〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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薮田委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出ることに決定をいたしました。
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県土整備観光行政当面の諸問題について
(1) 質疑・応答
川上委員
・
県発注工事の施工時期の平準化について
・冬期間の
道路交通の確保について
・Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業について
火爪委員
・北陸電力とのとやま未来創生でんき創設について
五十嵐委員
・
富岩水上ラインについて
横山委員
・一般国道８
号入善黒部バイパスの４車線化について
針山委員
・タクシー、
バス事業者への支援について
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薮田委員長 今回は報告事項がありませんので、直ちに
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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川上委員 私は今回、大きく３問質問したいと思います。
まず１点目は、施工時期の平準化についてです。
かねてより、施工時期の平準化については、いろいろと議会でも議論されてきたところですし、そしてまた、関係団体からの要望も多々あったところであります。それを受けて、新・担い手３法により、
公共工事の施工時期の平準化に向けた取組が促進される中で、県では、
令和元年度から
繰越明許費を
前倒し計上していると伺っております。11月議会で設定していたものを９月議会で設定するということだったかと思うんですが、今回の
補正予算案でも、
公共工事の92億円余りが
繰越明許費として計上されているわけです。
また、決算を見ておりましても、いろいろ数字がある中で、330億円余りが繰越しされたということ、そしてまた、いろんな事情があったということも見てとれるわけです。
この
繰越明許費の
前倒し計上によって発注の平準化に努めるという目的を持って取り組まれたわけですが、これまでの状況とどのような効果があったのか、御答弁いただきたいと思います。
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大木管理課長 県発注工事における施工時期の平準化、特に天候のよい春先における工事量を確保する年度をまたぐ工期の工事の発注を進めるため、これまでも11月議会でゼロ県債や
繰越明許費の設定を行ってまいりました。これに加えまして、昨年度はより一層適切な工期の設定と発注が可能となるよう、９月議会において
繰越明許費を新たに設定したところであります。
こうした取組によりまして、土木部における
令和元年11月から令和２年５月までの
発注件数は、平成30年11月から
令和元年５月までのそれに比べまして133件増加しまして767件、また当該月に
契約工期が含まれる
工事件数──稼働件数と言っております──につきましては、令和２年４月から６月は１か月当たり昨年度に比べ104件増加して680件となっております。こうしたことから、
繰越明許費の
前倒し計上は、以前から取り組んでまいりましたゼロ県債等の設定と相まって、
県発注工事の施工時期の平準化に一定程度の効果があったのではないかと考えております。
県といたしましては、今後も地域ごとの
建設企業の
受注状況を十分に把握し、発注時期の適切な設定や余裕のある工期設定などきめ細かな
発注管理にも留意しながら、施工時期の平準化につながる発注にしっかりと取り組んでまいります。
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川上委員 効果についての評価という言い方はおかしいのかもしれませんが、受注者側がこういう動きに対してどういう反応をしておられるかというのはつかんでおられますか。
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大木管理課長 先ほども申し上げましたとおり、
建設企業の
受注状況やきめ細かな
発注管理、こういったことにも留意しながらやってまいったつもりです。
受注企業からは、一定程度評価いただいているものと思っております。
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川上委員 今ほど申し上げたのは、実は自民党の部会へも要望が上がっておりまして、その回答にも、
繰越明許費を11月から９月に
前倒し計上されたということをお答えしておったという経緯があるわけです。この状況について、
令和元年度の決算書の内容を見るとまだ少し分からないところが出てきたりしているものですから、そういう点もまた後日、お聞きしたいと思っております。
続いて、２問目、冬期間の
道路交通の確保についてであります。
この委員会で私も取り上げたわけですが、昨年度は暖冬で除雪の出動がなかったということで、除雪に協力しておられる建設業の方々から、大変だ、もうどうにもならんわという話があったわけです。この委員会でもいろいろ議論したわけですが、その後、何かそういうことに対応を取られたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
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金谷道路課長 令和元年度の累計の降雪深は、県が観測している５地点の平均値で43センチメートルと、記録が残っている昭和38年以降では最も少なくなっておりまして、
除雪委託企業に支払った委託費の合計も、約５億3,500万円となっており、大雪だった平成29年度の26億2,000万円に対して約20％、少雪だった平成30年度の９億6,000万円に対して約56％でした。
少雪であった昨年度の対策といたしましては、除雪を担う企業の多くは
建設企業でありますので、例年、年度末に発注していた舗装補修、あるいは
区画線設置などの工事のほか、冬期
通行止め解除に向けた
道路パトロールやのり面の浮石除去、側溝清掃などの委託業務を可能な限り前倒しして発注するよう努めてきたところであります。
その結果、土木部全体の
工事契約件数と
契約金額について、前の年の１月から３月までの期間と比較しますと、昨年度は
工事契約件数が約17％増えて464件、
契約金額は約28％増えて約103億1,400万円でした。
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川上委員 昨年度は雪がなかったということは、一方で、受けておられる仕事も順調に進んだということだろうと思うんです。ですから、結果的には建設業は、簡単に言えばお金回りがよかったという言い方もできる。除雪に対しての経費はもちろん一定程度かかっていったけれども、その分はお金回りで何とかできたというのが、結果ではないかという思いであります。
今後もこういったことは十分考えられるので、毎回そういうやり方ではなくて、以前に保険料とかいろいろ見直したように、雪国としては対策が必要ではないかと思うのですが、今年度の
除雪協力への改善点について、お聞かせください。
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金谷道路課長 県では、これまでも安定的な
除雪体制を維持していくため、暖冬の年にあっても
除雪委託企業の負担が軽減されるよう、委託経費の見直しや
県有除雪機械の台数の増強などに取り組んできております。
県有除雪機械の増強については、
除雪延長の増加に伴い新たに購入が必要となる場合や、また、
民間保有機械を
県有機械に切り替える場合などがありまして、
除雪委託企業に
県有機械への切替えの意向も聞き取った上で、予算の範囲内ではありますが、増強を進めてきております。
今年度は11台の機械を増強することとしておりまして、このうち３台が、民間からの借上げから貸与へ切り替えるものとなっております。また、今年から
除雪機械の
運行管理システムの導入を予定しておりまして、貸与機械に加え
自社保有機械にも
ＧＰＳ端末を搭載して、稼働状況を記録することで作業日報や請求書類が自動的に作成可能となるなど、
除雪事務の負担の軽減につながるものと考えております。
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川上委員 また対応をいろいろ検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、私たちが
宇奈月温泉街の３区の通りと呼んでいる通りに、旧宇奈月町時代に廃湯を利用した無
散水融雪装置を整備していたわけですが、これが経年劣化によって、この二、三年、全く機能しない状態になっております。その間、その道路が県道ということで
除雪機械を入れたりするわけですけれども、一方で、この廃湯利用による無
散水融雪装置というのは、中に
熱交換装置が入っていまして、大型重機が入ると傷む心配があるということは、
皆さん御存じのとおりであります。大変悩ましいところでありまして、この対策について、もう間もなく雪の時期を迎えるわけなので、今検討されている内容についてお聞かせください。
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金谷道路課長 委員から御指摘がございました無
散水融雪装置でございますけれども、お話がありましたとおり、昭和59年に当時の宇奈月町が
事業主体となって整備されたものでありまして、県は
県道区間分の建設費を負担しております。今年で36年経過しておりますが、現在は黒部市が水源施設及び配管の維持管理を行っておられまして、県では
県道区間分の消雪面積に応じた管理費用を支払っているところです。
この施設を少し紹介させていただきますと、水温の低い水を温泉の廃湯を用いた
熱交換装置に通して温度を高め、その水を県道や市道の下に敷設してある放熱管に循環させて雪を解かす無散水方式になっております。２年前から一時的に不具合が確認されておりまして、昨年は県道、市道ともにほとんど機能していなかったことから、それぞれ機械による除雪で対応したところでございます。
これまで黒部市では、定期的に
熱交換装置の修繕や取替えなどの管理を行ってきておられまして、今回の不具合の原因は、現在調査中と聞いております。引き続き、黒部市が調査を行いまして、必要な修繕を実施されるものと考えております。県としても、温泉街の当地区におきましては、消雪施設はやはり重要なものと考えております。市とともに、冬期間の
道路交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
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川上委員 御存じのように、
観光産業が大変です。ましてや、この冬場にこの道路が通れないということになると、大変降雪の多いところですから、本当に泣き面に蜂みたいな話になりますので、ぜひ対応を市と協議していただいて、
観光事業者にとっても安心できるような対応をきちんと打ち出していただくことをお願いしたいと思います。
続いて、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業について伺いたいと思います。
新聞などいろいろなメディアの報道によれば、この９月の４連休の観光地への人出は、全国的に非常に多かったようであります。実は今日車で走ってくる途中、ＨＩＳのバスが
久しぶりに私の横に止まりまして、空っぽかなと中をのぞくと、一席置きに座っておられて、立山のほうに向かって行かれました。いよいよ動き出したのかなと。バスには「日本を走りめぐろう」というキャッチフレーズが書いありました。以前はこの時期、
高速道路から降りるところはいつもバスがどんどん来ていたものでしたけれども、近頃では大変珍しい状況であります。何とかここからＧｏ Ｔｏ
キャンペーンの
東京発着追加に向かって、また新たな勢いがついてくれればと思っているところであります。
実は昨日、黒部市内で黒部・
宇奈月温泉観光局の会合がございまして、その中でいろんな関係者がいろいろと今回の４連休の話をしておられました。当たり前のことだけど、なるほどなと思うような話が幾つもありました。ともかく４連休は大変混んでいたと、
久しぶりに
宇奈月温泉街に
これだけ人が来るんだと感じたというのが、
観光事業者の声でした。
そこで特徴的だったのが、実は
観光バスはほとんど来ていなくて、
黒部峡谷鉄道の
観光バスの駐車場を、自家用車の駐車場に切り替えてやっていたんだという話とか、お土産屋さんが、
宇奈月温泉駅の地鉄の電車が入ってくる踏切があるんですけれども、そこから列をなして
黒部峡谷鉄道の駅に行かれる観光客の姿を、えらく
久しぶりに見たと。以前は
観光バスでセレネの後ろからさっと入って、またさっと帰っていかれるというパターンが、ずっと続いていたんですけれども、こういう形が見えたということが１つありました。
それともう１つ、
祖母谷温泉、終点の欅平から行く場所ですが、実は今回、個人の客が多いからなんでしょう、今まで課題となっていた鐘釣で引き返す方が少なかったようです。欅平まで行って、少し時間があるということで、
祖母谷温泉はそこから歩いて大体四、五十分なんですけれども、散策して露天風呂に入ってくると、こういうお客さんが多かったということであります。そうやって話を聞いていますと、コロナによって大きな打撃を受けていますけれども、一方で、いろんな分野で新しいスタイルということが言われている中で、旅行についても、新しい
トラベルスタイルというか、
インバウンドが来ない中で観光地はどう受け入れるべきかとか、旅行される方がどういうことを意識されているのかということが、かいま見えるような話がなされていたと思っております。
ちなみに、雷鳥沢に九百九十何張りのテントがあったということです。すごいんですが、実は関係者の話を聞いていても、どちらかというと登山志向の人たちが
立山黒部アルペンルートに入ってきていたと。いわゆる軽装で来る
観光目的の方は、バスで来る人が多いんですけれども、そういったお土産物をたくさん買うお客さんは少なかったということも、話を聞いていて、ああ、なるほどなと思ったところです。
まだ数字は拾い切れていないでしょうから、それはともかくとして、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の
東京発着が追加される10月以降について、ある旅館さんは、11月いっぱいは土日はもう予約がいっぱいで無理だということも言っておられました。ですから、そういうことも踏まえて、９月18日より
東京発着の予約が始まっていますが、県内の
宿泊施設等の
予約状況は一体どうなっているのか。併せて、やっぱりコロナという問題がまだ潜んでいますので、その対応強化は図られたのか。私のマスクに貼っているのは、
スマイル宇奈月というマークです。お土産屋や旅館が、検温したり、手を拭いたり、きれいにしたりということを意識していますよというポスターを入り口に貼って、そういう
感染症対策をやっているところは、こういうマークをマスクにつけておられる。そのシールを頂いてきて、今日、貼って来たわけですけれども、そういう意味でも、
交通機関、旅館・ホテルなどのコロナへの対応について、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の
東京発着の追加が始まる中で、どんな情報を得ておられるのか、お聞かせいただきたい、この２点であります。よろしくお願いします。
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長谷川観光戦略課長 委員からも４連休の状況の御紹介がありましたけれども、まず、
県内宿泊施設の利用及び
予約状況につきまして、改めて県内約40施設に対して、あくまで聞き取りですが、調査を行ったところでございますが、少し遡って、７月及び８月の利用実績でいきますと、聞き取りの結果としては、それぞれ対前年で48％、44％といった状況で推移しておりまして、９月の予約も含む
利用見込みも聞き取ってみたところ、前年比で約54％と、まだ厳しい状況が続いていると思ってございます。一方で、10月の
利用見込みにつきましては、現在、まさに
宿泊予約が進んでいるような状況でもありますけれども、国のＧｏ Ｔｏ
トラベル事業において、10月以降は
東京発着の旅行商品も対象とすると、そういう方針が示されたことに伴いまして、
目下東京発の旅行者による予約の割合が高まっていることも確認しております。こうした状況も踏まえまして、引き続き
感染防止を図りながら、
観光需要等の確保に向けて県としても取り組んでいく必要があると考えております。
委員お尋ねの
感染防止対策につきましては、各
宿泊施設におきましても、かねてより３密回避や換気の徹底、
接触飛沫感染防止に配慮した
各種サービスの提供に努めていただいておりまして、県としても、
地域企業再起支援事業等によりまして、今年度そういった取組を支援してきたところでございます。さらに、先般実施してきました
県民宿泊割引キャンペーンにおきましては、
参加宿泊施設に対しまして、県や業界団体が作成した
感染防止対策の
ガイドライン等の遵守を求めるとともに、国のＧｏ Ｔｏ
トラベル事業においても、参加条件として
感染防止対策の徹底と
ホームページ等での対外的な公表が、各事業者の皆様に求められているところでございます。
一方、
交通機関につきましては、４月
補正予算におきまして、タクシーの運転席と後部座席の間に
飛沫感染防止の間仕切りを設置するための費用への支援を行うとともに、鉄軌道や路線バス、
高速貸切りバスに対しましては、６月
補正予算によりまして、国庫補助と連携して、車内の抗菌、抗ウイルスの衛生対策に係る費用への支援を行っております。
県としましては、今後とも県内の
交通機関や
宿泊事業の皆さん、実際の旅行者の方に対しまして、
感染防止対策の徹底について呼びかけていきたいと考えておりますとともに、各機関や事業者におかれましても、まさに先ほど
宇奈月温泉の取組の御紹介がありましたけれども、そうした取組を積極的にＰＲしていただきたいと考えておりますので、引き続き県と事業者の皆さんが一体となって感染拡大の防止と
観光交通需要の確保・回復、そういったものの両立に取り組んでいきたいと考えてございます。
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川上委員 黒部・
宇奈月温泉観光局の会合で、どういう話題が出ていたかというと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルとかＧｏ Ｔｏ Ｅａｔとか、たくさんあるんだけれども、実はよく分からんと。マニアックに調べる人は分かるんだろうけれども、一般的な人は分からない。それがどういう現象になって現れたかというと、実は、黒部市も「がんばる黒部」
プレミアム観光クーポン事業をやっているんですけれども、これは黒部・
宇奈月温泉観光局を通した予約じゃないと対象にならないそうなんです。ところが、旅行はいろんなところから予約しますよね。
ネット予約もありますし、受け入れる旅館としてみれば、そういうところから予約した人たちにもこういうサービスを提供したいと思うんですが、観光局を通さなきゃいけないということなので、その予約をキャンセルしていただいて、もう一度観光局から予約してもらうことによって、初めて１人3,000円の宿泊券が当たると。２人いれば6,000円分の宿泊券が、ただでもらえるんですよ。そういった魅力が十分に発揮されないという、いわゆるＰＲ不足で、やろうとする意識は非常に強くていいんですけれども、そういうＰＲを誰かうまくコントロールする人がいないと、こんなちぐはぐしたことが起こるんだと改めて感じたところであります。
そして、もう１点お願いしておきたいのは、冬場の１月、２月以降の対応について、いろいろ言われていますけれども、やっぱり宿泊が減る部分をきちんとカバーしていただきたいというのが皆さんの願いでありますので、何とか立ち直るまで、見捨てることなくしっかりお支えいただきたいと思います。
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火爪委員 今日は、北陸電力とのとやま未来創生でんき創設について、質問させていただきたいと思います。
８月末に、富山県と北陸電力が協定を締結して、来年４月から企業局の水力発電所の電気を利用したとやま未来創生でんきという事業をスタートさせるということであります。前回の常任委員会で、報告資料が配付をされておりました。そこで、まずこの事業の概要と狙いを簡単に説明していただきたいと思います。
23 坂井電気課長 とやま未来創生でんきにつきましては、県と北陸電力が
令和元年10月15日に締結した、とやまの未来創生に関する富山県と北陸電力株式会社との包括連携協定に基づきまして、同社が県企業局の水力発電所から生み出される低廉かつＣＯ２フリーな電力を活用して、同社の負担で新たな割引メニューや環境価値を付加した地産地消型のメニューを提供することで、人口や雇用の増加、地域の低炭素化等と富山県の未来創生の一助となることを目的にしたものでございます。
また、事業概要につきましては、１つ目として、本社機能などを富山県に移転、あるいは富山県内で事業を拡充する企業や富山県で設備投資、工場の新設、増設などを行う企業を対象といたしまして、北陸電力が提供する法人向け電気料金メニューから５％程度を１年間割り引くとやま未来投資応援でんき。２つ目といたしまして、富山県への移住・ＵＩＪターン世帯を対象といたしまして、北陸電力が提供する一般的な家庭向け電気料金から５％程度を１年間割り引くとやま移住応援でんき。３つ目は、高圧以上で受電する富山県内企業を対象といたしまして、県営の水力発電所から生み出される電気を活用してエネルギーとしての電力に環境価値を付加し、富山県の水力発電所の電気を使用していることを示す証明書を交付した上で、北陸電力が提供する法人向け電気料金メニューにキロワットアワー当たり2.2円を加算したとやま水の郷でんきでございまして、この３つの料金メニューを創設するものでございます。
なお、令和３年４月からの実施を予定し、今年の12月頃に募集要項等を公表いたしまして、募集開始できるよう現在割引単価や募集要件等の詳細につきまして、北陸電力と協議しているところでございます。
24
火爪委員 もう少しわくわく感を持って説明していただくと、ああ、期待が持てるなというふうになるんですけれども、一体どういう意味があるのかという話です。
まず、とやま水の郷でんきについてです。2050年ゼロカーボン宣言を富山県もしたわけです。これに県がどう対応していくのかということを大きなスケールで考えなければいけない局面に入っていると思います。世界的には、ＳＤＧｓの機運も高まっていて、津本議員も本会議で取り上げておりましたけれども、ＲＥ100、つまり事業活動で100％再生可能エネルギーを使っている大手企業が約180社、今、世界的にグループをつくっています。グーグル、アップルなどの世界的大手企業や、日本もリコー、イオン、ソニーなどが入っているわけです。世界的には、もうずっとドラスティックにこういう流れが強まっている。そして、グーグルやアップルなんかは、再エネを100％使っている企業でなければ取引しないと言っているんです。だから、日本の企業にとっても、そういうことが付加価値になるし、必要になってきているという、そういう流れが世界的に一気に広がっているんです。
ところが、このとやま水の郷でんきに対する関心の薄いこと薄いこと。私、生活環境文化部や農林水産部にも聞いてみたんですけれども、全然関心が薄いんです。県内の企業にこういうものを大いにコマーシャルして、再エネ100％の動きを加速していこうという意欲が、県庁にはない。こんなことでいいのか。企業局の皆さんも、そういう流れの中で、このとやま水の郷でんきという事業を始めるんだという、そういう視点での説明が必要だと思うんですよ。
ＲＥ100は大企業ですけれども、国内では再エネ100％宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎというのが発足して、ホームページを見ますと今まだ73団体ですけれども、神奈川県などが県として入っていて、自治体も参加できるという流れになってきているわけです。
今、どれだけ手が挙がるのかと聞いたら、海のものとも山のものとも分かりませんという答えが返ってくるのかもしれませんけれども、改めて今回のとやま水の郷でんきの県内需要を現時点でどう期待しているのか。ほかの大手電力でもこういうのをやっていると思うんですけれども、他県の先行事例の状況と併せて確認しておきたいと思います。
25 坂井電気課長 委員御指摘のとおり、世界的に、あるいは日本国内でも全国的にＳＤＧｓ推進の機運や再生可能エネルギーの需要が高まってきていると考えております。把握しているところでは岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、山梨県、岡山県などで同様の環境メニューの供給が行われてございます。先行する他県の環境メニューの販売状況につきましては、例えば栃木県のとちぎふるさと電気が令和２年９月現在で11社の契約と、一定程度販売が進んでいると聞いております。一方で、岡山県や秋田県では契約がいまだ１社と、地方の需要はゼロではございませんけれども、環境意識の高い大企業が多いと思われる関東圏に比べると、少ない傾向にあると考えてございます。
本県におけるとやま水の郷でんきの需要につきましては、県内にも地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法により、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量報告が求められる企業が200社程度あると、経産省、環境省の資料には記載がございまして、これ以外にも、今後環境価値に対する需要は確実に増えていくと考えております。また、８月のプレスリリース後に北陸電力に対しまして、県内企業からの問合せがあったと伺ってございます。このように、一定の需要はあると考えておりますが、今後の事業内容の精査におきまして、より魅力のある内容、より容易な申込み手続となるよう検討するとともに、北陸電力と協力いたしまして積極的にＰＲするなど、少しでも多くの申込みがいただけるよう努めていきたいと考えております。
26
火爪委員 12月までに細かいことをいろいろ詰めていくということなので、ぜひよく工夫していただきたいと思うんです。やっぱり県庁も縦割りではなくて、県庁を挙げて、こういう流れの中に位置づけているんだということを積極的にアピールしていただきたいと思うんです。
それで、とやま水の郷でんきというのは、企業局の15発電所で発電する電気は約4.5億キロワットアワーですので、全体からすれば少ないわけですよ。北陸電力は、先立って今年７月から既に北陸電力の水力発電でつくった電気を同じ上乗せ単価で売るという、アクアＥＣＯプランいう電気メニューをスタートさせていますよね。そうすると、北陸電力が直接発電したアクアＥＣＯプランと、県企業局が発電したとやま水の郷でんきと、２つあるわけですよ。私とすれば、とやま水の郷でんきを先に売ってほしいと思うわけですけれども、関係はどうなっているんでしょうか。
27 坂井電気課長 北陸電力のアクアＥＣＯプランは、同社の水力発電で発電した電力という付加価値をつけた電力を供給するものでございまして、こちらは、北陸電力は北陸全体に発電所をお持ちですけれども、そちらでできた水力発電由来の電気を主に北陸の皆さんに供給していらっしゃいますが、北陸全体に一般家庭用のメニューとして供給するということで聞いております。
私どもが今度つくりますとやま水の郷でんきにつきましては、富山県企業局の水力発電所で発電した電力を活用して、富山県産の水力発電による電力を富山県内の、こちらは企業のみを対象として供給する企業向けという違いもございますし、より地産地消を高めたメニューとなります。
28
火爪委員 とてもよく分かりました。今ぐらい気合を入れて答えていただくと、伝わっていくんじゃないかと思います。
それで、このメニューはこのメニューで、うまくいくといいなと思っています。ぜひ県庁挙げての取組を、北陸電力の事業ということになるかもしれませんけれども、期待したいと思っております。
そこで、こういう仕組みもいいんですけれども、ダイレクトに再エネ100％の動きを地域分散型でつくるというのが、これからいよいよ大事なのではないかと思っています。産業技術総合研究所の論文でも、石炭火力や原発などの大規模発電の電気の浪費割合というのは６割から７割になると。将来節電で使用電力量を減らす──2050年までに４割ぐらい減らせると思うんですけれども、そのときに、私たちが一生懸命節電するという方法もあるんですが、やっぱり大規模発電から地域分散型の地産地消型の発電に中心を切り替えていくことで、かなりの浪費の解消ができていくのではないかと思っております。
それで、本会議で津本議員が、民間事業者とともに富山県や市町村もＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加して、自分の使うエネルギーを再エネ100％にすることが大事じゃないかという質問をしました。今、環境省は、環境省の庁舎をはじめとして出先機関の電力は全部再エネ100％にするという取組をやっています。新宿御苑は今30％だけれども、今年100％にするんだとか、環境省の本庁も100％にするんだというふうに順次広げようという運動をやっています。こういうことが県庁にも求められてくるのではないかと思っています。
さっき
川上委員から
宇奈月温泉街の融雪装置のお話がありましたけれども、例えばもし宇奈月で地熱発電が成功しても、それを北陸電力に売ってしまえば、結局化石燃料の発電とプールになるわけですよ。私とすれば、一般県民から見て、それではせっかくの価値が薄まるんじゃないかと思うんです。だから、地熱発電所を立山黒部に造ったら、それをダイレクトに
宇奈月温泉街につなぐと。でんき宇奈月プロジェクトをやっていますよね。あの方々と一緒に、例えば企業局なり富山県が資本を１％とか５％とか参加して新電力をつくって、それを
宇奈月温泉街の大きな目玉にしていくとか。
例えば企業局の皆さんは、自分たちで電気をつくっておきながら、企業局の事務所は北陸電力から電気を買っているんですよね。自分たちで再エネ100％の電気をつくっているのに、わざわざプールの中に入れてしまうというのはおもしろくないという話をしているんです。だから、規模の大きな15発電所は、取りあえず将来のことにしてもいいですよ。せめて仁右ヱ門用水発電所などの小水力発電や地熱発電は100％に県庁につなぐとか、地元につなぐと。地元の資源で発電させていただいた地熱発電なんかは、地元に利益を還元する。地元の温泉街の繁栄のため、活力のために生かす。
県庁も企業局も、そういう地域分散型の電力、再生可能エネルギーの供給の仕方を考えていったらいいんじゃないかと思いますが、部分的でもいいですけれども、北陸電力との契約をそうやって少し見直すということも考えてみてはどうでしょうか。
29 坂井電気課長 電力システム改革によりまして、平成28年４月から電力小売事業への参入が全面的に自由化されたことから、委員御指摘のとおり、企業局が県営発電所でつくった電気を地域に直接供給することが制度的には可能となっております。このような電力供給形態は、エネルギーの地産地消など地域密着型の事業展開が可能となることや、再生可能エネルギーの利用を希望される消費者の方に直接提供することが可能となるなどのメリットがあると考えられます。
一方、私どもの県営電気事業でございますが、電力需要に応じまして、発電電力を調整可能な火力発電所などの調整用の電源を有しておりませんので、刻々と変化する需要電力と県営発電所で発電する電力の差を埋めることができません。それを調整するためには、電力の調整機能を有する大手電力会社等との連携が必要となります。また、小売に私どもが参入するということに対しましては、これまでやってこなかったということもございまして、新たに電力小売のノウハウを取得することが必要となります。こういった課題がございまして、小売に参入することによる地域への直接供給につきましては、慎重に見極める必要があるとも考えております。
また、部分的に小さいものだけでもということにつきましては、仁右ヱ門用水発電所、あるいは、今開発調査に取り組んでいる地熱発電所ももし建設するということになりますと、固定価格買取制度を適用して、広く国民に再エネ導入を促進するということで、電気料金で負担いただいて、一定程度高めの電気料金収入を得るということになります。私ども発電事業者が環境価値を売れるという制度にはなってございませんので、それを切り出すということは制度的に困難であろうと考えてございます。
このようにいろいろ課題はございますけれども、先ほど御指摘があったようなメリットもございますので、15発電所の電力につきましても、今後、北陸電力との令和６年度末までの契約──私どもの発電した電力は全て北陸電力に売る、北陸電力は残らず買うという契約を締結しております──が満了した後の令和７年度以降の売電先など、様々な可能性がありますけれども、売電形態などと併せて研究していきたいと考えてございます。
30
火爪委員 いろいろとハードルについて丁寧に御説明をいただきました。それはそのとおりだと思いますが、北陸電力との契約は、あと４年間売電全量を売るという契約になっておりますので、ゆっくり考えていけばいいのではないかと思います。大変ドラスティックに世界的な状況が変わってきているという流れの中で、今までのハードルにこだわっていたら、世界的な流れに追いついていけない、2050ゼロカーボン宣言をした富山県はさすがだというものを示すことはできないと思っております。
ここで、とやま移住応援でんきと、とやま未来投資応援でんきについて、１問だけ伺っておきたいと思います。
とやま移住応援でんきは、県外から移住されてきた世帯に１年間限定で５％程度電気代を割り引くというメニューです。北陸電力の試算によると、大体6,000世帯で年間2,000万円と事前にお聞きしました。とやま未来投資応援でんきは、企業に対して１年間５％程度割り引くということで、企業誘致だと思うんです。これは、まだ北陸電力が試算中で、分からないということであります。
これを聞いた近所の方が「よそから来る人だけに安くするんけ。今住んでいる人は二の次けよ。」と言いました。少し俗な表現ですけれども、住民税非課税世帯を対象としたメニューなど、今やっぱりコロナで苦しいですから、そういうことに関連したメニューも欲しかったなと思います。これは感想ですので答弁は結構です。言いたいことを言っておきます。
そこで、とやまっ子すくすく電気は来年度どうなるのかと考えるわけです。昨年度の決算が出ていますけれども、昨年度実績でとやまっ子すくすく電気は3,626世帯、約3,900万円ということなので、さっきのとやまの水の郷でんきの上乗せ価格の成績がよったら、この費用ももしかしたら出るのではないかと思っています。企業局の15発電所の供給電源を全てとやま水の郷でんきとして供給した場合の期待利益は幾らになって、ほかのメニューとの関連で北陸電力との交渉の余地があるのかどうか、まとめて伺っておきたいと思います。
31 坂井電気課長 企業局15発電所の供給電力全てを、北陸電力がとやま水の郷でんきとして販売できたと仮定いたしますと、通常料金への上乗せ分は約4.5億キロワットアワーかける2.2円なので、約9.9億円の売上げの増加となりますけれども、北陸電力にお聞きしますと、現在のところ新たに発生する経費の精査がまだ済んでいない上、どの程度需要があるのか読み切れないため、利益について申し上げる状況ではないということでございました。ただし、仮にもうかったということになりましたら、生じた利益につきましては、さらなる再生可能エネルギーへの設備投資などＣＯ２削減に向けて活用していくことを考えているというふうに伺ってございます。
一方で、子育て支援事業でございますとやまっ子すくすく電気は、企業局がその費用を全額負担して実施している県としての事業でございまして、内容といたしましても、北陸電力以外の、いわゆる新電力から電気供給を受けている県民も、県として広くひとしく対象として支援する、そういった事業でございますから、北陸電力にその負担を求めるということは現時点では考えておりません。
北陸電力には、今回のとやま未来創生でんきの割引原資を御負担いただくという協議をしてございますが、多くの移住者や企業等に利用いただける制度となりますよう、今後の協議をしっかり行っていきたいと考えてございます。
32
火爪委員 とやまっ子すくすく電気の3,626世帯のうち、新電力を利用しておられる方は約４％だと伺っております。その４％の方は対象にしなければいいわけですよね。北陸電力にとっても、北陸電力と契約したらとやまっ子すくすく電気の対象になりますよ、新電力だったら対象になりませんよと、そういう識別もありだと思います。上手にとやま水の郷でんきの利用事業所を増やすということもしながら、北陸電力と来年の４月に向けて上手に交渉してもらいたいと思います。
ずっと述べてまいりましたけれども、再生可能エネルギーの価値というのは極めて高くなってきています。先ほども申し上げましたように、2050年ゼロカーボン宣言を富山県はした。そして、世界的にＳＤＧｓやＲＥ100、県内でいえば再エネ100％宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎなど、大きな再エネに向けた流れが強まってきています。４年後の北陸電力との契約見直しも見据えて、県企業局の在り方もこうした大きな流れの中で検討していくことが必要なのではないかと思います。最後に公営企業管理者の見解を伺っておきたいと思います。
33 山本公営企業管理者 御存じのように企業局は、本県の豊かな水資源を生かした水力発電や小水力発電、太陽光発電、さらには地熱など、まさに再生可能エネルギーの拡充や確保に努めている事業体でございます。
委員から御提案がありましたＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加につきましては、まさにおっしゃるとおり時代の趨勢、要請であるとは思っておりますが、現時点では、全国を見ますと、企業を中心に73団体入っていると聞いておりますけれども、自治体で入っているのは５団体ということであります。これはなぜかというと、再生可能エネルギーにはコストが高めに出るという問題もございまして、行政体としては、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという課題もございますので、そういうところでちょっと逡巡しているのではなかろうかという気がいたしますが、環境省のレポート等を見ますと、やはり調達コストを極力上げないようにしながら再生可能エネルギーの比率を高めていくために、どのような工夫ができるかということについて検討していかなきゃならないということだと思っています。
その中で、先ほど委員が言われたように自己託送すればいいじゃないかという話はあるんですけれども、電気課長が答弁したとおり、いろんな課題が現時点ではございます。４年後以降に考えればいいとおっしゃっていただいたんですけれども、北陸電力の契約を途中で切ると、やはりいろんな契約上の問題が出てまいりますので、そういうところもなかなか現時点では難しい。ただ、検討する価値はあるのだろうと思っています。
また、発電事業者である企業局という立場もございます。再生可能エネルギーの導入、地産地消という観点もございますので、先ほど申しましたように、令和７年以降の売電先、あるいは地域への電力供給の在り方、それから課題となっています自己託送の仕方、可能性等につきまして、まとめて検討していきたいと思っております。
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薮田委員長 暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。
〔休 憩〕
35
薮田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
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五十嵐委員 今日は、
富岩水上ラインについて数点伺いたいと思っています。
環水公園を発着する
富岩水上ラインは、2009年７月から運航が始まりました。船も年々増えて、去年は冷暖房完備、トイレつきの船も増えて、大変みんなに喜ばれておりました。ただ、今年は３月14日からスタートいたしましたが、１か月後の４月14日から、コロナ禍のために運航が全面休止になりました。その後、７月４日から中島閘門の体験クルーズが運航して、そして、７月23日からは全面運航しているということであります。乗船客数も減らして、検温、消毒を実施して、コロナ対策に万全を期しているわけであります。
全面運航しても、しばらくの間はなかなか船に乗ってくれる方は少なかったように思っております。私は、毎日県庁に来るとき運河沿いを通ってくるものですから、ほぼ毎日乗船客数を確認しておりましたが、なかなか増えていきませんでした。ただ、先ほども話がありましたが、この４連休は本当に多くの方に利用していただいております。土曜日は300人近く、日曜日、月曜日、火曜日はほぼ満席の状態であったかと思っております。
去年までは県外の方が約７割と多くて、県内の利用が３割にとどまっていたということでありますが、今年は再開しても、やはり県をまたいだ移動がなかなかできないということです。今年の利用状況についてどのように把握されているのか、前佛課長にお伺いしたいと思います。
37 前佛コンベンション・賑わい創出課長
富岩水上ラインの今シーズンの利用状況については、３月14日から運航開始させていただいておりますが、そこから、新型コロナウイルス感染症の
感染防止のため運休した４月13日までの間の乗船客数は1,892名、前年同期比で22.8％でございました。それから、今ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、７月４日から再開させていただいておりますが、ここから先日の連休最後の９月22日時点での乗船客数は１万3,480人、これは対前年同期比で61.2％ということでございます。その２期間合わせますと１万5,372名でございまして、これは前年比率でいうと50.7％という状況になってございます。
それから、今ほど御質問がございました県内外別の利用率でございますが、８月末時点での数字になりますけれども、県内が72.3％、県外が27.7％でございます。委員からも御紹介いただきましたけれども、昨年は年間で県内が24.2％、県外が75.8％であったことから、県内外比率がほぼ逆転したような感じの数字になっているということでございます。
38
五十嵐委員 数字を聞いてちょっと喜んでいるんですが、意外と乗船率が高いなと思っています。
また、今年は各学校で修学旅行が中止となったこともあって、関係者に聞くと、県内の中学生が修学旅行代わりに、バスで来て船に乗ったということも何回かあったということであります。そういった形で、県内の方に徐々に乗っていただいたのかなと思っております。
そういった中で、再開時から県内客に乗っていただこうということで、先着１万名を対象にした県民半額
キャンペーンを実施しておられます。県内客の増加につながったものと思いますが、その状況はどうなのか。また、今月に入ってから、県外客の利用を増やそうと、ホテルなどにこういった半額利用券が用意されておりまして、券面を見ると令和５年度まで有効ということですから、大変長いスパンの対策だとも思っております。この４連休中に、この券を持って訪れた方もいらっしゃったということで、少しずつ効果が出始めていると思っております。今後、Ｇｏ Ｔｏ トラベル
キャンペーンに東京も含まれるということですから、県外からも秋の行楽シーズンに何とか利用していただきたいと思っておりますが、期待される効果についてお伺いしたいと思います。
39 前佛コンベンション・賑わい創出課長 県民半額
キャンペーンにつきましては、県民の皆様に県内観光地の魅力を再発見していただきたいということの一環といたしまして、７月４日の運航再開に合わせて開始させていただいておりますけれども、先ほど申し上げた９月22日時点で、１万人
キャンペーンに対して4,671名の利用となっております。ただ、乗船客数の算定は、委員も御存じのとおり、中島便の場合は往復ですので、これは倍にした計算になりまして、乗船客数でいうと6,701名となります。
それから、９月から開始いたしましたウェルカム富山県
キャンペーンにおきまして、県外からの宿泊者の方に
宿泊施設において
富岩水上ラインの半額利用券を進呈させていただいているところでございます。９月から開始して、おおむね３週間経過しました９月22日現在でございますけれども、利用数は131枚でございます。10月１日以降に開始する旅行から東京をＧｏ Ｔｏ トラベル
キャンペーンの対象とするという方針が示されておりますので、例年であれば、全体の約４分の１が関東圏からの利用ということも考えますと、乗船客の回復を期待しているところでございます。
このため県といたしましては、引き続き最大乗船客数の減員や乗船客のマスク着用、検温、連絡先の確認などの
感染防止対策をしっかり図りながら、県民の方に利用いただくとともに、県外からも誘客を図るため、乗船された方に抽選で食事券を進呈する
キャンペーンだったり、今度10月の環水公園イベントで、
富岩水上ラインの無料見学会を実施したり、富山駅構内では、富山市が所有しているデジタルサイネージを活用いたしまして、広告の展開を進めているところでございます。
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五十嵐委員 いろんな取組をしていただいて、乗船客をこれからも増やしていっていただきたいと思っております。
それで、今年の通常運航は11月23日までであって、その後、冬期運航となるのは11月24日から12月18日で、この間は、20分間だけの大変短い運航であります。それから、12月19日から１月３日までは中島閘門体験コースというふうになっております。これを全て計画どおり実施できればと思っておりますが、冬期運航をやめた場合はどうかとか、あるいは11月の平日運航をやめた場合はどうかとか、そういったことも一部で議論されているというふうに仄聞しております。その辺の今後の運航計画について、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
41 前佛コンベンション・賑わい創出課長 冬期運航につきましては、
富岩水上ラインの新たな魅力の創出のため、昨シーズンからエアコン・トイレ完備のｋａｎｓｕｉを利用しまして、運航開始しているところでございます。昨年度は、11月25日から１月５日まで運航いたしましたが、その乗船客数は2,473名という状況になってございます。また、県といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を図りながら、県民の方には、冬の環水公園をやっぱり何度も御訪問いただきたい、それから県外の方にもぜひ楽しんでいただきたいということで、新たに憩いの空間として園内に光のオブジェを展示する事業費や、冬季においてもＧｏ Ｔｏ トラベル
キャンペーンと連携して県内の宿泊等を促進する
キャンペーンの事業費を９月
補正予算案に盛り込んでおりまして、冬の誘客に努めるということにもしてございます。
今ほど御質問がございました冬期運航につきましては、10月１日から東京が対象となる方針が示されました国の Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業の利用状況や今後の乗船者数の動向を注視するとともに、冬季誘客や冬の環水公園のにぎわい創出の観点なども踏まえまして、今後の運航について検討してまいりたいと考えております。
42
五十嵐委員 今後、コロナがどうなっていくのかもまた見極めていかなければいけないんでしょうけれども、今ほどおっしゃったように、冬場の観光の魅力をつくっていく意味でも、当初計画どおり運航していただければ幸いだと思っておりまして、要望して終わります。
43
横山委員 私は、地元で随分渋滞しておりますので、一般国道８
号入善黒部バイパスの４車線化について質問させていただきます。
この国道８号バイパスというのは、私どもの地域の産業、経済をしっかりと支えてくれる大切な大動脈だと思っておりまして、物流などに非常に大きな役割を担っております。それと同時に、既存の道路につきまして混雑を緩和してくれておりますし、医療、防災活動の迅速化に寄与するなど、安全で快適な住民生活に大きく貢献している大切な道路だと思っております。
ところが、最近何回も申し上げていますけれども、混雑が非常に激しくなってまいりました。以前も申し上げたんですが、今朝も少し早く出て、７時20分ぐらいに経田という地区からバイパスの高架のところに乗ったんですけれども、反対側が物すごく渋滞しているんです。魚津、滑川方面から黒部に行く側は、大きな企業がございますので、必然的に通勤時間には非常に混雑するところです。私がバイパスに乗ると、その先は４車線になるんですが、乗るところは片側１車線なものですから、やっぱり混んでいる。コロナ禍で、以前より少しすいているなという気はするんです。経済活動もコロナ禍で少し低調なのかなという気もしているところでありまして、すいていることは非常にありがたいなと。
では、４車線化をいつやっていただけるのかと聞きますと、今は入善地内で一生懸命、現道拡幅による４車線化を行っているので、これがある程度完成してからという話だったんですが、今度新たに道の駅ができますから、その交差点について、拡幅や右折レーンをつけるなどの改良をいろいろやっていただけるというふうに聞いております。入善地内の現道拡幅による４車線化はいつ頃完成予定なのか、お伺いしたいと思います。
44
金谷道路課長 御質問の入善町椚山から魚津市江口までの国道８
号入善黒部バイパスでございますけれども、全体で16.1キロメートルございますが、平成２年から整備が進められてきたところでありまして、平成27年３月には、御紹介いただいたバイパス区間14キロメートルが暫定２車線で開通しております。残る現道拡幅区間であります入善町の椚山から上野までの2.1キロメートルでは、現在用地買収や道路改良工事が進められておりまして、今年７月時点の用地の取得率は78％となっております。
このように用地取得が進められている状況でございますので、国からは、現道拡幅区間における４車線化の完成時期につきましては明らかにされておりませんけれども、この区間は通勤時間帯を中心に混雑しておりますことから、県としては一年でも早く完成していただく必要があると考えているところでございます。
45
横山委員 いつもと同じ答弁なんですが、一方で、湾岸道路に橋を架けるということで、現地で少し地質調査や測量をしておられたものですから、いよいよある程度の時期にできるのかなと思って、何年ほどかかるんですかと聞いたら、15年かかると言うんですよ。橋１つに15年、それはいろいろ余裕を見ておられるのかなと。物件移転等も絡んでいますので、スムーズにいけばいいですけれども、10年と言っていて15年かかると、みんなの反感を買いますが、15年と言っておいて10年でできれば、みんな喜びますから、そういう加減もあって、少し長めに言われているのかなという気がいたします。やっぱり地元の者も用地取得や物件移転等に一所懸命頑張っていかなきゃいけないなと思っています。澤崎委員もおられますから、一生懸命やっていけば早くできると思うんです。
国道８号バイパスは御存じのように、江口から黒部市の布瀬川を過ぎるまで、用地は買ってあるとはいえ、全部高架でしょうから、二百何十メーターの橋に15年かかるのなら、あれを全部高架でやるときはどれだけかかるんだろうというのが、専ら皆さんが言われる話なんですよ。
私が以前お聞きしたのは、４車線化するときには、ある程度の目安があると。それはやはり交通量ですよ。交通の激しいところと、さっぱり通らないところがあれば、それは山ほど車が通っているところを先にやるのが当然だと思うんです。黒部市内の暫定２車線区間の交通量はどれくらいになっているのか、調査されていれば教えていただきたいと思います。
46
金谷道路課長 開通したバイパス区間における１日当たりの交通量ですけれども、黒部市内では、残念ながら公表されている数値がありませんけれども、平成27年10月時点において魚津市仏田地内では約１万9,900台、東の入善町上野地内では約１万100台となっているところであります。なお、交通量の調査につきましては、平成27年から５年経過した今年調査する予定だったのですが、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大の影響から延期されまして、来年度の予定とされております。
また、国ではバイパス供用後の各交差点で渋滞状況を調査しておられまして、主要渋滞箇所となっていました魚津市江口、それから入善町の上野東、入善高校西の交差点に加えまして、平成30年３月には、黒部市の犬山、岡（南）、堀切、六天の４交差点が新たに主要渋滞箇所に追加されたところでありまして、委員御指摘のとおり、通勤時間帯を中心に混雑している状況となってございます。
47
横山委員 今、犬山などが平成30年に主要渋滞箇所に追加されているという話ですが、４車線化は一遍にできるわけではないんでしょう。おおよそのめどは立てているんですか。
48
金谷道路課長 先ほど少し御紹介がございましたけれども、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」が沿線にできる堀切という交差点につきましては、今年度国において改良工事に着手されることになったところでございます。
49
横山委員 課長、すみませんが年数とか期間を入れて言っていただけませんか。
50
金谷道路課長 具体的にいつまでという話は伺っていないわけですけれども、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の供用が令和４年の春にオープン予定と伺っております。
堀切交差点につきましては、「ＫＯＫＯくろべ」の整備や、そのほかの開発が進められるということもありまして、交通量がそれなりに増加するということを念頭に事業が進められているところでありますので、そのオープンを目指した令和４年が、１つの目標ではないかと考えております。
51
横山委員 そちらのめどはついているんですよ。残りの主要渋滞箇所に指定されている交差点は、その後すぐにやっていかれる予定でしょうか。いかがですか。
52
金谷道路課長 そのほかの交差点については、主要渋滞箇所になっておりますけれども、具体的な事業の年次計画は明らかにされていないというのが現状であります。ただ、主要渋滞箇所は先ほど申し上げたとおり、平成30年に４箇所追加されて全部で７箇所ありますので、この堀切交差点に続いて、残る交差点についても順次着手していただければありがたいと考えております。
53
横山委員 今年度着工して、令和４年春に道の駅「ＫＯＫＯくろべ」がオープンするから、それくらいがめどという話ですよね。残りまだ６つあると。まさかさらに６倍の時間がかかるとは思わないんですが、ある程度見込みがないと。まあ、今年は交通量を調査しても、確かに結果は少なく出てしまいますよね。いっとき、本当にびっくりするぐらいがらがらになった時期がありましたから。それが回復したところで、ぜひ１回交通量を調査していただけませんか。平成27年10月時点の魚津市仏田地内でほぼ２万台でした。それからもう５年たつわけですから、私は確実に増えている気がしていまして、今は２万何千台か通っていて、２車線で通すのは、なかなか難しい状況になってきているんじゃないかと。それがまた、15年とか20年待てということになると、とてもじゃないと思います。大きな企業もありますし、工業団地に進出しようと思っている企業も、今の状態を見るといかがなものかと思われるんじゃないかという気がします。
そして、バイパスがそういう状態だと、下の湾岸道路も、どちらかを選んで走られますから混雑する。そうすると湾岸道路も、現状でもラッシュの時間にあれだけ混雑してしまっている中で、橋が架かるまで15年待たなきゃいけないということになっています。バイパスの４車線化より橋のほうが早くできるんじゃないかと、私はどうしても思ってしまうんですが、国道だけに、やるといったら一気にやっていただけるかもしれないと思って、継続的に質問しているのです。
魚津や滑川の人たちがよく黙っているなと思うんです。江口から車がつながってきて、そのままずっと黒部市内までのろのろと動いている。コロナ禍で今は少し動くようになりましたけれども、そんな状態だということをぜひ御理解いただいて、お願いしたいんです。
それで、入善黒部バイパスが全線４車化できるのは、いつ頃になるのか。先ほど言いましたように、交差点が残り６箇所あるから、１箇所に３年、４年かかると、20年ほどかかると。そのほかにもやっていったらもっとかかるとか、そんな計算では、私はとてももたないと思います。
課長、普通は、おおよそこんな感じだとか、何かあるんじゃないですか。東海北陸自動車道の４車線化だって、何だかんだ言いながら、ちゃんとやっておられるじゃないですか。サービスでもいいですから、御答弁願えないですか。
54
金谷道路課長 入善黒部バイパスの全線４車線化の完了時期について、明らかにされていないというのは事実であります。また、事業区間には、先ほど申し上げましたとおり、主要渋滞箇所がたくさんあるというのも事実であります。堀切交差点に着手されたということは、非常にありがたかったと思っておりますけれども、残っている交差点もありますので、順次どころか一気にという感じでお願いをしていかなければならないのだと、心新たにしたところでありますので、一年でも早く全線４車線化を完成していただきたいと考えております。
新川地域をはじめ本県の大動脈でありますので、今後とも、沿線の市町や同盟会とも連携させていただきながら、また県議会の皆様の御支援をいただきながら、早期に全線４車線化が図られるよう国にしっかりと働きかけてまいります。
55
横山委員 むちゃくちゃなことを言いまして申し訳ありませんが、それくらい大変だと思っているのです。私は黒部市の一番魚津寄りに住んでおりまして、少し行くと４車線のところに入るのでいいんですが、逆へ向かっていく人は大変だという話を聞きますので、何とかして一日でも早く全線４車線化が完成するように、土木部長も御支援をよろしくお願いします。また、下流の橋が早くできれば車がそっちへ少し回ったりすると思うので、そちらもひとつよろしくお願いします。
56
針山委員 今議会で、タクシー、高速バス等事業者への支援について何人もの先輩議員から質問がありました。事業継続への支援として、タクシー１台５万円、バス１台15万円の車両維持費を助成する１億2,000万円の予算案が今議会に提案されています。それ以外にも、バスの利用促進事業費補助金や交通空白地のバス路線が対象の支援事業費補助金など、いろいろあるわけでございますが、地元の話を少しさせていただきます。
高齢化が進む地元の伏木には、路線バスはあるんですが、数が多くないわけで、路線バス沿線以外の交通弱者が課題となっております。去年から交通弱者を助けようということで、地域バスの導入が検討されまして、今、話合いが進められています。また、今度の日曜日、９月27日には、地元の飲食店の支援と地域のにぎわいづくりのために、伏木コミュニティセンターでテイクアウトマルシェ伏木を開催する予定となっております。また同日、国の重要文化財、勝興寺を舞台とした「ふるこはんフェス」というイベントも開催されます。残念ながら、伏木コミュニティセンターや勝興寺にはバス停がありません。
そこで、出番を待っているバスやタクシーの待機車両を利用して、コミュニティバスや地域バスなどを検討している地域への積極的なトライアル運行（実証実験）に対して支援ができないのか。また、スポット的なイベントで、近くの駅やバス停などからの移動手段として利用するような、そういった支援を提案しますが、清水地域交通・新幹線政策課長にお尋ねいたします。
57 清水地域交通・新幹線政策課長 県内のタクシーや貸切り
バス事業者は、新型コロナの影響によりまして、利用者が大きく減少しており、大変厳しい経営状況にあるということは、承知しているところでございます。
ただいま御提言いただきましたことにつきましては、交通が不便な地域における住民の生活の足の確保に向けまして、県では市町村やＮＰＯが運営いたしますコミュニティバスの運行費に補助をしておりますとともに、導入するための実証運行、計画策定ですとか、あとは、定期路線方式からデマンド方式に転換する際の実証運行といったものについても、補助しているところでございます。また、中山間地域におきまして、地域の足、ラストワンマイルを確保するための取組に対しても、補助率をかさ上げするなどの支援を行っているところでございます。
今、御提案がありましたような、トライアル運行に取り組まれる際には、今申し上げたような支援も活用いただきつつ、まずは、各市町の地域公共交通会議などの場で、地元の市町のほか、既存の公共交通事業者もおられますので、そういった方ともしっかり議論を行った上で取り組んでいただくことが、非常に大事だと考えているところでございます。
県といたしましても、それぞれの地域公共交通会議などの場に参画していろいろ助言等もしているところでございますので、こういった場も活用しながら、今、御提案いただきましたことにつきましても、検討を促していきたいと考えているところでございます。
58
針山委員 市町村との会議だとか、既存事業者との調整ということもあるんだろうと思います。地元伏木で私も、オブザーバー的に地域バスの話に参加させていただいていますけれども、なかなか事業計画からＮＰＯ法人の設立とか、最終的には予算や事業体とか、いろんな話がある中で、路線もあっちを通したらいいとか、こっちを通したらいいとか、机上の話ばかりが進んでいるというイメージがあって、最終的には実証実験を行って、運行を開始するという流れになっていくんだと思うんですけれども、その前に、こんなところも通してみたらみんな乗るかなとか、あんなところも通したらどうかというように、気軽にできるトライアル運行を、私は非常に希望しています。
スポット的なイベントでの利用についての答弁がなかったと思いますので、その辺も含めてもう一回清水課長にお尋ねしたいと思います。
59 清水地域交通・新幹線政策課長 スポット的なものも含めまして、いわゆる公共交通ですので、安全を確保した上でしっかり運行されることが、何よりも大切でございます。また、既存の
バス事業者などもおられるわけですので、そうした方の意向や事情も無視するわけにはいかないということでございます。
若干繰り返しになってしまいますけれども、やはり、地元の市町や関係者の方と、しっかり話をすることが何より大切でございまして、そのための場というのも公共交通会議などがあります。そういった場で、ふだんからルートをどうしようとか、そういった話もされているということですので、ぜひ御活用いただきたいというふうに思ってございます。それは、スポット的に利用する場合に関しても、同様だと考えております。
60
針山委員 地域活性化も含めてですけれども、そういった利用を促進することで、既存の事業者もこんな新しい路線があったのかとか、既存路線の見直しとか、そういったことのヒントにもなるんじゃないかと思っています。公共交通事業者のアフターコロナ・ビヨンドコロナのビジネスチャンスにもなるんじゃないかと思って、提案させていただきました。
続きまして、富山県の玄関口である駅や空港からの２次交通に大きな役割を果たしているのが、路線バスや
観光バス、そしてタクシーということだと思います。
今、富山きときと空港から空港乗合タクシーとして「そらタク」が、空港と砺波、高岡、魚津をつないでいます。片道3,500円のところと5,000円のところがありますが、コロナ禍による航空便の運休や減便で、非常に苦戦しているというのは承知しておりますが、「そらタク」の最近の運行状況について、立村航空路線利用促進班長にお伺いします。
また、例えば、空港と自宅やホテルをつなぐだけではなくて、途中の県内観光や県内周遊を組み合わせることも一考かと思います。タクシー利用率の向上を図る取組として、この「そらタク」の利用促進が有効な施策と考えますが、どのような取組を進めているのか、併せてお尋ねをいたします。
61 立村航空路線利用促進班長 「そらタク」につきましては、ただいま御紹介がありましたとおり、富山きときと空港と旧福岡町を除く高岡市、砺波市、魚津市とをそれぞれ結ぶ、定額の予約制乗合タクシーでありまして、平成28年３月から運行しております。その運行状況につきましては、昨年度は１年間で延べ1,271台の利用があったところでありますが、今年度は、新型コロナの影響によりまして、国内線、国際線の運休が相次いだこともあり、航空機の利用者数そのものが減少したことに伴いまして「そらタク」の利用台数も減り、４月から８月までの利用台数は延べ45台となっており、昨年同期比で約８％と減少している状況にあります。
国内外において、新型コロナによる感染が続いております。今後も厳しい状況が続くものと考えられますが、国のＧｏ Ｔｏ
トラベル事業が、10月から
東京発着も対象となる方向で旅行商品が販売されていることから、６月
補正予算で計上いたしました羽田便を利用した県内を巡る旅行商品の造成を支援する事業などによる団体客の来県が想定されるところであります。県といたしましては、引き続き新型コロナの
感染防止を図りながら、航空需要の回復に努めて、富山きときと空港のタクシー利用者、ひいては「そらタク」の利用者の回復につなげていきたいと考えております。
また、航空需要の回復後を見据えまして、「そらタク」の制度そのものの周知についても重要であると考えておりまして、引き続き富山きときと空港ホームページでの案内、利用促進ＰＲイベントにおけるチラシの配布、搭乗
キャンペーンのホームページ上でのバナー掲載を行うことなどにより、県内外に向けてしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
62
針山委員 いろいろな取組をしておられるということでございます。９月からのウェルカム富山県
キャンペーンでは、5,000円相当の商品がもらえるということだと思いますが、今からでは間に合わないと思いますけれども、例えばそのラインナップに加えてもよかったんじゃないかと考えております。
もっと観光
キャンペーンなどに絡ませることができないものかと思いますが、立村班長の所見をお尋ねいたします。
63 立村航空路線利用促進班長 今ほどお話がありましたウェルカム富山県
キャンペーンにつきまして、当室所管ではなく観光振興室の事業ではありますが、私が聞いている範囲で申し上げますと、この
キャンペーンは、富山県内で宿泊された県内外のお客様に、山の幸、海の幸などの本県の特産品を受け取っていただく
キャンペーンだというふうに聞いておりますので、「そらタク」の２次交通手段のチケットというのは、少し趣旨が違うのかなと考えております。
64
針山委員 車両維持費用を支援することも大事ですけれども、タクシーもバスも、使ってこその道具でありまして、運転手さんの確保とか、運転手さんのモチベーションの維持とかのためにも、稼働率を高める取組もさらに期待して、質問を終わります。
65
薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
66
薮田委員長 次に閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67
薮田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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