正君）まず、
農業用ハウス等の復旧支援の対象者についての御質問にお答えいたします。
今回の大雪により被災した
農業用ハウス等の復旧につきましては、共済金に加え、今月２日に示されました国の支援策を有効に活用しつつ、県独自の支援を併せて行うこととしております。
具体的には、国の支援策は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプの優先採択として実施され、市町村のほうで策定されます人・農地プランに中心経営体として位置づけられた、認定農業者や集落営農組織などのいわゆる担い手農家を対象といたしております。また担い手以外の農家に対しては、例えば３戸以上の農家で組織する団体が自ら施工する場合などに、資材費を国が直接補助する措置も講じられております。
県では、今回の被害が過去に例を見ない規模であり、本県農業への深刻な影響なども懸念されますことから、県独自の支援として、担い手以外の農家を含め営農の継続を希望する全ての被災農家を対象に、再建費用の一部を補助することといたしております。
今後、意欲ある被災農家が安心して営農を再開、継続できますよう、市町村やＪＡ等と連携しながら国、県の支援策の周知に努め、速やかな
農業用ハウス等の復旧を進めてまいります。
次に、県や市町村による上乗せ支援についての御質問にお答えします。
今回の大雪被害への対応につきましては、国では、担い手農家を対象に
農業用ハウス等の再建費用の10分の３を補助する支援策が示されたところであります。
県では、さらに被災農家の負担を軽減するため、担い手以外の農家も含めまして、再建費用から共済金と国庫補助金を除いた額に10分の３を乗じて補助することといたしております。これによりまして、担い手農家については最大で約２分の１、担い手以外の農家については10分の３を支援することとなります。
さらに、被災農家が意欲を持って営農を再開、継続していただくため、こうした国、県の支援に加えまして市町村においても、被害状況等を踏まえた支援について積極的に御検討いただきたいと考えておりまして、今後、国や県の支援策を説明していく中で市町村にも働きかけていきたいというふうに思っております。
また、市町村が被災農家に対する支援に積極的に踏み出せるようにするには、国による特別交付税等の財政措置が講じられることも重要でありますので、県としては、引き続き国に働きかけますとともに、今後、国から情報提供等があれば速やかに市町村に周知するなど、しっかり連携して取り組んでまいります。
53 ◯議長（上田英俊君）津本二三男君。
〔１番津本二三男君登壇〕
54 ◯１番（津本二三男君）２点について再質問したいと思っています。
１つ目は、重症化リスクのある医療、介護の施設に対するＰＣＲ検査で答弁漏れがありまして、先ほど知事が言われましたように、医師が判断すればできます。事業者が自らやっても包括支援交付金が活用できますということで、委員会でも同じ答弁をいただいております。そこで聞いているのは、県内での実施状況、それを踏まえて、やられているのはどれだけありますかというのは通告してあります。一切触れられませんでした。
ただ、私の印象は、やっぱり広がっていないな、徹底はされていないなというのが実感ですので、多分あまりやられていないと思います。
今、重症化リスクのある医療、介護を守る。これはマスクをみんなにお願いするのと同じくらいのことだと私は思いますので、これは、もし事業者がやっていないなら、医師が判断しないなら、県がやるべきだと私は思います。
率直に知事の所見を伺いたいと、やらなくていいと思っているのか聞きたいと思います。
その次に、農業用ハウスの復旧支援についてですが、市町村による上乗せ支援の前提になるのが国からの特別交付税の支援だと思っています。これも通告で出してあるんですが、働きかけますという答弁ですね。まだ未定なんですね。
私は、国に問い合わせたんだろうかと率直に思っています。私に聞こえてくるのは、新聞報道では、もう措置されるという報道があったり、その関係者に聞くと、国はもう考えていますよという話が伝わってくる。ところが県はそういう話をしない。昨日も昼に再度問い合わせたんですが、ないんですかって聞いたら、分かりませんというお話だったんで、ちょっと信じられない感じなんですね。本当に国に問い合わせた結果なのかどうか。これはすごく大事なことですので、先ほども働きかけますと言われましたが、何としても実現していただきたい。市町村の上乗せ支援があって、本当に再建支援といいますか、離農を出さない、こういった方向に近づけることができるんじゃないかと私は思っていますので、この２問について再度答弁をお願いします。
55 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
56 ◯知事（新田八朗君）津本議員の再質問にお答えをします。
国の通知では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、自治体が一斉、定期的な検査を実施することを求めているということでありまして、これまでのところ、春には、第１波のときには病院やあるいは介護施設でクラスターが発生したという事実がございましたが、その後このような国が想定しているような状況はないと私どもは判断をしております。ですから、あくまでそれぞれの機関の現場の方の御判断を今待っているということでございます。そのようにお答えをさせていただきます。
57 ◯議長（上田英俊君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
58 ◯農林水産部長（堀口 正君）再質問をいただきました国による農業被害に対する特別交付税等の財政措置についての御質問であります。
県といたしましては、財政措置を国のほうでそういう方向でやっていらっしゃるというようなことは、新聞報道でも承知をいたしておりまして、県から国のほうにもいろいろ問合せをさせていただいております。その段階では、正式に決定されたものではないと、正式決定が３月に入ってからになるというふうなことも、お伺いをしておりますので、そういった情報も内々には市町村にお伝えをしながら、正式に決まった段階で、しっかり市町村とも連携を取って支援をしていこうということで考えております。
59 ◯議長（上田英俊君）以上で津本二三男君の質疑は終了しました。
吉田勉君。
〔19番吉田 勉君登壇〕
60 ◯19番（吉田 勉君）２月臨時議会に当たり、公明党より質問をさせていただきます。
初めに、令和３年１月の大雪災害についてお伺いをいたします。
強い冬型の気圧配置の影響で、北陸地方を中心に大雪に見舞われ、甚大な被害が発生いたしました。富山県の積雪は１月９日時点で120センチを超え、平年の５倍以上、昭和38年の38豪雪、昭和56年の56豪雪に次ぐ記録的な積雪となり、東海北陸自動車道や北陸自動車道などの幹線をはじめ、県内各地の多くの道路で車が立ち往生するなど大渋滞が発生し、また歩道の積雪により歩行者も危険な状態にあるなど、交通の障害が県民生活に多大な影響を及ぼしました。
コロナ禍による甚大な影響が及ぶ中、今回の大雪災害が重なり追い打ちをかけるような事態となり、今後の被災地域における
社会経済活動にさらなる影響をもたらすことが懸念されたことから、公明党といたしまして、小此木防災担当大臣に大雪災害からの緊急要請を申し入れさせていただきました。１つには、必要十分な財政支援、２つには、被災者生活支援、除排雪の対応、３つには、被災農林漁業者への支援、４つには、被災中小企業者への支援、５つには、再発防止策に向けた検証と対策の５項目であります。
そこで、本県の現状と対策についてお伺いをいたします。
地方自治体が負担する除排雪等の費用が多額になることが想定されますことから、国は、特別交付税の繰上交付や重点配分を行うことが必要であります。また自治体の道路除雪費に対して、除雪費補助の臨時特例措置などによる支援も必要であります。特に財政基盤の弱い自治体に対して特段の配慮が必要ですが、必要十分な財政支援について、滝経営管理部長に今後の見通しをお伺いいたします。
次に、食料品や生活必需品、ガソリンや軽油、灯油などの燃料確保、電気・ガス・水道などライフラインの安定供給に、今回支障が生じました。また高齢者宅などの除雪、雪下ろしの要請が市町村に殺到し対応し切れていないことから、除排雪のマンパワーの確保、人的支援に課題を残しました。
そこで、高齢者、障害者世帯などへの生活支援、除排雪の対応について、本県の今後の取組を
石黒厚生部長にお伺いをいたします。
次に、
農業用ハウス等の倒壊や果樹の枝折れなどの被害をはじめ、幹折れ等の森林被害、漁船の転覆、浸水などの災害復旧事業について、財政措置を講じるとともに十分な予算を確保しなければなりません。特に施設の再建や修理、解体撤去等に係る経費や農作物被害に対して、十分な補助を行うことが求められます。
また被災した農林漁業者の営業再開に向けて、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援を万全にすることが大切ですが、被災農林漁業者への支援について、堀口農林水産部長に本県の今後の取組をお伺いいたします。
12月の関越自動車道や１月の北陸自動車道における長時間の車両の立ち往生と、並行する国道８号の大渋滞の発生とともに、解消までに相当な時間を要したことなどについて検証を図り、再発防止と降雪時の道路交通の確保に向けた対応策を講ずることが求められます。
そこで、現在、検証作業を行っている大雪に係る交通対策の検証会議の議論を踏まえ、現時点での交通対策に係る課題をどのように捉え、県として今後どのように対応していくつもりなのか、新田知事にお伺いいたします。
次に、ワクチン接種について伺います。
新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、自治体が準備を急いでおります。短期間で膨大な人数に打つ前例のない事業であります。
実施主体の市町村では、接種場所の選定や医師、看護師の確保、住民への周知など、課題が山積しております。先行地域では、集団接種を見越して会場を押さえたり、小規模自治体同士で連携したりする動きが出始めております。
いよいよ本年２月中旬から、同意が得られた一部医療従事者向けの先行接種が始まり、３月下旬から、新型コロナ診療に関わる医療従事者、保健所職員向けの優先接種や、その他の人への接種が始まるとされております。
そうした中、本県のワクチン接種に当たり、どのような体制で進めていくのか、新田知事にお伺いをいたします。
また、ワクチンが有効で安全なものであることを、具体的な情報、裏づけをもって説明することが大事です。
ワクチンに対する県民の期待は高いが、副反応に関心を持つ人もいます。日本で使用する同種のワクチンに関する外国での報告も含め、県民の不安や恐れが生じないよう丁寧な説明が必要であります。
接種は、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある方など、優先順位をつけて行われます。県民一人一人が、いつ、どのように受けられるのか分かりやすく説明し、おおよその見通しを事前に早く分かるようにすることが重要ですが、
石黒厚生部長の所見を伺います。
一方、住民へのワクチン接種の実施主体は市町村であります。県内市町村では様々な状況の違いがあり、生活状況も年齢構成も違います。またワクチンの分配方法や超低温による保管体制の確保など、ワクチンの特性を十分踏まえるとともに、
感染防止対策を含めた接種場所の調整など、地域ごとの綿密な計画が必要です。
これとともに、市町村には、接種対象者に順次クーポン券を送付する作業も控えているほか、障害者や寝たきりの方への対応も早急な検討が必要であります。
厚生労働省と川崎市は、先月、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種を想定した会場で運営訓練を実施しました。得られた教訓として、１つには、人が滞らないよう工夫が求められること、２つには、シリンジ、いわゆる注射器の確保が難しい状況であることが挙げられたところであります。そうした教訓も生かしつつ、各地域で円滑に実施できる体制を整える必要があります。
また、国は、接種状況を把握する新しいシステムの構築を検討しております。３か月間での２回接種を予定していると言われますが、誰が受けていないのか、ほかの自治体に移動した場合のフォローができるのかなど、綿密な準備を進めないといけません。
今後、住民への接種に向け、どのように市町村の取組を支援していくのか、
石黒厚生部長にお伺いをいたします。
最後に、公明党は、
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置いたしました。国と地方で情報の共有を図るとともに、地域の実情を適宜、政府に伝え、円滑な接種体制の整備を進めていく必要があります。
ワクチン接種に関しては、課題が山積しております。しかも全国民を対象にしたワクチン接種は、失敗の許されない、かつてない一大事業であります。今回のワクチンは超低温保存を要するので、流通や保存に非常に手間がかかる課題もあります。
現在、政府では河野太郎ワクチン接種担当大臣を中心に、早急に対策を講じております。国と地方が緊密に連携し、接種前の手順や優先接種の順番などについて、正しい情報、分かりやすい情報を国民に提供しながら、混乱なく接種できるよう万全の準備を進めていかなければなりません。
今回の成功の鍵は政府と自治体との連携にあると思われますが、本県の所見を新田知事にお伺いして質問を終わります。
61 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
62 ◯知事（新田八朗君）吉田議員の質問に答弁をさせていただきます。
まず、大雪時の交通対策の御質問にお答えをします。
１月７日から11日の大雪について、先月から交通に関して焦点を当てた検証の会議を立ち上げまして、既に２回行ったところでございます。
この中で、道路の除雪については、主な幹線道路で車両のスタックによる著しい渋滞が起きたことから、除雪車の確保を進めること、また効果的な運用、そしてほかの道路管理者との連携、また先ほどもお答えしましたが、これまで深夜から早朝を原則としていた除雪作業を、日中も含めた機動的な除雪の在り方などなどについて検討しているところです。
また、
公共交通事業者さん、新型コロナの影響の中で大変厳しい経営状況と伺っておりますが、その中で本当に献身的な御努力、使命感を持って除雪に取り組んでいただいたことは承知をしておりますが、踏切や軌道などにおいて道路管理者との連携が十分であったのかどうか、そのようなことも検証しているところです。
そしてまた、適時適切な情報発信について、今、どのような企業も公共交通機関を含めて、ホームページの閲覧は半分以上がもうスマートフォンで見られております。というのが実態ですが、そういうようなことへの対応、利用者の利便性をちゃんと重視した対応をされているのかどうか、このようなことも検証をしているところです。
さらに、道路の監視カメラ、先ほどもお答えしましたが、これを増設することが必要ではないか。また民間のサービスも含めて、現場の状況をより詳しくリアルタイムで把握する体制づくりも必要だと考えております。そして、そのように収集した情報を、いかに効果的に発信するか。これには、やはりＳＮＳの活用、また防災ＷＥＢでの発信を、より強化していかなければならないと考えております。
そして、道路管理者を含めた関係機関が、時系列でどのように行動を共有し、そして連携を図って速やかに対応していくか、そのようなことを一覧できるような、いわゆるタイムラインというものの作成も今、検討しているところでございます。
また、有識者会議の御意見の中には、そもそも大きな災害に遭った地域では、災害時には自動車を使用しないということが、もう本当に住民の原則になっているところもあるというふうなことも紹介をいただきました。このようなメッセージも適時適切に発信すべきであるという提言もいただいたところでございます。などのような御意見も踏まえて、今後の大雪の際の交通対策を今月中をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、コロナのワクチン接種体制についての御質問でございます。
先月の15日に県
新型コロナウイルス感染症対策本部内に、県としての専門のグループを立ち上げたところでございます。国からの情報収集、また市町村の担当者の皆さんへの情報提供をする説明会の開催をはじめ、円滑な接種に向けて準備を進めているところです。
県が調整を行う役目を担っております
医療従事者等への優先接種につきまして、これは富山市の保健所あるいは市町村と連携をして調整を行った結果、ファイザー社製のワクチンを保管するためのディープフリーザーを設置して行う基本型の接種施設、それから、そこから小分けにして運搬し接種を行う連携型の接種施設、合わせて約100の病院等に御協力いただけることになっております。これを原則に準備を進めてまいります。
また、県の医師会、県の歯科医師会、看護協会、薬剤師会など医療関係の団体には、優先接種者の把握、そしてリストアップ、リストの作成ですね。それから接種調整などに御協力いただくこととしております。
来月にはワクチン接種に関する専門的な相談窓口も設置をしたいと考え、準備をしております。
ただ、国からは、まだワクチンの供給に関して、具体的な供給開始の日時あるいは供給量、どのくらいの頻度で来るのか、そのような情報を実はいただいておりません。引き続き国に対して、そのような情報のいち早い提供を含めて、また市町村のお悩みにもお答えし、極力、情報共有をして、広域的な課題があれば県の役目として調整を図っていきたいと考えております。
いずれにしましても、医療従事者などの優先的な接種者を含めて、県民のワクチン接種が円滑に行われるように、引き続き準備を進めてまいります。
なお、来週をめどに再度、市町村とのウェブを使って課題あるいは情報を共有するミーティングをやりたいと考えております。そのように調整をしているところです。
私からは最後ですが、ワクチン接種に向けた国との連携についての御質問でした。
今ほども申し上げましたが、いつ、どれぐらいの量が、どれぐらいの頻度で供給をされるのか、また、これらの情報がどれぐらい前にアナウンスされるのかも明らかにされていません。これらの情報があって初めて市町村でも、例えば集団接種する場合はどれぐらいの大きさの会場を何か所ぐらい用意すればいいのかということも判断をできるわけでありまして、このままですと、なかなか円滑な接種に支障を来しかねないことになりますので、引き続き国に対して情報提供を求めてまいります。
こういう状況において、先週の土曜日に全国知事会の新型コロナ緊急対策本部がウェブで開催をされました。この場において国に対して、十分な量のワクチンを確保し、ワクチンの量や供給時期について、いち早く詳細にわたり自治体に示していただきたい。またワクチン接種のスケジュールの決定に当たっては、関係者間の十分な調整と実務や調整を行う自治体の意見の反映を行った上で、国が責任を持って現実的な計画を提示していただきたい。またワクチン接種の意義や副反応を含めた具体的情報について、積極的に国民に対して周知広報を行っていただきたい。さらに接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、国の責任において必要な措置を講じていただきたい。これらの内容を含んだ緊急提言を取りまとめて国に提出したところでございます。
今後も、適切に接種体制の構築を図っていき、ワクチンの接種が円滑かつ迅速に実施できますよう、ワクチンの供給などの必要な情報が早め早めに私ども自治体に情報提供されますよう、全国知事会ともさらに連携を深め、また本県としても、あらゆる機会を通じて国に求めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
63 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
64 ◯経営管理部長（滝 陽介君）私からは、大雪に関連いたしまして、市町村への財政支援に関する御質問にお答えをいたします。
先月の大雪は記録的な短期間の集中降雪でございましたので、通常の除雪に加えまして圧雪処理や運搬排雪を行う必要が生じております。また農業用ハウスの倒壊など、被災した農林漁業者への支援等も含めますと、県もそうでございますが市町村におきましても、財政負担が大きくなる見通しとなってございます。
このため、先月、小此木防災担当大臣、武田総務大臣、
野上農林水産大臣に対しまして、知事から、県及び市町村への財政支援等を要望しております。また今月３日には県と15の市町村合同で、赤羽国交大臣に対しまして道路除雪費補助金の県への追加配分や、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置の適用などを要望したところでございます。
加えて、特にコロナの影響で、市町村長さんが上京して国に直接要望活動を行うことが困難な中で、県選出の国会議員はじめ県議会の皆様方からは、様々な形で政府・与党に働きかけていただいてございます。大変ありがたく改めて感謝申し上げたいと思います。
こうしたことを受けまして、１月19日には小此木大臣、武田大臣、赤羽大臣から、
地方公共団体の除雪費に対し連携してしっかり対応する旨が表明をされ、１月25日には特別交付税３月交付分の一部繰上交付が県内15の市町村に対して行われてございます。また２月２日には野上大臣から、被災した農林漁業者への支援策も示されているところでございます。
県といたしましては、議員から御指摘がございましたとおり、特に財政基盤の弱い市町村等を中心に、国からの十分な財政支援が行き渡りますように、除雪費の補助金や３月交付分の特別交付税の増額などについて、国に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔厚生部長石黒雄一君登壇〕
66 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、まず高齢者、障害者世帯への生活支援等に関する御質問についてお答えをいたします。
高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯につきましては、今後も増加が見込まれております。高齢者や障害者など要支援者の生活を地域ぐるみで支え合う地域共生社会につきましては、一層の推進が求められているものと考えております。
このため、県におきましては、市町村やあるいは社会福祉協議会など、地域において住民の方への支援などに取り組んでおられる各種団体、これと一緒に連携を取りまして、見守りや生活支援あるいは除雪支援、こういうことに取り組んでおります。地域住民が自ら要支援者に対して見守りや買物代行等を行うケアネット活動、あるいは市町村が行う高齢者世帯への除雪経費の支援、あるいは住民と連携して行う地域ぐるみ除排雪のための機械整備への支援、こういったことについては拡充することとしております。
また、現在、検討を進めている高齢者保健福祉計画におきまして、市町村が取り組む多様な主体による支援の担い手確保や、地域の要支援者に対する生活支援サービスの充実につきまして、支援していくこととしております。
今後も、住民サービスをきちんと踏まえ、市町村や関係団体とも緊密に連携しながら、生活支援体制の充実に取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種に関して、県民の方々への説明に関する御質問についてお答えをいたします。
現在、高齢者や一般県民へのワクチン接種につきましては、最短でも４月１日以降とされておりますけれども、具体的なスケジュールについてはいまだ示されておらず、市町村におきましては、住民への周知や相談体制の整備について、なかなか進んでいないのが現状でございます。
また、ワクチン接種は、安全性や有効性について十分理解をしていただいた上で接種していただくことが重要でございます。先ほど津本議員の御質問にもお答えしましたけれども、新型コロナワクチンに関する知見は現時点では限られておるものでございますので、今後とも十分な周知啓発に努めていく必要がございます。
このため、先般開催されました全国知事会の新型コロナ対策本部につきましても、先ほど知事からもお答えいたしましたが、ワクチン接種の意義や副反応を含めた具体的な情報を積極的に国民に周知広報することなどを求める緊急提言を、まとめたところでございます。
県といたしましても、知事会と連携しながら働きかけていきますとともに、来月にはワクチンに関する専門的な相談窓口を設置するとともに、引き続き情報収集に努めまして、得られました情報につきましては、県民の皆様やあるいは市町村に対して迅速に提供してまいります。
私から、最後にワクチン接種に関して市町村の取組への支援についてお答えをいたします。
これにつきましては、午前中の藤井議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、市町村における接種体制の整備につきましては、人口規模により準備作業に要する期間や準備の内容は異なってまいりますけれども、県が実施いたしました１月末時点の進捗状況の確認によりますと、多くの市町村では、全庁的な体制の確保や予防接種台帳のシステムの改修などにつきましては、実施済みあるいは実施できる見込みとなっておるところでございます。
一方で、国からのワクチンの提供に関する情報がいまだ明らかにされていないため、接種可能な医療機関の把握や特設会場の選定など、こういうことにつきましては、現在、やはりまだ検討している最中という段階の市町村が多いところでございます。
こうしたことも踏まえまして、何回も繰り返しますけれども、全国知事会の対策本部におきまして、やはり緊急提言を取りまとめ国に対して働きかけていくとしているところでございます。
今後も、医療従事者への接種に続きまして、市町村が主体となって高齢者や一般県民への接種が順次行われるということになります。市町村が接種場所などを検討する際に必要となります情報が速やかに示されますよう国に対して働きかけますとともに、市町村の体制につきましても、県のほうにおきまして十分に把握し適切に調整できるよう、また関係機関に対しても順次適切に働きかけ、協力を依頼するなど、県民への接種が円滑に進むよう今後とも取り組んでまいります。
以上でございます。
67 ◯議長（上田英俊君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
68 ◯農林水産部長（堀口 正君）大雪で被災された農林漁業者への支援についての御質問にお答えをいたします。
今回の大雪により、農業関係では
農業用ハウス等の損壊や、リンゴ、桃等の果樹の倒伏、枝折れのほか、林業関係では杉や松の幹折れ、漁業関係では漁船の転覆、浸水などの被害が発生しております。
このため、先月29日、知事から
野上農林水産大臣に直接、被災された農林漁業者の早急な救済や早期復旧に向けた財政支援などについて要望し、今月２日に国から具体的な再建支援策が示されたところです。
県といたしましては、国の支援策等も活用し、特に被害が大きい農業関係では、
農業用ハウス等の再建や修繕、撤去等の経費に対する最大約２分の１の助成や、枝折れした果樹の防除等への市町村と連携した支援を行うこととしておりますほか、資金繰り対策として
農業経営安定資金に低利の特別融資枠を創設したところです。
また、林業関係では、被災規模や立地など現地の実態に応じまして、被害木の伐採、搬出や植栽等に係る経費に支援しますとともに、漁業関係では、国のリース方式による漁船等の導入事業や県の漁業近代化資金等の活用に向け、丁寧に指導助言等を行うことといたしております。
今後、被災した農林漁業者が将来に希望を持って安心して事業を継続できますよう、被害実態に応じた国や県の支援策を周知するとともに、市町村、関係団体等と連携いたしまして支援をしてまいりたいと考えております。
69 ◯議長（上田英俊君）以上で吉田勉君の質疑は終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時01分休憩
─────────────────────
午後２時10分開議
70 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
山本徹君。
〔29番山本 徹君登壇〕
71 ◯29番（山本 徹君）それでは、重複するところも多くありますけれども、通告に従い質問をいたします。
まず、大雪対策について５問質問いたします。
雪国富山において雪に備えておくことは、本県危機管理の基本中の基本とされるべきことであります。
初めに、除雪体制について伺います。
先月の記録的大雪では、高速道路や国道８号などの通行止めにより県道への車両の流入が増加したことに加え、積雪に除雪が追いつかず、県内各所で立ち往生が発生し著しい渋滞が起きました。
交通渋滞を招くおそれがあるため、日中除雪を控えたことも結果的に悪影響を及ぼしたと指摘されており、国、市町村など他の道路管理者や公共交通機関との連携も含めた除雪の運用の見直しが必要と考えます。また今般のような大雪をも見越した除雪車両が確保されていたのか、車両の増強や更新と除雪オペレーターの確保育成を進める必要があると考えます。
そこで、今般の大雪における除雪対応をしっかりと検証し、必要な除雪車両を計画的に整備するとともに、積雪や交通状況に即した除雪への運用改善を図るなど、除雪体制を強化すべきと考えますが、新田知事の所見を伺います。
次に、消雪施設の整備について伺います。
先般開催された大雪に係る交通対策検証会議の議題には上がらなかったようでありますが、消雪施設が降雪時に一時的に停止してしまうなどの苦情が寄せられており、稼働状況の検証が必要であると考えます。
日中に除雪車が稼働しないのであれば、なおのこと消雪施設が重要になります。十分な消雪用水の確保や24時間の散水に対応可能な電力プランへの変更も重要な検討課題の一つではないでしょうか。
既存施設については、点検、修繕の徹底のほか、老朽化した配管やポンプのリフレッシュ工事の加速化が急務であり、重点的かつ計画的に更新されるべきであります。
新設についても、今般の大雪を教訓に渋滞や立ち往生地点の分析を進め、効率的な除雪を図るため新たに整備すべき区間や地点を検討し、中抜け区間が残っているとすれば速やかに解消するべきであります。
そこで、何年か後の大雪のときには、県民から消雪施設が整備されて生活に支障がなかったよねと言われるよう、令和の
公共インフラ・ニューディール政策の目玉として消雪施設の整備を重点的かつ計画的に実施すべきと考えますが、今後どう取り組んでいかれるのか、江幡土木部長に伺います。
次に、大雪に関する情報収集、発信について伺います。
除雪車の出動や集中的に除雪する区域の判断には、積雪や渋滞状況などの正確な情報収集が欠かせません。県設置の道路監視カメラは現在59基しかなく、今般の大雪で大渋滞となった県道富山高岡線や富山小杉線も含め、１路線当たり数か所程度の設置では十分とは言えません。スタックによる渋滞が発生しやすい交差点付近などへ追加設置して、情報収集を強化すべきであります。
また、情報発信などの点では、県民やドライバーから情報提供の少なさが指摘されました。通行止めや渋滞情報のほか外出自粛や事前の備えなどについて、県ホームページのほかＳＮＳや報道機関への情報提供など、様々な手段を用いて詳細でタイムリーな情報発信が必要であります。これらは、地震など大規模災害が発生した際の情報収集、提供体制の強化にも応用できると思います。
そこで、今般の記録的な大雪を踏まえ、道路監視カメラの増設など情報収集体制の強化にどのように取り組まれるのか、また県民への情報発信をどう改善していくのか、知事の所見を伺います。
次に、孤立集落の発生予防及び応急対応について伺います。
今般の大雪では、倒木などが原因で集落に通じる道路が通行止めとなり、氷見市、小矢部市で孤立集落が発生したほか、高岡市、氷見市で停電が起こるなどの被害がありました。
本県では、集中豪雨などにより度々孤立集落が発生しており、災害時に孤立するおそれがある集落が中山間地域を中心に多数存在しております。
倒木となる危険性が高い樹木の除去を進めるため、道路法第44条第１項の規定による沿道区域の指定のほか、あらゆる法令を視野に入れ、必要であれば条例の制定も含め実効性ある対策を早急に検討し実施すべきであります。
また、孤立集落が発生し電気などの生活インフラに被害が起きた場合には、その早急な回復に向けて、道路上の倒木の速やかな除去、道路の除排雪による通行確保は極めて重要であります。
そこで、今般の大雪の教訓を踏まえ、倒木などにより孤立するおそれのある集落や市町村、電線管理者、森林組合等の関係者と連携協力し、孤立集落の発生予防及び応急対応に係る取組を強化する必要があると考えますが、今後どう取り組んでいくのか、土木部長に伺います。
次に、農業被害への支援について伺います。
先月の大雪により、農業用ハウスをはじめとする農業施設に多大な被害が生じております。また大雪被害が本県以外の広域にも及んだため、ハウス資材の調達が難しくなり、施設の再建に時間を要することが想定されます。特に水稲の育苗用のハウスの損壊が多く発生しており、４月までに復旧できない場合には、作付の遅れや大豆などの他の作物への切替えを検討せざるを得ない事態も懸念されています。
知事も先月、被災現場を視察されておりますが、我が会派も現場の声を踏まえ、農業施設の再建や修繕、撤去等にかかる経費に対して支援するよう、先月、新田知事と
野上農林水産大臣に緊急要望したところであります。
国においては、先週、被災した農業用ハウスの再建や修繕について、最大２分の１まで補助することを盛り込んだ支援策を決定されましたが、本臨時会に提出された補正予算案にも、我が会派の要望に応える形で、ハウス等の農業施設の復旧や枝折れした果樹の防除を支援する経費などが計上されております。
そこで、被災した農業施設の早期復旧をはじめとする農業被害への支援にどのように取り組むのか、現時点で把握している農業施設の被害状況と併せ、知事の所見を伺います。
最後に、高
病原性鳥インフルエンザ対策について質問します。
先月23日、小矢部市の養鶏農場で高
病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。陸上自衛隊やＪＡいなば、小矢部市、そして県の職員の皆様などの尽力により、先月28日までに防疫措置が全て完了したところであります。関係の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。
一方で、高
病原性鳥インフルエンザの感染リスクは依然として高い状況にあることが想定され、養鶏農場の衛生管理対策の徹底を急ぐ必要があります。本臨時会に提出された補正予算案にも、防疫用資材の整備や、さらなる感染を防止するため消石灰の配布、消毒に要する経費が計上されております。
そこで、高
病原性鳥インフルエンザの感染拡大や再発の防止に向けては、これらの予算も活用しつつ、県が指導力を発揮し防疫体制を強化すべきだと考えますが、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
質疑は以上であります。
最後に、今般の補正予算はその迅速な執行が何よりも肝要であると考えます。本県の実情を十分に踏まえ、これらの予算を迅速、有効に活用するとともに、コロナ感染の収束がなかなか見通せない中、今後さらに必要となる対策についても先手を打って決断し、現下の危機の克服に向けて県を挙げて取り組んでいただくよう要望し、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
72 ◯議長（上田英俊君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
73 ◯知事（新田八朗君）山本議員の御質問にお答えします。
まず、除雪体制についての質問をいただきました。
今回の大雪は、富山市では１月７日から９日までの僅か３日間で118センチの降雪を記録するという、本当に短期間にたくさん降るということが特徴でした。富山市で最大では128センチとなり、35年ぶりに１メーターを超える大雪となりました。また高岡の伏木でも115センチの積雪を記録したところであります。
そのような中、道路交通の確保のために連日除雪作業に従事していただいた建設企業等の皆様に、心から感謝を申し上げるところでございます。
これまで県では、除雪機械の増強あるいは除雪オペレーターの確保育成、これらに向けた支援に取り組んでまいりました。そして円滑な交通の確保に努めてきたところですが、今回、災害級の大雪により、多くの場所で車両のスタックあるいは著しい渋滞を巻き起こしてしまいました。
このため、１月21日に検証会議を立ち上げまして、既に２回開催をし、今後の対応についての検討を進めているところでございます。先般の２月８日の２回目の会議では、必要な除雪車両やオペレーターの確保と効果的な運用、また他の道路管理者との連携、日中も含めた機動的な除雪の在り方などについて議論をしたところです。
有識者の方々からは、災害時には、そもそも自動車を使用しないことを原則としてはどうか、そのメッセージを適時適切に発信すべきではないかという提言もいただいたところでございます。また人口減少社会、そしてカーシェアリングなどで車の数も減る傾向にある中では、どれぐらいの除雪体制が適切であるか、そのような在り方についても検討すべきという発言もあったかと思います。
県としては、このような検証会議の議論も踏まえて今後の体制を考えていきたいと思いますが、いずれにしましても県民と一体となった取組、これが必要であるというふうに考えております。
次に、情報収集体制の強化、それから情報の発信について御質問をいただきました。
富山県はコンパクトとは言っても、やっぱり地域によって積雪状況が異なります。それを把握するために、これまで山間部などパトロールに時間を要する場所を中心に59か所、道路監視カメラを設置してきました。
今回の大雪では、交通量が多い幹線道路などを中心にスタックや渋滞が発生したわけでありますが、このカメラの設置していない箇所でもこのようなことが起こりました。この結果、情報の把握に手間取り、また渋滞でパトロール車も現場に近づけない、このような状況に陥ったわけです。
先ほども申し上げました検証会議においての議論を踏まえまして、補正予算案では、この情報収集体制を強化するために道路監視カメラをさらに100基増設する提案をさせていただいておりますし、また、その収集したカメラ画像を速やかに提供するためのホームページの改修、サーバーの強化なども提案をさせていただいております。またツイッター等のＳＮＳ、富山防災ＷＥＢも活用して、県民の皆様に分かりやすい情報の発信に努め、出控えをしていただくことも含めて、安全で円滑な交通を確保していくことにつなげていきたいと考えております。
また、今回のような災害級の大雪が見込まれる場合には、不要不急の外出は控えていただくなど、県民の安全を最優先とした適切な情報提供を、県民また事業者の皆様に迅速に届けることができるような工夫も必要だと考えております。
あわせて、県、気象台、各道路管理者、
公共交通事業者、各自治体などが取るべき行動を、時系列であらかじめ作成し確認をしておく、そのようなタイムラインの策定というものにも取り組むことを検討しているところでございます。
次に、農業被害への支援についての御質問でございました。
１月７日からの今回のこの大雪、農業施設への被害は２月３日現在で、農業用ハウスの損壊が852棟、リンゴや桃等の果樹の倒伏や枝折れが845本、ブドウの果樹棚の一部倒壊も見られるなど、大きな被害が発生しました。
現地を確認させていただいた上で、１月29日に
野上農林水産大臣に農業被害への緊急支援を要望し、今月の２日に国から具体的な再建支援策が示されたところです。
県としては、被災農業者が生産意欲を低下させることなく安心して営農を継続できるよう、国の支援策等も活用し、
農業用ハウス等の復旧に最大約２分の１を助成するとともに、枝折れした果樹の防除等に市町村と連携して支援をすることとしております。また速やかに資金繰り対策を行うため低利の特別融資枠を創設し、今週月曜日、２月８日から運用を開始しております。
また、今回の大雪により、やはり東北や北陸のほかの地域でも広範な被害が発生しておりまして、再建を急がれる農業用ハウスの資材や、あるいは建設作業員の確保が難しくなっている現状もあります。そのためＪＡさんなど各関係の団体には、稲作の育苗作業に支障がないよう、直まき、あるいは密苗、あるいはハウスを使わない育苗などの技術導入に加え、場合によっては大豆への切替えなども検討いただいているところです。
幸い、私が見せていただいたところの農業者の方は、もう既に前を向いておられまして、今年は直まきやなあと言って次の手だてを講じておられたところです。大変に、やっぱり現場の方の力強さも感じたところですが、やはり、そのような意欲がある方々、意欲が萎えなければ必ず道は開ける、そういう方々にしっかりと寄り添っていきたいと思います。その意欲をなくさないためにも、やはりスピーディーな支援が大切だと改めて思っているところでございます。
また、県としましては、農林振興センターの普及指導員などによる技術指導、また相談の対応にも取り組んでまいります。
私としては最後ですが、高
病原性鳥インフルエンザ対策についての御質問にお答えをします。
これまでも、高
病原性鳥インフルエンザの発生防止を図るため、養鶏農家に対して飼養衛生管理基準、飼養というのは飼う養うと書いて飼養衛生管理基準、これを遵守していただくように指導してまいりました。また防鳥ネットの整備への支援も行ってまいりました。防疫作業の実地演習も行ってまいりました。防護服等の防疫用資材の備蓄にも取り組んでまいりました。また全国の発生状況を踏まえ昨年の12月には、100羽以上を飼っていらっしゃる養鶏農家に消石灰を配布し、緊急の消毒を実施したところでもございました。
しかしながら、先月22日に1,000羽の鳥が死んでいくという事案が確認をされたことから、速やかに対策本部を設置し、陽性が確認された23日朝に陸上自衛隊にも派遣を要請して、直ちに防疫措置を開始し、関係の皆様の御協力により先月28日に防疫措置は完了をしたところです。
本臨時会に提出した補正予算案を活用しまして、防護服などの必要な防疫用資材を再整備します。また、さらなる感染を防止するために、昨年の12月に続き養鶏農家に消石灰を配布し、重ねて消毒作業を行うことにしております。
また、養鶏農場における総点検を行い、鶏舎の破損箇所の修繕あるいは防鳥ネットの設置の徹底、鶏舎ごとの靴や作業服の使用など、飼養衛生管理基準の遵守、７項目にわたってチェックをするわけでありますが、昨年の12月28日、そして今年の１月15日、２回にわたりその総チェック、点検をして提出をしていただいているところです。今回３回目として、次は２月15日にまたチェックをまとめることにしております。
12月28日、１月15日と確実に遵守の状況は上がってきているところですが、今回はぜひ、いずれの項目も100％に近づくように、引き続き指導を徹底しているところでございます。関係者一丸となって防疫体制の強化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
74 ◯議長（上田英俊君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
75 ◯土木部長（江幡光博君）私からは、まず消雪施設の整備についての御質問にお答えをいたします。
県管理道路の除排雪につきましては、コストや環境への負荷の軽減の観点から機械による除排雪を基本としておりますが、消雪施設につきましては、人家が連なり路肩の幅が狭く堆雪スペースが確保できない区間、また積雪による交通障害が発生しやすい主要な交差点や急勾配区間などにおいて、必要な水源を確保できた場合に設置をしてきております。
消雪施設の整備延長約740キロメートルのうち、これまでに約200キロメートルを更新してきておりますが、設置後30年以上を経過している施設が約170キロメートルありまして老朽化が進んでいることから、その更新を優先して進めてきております。引き続きノズルの補修やポンプの修繕などの応急対応も行いながら、今冬の稼働状況も確認の上、消雪機能が低下しないよう計画的な更新に努めてまいります。
また、消雪施設の新設につきましては、今冬の機械除雪の状況、さらに、御指摘いただきましたように、著しい渋滞や立ち往生の状況、さらには公共交通との連携などの新たな視点も加えまして、今後の施設整備に関する調査に取り組みたいと考えております。
次に、倒木対策についての御質問にお答えをいたします。
県では、平成30年度から毎年降雪期前に、倒木を未然に防ぐため、市町村や地元自治会、電線管理者などとの合同パトロールを実施しておりまして、倒木が発生した際の連絡体制を確認するとともに、倒木のおそれがある樹木を確認した場合には、樹木の所有者に対し必要に応じて伐採や剪定をお願いしてきております。
議員に御紹介いただきました、条例の制定により道路法に定める沿道区域を指定しまして、倒木の危険性が高い樹木の所有者に、伐採などの予防措置を命令することは一定の効果があると考えておりますが、一方で、どのような場合に措置命令ができるのか、また措置命令に地元の御理解が得られるのかなどの課題もあると考えておりまして、今後、他県の適用状況について調査し研究してまいりたいと考えております。
また、県では孤立集落が発生した場合に備えまして、衛星携帯電話や可搬型発電機など、応急対応のための防災資機材の整備に支援してきておりまして、今回提出している補正予算案では、この補助率を臨時的に引き上げ、孤立するおそれのある集落への支援を強化することといたしました。
今後とも沿道からの倒木の未然防止に取り組むとともに、倒木が発生した場合には、国や市町村など関係機関と連携しまして道路交通の早期復旧に努めてまいります。
以上でございます。
76 ◯議長（上田英俊君）以上で山本徹君の質疑は終了しました。
以上で提出案件に対する質疑を終了いたします。
77 ◯議長（上田英俊君）お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第５号まで及び報告第１号については、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時34分休憩
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午後２時55分開議
79 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
採 決
これより議案第１号から議案第５号まで及び報告第１号を採決いたします。
以上の案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80 ◯議長（上田英俊君）起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決または承認されました。
81 ◯議長（上田英俊君）以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって本臨時会に付議されました諸案件の審議は全て終了いたしました。
閉 会 の 宣 告
82 ◯議長（上田英俊君）これをもって令和３年２月
富山県議会臨時会を閉会いたします。
午後２時56分閉会
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