〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
酒井委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
4
経済産業行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
資料配付のみ
労働政策課
・
シルバー人材センターの
労働者派遣等の業務に係る
要件緩和について
農産食品課・
農業技術課
・令和2
年産米の品質の概況について
水産漁港課
・「
富山湾の秋の味覚」
フェアの開催について
(2) 質疑・応答
大門委員
・とやま
スマート農業拠点整備について
・
栽培漁業の
推進方策について
上田委員
・県内の1等比率の状況について
・
シルバー人材センターの
労働者派遣等の業務に係る
要件緩和について
・
大阪事務所、
名古屋事務所について
・
土地改良区について
杉本委員
・「
富山湾の秋の味覚」
フェアの開催について
安達委員
・酒米の産地を守る取組について
酒井委員
・「
富山湾の秋の味覚」
フェアの開催について
・「『富山のさかな』
おもてなしフェア」について
8
酒井委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
9
大門委員 私からは、
スマート農業の
拠点整備についてと
栽培漁業についての2点お伺いをしたいと思います。
まずは、
スマート農業の
拠点整備についてお伺いしたいと思います。
皆様、御存じのとおり
スマート農業は、今後の農業の未来をつくる上でとても重要な施策の一つだと思っております。その効果は、農業の
省力化や
人手不足にも寄与するものであり、
大変期待の大きいものだと思っています。そこで、富山県は婦中に
スマート農業普及のための拠点を整備して、
農業者に対して体験していただくということで、4億4,000万円という予算を計上して、現在建設中だと聞いています。
そこで、この拠点においてどのような
スマート農機を配備する予定なのか、
串田研究・
普及振興班長にお伺いをいたします。
10
串田研究・
普及振興班長 委員御発言の
スマート農業拠点施設につきましては、国の
地方創生拠点整備交付金を活用しまして、現在婦中町にある県の
農業機械研修センターの研修棟を新築し、
スマート農機の格納、
展示スペースや100人規模の研修室を整備するなど、
スマート農業に関する研修や実演などに活用できる
拠点施設として、大幅な
機能強化を図ることとしております。
委員お尋ねの
当該施設に導入整備する
スマート農機につきましては、
無人走行ができ、大幅な
労力削減が期待できる
ロボットトラクタ、
補助人員の削減や
作業負担の軽減につながる
無人走行ができる
直進キープ田植機、水田1枚ごとに稲の収穫量を計測することで施肥改善し、
収量増加が期待できる
収量コンバイン、さらには
自動飛行ができ、タブレットにより、ワンタッチで
農薬散布等ができるドローンなどを計画しているところでございます。
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大門委員 去年、北海道へ視察に行き、無人の
トラクタを見たのをすごく思い出します。もう技術のスピードが速くて、北海道に行ったときは本当にそれがすごいものだと思っていましたが、それがもう常用の
トラクタとして導入されることは、本当に頼もしいことかと思っております。
その
スマート農機ですが、今いろいろ言われました
トラクタや、
コンバイン、ドローンと、いろいろな
メーカーがあると思いますが、全部を配備することは難しいと思っておりますが、どのように
スマート農機の
メーカーを選定するのかお伺いをしたいと思います。
12
串田研究・
普及振興班長 本
拠点施設におきましては、極力最新の
スマート農機を導入整備したいと考えておりまして、今後、導入の
事務手続を進めていくに当たり、各
農機メーカーや国の
研究機関から、
最新機種等の情報の収集に努め、必要な機能等を精査した上で仕様書に盛り込み、
一般競争入札により導入することにしております。
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大門委員 私も本当に最新の農機を配備して、
農業者に使っていただいて、
スマート農業のすばらしさを知っていただきたいと思っております。
しかし、この
スマート農業、
スマート農機ですが、いろいろなものの技術の進歩は本当に速いものがあり、恐らく3年たてば型遅れになる部分もあるのではないかと思っております。例えば今お話しした
トラクタもですが、1年前は無人という話もなく、
直進キープ機能がついただけで本当にすごいと思っていたら、もう1年でそういった機能もついてくる状況になるのかと思っております。
なので、先ほども言いましたが、本当に最新のものを常に展示して、
農業者の方々に使っていただきたいと思っていて、今後の配備した後の更新についてのお考えと、また、今、
一般競争入札で購入ということだったと思いますが、例えばですが、1年レンタルというやり方にして、どんどん最新のものを配置する方式は取れないのかということをお伺いしたいと思います。
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串田研究・
普及振興班長 本
拠点施設の整備につきましては、先ほども申し上げましたように、国の
地方創生拠点整備交付金を活用することとしておりますが、
スマート農機の
導入経費も含めて、事業費の2分の1に国の
交付金を充当することができるとなっております。仮に
リース方式にした場合、リース契約してから、本年度末までの数か月分の
リース料のみが
交付金の対象となり、次年度以降の分は対象とならないことから、有利な財源を活用するとの観点で、
スマート農機は購入することと計画しているものでございます。
委員御指摘のとおり、
スマート農機は技術の進歩が著しく、例えば今年秋から
無人走行可能な
田植機が、
メーカーから初めて販売される予定にあることなど、ますます
高性能化が進展しておるところです。今後、本施設で整備された機械を更新するに当たりましては、より
省力化や生産性の向上が図られ、かつ
農業者の関心が集まる新しい機能を持った機種を取りそろえられるよう、
リース方式も含めて検討してまいりたいと考えております。
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大門委員 スマート農業は本当に技術の進歩が速いのと、いろいろな機能をつけますと値段も高騰する部分もありますので、本当にいろいろ考えなければいけないことが多くあると思いますが、できるだけ最新のものを取りそろえて、農家の皆さんに使っていただけるような施設にしていただきたいと思っていますので、お願いしたいと思います。
とやま
スマート農業拠点(仮称)が開設されてからの
運用方法についてお伺いしたいと思いますが、今も言っておりましたが、本当に技術の進歩が速くて、ちょっと前知っていたことが、もう今では全然違う認識ということも本当に多くあります。
例えば
自動給水門もですが、数年前は価格帯も本当に高く、
通信料も本当に
農業者からしたら、こんなに高くてできるのかというぐらいの
通信料だったと思います。技術の進歩もあると思いますが、年々少しずつ安くなり、
実用化に向けて使える値段にまでなってきたかと思っております。ただ、地元に聞いてみますと、
自動給水門ですが、
農業者も、
土地改良区の皆さんも、まだ高いという印象を持っていまして、認識のずれが多くあるかと思っています。
なので、定期的にそういった方々をお呼びして、技術のこと、値段のこと、いろいろなことを知っていただくことが必要なのかなと思っていますが、拠点の
運用方針といったことについてお伺いしたいと思います。
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串田研究・
普及振興班長 本
拠点施設につきましては、
スマート農業に取り組むに当たり、重要となる人材の育成を目的としており、初心者から
経験者まで段階に応じた研修が行われるように運用していきたいと考えております。
具体的には、初心者の方には、まずはドローンや
トラクタのシミュレーターを導入しますが、それらを活用して操作を疑似体験し、
スマート農機の性能や利便性などを学んでいただく。
経験者の方には、
スマート農機を実際に圃場で操作していただき、その良さを体感して導入をイメージしていただくなどの研修のほか、
経営管理システムの
営農現場への導入、活用に向けた
データ解析の実習も行うこととしております。また、
農機具メーカー等の開催する
スマート農機の
実演会等の場としても活用することとしております。
このように本施設を活用しまして、とやま
農業未来カレッジ研修生なども含めて、
若手農業者はもとより、
女性農業者、
就農希望者、
農業高校生など、幅広い層を対象に
各種研修等を積極的に実施しまして、
スマート農業技術を駆使できる
本県農業の担い手の育成・確保を図ってまいりたいと考えております。
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大門委員 本当に富山県の
人材育成、担い手の確保のための拠点だと思っていますので、いろいろな方に体験していただいて、活用できる施設になることをお祈りしたいと思います。
続きまして、
栽培漁業の
推進方策についてお伺いをしたいと思います。
酒井委員長や
永森議員から
予算特別委員会で
栽培漁業について質問があったと思います。私も水産物の
資源確保ということで、
栽培漁業は本当に重要な施策だと思いますし、今、
アカムツ、
キジハタが、
実用化に向けて研究が進められていることは本当に期待もしておるところであります。
前回の
委員会でも、
栽培漁業の
推進方策について資料が配られ、読ませていただきました。いろいろ読んでいる中で、ヒラメ、アワビ、
クロダイについては、一定の
放流効果が確認され、一部の沿海市や町、
漁業団体から生産、そして
放流増大の要望があることから、
種苗生産及び放流数の拡大に向けて検討すると書いてあり、どちらかというと、ヒラメ、アワビ、
クロダイについては
事業効果も高くて、要望も多いことから、順調に進んでいるのかなという印象を受けております。
また、
クルマエビですが、生産・放流を要望する団体があるため、当面事業を継続するが、新たな対象種の
栽培漁業の
事業化のめどが立った段階で、
放流効果も踏まえ、継続について再検討すると書かれてあります。ここを読んでみますと、
クルマエビに関しましては、
事業効果が薄いのかなと、要望しているところが少ないのかなという印象を受けますが、この
クルマエビの
事業効果、そして要望している団体がどれだけあるのか、
矢野水産漁港課長にお伺いをしたいと思います。
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矢野水産漁港課長 クルマエビにつきましては、昭和53年から本県で種苗の生産・放流を開始しており、昭和63年には最大となる約1,100万尾を放流しましたが、その後減少し、近年では100万尾程度を放流しております。
また、
漁獲量につきましては、昭和53年の23トンをピークとして、その後、減少し、近年では1トンから2トンになっております。
県ではこれまでサイズの大きい種苗を放流しておりますが、10年ほど前の調査では、回収率がヒラメなど他の
栽培魚種と比較して、低い結果が出ており、
放流効果につきましては、十分得られていないのではないかと認識しております。
県では、
栽培漁業の
推進方策の策定に当たり、今年1月に関係の市と町、
漁業協同組合等に
アンケートを実施した結果、
クルマエビの放流につきましては、
放流実績のある10団体のうち、4団体から今後も
種苗放流を要望するとの回答をいただいており、これを踏まえて、
栽培漁業推進方策の
検討会の
有識者等の皆様に御議論いただき、その中で委員からは否定的な御意見もございましたが、
クルマエビにつきましては、当面事業を継続し、将来的に再検討することとされ、
推進方策の中に盛り込まれたところでございます。
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大門委員 昔は、23万トン獲れていたのが、もう1トンぐらいしか獲れていないということで、本当に
漁獲量が減っている印象であります。
栽培漁業推進方策検討会の中でも
いろいろ議論があったかと思いますが、
漁業団体から、例えば新たな
栽培漁業の魚種に着手したほうがいいのではといった要望は上がったのでしょうか。
20
矢野水産漁港課長 漁業団体等からは、これまでも新たな
栽培漁業の魚種として、先ほど委員からもお話がありました
キジハタ、
アカムツの
事業化が要望されております。このため、県では滑川の
水産研究所におきまして、平成23年度から
種苗生産、
放流技術の開発を進めており、昨年8月に整備しました
種苗生産施設を活用して、研究を加速化させております。
また、先ほど申し上げました今年1月の
アンケートでは、少数の意見ですが、イワガキ、ガザミ、
通称ワタリガニと申しておりますが、これらにつきまして要望いただいております一方で、
キジハタと
アカムツにつきましては、19団体中、
キジハタは約8割に当たります15団体、
アカムツにつきましては、約7割に当たります13団体が放流したいとの回答をいただいております。
このほか、
水産研究所で
技術開発を加速化させていることなども踏まえて、
栽培漁業の
推進方策では、
キジハタ、
アカムツについて
栽培漁業の
早期事業化を推進することとされたところです。
県といたしましては、引き続き
漁業者等の御要望もお聞きしながら、魚種を検討していきたいと考えておりますが、まずは
栽培漁業推進方策に沿いまして、
漁業団体等からの要望の高い高級魚の
キジハタ、
アカムツの
早期事業化を目指してまいりたいと考えております。
21
大門委員 キジハタ、
アカムツは、今新しく施設も整備して、
事業化に向けて一生懸命、鋭意取り組んでいるところだと思っております。
その中で、新たな魚種をその中に入れ込もうと思った場合、
水産研究所を見てみますと、水槽があるかといえばそんなにないのかなと。そういったときに、まずはその二つを行った後に、次の魚種という考え方なのか、それプラスもう
一つ魚種を増やすのであれば、人員も必要なのか分かりませんが、また整備が必要かと思っておりますが、この富山県の、本当に豊かな資源を確保するために大事な
栽培漁業だと思っていますので、またいろいろなことを検討していただいて、鋭意進めていただけたらと思っております。
22
上田委員 報告事項について、
農林水産部と
商工労働部に1点ずつ質問したいと思います。
まずもって、県選出の
参議院議員の
野上先生が、
農林水産大臣に御就任されたということで、お祝い申し上げたいと思います。富山県の
農林水産業の振興に御貢献いただけるものと御期待申し上げたいと思いますし、また、
農林水産部を中心に、連携を密に取っていただければと要望しておきたいと思います。
報告事項ですが、
農産食品課と
農業技術課から、令和2
年産米の品質の概況についてという報告書を頂きました。詳細については、1等
米比率については、9月30日現在ですから、まだ先ですよね。1等
米比率は10月下旬の
公表予定ということですが、もう稲刈りも大
規模農家を除いて、ほぼ後半戦に来ているかと思います。
今日この
委員会を迎えるに当たって、地元の
農業協同組合の
組合長と連絡を取らせていただきました。JAみな穂管内では大体7割ぐらいの米が、もう既に乾燥・調製も終了したということで、1等
米比率は95%を超えるような状況だということであります。正式なものについては、今はまだ確定ではないのでしょうが、県内で1等
米比率の状況等が、どのような状況か報告に追加できる部分があれば、教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
23
津田農産食品課長 今、委員からお話がありましたように、稲刈りは順次進められており、今、おくてや大
規模農家の部分が残っている状況かと思います。収穫後、乾燥・調製をされて、順次検査も進んでおるということでございます。
1等比率の状況については、データは委員からも御紹介がありましたが、農林水産省から正式に公表されるということで、わせですが、8月末現在の状況については、9月末頃に、しっかりと数字が入って、9月末現在の状況については、10月末頃の公表になろうかと思います。
具体的な数字につきましては、こちらもまだ正式に把握はしておりませんが、今、品質の概況のところでも書いてございますが、わせの「てんたかく」につきましては、斑点米の発生が一部で見られるものの、おおむね良好、「コシヒカリ」、「富富富」につきましても良好な見込みでないかと見ておるところでございます。
24
上田委員 今後、数値が確定して1等
米比率がどうだったかということで、来年の作付に向けての課題も当然検討されると思います。今日聞いた段階、口頭でのやり取りですので、御理解いただければと思いますが、もちろん
県内全域ではないと思いますし、県内によって1等
米比率の高いところ、そうではないところ、海岸線に近いところと中山間地に近いところ、それぞれ状況が異なると思いますが、気になったのが1等
米比率100%を目指していく中で、病害虫に対する注意は、
生産者、あるいは
農業協同組合とも払っている中で、例えば海岸部においては
海岸防災林というものがありますが、そこの草刈りはしっかりできていると。
今朝の段階で、私がJAみな穂の
組合長から聞いたところ、ただ一つ気になる発言があったのは、
高速道路の路肩がありますよね。あそこが草ではなくて、もう雑木になってきている状態で、結局そこは誰も手がつけられない状態になっているから、その周辺部でカメムシが発生しているということです。もちろんまだこれから検証しなければならない点もあろうかと思いますが、今日の聞いた時点の情報ということで、検証が甘いかもしれませんが、お耳に入れていただければと思いますし、
中日本高速道路になると思いますが、また今後、そういった部分の対応もしっかりやっていただければと思います。
国土交通省においては、8
号バイパスについてはしっかり草刈りもやっていただいております。もちろん所管が違いますので、
中日本高速道路についても要望できれば、しっかり要望していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、
労働政策課から
シルバー人材センターについて報告がありました。教えていただきたいのは、(2)の一部地域で追加指定する業種及び職種ということで、高岡市と南砺市において農業が追加になっていることであります。もちろん
シルバー人材センターの役割につきましては、当然人生100年時代であるとか、年金不安、生きがい対策、
人手不足対応といったいわゆる高齢者の方々で、より働きたいと思っておられる方には働ける環境を整備していこうというものです。本来であれば臨時的、短期的、軽易な作業に従事していたものが緩和される方向ですが、この高岡市と南砺市において農業が追加されたということであります。参考に手続が書かれておりますが、これは県内ほかの市町村ではどうなっているのか分かりますか。分かったら教えてください。
25 細川
労働政策課長 今回の追加指定につきましては、本年2月に県のシルバー人材連合会から、まとめた要望として上がってきており、委員御指摘いただきました高岡市と南砺市については、おっしゃるとおり一部地域での追加指定をする業種及び職種ということで、個別の要望がなされているところでございます。
他の市町村につきましては、現在のところ農業について追加指定の御要望は出ていない状況でございます。
26
上田委員 農業の現場においても、全国的な話になりますが、例えば高原野菜のところでは外国人技能実習生が入っているところもありますし、
人手不足対策といったことで、シルバーの方々で作業を手伝ってもらおうというところも、多分これから出てくるのではないかと思いますので、しっかりそれぞれの関係団体と協議いただければと思います。
商工労働部については、
大阪事務所と
名古屋事務所について伺いたいと思います。県庁だけではなく、首都圏本部、
大阪事務所、
名古屋事務所と、県の機関として東京、大阪、名古屋にそれぞれ事務所が置かれているわけですが、県のホームページを見てみると、それぞれ首都圏本部、
大阪事務所、
名古屋事務所の役割は、全く同様の趣旨のものが書かれているわけであります。
素朴な疑問として、首都圏本部は総合政策局の所管になっていると。
大阪事務所と
名古屋事務所については、
商工労働部の所管になっていることで、当然何らかの理由があって、こういうふうになっているのだろうと思いますが、それぞれ
大阪事務所、
名古屋事務所に期待される役割や所管が異なる理由について御教示いただければと思います。
27 川津商工企画課長
大阪事務所及び
名古屋事務所につきましては、関西圏や中京圏におきまして、企業誘致や観光物産、移住・UIJターンの促進、官公庁の出先機関ですとか、関係機関や団体との連絡調整など、本県の拠点、前進基地としての役割を担っております。
御存じのとおり本県はものづくり県でありまして、先端産業が多く立地しております関西圏、自動車産業が集積しております中京圏との経済的な結びつきが強く、県のゆかりの団体、企業などとの連携を図りながら、企業誘致に重点的に取り組んでいることから、
商工労働部が当該事務所を所管しているところでございます。
また、首都圏本部につきましては、長い間、御存じのとおり東京事務所として大阪・
名古屋事務所との同様の役割に加え、中央省庁との連絡調整や国会等の情報収集等も担ってきました。ただ北陸新幹線の開業を見据えまして、観光・産業・文化・食など本県の豊かな地域資源に関する情報発信を積極的に行う中核拠点とするため、平成26年4月に首都圏本部に発展改組し、総合政策局が所管している状況にございます。
このような経緯から、委員御紹介のとおり、
大阪事務所及び
名古屋事務所は
商工労働部、首都圏本部は総合政策局が所管しているものと理解しております。
28
上田委員 川津課長は理解されたかもしれませんが、今の説明ではなかなか腑に落ちる説明ではなかった。多分説明しておられて、説明になっているのかなという部分もあるだろうと思います。もちろん、首都圏本部には首都圏本部の役割として、例えば中央省庁との付き合いや国会議員との連絡、北陸新幹線の課題という大阪、名古屋の事務所にはない機能といったものがあろうかと思いますが、今の説明では所管が総合政策局と
商工労働部が分かれているのは、私には腑に落ちるとはならないということだけは伝えておきたいと思います。多分流れから、今までどおりそうなったのだろうと理解しておきたいと思います。
さて、そこで今回の議会においてもコロナウイルスの問題が出てきている中で、例えば東京一極集中の是正や、引き続きの企業立地の誘致や移住・定住、また、
農林水産部になってくると、「富富富」を東京だけではなくて大阪、名古屋方面にもより販売力を強化しようではないかということで、富山県においても東京方面、首都圏方面だけを見るのではなく、大阪方面、名古屋方面にもより力を入れていこうではないかという話になっていると思いますが、今
大阪事務所、
名古屋事務所の人員体制というのは1人体制ですよね。
29 川津商工企画課長 常勤の県職員は、所長が1人配置されているのが現状でございます。
30
上田委員 首都圏本部の役割も大事ですが、東京一極集中を是正することももちろん大事で、大阪、名古屋方面にもより力を入れていくべきではないかというスタンスの中では、人員の増員も含めて、役割の強化、体制の強化といったものも図る必要があろうかと思いますが、課長の所見を伺いたいと思います。
31 川津商工企画課長 今回の新型コロナの問題などを通じて、東京一極集中の社会構造の弊害や、リスクが改めて明らかになり、大都市部への過度な一極集中に伴うリスクを減少・回避することが重要となっており、大都市圏の企業を中心にテレワーク等の在宅勤務が浸透して、オフィスの分散や、地方移転などの動きも見られるところであります。
こうした状況を踏まえると、委員からもお話がありましたように大都市圏、東京だけではなくて大阪・名古屋についても大変大事になってくるということであります。そのため、大都市圏からの企業誘致や移住・UIJターンの促進、さらにはサテライトオフィスの誘致など、重要性が高まっているものと考えております。
大阪事務所・
名古屋事務所につきましては、関西圏及び中京圏における本県の拠点、前進基地を担っておりますが、これまでも社会経済情勢の変化などに対応してきております。
例えば移住・定住やUIJターン就職の促進に関しては、関西圏では平成30年度に「富山くらし・しごと支援センター」の大阪オフィスが設置され、
大阪事務所においても、これを契機に大阪オフィスと密接に連携して、県内就職に向けた取組を行っており、さらに今年の4月には
大阪事務所に移住・UIJターン業務
経験者を会計年度任用職員として採用しまして、体制を強化いたしました。
また、中京圏におきましても、今年7月に、「富山くらし・しごと支援センター」の名古屋オフィスを
名古屋事務所内に開設しまして、当該地域からの移住や、UIJターン就職の支援体制を強化したところであります。
企業誘致につきましても、
大阪事務所・
名古屋事務所におきまして、コロナ禍においても、感染防止対策に十分留意した上で、所管課と密に連携を図りながら本県ゆかりの企業をはじめとした関西圏・中京圏企業へのきめ細やかな訪問活動、県人会などとのネットワークを活用した新たな誘致企業の開拓、それから、大阪、名古屋におきまして隔年で実施しております企業立地セミナーなどを通じた支援措置のPRなど、適宜適切な情報収集や企業への働きかけを積極的に取り組んでおります。
大阪事務所及び
名古屋事務所におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代、また、北陸新幹線の敦賀開業、さらに大阪延伸を見据えまして、
商工労働部だけではなく、関係部局とも密接に連携しながら、今ほど委員からも農林水産物の話もありましたが、今後とも企業誘致、移住・UIJターンをはじめとした必要な事業に積極的に取り組んでまいります。
32
上田委員 世の中が東京ばかり向く必要はないので、名古屋・大阪とも、特に富山県としても交流があるだろうと思います。大きなマーケットということもありますので、引き続き体制強化に努めていただければと思います。
土地改良区について質問したいと思います。
私も現在、土地なし非農家ですが、
土地改良区の理事長をやらせていただいております。改めて圃場整備や、農業用用排水路の整備によって、先人の方々の御労苦によって、富山県の穀倉地帯がつくられてきたということを日々勉強させていただいております。そうした中において、非常に気になることが何点かあります。それについて質問したいと思います。
当然税金あるいは受益者の負担によって、圃場整備や、様々なハードウエアの整備がされてきている中で、町は農業だけではないということで、人口増加のために宅地開発をする、あるいは働く場をより確保したいということで、企業誘致をするということもあると。それも正しい話だと思います。
そうした中において、農地、特に田んぼが増えることは、ないわけであって、田が減ってきているのが、
土地改良区の宿命なのだろうと思います。
面積が増える要素がなかなか考えられない中で、どちらかというと面積が減っていく現象の中で、どのような形で
土地改良区そのものを運営していくのか。事業そのものをどのように推進していくのか。また、当然事業を支える事務局のスタッフを確保していくのかといったことが大変大切な課題なのだろうと思います。
そこで、川島課長にお尋ねしますが、当然田んぼの面積がどんどん減ってきているということは、容易に推測できると思います。放棄田等もあって、組合員も減少してきているだろうと思います。面積掛ける経常賦課金になってきますので、面積が減ってきて、財政を同じに維持しようとすると、経常賦課金を上げるしかないということですが、昨日の夕刊を見ている限りでは、新米の米価も下がっている状況ですので、経常賦課金を上げるといったこともなかなか困難な状況だろうと思います。県内多数の
土地改良区があるわけですが、総論として
土地改良区の財政状況をどのように見ているのか、川島課長の所見を伺いたいと思います。
33 川島農村整備課長 本県の
土地改良区におきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように農地の減少、組合員である農家戸数も減っていること、また、賦課金未徴収額の増加などから、その財政基盤等の脆弱化が、進んできているのがこれまでの問題ということでございます。
このため県としましては、改良区数を言いますと、平成4年に206あったのが、令和2年度では72になっていますので、吸収合併等が進んできているということで、これまでも特に小規模な
土地改良区の合併や、小水力発電の売電収益の活用などを行うことにより、財政基盤の強化を図ることと、複数の職員の配置などによる組織体制の整備をこれまで進めてきたところでございます。
これらによりまして、合併をした
土地改良区におきましては、例えば事務の効率化が進み、賦課金の引下げにつながった事例もございます。そのほか、施設の維持管理を担う技術職員を増やした改良区もあります。ただその一方で職員がまだ1人以下、非常に小さな
土地改良区が全体の3割強を占めており、依然として財政基盤に不安のある
土地改良区があると考えています。
このような状況も国にも伝え、国において平成30年に
土地改良法が改正されました。具体的には組合員資格のない耕作者が、準組合員として改良区の運営に参加できるようになったとか、老朽化した施設の計画的な更新を進めるために、財政会計の適正化を図る複式簿記の導入を必須としたとか、そのようなことで改良区の運営基盤の強化が図られるようになったところでございます。
県としましては、これまでも行ってきましたが、今後とも
土地改良区の財政面、運営面の基盤強化に向けて、さらなる合併を促していきたいと思います。そのほか、改良区職員の資質向上のための技術研修会ですとか、
土地改良事業に各改良区が関わっておりますので、その実施に当たっての計画の策定でしたり、実施設計、施設の機能診断などに国の事業等を活用することで、
土地改良区の負担軽減をできるだけ図ることにしています。
さらに、先ほど申しました法改正の内容が円滑に実施されるよう日々浸透に努めておるところですが、県
土地改良事業団体連合会とも連携しながら、改良区の実態に応じた支援を継続してまいりたいと考えています。
34
上田委員 県内の
土地改良区において、県として
農林水産部には積極的に小水力発電に取り組んでいただいて、売電収益といったものが非常に効果があると理解をしております。私どもも事業費10億円で小水力発電を稼働させていただいておりますが、その売電収益をまず積立金に積むとか、借入金の返済に充てるとか、今年度からはそれぞれの地域の維持管理費に充てると。また、事務局の管理費にも充てるという形で大変ありがたいと思っています。
ただ全般的に、今ほど課長の答弁にもありましたが、入善
土地改良区は3,700ヘクタールぐらい管理していますが、大きくても財政状況は厳しいというのが率直なところであります。事務局1人体制のところだと余計そうだろうと。もしかしたら人の善意、厚意によって行われている部分も多分あるんだろうと思いますので、しっかりそのあたりも注視していただければと思います。
さて、小水力発電の売電収益が大変ありがたい収益ではありますが、基本的には、
土地改良区の大きな収入の柱をなすべきものは、当然、経常賦課金だろうと理解しております。
そこで、今72とおっしゃられましたが、72の
土地改良区によって、経常賦課金の額は大分違うのではないかと。例えば面積が少ないところは当然高くなってくるだろうと。一方で、富山市のような中心市街地といったところになると、いわゆる他目的使用料といったものが発生しますので、それによって受益者、組合員の負担が軽くなっているところもあるのだろうと思いますが、県内の
土地改良区において、経常賦課金の差は実際どれくらいあるのか。
また、数年前の新聞記事だったと記憶しておりますが、危惧すべきは、経常賦課金の滞納処分が増えていると報道で知りましたが、近年の状況はどうなのかと。それぞれの
土地改良区では、職員だけではなく、その地域の理事の方々も滞納金の処分に対して、自ら足をかけて、払っていただきたいということで御尽力いただいているわけですが、経常賦課金の現状と滞納処分の傾向と理由について、課長の所見を伺いたいと思います。
35 川島農村整備課長 委員も御存じのとおり、
土地改良区につきましては、組合員である農家から経常賦課金を徴収し、農業水利施設の維持管理や運営経費に充てているのがそもそもの基本ですが、この経常賦課金の状況につきましては、平成29年度に国が
土地改良区運営実態調査という全国一斉調査を行っています。
それで、県内の
土地改良区のうち、回答のあった60の
土地改良区の数字ということで御理解いただきたいのですが、平均して10アール当たり、反当り約1,900円となっているところです。ただ10アール当たり最高値の
土地改良区が1万2,000円、最低値が300円ということで、地形条件、管理する施設、規模や数、まちまちですので、その金額は非常に幅があるのが実態でございます。
また、もう一つの御質問の経常賦課金の滞納処分額の傾向ですが、委員がおっしゃった、過去の報道のとおり、平成23年度から増加傾向でした。ただ平成28年度の組合員10名で228万円をピークに、その後、減少傾向になってきております。令和元年度におきましては、組合員が6名で19万円となっているということでございます。
その考えられる理由としましては、賦課金への理解を求める要請を
土地改良区の役職員の皆様が日々汗をかかれて、積極的に行っていることが一番大きいところです。あとは、先ほど申しました
土地改良区の合併をきっかけにして、徴収業務を例えば銀行の引き落としに切り替えるといったことで事務の効率化が図られたことによるものだと推察されるわけでございます。
県としましては、今後とも
土地改良区の合併や組織体制の強化を推進しまして、賦課金の滞納処分が少なくなるよう各
土地改良区へ指導等努めてまいりたいと考えております。
36
上田委員 県内72
土地改良区がある中で、当然大きいところもあれば小規模なところもあるのだろうと思います。多分合併もかなり進められてきたと理解しておりますが、合併したくてもできない物理的な地理的な要因といったもの、多分大きな要素としてあるのだろうと思います。本来であれば72の改良区が全て同じような規模、自然条件であれば、行政としても仕事がやりやすいのかもしれませんが、それぞれ富山県の水と土地と里を守っている
土地改良区でありますので、それぞれの
土地改良区からの相談にしっかり対応していただけるようお願いして、質問を終わります。
37
杉本委員 通告してありませんが、この配られた「
富山湾の秋の味覚」
フェアの開催についてに掲載されているパンフレットで気になったことがありますので、質問してみたいと思います。
何かといいますと、この写真のところにベニズワイガニとシロエビとホタルイカが載っていますね。ホタルイカというのは、春のものなので、秋の味覚
フェアというのは……。いつも3月末くらいになると、近所の人が岩瀬浜に行ってホタルイカを捕ってきて、昆布締めにして持ってこられます。それからまた、滑川の漁港でもホタルイカ観光は春なので、ホタルイカは春だと思っていたんだけれども、ここにホタルイカを選ばれた理由ありましたら、聞かせてください。
38
矢野水産漁港課長 委員御指摘のとおりホタルイカにつきましては、県でも県の魚、春の魚ということで、これまでもブランド力向上に向けて取り組んできているところですが、今回この秋の味覚
フェアにホタルイカを入れた理由としては、今回東京駅の飲食店で提供してもらうに際し、事前の県の食材提供会において、ホタルイカが非常に人気が高いと。鮮魚だけではなく、加工品もですが、これからいろいろGo Toキャンペーンも始まりますので、そういった中で、この機会に、県の代表的なホタルイカも、ぜひ首都圏の皆様に味わっていただければと。
秋ということになりますと、本来はベニズワイガニや、シロエビになりますが、そういう意味で、ホタルイカも入れております。
39
杉本委員 何か分かったような分からないような感じですが、ホタルイカでうまいのは、ゆでたてのホタルイカがうまいです。それから、獲れたてのホタルイカの昆布巻き。そういうことから、恐らく冷凍したホタルイカを出されてやると思うんです。富山県のホタルイカのイメージから言いましても、春のホタルイカというイメージがある。そこへ、この秋の
フェアで出すと何となく混乱して、みんな日本の人は、ホタルイカは、秋のものかと思ってしまう。もうこれ以上は言いませんが、もう一つ何か上げるなら、サクラマスでもいいし、アユでもいいし、何かもうちょっと研究されたほうがいいと思います。
パンフレットももう作って、終わっておられるから、これを直せとは言いませんが、とにかくそういうことを考えてほしいです。本当に冷凍のホタルイカというのはおいしくない。これ以上言いません。
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矢野水産漁港課長 補足ですが、こちらのチラシのホタルイカにつきまして委員からお話がありましたが、今回新型コロナということもございまして、飲食店の皆さんに提供したいという県内事業者、関係者に少しでも寄り添えればと考えているところでもございます。
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安達委員 本会議の一般質問でも武田議員から質問がありました。若干重複する部分もあろうかと思いますが、酒米の産地を守る取組について質問させていただきたいと思っております。
富山県は米どころで水もおいしくて、酒もうまいと言われております。事実、最近聞くところによりますと、県内の酒蔵のいろいろなお酒が国内外の品評会等で賞を受賞されているということで、日本酒の評価が高くなってきていると思っております。また、実際おいしいお酒も増えてきていると思いますし、それを支える酒米においても、全国有数の産地として、県内外の酒蔵で使用されています。
特に県内で一番たくさんの酒米を生産しているこの南砺市のなんと
農業協同組合管内においては、25年前から
生産者、酒の卸業者、蔵元などの関係者が集って、「なんと酒米サミット」を開催されて、品質の向上や、販売の拡大、産地化に取り組んでこられました。
県としては、この酒米の産地に対して、どのような認識を持っておられるのか。また、どのように位置づけをされておられるのか。
津田農産食品課長にお伺いをしたいと思います。
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津田農産食品課長 南砺市における酒造好適米、いわゆる酒米の生産につきましては、多くの先人たちの努力により築き上げられた技術と信頼を基盤に、県内の酒米の一大産地として発展してきたところでございます。
このような中、今ほど委員からも御紹介がございましたが、なんと
農業協同組合では、「なんと酒米サミット」を開催するなどして、
生産者と県内外の酒蔵が、実際の酒米の品種ごとに現地の圃場で生育状況を見たり、また、交流会を通じて懇親を深めることで、信頼関係の構築も図られているところでございます。
こうした取組もあり、県内の令和2年産の酒米の作付面積の約1,000ヘクタールのうち、およそ9割が南砺市で作付をされております。管内で生産された多くの酒米は、県内のみならず県外の酒蔵にも多く流通をしており、県内外のおいしい日本酒造りの一翼を担っていると考えているところでございます。
県としましては、酒米の産地を守ることは重要であると考えておりますので、令和3年産の作付に向けましては、全国的な需要は減少しているという中であっても、需要の拡大をしていく対策を講じながら、酒米産地の農家の皆さんが意欲を持って生産に取り組めるよう市町村、また
農業協同組合等と協力をしまして、国の水田活用の直接支払
交付金などの制度の活用に向けて支援を進めるなど、県内有数の産地でございます南砺市の酒米の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
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安達委員 今ほど若干既に御答弁もいただきましたが、今回この酒米の産地であります南砺市ですが、新型コロナウイルスの影響で日本酒の需要が大変減っているということで、前年比二、三割、需要が減っていると聞いております。そういった中において、この産地を守っていくために、具体的にどういった取組をしていくのかお伺いしたいと思います。
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津田農産食品課長 県としまして酒米産地を守っていくためには、令和3年産の作付に向け、酒米の産地の農家の皆さんが意欲を持って生産に取り組むことができるよう、高品質な酒米の生産を図ることが重要ですので、引き続き農林振興センター、
農業協同組合によるきめ細かな技術指導の徹底等に努めるなど、酒米の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
また、一方コロナ禍によりまして、日本酒の需要は低迷しており、全国
農業協同組合連合会富山県本部や関係の
農業協同組合によれば、令和2年産の酒米につきましては、県内の酒蔵へは予定どおり供給できるものの、県外の酒造会社との契約数量が二、三割程度減少していると聞いておるところでございます。
県としましては、国の酒米の販売期間を延長するための保管経費への支援の拡充などの制度の活用につきまして、全国
農業協同組合連合会富山県本部や
農業協同組合に働きかけており、新たな販売先の確保や国の保管経費の助成制度の活用の申請などに取り組まれているところでございます。
また、令和3年産の酒米の生産につきましては、市町村や
農業協同組合等と協力して、国の水田活用の直接支払
交付金などの活用を支援していきたいと考えております。
さらに、酒米の需要拡大のために本年4月に農林水産総合技術センター食品研究所に、とやま醸造・発酵オープンラボを整備しまして、現在、県内酒蔵の若手蔵人が共同で県産米を活用した新商品の開発等を進めているところでございますし、また、来月10月9日には酒米産地の
農業協同組合にも参加いただき、県と酒造組合との共催による「とやまの酒造りセミナー」の開催を計画しております。産地と酒蔵の結びつきの強化、また、高品質な酒造りによる県産酒米の需要拡大につながるよう期待をしておるところでございます。
また、県内産の酒米を多く扱う県内の酒蔵では、海外へ日本酒を
輸出するための冷蔵設備を整備するなど、アフターコロナを意識した積極的な取組も見られるところであり、酒米産地の需要拡大にも大きく寄与できるものと考えております。
今後とも県内の酒米産地の生産振興と需要拡大に向けて、関係
農業協同組合の取組を支援しつつ、農業団体や酒造組合とも連携し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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安達委員 いろいろと取組をしていただいているみたいでありがとうございます。
ただ、これも先日の武田議員からの質問にもありましたが、兵庫県では、加工用米に転用したときの差額を補填するといった取組もありますし、さらに踏み込んだ取組をしていただいて、津田課長からも何回か出てきましたが、くれぐれも生産意欲が低下して、やめるといったことがないように、ぜひとも
生産者の皆さんに寄り添っていただきたいと思っております。また、この日本酒は10年連続、昨年まで
輸出もかなり急激に増加をしてきております。アフターコロナを見据えたときに、これが減ってそのまま減りっぱなしということはないと思います。アフターコロナでは、必ずまた増加に転じて
輸出も増えてくる、消費も増えてくると思っておりますので、ぜひとも
生産者の皆さんに寄り添って、政策の取組をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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酒井委員 代表質問、一般質問、
予算特別委員会でも、魚の質問が、今回結構出てきました。答弁の中でレストラン
フェア、今回の「
富山湾の秋の味覚」
フェアについて、しっかりやっていくと答弁がございました。ただ、今
杉本委員からホタルイカの件でちょっと落ち込みましたので、反転攻勢ということで、矢野課長に改めて「
富山湾の秋の味覚」
フェアについてPRしてください。
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矢野水産漁港課長 今、お話のありました「
富山湾の秋の味覚」
フェアにつきましては、そちらの報告資料にもありますが、今回北陸新幹線も活用して、先ほどお話ししました秋の魚でありますベニズワイガニ、シロエビを中心として、きときとの食材をその日のうちに東京駅の構内の飲食店にお届けすることとしております。
今回、県内の水産加工業者の御協力もいただき、新湊漁港から金沢駅までトラックで運搬して、そこで新幹線に積み込み、金沢駅から東京駅まで輸送することとしております。
この
フェアを通じて、東京駅を利用します首都圏をはじめ、多くの方々には食欲の秋ということもございますので、富山の魚の魅力を体験していただき、富山の魚のファンになっていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
48
酒井委員 初めに
杉本委員からホタルイカについて御指摘がありました。私、実は今年の2月に、このレストラン
フェアを、視察してきました。ホタルイカは確かに春ですが、漁業センサスの結果でも、前回のセンサスに比べて、いわゆる冷凍品や加工品の伸び率が結構高くなってきて、八重洲のレストランやマーケットで一夜干しみたいな富山産ホタルイカの素干しが、パックに入って、売っていました。あれは酒のさかなになってとてもおいしいものだと思っています。ちなみに594円で売っていました。東京の方だと思いますが、ちょうど買っておられるところを見たので、売れているなという印象を持って、帰ってきたところです。
それで今ほど、課長からお話がございました新湊漁港から金沢駅、これは始発のかがやきだけという認識ですが、今回もそのような状況で輸送されるのですか。
49
矢野水産漁港課長 まだはっきりと分からないところもございますが、始発ですと、朝の時間が早いこともあり、今回、朝獲れのシロエビなどをぜひ東京に届けたいということもございまして、金沢には午前中発の新幹線を使い、東京駅まで届けることを今のところ予定しております。
50
酒井委員 それは賢明です。新湊漁港の競りは、5時半から約6時半頃までで、2月に実施したのは金沢の始発だけだったんです。そうすると6時過ぎで、恐らく始発に間に合わないのではないかと。その日の捕れたての魚を始発で輸送するのは無理なことなので、不思議な話だと思っていたんです。2月の実績からすると、多分前の日のものを朝一番に積み込んで送っていたということになると、豊洲で買ってもいいのではないかなんて思っていたので、始発にこだわらず、間に合う時間帯のかがやきに乗せればいいのかなと思っていました。
ただ金沢にこだわると、
富山湾のいわゆる富山県の特産の持ち味がなかなか出てこない。恐らく金沢に負けてしまうことを考えると、今後、富山駅あるいは新高岡駅で積み込むことができればいいと思っていますが、そこはJRが、なかなか分かったと言ってくれないかと思いますが、そういった交渉をして、長い目で見て、実現できればいいと思ってございます。何か努力していただければと思いますが、御答弁があれば。
51
矢野水産漁港課長 今ほど委員長からもお話がありました、金沢駅ではなく県内の駅でということですが、これは現在、課題であります。今は、どうしても積込みに時間がかかりますので、始発である金沢駅ということで考えております。
ですが、今回のことを踏まえて、委員御指摘のとおり県内の駅からということで、何かできないか今後検討させていただければと考えております。
52
酒井委員 今回は新型コロナウイルスの影響を受けてということで、前回が2月だったので、7か月後のこのタイミングに開催されるということですが、このペースでいくと、今年度2回開催される可能性はありますか。
53
矢野水産漁港課長 今、委員長のお話の2月というのは、例年開いております「『富山のさかな』
おもてなしフェア」のことかと思っておりますが、今お話がありましたように、今年度につきましては、新型コロナウイルスの対策を十分講じて、開催したいと考えております。
54
酒井委員 実は2月にも開催しているんです。これは所管が違いますが、観光・交通振興局で行っていたと思います。それを今、
農林水産部で受けて、開催されると理解しています。なので、2月に行われたことの検証、あるいは課題、成果等を聞こうと思ったのですが、部局が違うので、その質問は避けました。実際、実績はあるので、観光・交通振興局にその内容、課題について、情報を得られたらいかがかと思ってございます。
もう1点、一番下に書いてあります「富山のさかな」のPR、「『富山のさかな』
おもてなしフェア」は、2月の予定なんですね。日はまだ決まっていないということで、数年続けて行っておられると思いますが、何回目になりますか。
55
矢野水産漁港課長 おもてなしフェアにつきましては、情報発信力のある首都圏におきまして、平成21年度から、当時は毎年1月でしたが、北陸新幹線が開業し、
おもてなしフェアと名称変更し、平成27年度からは2月に開催し、昨年度までに計11回開催しております。
56
酒井委員 分かりました。いわゆるメディア、旅行業者、飲食、販売業関係者等ということで、相当の招待数があると思いますが、事業費はどれだけですか。
57
矢野水産漁港課長 事業費につきましては、約860万円になっており、今、委員長からお話がありましたメディアの方は、多いときで400人程度招待させていただいております。
58
酒井委員 相当の数ですね。
最後の質問になりますが、これまでの成果等について具体的なものがあれば教えてください。
59
矢野水産漁港課長 今ほどありましたように、メディアの皆様を御招待していることもございまして、これまでメディアの調査におきまして、魚の県と言えば富山県という高い評価もいただいていると思っております。こういったこともございますので、今回の10月からの
フェアと、2月に予定しております
おもてなしフェアの両方を合わせて、富山のさかなのブランド力向上に努めてまいりたいと考えております。
60
酒井委員 毎年開催しておられるということなので、これまでのいわゆる業者との具体的な成果等があれば。また、加えて課題等があれば教えてください。通告していないのに質問して申し訳ない。
61
矢野水産漁港課長 今、委員が御指摘されたのは、この資料の参考のところに
おもてなしフェアと併せて記載のある、「『うまさ一番富山のさかな』商談会」のお話かと理解しております。手元にその商談の実績について持っておりませんが、今年度につきましては、マッチングのプロを呼ぶことを検討しており、少しでも商談成立に向けて頑張っていきたいと考えております。
62
酒井委員 富山湾の魚を全国に発信して、水産の振興につなげていただければと思います。頑張ってください。よろしくお願いします。
63
酒井委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
5 行政視察について
64
酒井委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65
酒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって
委員会を閉会いたします。
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