富山県議会 2020-09-01
令和２年９月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（上田英俊君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（上田英俊君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第96号から議案第114号まで、及び報告第14号から報告第18号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
山崎宗良君。
〔16番山崎宗良君登壇〕
3 ◯16番（山崎宗良君）昨日、敬愛する
野上浩太郎参議院議員が
農林水産大臣に内定されたとの報道がありました。富山県にとって誠に喜ばしい限りであり、国のため、ふるさとのために大活躍されることを心から御期待申し上げ、お祝い申し上げ、以下、質問に入ります。
最初に、
新型コロナウイルス感染症への対応と県内産業の振興について７問質問いたします。
本年３月末から、私たちは未知のウイルスと対峙し、手洗いやマスク、ソーシャルディスタンスを守り、医療関係者や介護職員の並々ならぬ奮闘によって、クラスターを解決しながら第１波を乗り越えてきました。
現在の第２波では、その経験が生かされて、病院や福祉施設でのクラスターを封じ込め、カラオケによる感染など新たな経験も積みながら、県民の努力のかいあって、直近の感染者や入院者数の状況を見ると、９月に入ってからは順調に減少しており、収束に向かっていると思われます。
そこで、県民が萎縮することなく健全な日常生活を送ることができるように、現在発出されている
富山アラートを解除してもよいのではないかと考えますが、石井知事の所見を伺います。
新型コロナウイルスの死者数は、９月15日現在、全国で1,451人、富山県では25人となっています。
一方で、国全体の
季節性インフルエンザの
ワンシーズンの死者数は約１万人で、
新型コロナウイルス感染者の約８倍となっています。また感染者の増加に反比例して、
季節性インフルエンザの感染者数が減少する傾向があり、全体としての感染者数と死者数の総数に大差はないと報じられています。
このように、
季節性インフルエンザのほうがより多くの死者が発生しており、
新型コロナウイルスでこれほどまでの経済封鎖をする必要が本当にあるのだろうかと、強い疑問が湧きます。このまま自粛を続ければ、特に体力の弱い中小・
小規模事業者の倒産件数が増え、コロナ死よりも経済的理由による自殺者が増えるのは必至ですし、一度倒産した企業を再建することは大変難しく、労働環境の悪化として県民生活を脅かすことは自明の理であります。
また、医療においても、患者の多くが軽症で、それでも危険度が２番目に高い
指定感染症二類に分類されているため、防護服の着用や、１人の患者に６人の
医療スタッフが必要になることから、医療崩壊が起きやすい状態にあります。
現在、厚生労働省では、
指定感染症二類から下位に引き下げる検討会が、10月緩和を視野に開催されていると報じられています。
富山県においても、これまでの経験や重症化等の感染状況や
科学的エビデンスも十分に考慮しながら、全国知事会などとともに国に対して
指定感染症分類の引下げを要請していくべきと考えますが、
石黒厚生部長に伺います。
理美容や柔道整復、葬祭等の事業者が、
感染防止対策に必要な設備や消耗品を一定額購入した場合、定額５万円の助成をする
衛生事業者等感染防止対策支援事業費助成金については、８月初めから申請の受付がなされているところですが、事業者から、空気清浄機や消毒液などの納品に時間がかかり、現在の対象期間９月末までに整備が間に合わないという声も聞いています。
先日の
厚生環境委員会では、受付開始から１か月たった８月末時点の
申請受付件数が予定の３割程度とのことであり、助成金を有効に活用し対象事業者の
感染防止対策を進めてもらうには、設備の整備期間や申請期間を延長し、関係団体や事業者への周知など、一層の働きかけをすることが求められると思います。
そこで、助成金の期間を延長してはどうか、石井知事に伺います。
新型コロナウイルスによる自粛の影響で、富山県観光拠点の柱である
立山黒部アルペンルートへの観光客が激減し、山小屋経営も成り立たなくなっています。室堂周辺の山小屋の一部では、地元の芦峅寺集落が独自に資金的支援を行っておられますが、支え切れないと悲鳴が上がっています。また高齢化や体調不良で存続が危惧されるケースも見受けられます。
我が国トップレベルを誇る山岳警備隊の活動は、救助、登山者への啓蒙、情報収集など山小屋の方々と一体となって行っています。山小屋の経営難や担い手不足は、
アフターコロナの山岳観光と山岳警備隊の機能に大きなダメージを与えることは、容易に想像できます。
そこで、立山・黒部の山小屋の存続のため、またコロナ後の持続的な経営のためにも、どのように支援していかれるのか、
竹野生活環境文化部長に伺います。
危機をチャンスに、と訴える石井知事の政策の柱である
サテライトオフィス誘致の促進は、人口増加や所得向上など、我が富山県発展へと大きく希望が膨らみます。テレワークや
リモート会議などで遠隔勤務を可能にすることで、首都圏の本社機能を地方へ分散させ、人口増加とともに県内所得の向上にも寄与すると思いますが、富山県に、より多くの
サテライトオフィスを誘致するためには、各市町村の受入れ態勢も決定のポイントになります。一層の誘致促進のため、どのように取り組み、また支援されるのか、
柿沢総合政策局長に伺います。
中山間地域の水田活用にもつながるシャクヤクの産地化や、付加価値の高いシャクヤクの栽培普及に向けた研究が進められる中で、昨年４月には、生産体制の構築や農家への普及促進に向け、
薬用植物指導センターに研修棟などが整備されており、一層効果的な活用が期待されます。
高品質なシャクヤクの安定供給に向け、生産や販路拡大にどのように取り組むのか、また、付加価値の高いシャクヤクの栽培普及の研究を行う
薬用植物指導センターについて、観光などでの活用を推進してはどうか、
石黒厚生部長に伺います。
木質バイオマス発電所の稼働により、間伐材など未利用材の需要先が確保されていますが、木材価格の下落等により
林業事業体の経営は厳しく、木材が十分に供給できない状況となっています。
県産木材の供給が促進され、
林業事業体が収入を確保し担い手の雇用が維持されるよう、
木質バイオマス発電用として供給する際に生じる価格差への支援など、
新型コロナの影響を受けている
林業事業体の支援にどのように取り組まれるのか、
堀口農林水産部長に伺って、１つ目の質問を終わります。
4 ◯議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）まず、本日発足します菅新内閣におきまして、
野上浩太郎先生が
農林水産大臣への御就任が内定されましたことに、県民を代表しまして心からお祝いを申し上げます。
野上先生におかれましては、安倍内閣で約３年にわたり官房副長官として地方創生、観光立国、外交・安全保障など、省庁横断の重要政策の取りまとめを担われ、また、その後も
参議院自由民主党幹事長代行として重要な役割を担ってこられました。今回、農水大臣に就任されるということでありますが、正式にそういうふうになれば、その実績が高く評価されたものと存じます。
今後、野上先生には、
農林水産大臣として豊富な御経験、御見識、卓越した政治手腕を大いに発揮していただいて、農業基盤の強化や
スマート農業促進による生産性の向上、農林水産物の海外展開、人材育成など、重要政策の推進にますます御活躍されるよう御期待申し上げますとともに、引き続き国政並びに富山県の発展のために一層の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
それでは、山崎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の現状についてお答えをいたします。
本県における
新型コロナの状況につきましては、５月19日から連続44日間、
新規感染者数がゼロとなり、感染は一旦収束に向かいつつありましたけれども、７月下旬から再び感染者数が増加し、
ロードマップの判断指標について一部が基準を上回りますとともに、入院者数も一定程度の上昇が見られました。
また、
カラオケ利用によるクラスターの発生や家族内感染など、身近な場所での感染が広がったことなども踏まえまして、８月11日に
富山アラートを発出し、これは、ぜひ事業者、県民の皆様に夜間の外出自粛等をお願いせざるを得なくなるステージ２に至らないように、早期に注意喚起をさせていただいたわけでありまして、現在、県民や事業者の皆さんには、高い緊張感を持った行動を要請しているわけでございます。
一方で、本県の直近の感染状況は、新規感染者は８月が149人でありましたが、９月１日から15日までで19人、これは８月１日から15日までは67人でしたから、随分少なくなってきている。また４つの判断指標も、９月９日以降、全て基準を下回っておりますことなどから、落ち着きつつあるものと認識しております。
また、全国的にも国の分科会におきまして、
新規感染者数は８月第１週をピークとして減少が続いており、お盆を挟んでもその傾向は維持されていると分析されていることなども踏まえまして、実は既に有識者の方々、医療機関の代表、感染症の専門家等々の御意見を伺っているところでありますけれども、今後大きな状況変化がなければ、４連休初日の19日に
富山アラートを解除させていただきたいと、こういうふうに考えております。
新型コロナについては長丁場の対応が予想されますことから、アラートを解除したといたしましても、県民の皆様や事業者の方々には、引き続き、新しい生活様式など基本的な
感染防止対策を徹底いただく必要がございまして、県といたしましても気を緩めることなく、県内はもちろん全国の感染状況等に応じまして、仮に再び感染が拡大したような場合には、アラートを再び発出するといったことも含めて、スピード感を持って対応してまいります。
次に、
衛生事業者等への支援についてお答えをいたします。
衛生事業者等感染防止対策支援事業費助成金は、一定時間15分程度以上、利用者と直接接触せざるを得ないために
新型コロナウイルスの感染リスクが高い、理美容業者、
柔道整復等施術所開設者、また葬祭業者等が、
感染防止対策に取り組んで、その費用が６万2,500円以上かかった場合に定額５万円を助成するものでありまして、
助成予定件数は約2,500件を想定しておりました。
議員御指摘のとおり申請の受付件数は、８月初めの受付開始から８月末までで679件と、予定の３割程度となっております。現在のところ整備期間は９月末まで、
申請受付期間は10月15日までとしておりますけれども、県から、例えば県の
理容生活衛生同業組合とか
美容業生活衛生同業組合などに、現時点での御要望を伺いましたところ、議員の御指摘のとおり、空気清浄機や消毒液などの納品に時間を要するため整備期間に間に合わないとか、申請書類の準備に一定の時間がかかることなどから、
申請受付期間を延長してほしいなどの意見を伺っております。
県としましては、こうした御要望にお応えするために、他の助成金などでも事業効果を上げますために、これまで期間延長を行っていることを考慮しまして、助成金の整備期間と
申請受付期間をそれぞれ１か月程度延長したいと考えております。
また、期間の延長に併せまして、
ホームページや
ラジオスポットなど県の広報媒体の積極的な活用ですとか、各業界の組合や市町村等と連携した制度周知などを行いまして、せっかくつくった助成金制度でありますので、できるだけ多くの事業者の方に有効に活用していただけるように努めてまいります。
6 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
7 ◯厚生部長（石黒雄一君）私のほうからは、まず
新型コロナウイルス感染症の
指定感染症としての分類に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、本年１月、当時の知見に基づきまして感染症法に基づく
指定感染症に指定され、二
類感染症相当として、医師からの迅速な届出による患者の把握、患者に対する入院措置、患者発生時の
積極的疫学調査などが実施されることとなり、さらに必要性を踏まえ、無
症状病原体保有者についても同様の対応がなされているところでございます。
一方、国では、これまでに把握されている医学的知見や有識者の意見を踏まえ、蔓延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担の軽減や病床の効率的な運用を図るため、軽症者や無症状者については宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していくこととしております。
また、こうした方向性の下、
季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法上における権限の運用について、政令改正も含め柔軟に見直しを行っていくとしているところでございます。
感染症法の指定区分や権限の運用につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関し判明している知見と公衆衛生の観点から、科学的根拠に基づき、まず国において判断されるべきものと考えており、県といたしましては、国の議論を注視するとともに、法令により権限の運用などが見直された場合には適切に対応してまいります。
次に、シャクヤクの生産や販路拡大への取組についてお答えをいたします。
薬用植物の栽培は、中山間地域など米の耕作に適さない農地の有効活用や耕作放棄地の発生防止にもつながることから、
薬用植物指導センターでは、本県の栽培に適した付加価値の高いシャクヤクの栽培普及に向けた研究を進めているところでございます。
また、効率的な生産体制の構築と農家への普及を図るため、国の交付金を活用して、昨年４月に生薬の栽培技術や生産技術を学べる研修棟や、収穫、洗浄、乾燥等に係る機器等を整備したところでございます。この研修棟や機器等を活用し、シャクヤクの栽培のポイントや収穫機の操作、
乾燥調製方法などを学ぶ研修会を開催し、担い手の確保や栽培技術の向上を図っており、今後とも、こうした取組を通じて生産や販路拡大を促進してまいります。
また、観光の活用につきましては、
薬用植物指導センターでは生薬用として約230品種のシャクヤクを栽培しております。毎年５月初旬から中旬に
開花シーズンを迎えまして、この時期にはシャクヤクの名所として多くの方々、例年5,000人程度の方々が
薬用植物指導センターを訪れていただいてシャクヤクを見物していただいております。
今年度は、残念ながら
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県民の皆様にシャクヤクの鑑賞をお楽しみいただけなかったところですけれども、今後とも、たくさんの方に足を運んでいただけますよう、ＳＮＳでの情報発信なども含めましてＰＲに積極的に努めてまいります。
8 ◯議長（上田英俊君）
竹野生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長竹野博和君登壇〕
9
◯生活環境文化部長（竹野博和君）
新型コロナウイルス感染症に係る立山・黒部の山小屋の存続への支援についての御質問にお答えいたします。
山小屋は、登山利用における宿泊機能だけではなく、
遭難救助対応、登山者への情報提供や指導、登山道の維持補修等による安全で快適な登山利用とともに、トイレや野営場の維持管理など山岳地の環境保全に重要な役割を担っていただいております。
しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大により観光客や登山者が大幅に減少し、立山・黒部地域の山小屋の経営に大きな影響を及ぼしております。山小屋は、その性質上、狭い空間で大人数の宿泊が行われてきましたが、こうした従来の方法では感染症対策が困難な状況となっております。
このため県では、
感染症予防対策について
山小屋関係者に働きかけを行ったところ、業界団体では、６月に長野県や岐阜県の山小屋と連携して山小屋対応のガイドラインを作成され、各山小屋において利用人数の制限などの
感染予防対策の徹底を図りながら営業されております。
また、県では山小屋を含む事業者に対する経営支援のため、事業持続化・
地域再生支援金による支援に引き続き取り組むほか、登山道や道標、環境に配慮したトイレ等の整備をはじめ、
立山黒部世界ブランド化の推進によりまして、
アフターコロナを見据え、多くの登山道や観光客に訪れていただけるよう取り組んでおります。
コロナ禍における新しい生活様式への移行の中で、山小屋経営にとっても大きな変化が求められておりますが、そうした中でも経営が存続できるよう引き続き支援してまいります。
10 ◯議長（上田英俊君）
柿沢総合政策局長。
〔
総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕
11
◯総合政策局長（柿沢昌宏君）
サテライトオフィスの誘致についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍でのデジタル化の進展に伴い、
リモートワークという新しい働き方が拡大しており、
サテライトオフィスの誘致に向けた取組を一層強化していく必要があると考えております。
このため県では、今年度から、市町村、民間事業者との連携の下、
誘致プロジェクトに取り組んでおり、現在、各市町村においてオフィスとして活用できる物件や他の自治体との差別化のポイントなどを整理した
サテライトオフィスの誘致方針を策定いただいておりまして、今後、この誘致方針や県、市町村の支援策を整理した
ホームページ、パンフレットを作成し、首都圏等での誘致活動に取り組むこととしております。
さらに、９月補正予算案において、
サテライトオフィスの誘致に取り組む市町村に対して補助限度額を大幅に引き上げるとともに、県外の先進的な
テレワーク事業者を誘致し県内企業との交流を促進することや、リモートワーカーを対象とした県内での
リモートワーク体験ツアーを実施することにより、
サテライトオフィスの誘致につなげたいと考えております。
今後、市町村が策定した誘致方針を基に、企業誘致を担当する商工労働部と連携し、さらには首都圏等の企業情報を有する首都圏本部や民間事業者などとも連携して、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
12 ◯議長（上田英俊君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
13
◯農林水産部長（堀口 正君）
林業事業体の支援についての御質問にお答えをいたします。
県では、県産材の利用促進に関する基本計画に基づきまして、県産材の需要拡大と
安定供給体制の整備を進めており、令和元年度の素材生産量は、前年から約３万立米増の12万8,000立米となるなど、県産材の生産体制が着実に整いつつあります。
こうした中、
新型コロナウイルスの影響による全国的な木材需要の落ち込みに伴いまして、県内の製材工場等では、原木価格の下落や一部材の受入れ制限が行われております。
このため県では、国の補正予算による金融支援策や、滞留した原木の一時保管に係る借地料や運搬経費等の助成制度の活用を促しますとともに、需要が確実に見込める
公共建築物等の木造化、木質化のプロモーションを展開しており、今後、施設整備を予定している市町村等に県産材の活用を働きかけていますほか、現在、
企業内保育園を計画している民間企業に対し、専門家による木材の構造計算や調達方法の具体的な提案なども行っております。
さらに、９月補正予算案において、材の受入れ制限に伴う
林業担い手等の雇用への影響を緩和するための保育間伐に係る経費や、製材用から合板用の良質材から
木質バイオマス発電所で利用する低質材まで、需要に応じた県産材の出材を促進するため、事業者が共同で実施する
大型トレーラーを活用した効率的な運搬への取組を支援する事業を盛り込んでいるところでございます。
今後とも、県産材の供給促進や林業担い手の雇用維持など
林業事業体の支援に取り組みまして、県内林業の振興に努めてまいります。
14 ◯議長（上田英俊君）山崎宗良君。
〔16番山崎宗良君登壇〕
15 ◯16番（山崎宗良君）次に、地域福祉、教育の確保充実について３問伺います。
富山大学医学部の
特別入試特別枠と、その入学者に対する
県地域医療確保修学資金などの制度は、大学卒業後、指定された県内の
地域医療機関で
一定期間診療に従事することで返還が免除され、県内の地域医療を担う人材の育成確保を図る制度ですが、現在、県内においては、医師の地域の偏在や診療科の偏在の課題も生じており、医師の充足率が1.0を満たすのは、県内では富山医療圏のみであり、その富山医療圏においても富山市以外では1.0以下となっている状況です。
県地域医療確保修学資金など医学生を対象とした
修学資金貸与制度について、医師不足が深刻な地域での診療を要件とした地域偏在枠の創設や、医師不足が深刻な診療科の対象を現在の６診療科から、内科など地域から求められる診療科を追加、拡大するなど、地域医療の現状に対応した制度の拡充をぜひとも図るべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。
近年の子供たちの遊びは、ゲームなどの大人から与えられるものが大半を占めるようになりました。一方で、自然の中で、いわゆる秘密基地のように、ゼロから１を生み出すような自らの発想で自由に遊び、創造性や自主性等を育む活動の機会は非常に重要であり、子供たちの将来に大きく影響すると思います。
また、さらに
新型コロナウイルス感染症により、子供たちの活動機会が一層減少しています。新川こども屋内レクリエーション施設の整備や屋外活動促進のための自然公園等の整備などの取組も進められていますが、そうした取組も含め、子供たちの創造性や自主性等を育むための遊び場や活動機会の充実にどのように取り組んでいかれるのか、
石黒厚生部長に伺います。
児童生徒１人１台端末の整備は、一人一人の能力や特性に応じた学びの提供に加え、
新型コロナなど緊急時の学びの機会確保にもなりますが、一方で、教育現場における誰一人取り残さない授業推進のためのＩＣＴ機器の有効活用や、学級編制基準の見直しなど、課題への対応も求められます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ機器を有効に活用した授業を展開するため、教職員の指導力向上や技術的な支援、学級編制基準の見直しにどのように取り組まれるのか、伍嶋教育長に伺って２つ目の質問を終わります。
16 ◯議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
17 ◯知事（石井隆一君）医学生修学資金についてお答えをいたします。
県では、医師の確保に向けまして、富山大学や金沢大学医学部特別枠の学生などを対象に修学資金の貸与を行っております。平成17年度から続けているわけであります。
これらの学生には、原則として卒業後、県内の公的病院等において不足している小児科や産科など特定の診療科に勤務することを義務づけておりますが、対象となる診療科につきましては、それまでの小児科や小児外科、産科、麻酔科、救急科、総合診療科に加えまして、平成30年度に外科を追加するなど、実情を踏まえて見直しを行っておりまして、今後も必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思います。
また、医師の地域偏在については、厚生労働省が昨年２月に発表した新たな指標によりますと、新川、高岡、砺波の各医療圏は、医師多数でも少数でもない地域という評価をいただいておりますが、富山医療圏に比べると相対的に医師が不足しているということだと思いますので、今年３月に策定した医師確保計画におきましては、医師の確保を特に図るというふうに位置づけております。
これまでも、富山大学に寄附講座を設けて医療圏ごとの必要医師数の調査分析を行って、これに基づき公的病院からの要請により大学から医師を派遣しているわけでありますが、今年度からは、寄附講座が運営する地域医療総合支援センターで一元的な管理をしていただいております。
限りある入試特別枠の中に、診療科を問わず勤務地のみを限定する枠を設けると、特定の診療科の、今度は例えば産科とかの医師を確保する効果が損なわれるおそれもありますので、いろんな角度から慎重に検討する必要があると思っております。
今後も特別枠の運用方法を含めまして、大学や公的病院と協議しながら、また改めて市町村長さんなどの御意見なども伺って、地域の実情に沿った医師確保に努力してまいります。
18 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
19 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、子供たちの創造性や自主性等を育むための遊びや活動機会の充実への取組についてお答えをいたします。
子供が自らの発想で自由に遊び、創造性、自主性等を育むことは大切でございます。そのためには、適切な遊び場や活動機会の確保が必要であると考えております。
このため、新川こども屋内レクリエーション施設では、遊びを通した子供の非認知能力の形成や基礎的な運動能力の開発向上につながる施設整備に向けて検討を進めるほか、立山山麓家族旅行村や頼成の森では、それぞれの地域の特性を生かした遊具の整備を行うこととしております。
また、県立児童館でありますこどもみらい館では、子供の好奇心を刺激する遊具を備えるとともに、専門のスタッフが創造性、自主性を育むプログラムを実施しており、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休館期間中におきましても、自宅で作って遊べるキットを希望する家庭に配送し、遊びの機会の確保に努めてきたところでございます。さらに市町村等が行う児童館整備に対しても、国と県が助成をしておるところでございます。
また、地域の児童クラブによる野外活動なども推進しておりますほか、県教育委員会では、放課後子ども教室等における身近な自然教室等や公民館を拠点とした自然体験活動を推進するなど、地域の方々の協力の下、様々な遊びの場と活動を提供しているところでございます。
現下のコロナ禍にあっても、子供が創造性、自主性等を育む活動を創意工夫しながら継続していくことが大切でございます。県といたしましては、今後とも、地域における魅力ある子供の遊び場づくりや遊びを通じた活動の支援に努めてまいります。
20 ◯議長（上田英俊君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
21 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、ＩＣＴ機器を活用した授業に関する御質問にお答えをいたします。
県内の小中学校では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき教育環境のＩＣＴ化に取り組んでおりまして、今後、全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現していくためには、通常時または休校時を問わず、ＩＣＴ機器を有効活用した授業を展開していくことが必要と考えております。
このため、授業でのＩＣＴの効果的な活用のための研修会の開催や、またＩＣＴを活用した授業例を掲載した資料の提示などによりまして、重要な役割を担う教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図っております。
また、教員のＩＣＴ活用を技能面、技術面でサポートするＩＣＴ支援員については、今年度は９つの市町村で配置されていますほか、そのほか10の市町村でＩＣＴ環境の整備などを担当いたしますＧＩＧＡスクールサポーターを配置する予定と聞いており、必要な技術面での支援が行われるものと考えております。
一方、学級編制につきましては、本県では、これまで少人数指導と少人数学級を組み合わせた効果的な少人数教育を推進してきておりまして、学級編制の見直しや教職員定数の改善について、毎年、国に要望しているわけでありますが、今後のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、きめ細かな教育をさらに推進していく上でも、国における学級編制基準の見直しが必要ではないかと考えております。
また、現在、国の教育再生実行会議におきまして少人数指導体制の計画的な整備が検討されておりますことから、今後、その動向も注視しながら、本県で取り組むべき方向性について、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（上田英俊君）山崎宗良君。
〔16番山崎宗良君登壇〕
23 ◯16番（山崎宗良君）最後に、安全・安心の確保について５問伺います。
国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策や、その事業と連携して地方団体が取り組む防災インフラ整備事業に対する財政措置の期限が、今年度までとなっていますが、激甚化、頻発化している災害に対応していくため、今後も河川改修整備等のために必要な予算を継続的に確保していく必要があります。
例えば、白岩川の堤防改修など、今後、左岸側の整備も必要となることから、過去の災害状況や今後想定される事態を踏まえ、今後も防災・減災、国土強靱化のための対策に継続して取り組んでいく必要がありますが、国への働きかけも含め、どのように取り組んでいかれるのか、江幡土木部長に伺います。
イノシシによる農作物被害は、中山間地域のみならず平野部での被害も生じており、豚熱の感染、媒介の懸念も継続しており、地域の農業経営などにとって依然として深刻な問題であり、被害を防止するための侵入防止柵の設置や適切な管理の推進、イノシシの処分に係る負担の軽減など、被害の防止にどのように取り組むのか、
堀口農林水産部長に伺います。
イノシシの捕獲を促進するため新たな狩猟者の育成が必要ですが、捕獲経費や労力等の負担から担い手の確保が課題となっています。捕獲意欲向上による狩猟者の確保や能力の向上、捕獲体制の整備等の継続的補強が重要です。どのように取り組むのか、
竹野生活環境文化部長に伺います。
今年度もツキノワグマによる人身被害が複数件発生しており、今秋の平野部での出没なども懸念されます。パトロールや捕獲に対する支援の強化など、関係機関とも連携し住民の安全・安心の確保にために取り組む必要がありますが、被害防止に向けどのように取り組んでいくのか、
竹野生活環境文化部長に伺います。
土地取引や公共事業、災害復旧など円滑に進めるため、市町村が主体となって地籍調査が進められていますが、富山県の進捗率は29％と低く、調査の進捗に向け市町村の取組に対する支援が求められます。地籍調査事業を推進するため、市町村の取組に対して今後どのように支援していくのか、
竹野生活環境文化部長に伺います。
質問は以上です。
最後に、100年に一度と言われる誰も経験したことのない
新型コロナウイルスによって、私たちの生活は一変しました。経済活動の自粛によって多くの企業や商店などの売上げが激減し、倒産や失業が発生する中で、事業再建のための再投資も必要です。
一方で、県の来年度の歳入は、
新型コロナウイルスによって大幅に減少し、まさに正念場になることが予想されます。ここを乗り越えなければ、子供たちや孫たちに将来にわたって夢を描ける富山県を残せません。まさに未来の富山発展の分水嶺になると認識します。
石井知事には再度県政を担っていただき、税財政への見識と手腕、豊富な人脈、全国知事会での突破力などを駆使して、県民の生活安定と富山県発展のために働いていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
24 ◯議長（上田英俊君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
25 ◯土木部長（江幡光博君）私から、河川整備など国土強靱化対策についての御質問にお答えいたします。
県では、過去に大きな浸水被害が発生した河川や近年の集中豪雨により住宅への被害があった河川などにおきまして、堤防のかさ上げ、川幅を広げる改修、護岸の整備、放水路の建設など、計画的かつ重点的に行っております。
御質問にありました白岩川につきましては、これまで幾度となく洪水が発生しておりまして、特に昭和44年８月豪雨では、住宅等の全壊が16棟、半壊が483棟など大規模な被害を受けたことを踏まえまして、白岩川ダムの建設や河道の拡幅に取り組んできております。
平成27年度からは、上市町新屋から女川地内の延長約650メートル区間で右岸の堤防を整備しており、今年度は左岸の護岸工にも着手することとしております。
近年、全国各地で大規模な災害が頻発している状況を踏まえますと、河川改修など県民の安全・安心を確保するための事業に今後とも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
このため県では、令和２年度までとされている３か年緊急対策後も、対策の対象事業の拡大と別枠による予算の確保など、国土強靱化のために必要な財源を安定的、継続的に確保するよう国に強く要望していくこととしております。
県としましては、今後とも、河川整備など防災・減災、国土強靱化のための社会資本整備を着実に進めていくため、必要な予算の確保に努めてまいります。
26 ◯議長（上田英俊君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
27
◯農林水産部長（堀口 正君）イノシシによります農作物被害対策についての御質問にお答えをいたします。
イノシシによる農作物被害額は、令和元年度で8,330万円と、野生鳥獣によります被害額全体──こちらは9,819万円──の85％を占めます。農家の営農意欲の減退や作付の断念など、中山間地域を中心に農業経営にとって深刻な問題となっております。
このため県では、これまで富山県イノシシ被害防止対策方針に基づきまして、集落環境管理、侵入防止対策、捕獲対策の総合的な取組を、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用しながら地域ぐるみで進めております。
具体的には、被害ゼロを目指すモデル集落での取組や地域実践リーダーの育成、侵入防止柵の設置や捕獲活動に対する支援、上市町等では、集落と自衛隊ＯＢから成る富山県隊友会の協働活動による侵入防止柵の設置などに取り組んでおります。
また、ＣＳＦ（豚熱）の感染拡大防止を図るため、昨年度から捕獲わなの増設や捕獲強化への県単の上乗せ助成に加えまして、捕獲イノシシの埋設処分経費への支援の拡充なども行っております。
今年度は、新たに侵入防止柵の県内一斉見回り点検日、こちらは８月１日を基準とした前後１週間を実施期間として設定いたしまして、集落での適切な維持管理を図っているほか、埋設以外の新たな処分方法についての調査研究にも取り組んでおります。
今後とも、国に対して必要な予算の確保や対策の充実を働きかけますとともに、市町村や猟友会等の関係団体とも十分連携しながら鳥獣被害防止対策にしっかり取り組んでまいります。
28 ◯議長（上田英俊君）
竹野生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長竹野博和君登壇〕
29
◯生活環境文化部長（竹野博和君）私からは、３問の質問についてお答えいたします。
まず、イノシシの捕獲を推進するため、狩猟者の確保や能力の向上等への支援についてどのように取り組むのかという御質問についてお答えいたします。
県では、イノシシの捕獲を促進するため、平成29年３月に策定しましたイノシシ管理計画に基づきまして、狩猟者の確保や捕獲能力の向上、捕獲体制の強化に取り組んでおります。
まず、捕獲者の確保対策としましては、狩猟免許試験の回数増、また初心者向けガイダンスの実施等によりまして、その増加に努めており、その結果、免許所持者数は着実に増加し、最少でありました平成18年度の876名から昨年度は1,365名に回復してきております。
また、捕獲能力の向上対策としては、射撃場の使用料の補助や猟銃やわなに関する研修等を実施しているほか、実際の捕獲現場でベテランの狩猟者から若手に技能を伝えるＯＪＴ研修に取り組んでおります。
さらに、研修修了生とベテラン狩猟者で構成する富山県捕獲専門チームを、これまでの６チームに加えまして今年度は八尾地区と砺波地区で新たに立ち上げ、組織的かつ効率的な捕獲体制へのさらなる強化を図っております。
加えて、ＣＳＦ対策で昨年度から実施している捕獲経費の上乗せを本年度も継続するなど、捕獲意欲の向上や負担の軽減にも努めているところです。
現在、前倒しで次期イノシシ管理計画の策定に取り組んでいるところでありますが、猟友会等の関係団体の御意見もお聞きしながら、担い手の確保や育成対策の充実に努めてまいります。
次に、ツキノワグマの被害防止に向けての取組についてお答えいたします。
ツキノワグマにつきましては、８月末現在で、大変残念ながら４件５名の人身被害が発生しております。このような中で、今年の秋の熊の主食となるドングリの実なりは、ブナが調査開始以来、初めて２年連続で凶作となるなど作柄が悪いため、この秋の平野部での出没に厳重な警戒が必要であります。
このため県では、９月２日に緊急対策会議を開催し、関係機関との情報共有や連携体制の確認とともに出没警報を発令し、早い段階で県民に警戒を促しております。
また、熊の出没や捕獲数の増加に対応するため、市町村や猟友会が行うパトロール経費等への支援を臨時的な措置として大幅に拡充するとともに、今年度新設した捕獲に応じた謝礼金について今議会で増額補正予算を提案し、捕獲活動への支援を強化することとしております。
加えて、熊を引き寄せないため、今年度、地域ぐるみで行う柿の木などの伐採経費等を支援しており、市町村に対し制度の活用を働きかけるとともに、県民へは誘因物の早めの除去について周知を図っているところであります。
今後とも、県、市町村、警察、猟友会等が緊密に連携し、県民への注意喚起の広報啓発や、熊を誘引しない環境の整備等に取り組み、人身被害防止に万全を期してまいります。
次に、地籍調査事業を推進するための市町村の取組への支援についてお答えいたします。
本県の地籍調査の進捗率は、令和元年度末現在29％と、全国平均の52％を下回っております。圃場整備や土地区画整理事業を進める中で地籍調査を行い進捗率が８割を超える市町村がある一方、境界確認が困難な林地が多いことや、市街地でも境界調査の住民合意を得ることが難しいなどの理由から、進捗率が10％台の市町が見られるところです。
また、東日本大震災以降、全国で地籍調査の重要性が認識され要望が高まっておりますが、地籍調査に係る国の当初予算枠は前年度を下回るなど、全国の要望に対して十分な割当てとなっておらず、本県への配分額も要望の85％程度と、予定どおり調査が行えない状況にあります。
このため県では、地籍調査の推進を図るため、まずは市町村の予算要望を確保できるよう国に働きかけるとともに、北信越ブロック国土調査推進協議会などを通じて要望しております。
また、５月に閣議決定されました第７次国土調査事業十箇年計画に基づく新技術等を活用した効率的な測量や新たな調査手続等の情報提供を行うほか、市町村職員への専門的な研修会の開催、住民の方々に地籍調査の重要性やメリットについて理解を深めていただくためのパンフレットの作成等を行っております。
県としては、今後とも事業主体である市町村を支援し、連携しながら地籍調査の推進に努めてまいります。
30 ◯議長（上田英俊君）以上で山崎宗良君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午前10時59分休憩
─────────────────────
午前11時10分開議
31 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
瀬川侑希君。
〔４番瀬川侑希君登壇〕
32 ◯４番（瀬川侑希君）自民党議員会の瀬川です。
私からも、昨日、野上参議院議員が農水大臣内定という、富山県の政治というよりは、富山県にとって大変うれしいニュースが飛び込んできました。私もあやかって、張り切って質問してまいります。
私からは、危機をチャンスにする施策と９月補正について７問、防犯・防災について４問、合計11問質問していきます。
まず、危機をチャンスにする施策と９月補正について７問質問します。
９月定例会には、一般会計総額667億円の大型の補正予算が提案されました。ほとんどがコロナ対策でありますが、その中には、言わば応急処置のような手当てに近いものと、コロナ対策をしながらも次を見据えた未来への投資に近いもの、その２つが存在していると感じます。手当ては当然しなければいけませんが、今回の質問では、未来への投資の部分を中心に聞いていきたいと思います。
まず、大枠の質問を１問します。
危機をチャンスに。これは石井知事から最近よく聞くフレーズであります。コロナに対処しながら、この機会に一気に構造転換を図る。例えばデジタル化を進める。今までなかなか突破できなかった壁を一気に打破する。そして
アフターコロナのモデル県を目指す。私はこの考えに大賛成の立場です。
そこで質問ですが、６月補正では、県内全域光ファイバー網整備のような危機をチャンスにする施策がありましたが、９月補正では、どのような危機をチャンスにする施策を盛り込んだのか、石井知事にお聞きします。
また、個別の政策も大事ですが、デジタル化を取り上げると、構造転換を図るには、デジタルやデータの観点で県庁全体に横串を通したり、前提条件とできるかどうか、個別だけではなく全体に浸透できるかどうかで富山県の進む方向性は違ってくるように思います。
それには、既存の部署にデジタルの業務を担わせるのではなく、デジタル、データに特化した独立の部署をつくることが、内外に、デジタルにかじを切るんだというメッセージを伝え、また実際にデジタル化が進む要因になると考えます。
ちょうど、今日誕生する菅政権は、デジタル庁をつくることを検討しているようです。
富山県庁内にも、国と連動してデジタルやデータのみに特化した専属の部局級の部署をつくるべきと考えますが、と、ここまで言うと、２日前の川島議員、川上議員への回答と同じものが来ることが予想されますので、この質問をよっぽど引っ込めようかなとも思ったのですが、１人より２人、２人より３人言うほうが、より前進するかもしれないという思いも込めて、滝経営管理部長に所見を伺います。
次に、９月補正の中身に関して質問します。
９月補正の予算項目を一つ一つ見ていくと、動画作成・配信という言葉が散見されます。富富富の動画、利賀の動画、農林水産業就業ＰＲ動画、田舎暮らしの魅力を伝える動画などです。動画の力は強く、特にコロナで対面の打合せが制限される中で、動画は非常に効果的だと思います。
個人的な話ですが、私は仕事をするに当たっては、てこの原理を働かせられないかと、いつも考えています。１の予算で１の効果を得るのは普通のことですが、１の予算で２、３の効果を得られないかと思っています。
例えば、県が動画を作り、県がその事業だけで使うのであれば１の効果しか得られませんが、ほかの部署や県民も使用できるようにはできませんでしょうか。行政の調査したデータを公開して、広く使えるようにするオープンデータや、観光の視点で写真素材を誰でも使えるようにする事例はありますが、動画をオープンにする例はあまりないように思います。
７月に発表したＭＡＫＥ ＴＯＹＡＭＡ ＳＴＹＬＥの動画、とてもすばらしい風景の映像でしたが、あれは以前、富山県が撮影した映像を再編集したものだと聞きました。以前の１を２にして生かす、てこの原理の事例だと思います。
県が作成する映像はクオリティーが高いものですから、それを県だけが使うのではなく、県民も使って、それぞれが観光宣伝する、移住宣伝する。行政だけではなく、アメーバ状に誰もがクオリティーの高い映像で誘致、誘客できるようにすれば、今までより大きな効果が得られるように思います。
そこで、県の動画が一覧で見られるような仕組み、また事前に権利関係を整え、県が作った動画を県民も使用できるような仕組みにはできないのか、滝経営管理部長にお聞きします。
次に、危機をチャンスにする視点から、教育に関して質問します。
県内の中学２年生が就業体験をする14歳の挑戦、昨年度から始まった高校２年生を中心にインターンシップやキャリア教育を行う17歳の挑戦、どちらも県民にも全国にも誇れるすばらしい事業だと思いますが、今年はコロナで予定していたとおり実施できなかったのではないでしょうか。今年の実施状況はどうか、また実施できない場合の代替手段をどのように考えているのか、伍嶋教育長にお聞きします。
例えば、危機をチャンスに、この際、オンライン講義に切り替えてはどうでしょうか。14歳の挑戦を例に取ると、受け入れてくださる企業には本当に頭の下がる思いですが、従来の14歳の挑戦は、中学校近くの職場が中心で、ほかの生徒と希望が重なり自分は漏れてしまったという場合もあります。
もちろん、それによって新たな発見もあろうかと思いますが、今年はオンライン講義に切り替え、県出身者の協力も得ることで従来より多様な講師から選択でき、必ず第１希望の話を聞けます。世の中にはいろんな職業がある、可能性や夢を広げてほしいというメッセージを生徒に伝えることができます。
そこで、今年は14歳の挑戦ができませんではなく、1999年度から全国に先駆けて14歳の挑戦のような職業体験を実施してきた富山県だからこそ、今年は県外在住も含めた富山県関係者を数十人、講師としてオンラインで講義をしてもらう、大人も挑戦をしてはどうか、併せて伺います。
次は、５点目の質問に移ります。
コロナの影響がなかった業界はない。そのくらいあらゆる業界にダメージを負わせているコロナですが、コロナの影響が最も大きいと言われるのが飲食業、観光業です。今回は飲食業を取り上げます。
まず、コロナの影響が大きい飲食業界に対して、これまでどのような支援をしてきたのか、また支援は十分であると考えているのか、
石黒厚生部長に所見を伺います。
飲食業界は同世代も多く、なるべくヒアリングするようにしていますが、売上げが８割、９割下がった、利益だともっと下がっているという声を聞きます。しかし、最もよく聞く声は、第２波、第３波への不安です。国や県の支援があったからこれまでは続けてこられたが、また外出が自粛になるようなら、今度は耐えられないというのです。
今回、多くの店がテークアウトにチャレンジしました。しかし、お店にとっては容器代も手間もかかり、正直しんどい。お客様にとっては、毎回受け取りに行かないといけない。作った瞬間が一番おいしく、時間がたてばたつほど味も落ちる。プラスチックのごみも増える。
テークアウトは、何とか売上げを保つためのディフェンスの側面があったと感じます。第２波、第３波、あるいはこの先も感染症の脅威が迫ったとき、何か富山県の飲食店を守る方法がないかと考えたときに、たどり着いたのが「幸のこわけ」です。
「幸のこわけ」とは、富山県総合デザインセンターが中心となっているプロジェクトで、お裾分けの形と心を表現する手軽な食べ切りサイズで、かまぼこ、しろえび浜干し、ほたるいか燻製など、おつまみにぴったりの商品が並びます。実販売のほかＥＣサイトでも販売しています。
これを真空パック、冷凍保存した上で、料理でもできませんでしょうか。ＥＣサイトで販売することで実店舗よりも多くのお客様を抱えられ、感染症が迫ったとき、お店をオープンしなくてもできるため災害時の飲食店のライフライン、防波堤にもなります。デジタルも活用しながら飲食店を守る。幸のこわけを運用してきた富山県だからできる、全国でも先進的な取組になります。
飲食店支援の観点から、幸のこわけをヒントに富山県内飲食店の料理をＥＣで売り出すようなプラットフォームをつくってはどうかと考えますが、布野商工労働部長に所見を伺います。
次が、この項目最後の質問になります。
コロナの最前線で働かれた方への慰労金に関して質問します。
富山県ではこれまで、医療従事者や介護・障害福祉サービス従事者などへ慰労金を交付し、９月補正では支給対象を拡充し、病院内清掃業者や患者への給食業者などにも慰労金を交付する予算が提案されています。
私は、国の対象にはなっていないのかもしれませんが、学校が休みになり、自宅で勤務する人が増えた緊急事態宣言中も、出勤して子供を預かっていた保育園等の職員へも慰労金を交付してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
せめて、各園へ既に支援している50万円がありますが、これは検温や消毒など、コロナ対策によって業務が増えた分のかかり増し経費にも使えることが、まだ現場まで浸透していないように感じます。かかり増し経費にも使えることをもっと周知すべきと考えますが、
石黒厚生部長に所見を伺います。
33 ◯議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
34 ◯知事（石井隆一君）瀬川議員の９月補正における危機をチャンスにする施策について、お答えをいたします。
今回の
新型コロナの問題で、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかになっておりまして、この機会にデジタルトランスフォーメーションを大いに加速化して、我が国の社会構造を地方分散型に変えて真の地方創生の実現を図る大きなチャンスだし、また、そのチャンスにしなければならないと思っております。
このため、９月補正予算案の編成に当たりましては、ＩＣＴ、ＡＩ、５Ｇ等の先端技術を最大限に生かしながら富山県の強みをさらに伸ばして、富山県を
アフターコロナ時代の全国のモデル県に飛躍させるために、ＤＸの加速化を最重点課題とした施策を盛り込みました。
具体的には、未来技術を活用した産業振興として、県外の先進的な
テレワーク事業者の招聘、例えばグーグルとかヤフーとか楽天、メルカリ、いろんなものが考えられますが、そういった事業者の招聘をしましてテレワークの推進を図る。また企業の誘致も図る。また
サテライトオフィス誘致への支援の拡充ですね、従来の予算を大幅に拡充させてもらいました。またオンラインでの商談会の実施、これは総合デザインセンターにデジタルコンテンツ制作に係る必要な設備を導入したり、またオンライン商談会等に関するセミナーや相談会も実際に実施いたします。
こういったことの支援などのほか、スマート農業のさらなる推進にも取り組むことにいたしております。中山間地域におけるスマート農機モデル事業ですとか、また県の普及指導員にもドローン操縦の技能の向上を図る機会を提供するといったことであります。
また、こうしたＤＸの進展に対応した人材を育成するために、既に実は今年度当初から、県立大学の電子・情報工学科定員80名を、電気電子工学科と情報システム工学科それぞれ45名ずつ、トータルで10名増員した再編をしておりましたが、これをさらに情報システム工学科及びその前からある知能ロボット工学科の入学定員を拡充する、合わせて35名さらに拡充することにいたしました。また、ＤＸ教育研究センター、これは仮称ですけれども、これを設けることにしまして、その整備に向けた準備、実施設計費も計上させていただいております。
また、県立学校においては、教員、全生徒──普通科とか特別支援学校の高等部──にタブレットを１人１台配備する。これも全国トップクラスの取組であります。また県庁内でもＤＸ人材育成の職員研修をやることにしております。
加えまして、こうした取組を通じて、若者や女性の移住先としての本県の魅力を高めますとともに、リモートワーカーの本県への移住ですとか二地域居住を推進するために、
リモートワーク体験ツアーなどを実施することにいたしております。働く場所にとらわれないリモートワーカーの移住に向けた体験ツアーなども実施するということであります。
なお、デジタル庁などに対応した県庁の部局横断的な組織の創設については、議員のお話のように、後ほど私と志を同じくする経営管理部長からお答えいたしますけれども、いずれにしても100年に一度の危機を大きなチャンスに変えるために、私がこれまで長年培ってきた行政経験とか知識とか、また東京をはじめ全国に向けての人のネットワークを、最大限生かさせていただいて、県民の皆様が未来に希望を持って、夢を持って、輝いて働き暮らせる元気な富山県の実現に向けて、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
35 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
36 ◯経営管理部長（滝 陽介君）まず、県のデジタル化に関する組織の見直しに関する御質問にお答えをいたします。
デジタル庁につきましては、菅自民党総裁が総裁選の公約として掲げておられまして、現状では複数の省庁に分かれているデジタル政策を一元化して推進するということでございます。今般の新内閣の発足に際しましても、デジタル分野の担当大臣を新たに任命されているということもございますし、今後、法改正を含めまして、デジタル庁の創設に向けた準備が進められるのではないかと考えております。
県といたしましては、
アフターコロナ時代を見据えましたＤＸの推進に向けまして、９月14日の一般質問でも知事から答弁させていただきましたが、ＤＸの推進に向けた諸課題に戦略的かつ総合的に対応するため、令和３年度の組織機構の見直しに向けて部局横断的な組織を創設し、充実強化を図る方向で検討してまいりたいということでございます。
瀬川議員で３人目の御質問であります。そのことも肝に銘じて検討を深めてまいりたいと考えてございます。
なお、新たな部局横断的な組織の創設に際しまして、御指摘がありました専任の部局長級の部署とするかどうかにつきましては、新年度の機構組織の見直しにおいて、効率的、効果的な行政組織の運営、行革的な視点も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
次に、県が作成をする動画に関する御質問にお答えをいたします。
御指摘ございましたとおり県の動画につきましては、現時点では、その全てを一覧形式で見る仕組みは整えてございませんけれども、平成24年５月に県公式のユーチューブチャンネルを開設し、県からのお知らせ、富山の魅力を伝える番組など、現在288本の動画を登録しております。
今回の９月補正予算案におきましても、動画作成の予算を複数計上させていただいてございますけれども、御指摘もございましたので、今後、県民が、できるだけ多くの動画を閲覧しやすくなるように、県公式の
ホームページあるいは県公式のＳＮＳへの積極的な登録を、庁内各所属にも周知徹底いたしまして、県作成動画の一覧性の向上に努めてまいりたいと考えております。
また一方、県が作成いたしました動画につきましては、例えば著名人の方を起用した場合には権利関係が発生するということで、県民の方が自由に使えるようにするということが、そもそも先方の意思で不可能な場合でありますとか、あるいはそうする場合には多額の経費を要する場合ということもございます。
そういたしますと、費用対効果の観点から見ても、全ての動画について著作権フリーにするというのは困難ではありますけれども、例えば職員自らが撮影したような動画などの権利関係の制約がない、あるいはかなり緩いものにつきましては、できるだけクリエイティブ・コモンズ・ライセンス──作品を公開する作者が、この条件を守れば私の作品を自由に使って構いませんという意思表示をするためのツールでございますけれども──そうしたものを県が表示をして、県民の皆様に幅広く御利用いただいて、県の事業の施策効果を大きくするようにも努めてまいりたいと考えております。
37 ◯議長（上田英俊君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
38 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、14歳の挑戦事業などに関する御質問にお答えをいたします。
今年度の14歳の挑戦事業につきましては、コロナ禍の影響を受けまして、全公立中学校78校のうち２校が、体験活動の期間を短縮するなど
感染防止対策を講じた上で実施することとしております。
なお、実施できない場合の代替手段といたしましては、当初予定していた事業所の方を講師として招く講演会の実施や、あるいは動画による説明、また、事前の学習用に配付いたしました資料を活用して職業調べの学習を行うことなどによりまして、働くことの意義などを含め、生徒自身に人生設計について考える機会を設けております。
また、17歳の挑戦事業のうち県教育委員会が実施主体となるアカデミック・インターンシップ等については、今年度は残念ながら実施を見送ることといたしましたけれども、他方で各高校が実施主体となっております企業での職業体験事業につきましては、オンラインを活用して、地域の職業人から働く意義等について話を聞く職業理解講座などを、複数の高校で実施しております。
このように、生徒が実際の職場等を通じまして交流することは、将来の自分の生き方を考える上で大変貴重な機会となっているものと考えております。
議員から御提案がありましたけれども、オンラインを活用することにより、県内に限らず県外在住の職業人等の講義を取り入れることは、希望する講義を選択できること、また幅広い地域の事情を知る上で大変有効な方策であると考えております。このため、今後、県外在住を含めた富山県関係者によるオンラインの活用による講義の開催や、コロナ禍におけるキャリア教育の効果的な実施方策について、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
40 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、まず飲食店に対する支援に関する御質問にお答えをいたします。
今般の
新型コロナウイルスの影響に対応いたしまして、飲食店事業者の方々への支援といたしましては、県の休業要請等に全面的に御協力をいただいた約3,400の飲食店事業者等に対しまして、５億5,000万円を超える協力金を市町村と連携して交付するとともに、食事提供施設に対しては、飛沫感染防止のアクリル板の設置等の
感染防止対策設備の整備に関し、1,121の事業者に対して１億1,210万円の支援を行ったところでございます。
さらに、飲食業の販路拡大等を支援する富山県地域企業再起支援事業費補助金では、176の事業者に対して１億4,000万円を超える助成を行うとともに、県の制度融資、
新型コロナウイルス感染症対応資金では、飲食業の申込み件数は８月末現在で834件となっているところでございます。
このほか、一月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした富山県事業持続化・
地域再生支援金についても、活用をいただいているところでございます。
県としてはこれまで、各支援制度の広報や申請期間の延長などにも取り組んできたところでございます。多くの事業者の皆様に御活用いただき、飲食店業界に対する支援としては、
感染防止対策の観点も含めて、相当程度、効果があったものと考えているところでございます。
次に、保育園等の職員への慰労金に関する質問でございます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、子供への感染防止に最大限配慮しながら、継続的な保育の提供に献身的に取り組んでいただいている保育士の皆さんをはじめ職員の方々に、改めて心から感謝を申し上げます。
ただ、国の緊急包括支援交付金につきましては、保育士等への慰労金が措置されておりません。その理由につきましては、国から、医療・介護施設は収入が減少しているが、保育所等は臨時休園した場合も運営費が通常どおり支給され、保育士等は通常どおりの給料が支給されていること、児童福祉施設はクラスター発生事例が少なく、10歳以下の死亡事例がないことなどということで聞いております。
新型コロナウイルスへの対応は国全体での取組でありまして、保育士等を対象とする場合には、国において統一的な扱いを示されることが望ましいと考えております。
一方、国の２次補正に盛り込まれ、県の６月補正予算案に計上いたしました児童福祉施設等の
感染防止対策への支援につきましては、補助対象として、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくためのかかり増し経費が盛り込まれております。これは議員御指摘のとおり、職員が通常想定しない感染症対策に関する業務に伴う手当なども含まれるとされているところでございます。
県では、これまでも市町村等を通じまして支援内容を周知してきたところでありますが、現在、各施設において申請内容を具体的に検討している状況と聞いております。市町村や関係団体とも連携し、改めて制度の周知に努めるとともに、こうした支援制度を有効に活用し、保育所等の施設が継続的に運営していただけるよう、今後とも県として支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（上田英俊君）布野商工労働部長。
〔商工労働部長布野浩久君登壇〕
42 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、飲食店のｅコマースについての御質問にお答えいたします。
議員からお話をいただきましたが、「幸のこわけ」は、富山のおいしい物を少量、手頃な値段で、様々な種類の組合せにより提供するお土産ブランドとして、商品数を増やし販売店舗が拡充されるとともに、インターネット等も活用して幅広いＰＲや販売が行われまして、近年の販売実績は２億円を超えるなど順調に売上げを伸ばしております。
コロナ禍での販売促進や販路開拓に当たりましては、インターネットの活用が一層重要となりますことから、県では、４月補正でお認めいただきましたが、
新型コロナの影響を受けた飲食店を支援するため、テークアウトやデリバリーサービスの情報を幅広く集めて、掲載料無料で紹介する民間事業者によるウェブサイトの開設を支援しております。
また、事業者の反転攻勢を支援いたします地域企業再起支援事業におきまして、飲食店を含む県内事業者のオンラインモールへの出店、自社のＥＣサイト制作、キャッシュレスへの対応について、必要な経費の一部を助成しております。
さらに、９月補正予算案では、先ほど知事からもお話がありましたが、ｅコマースやオンライン商談でバイヤーに選ばれるデジタルツールの活用方法などを学ぶセミナーを開催しますほか、総合デザインセンターにおいてオンラインでの販路拡大に効果的なデジタルコンテンツの制作に必要な機器を整備いたしまして、事業者のデジタル化推進による競争力強化、販売促進の支援に当たることにしております。
議員お話しのとおり、対面販売からｅコマースへのシフトを含みますデジタル化の波は、コロナ収束後も続くものと予想しておりまして、今後とも県内事業者の声をしっかり聞いて、ｅコマースを活用した販売促進、販路開拓の取組の支援に努めてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（上田英俊君）瀬川侑希君。
〔４番瀬川侑希君登壇〕
44 ◯４番（瀬川侑希君）次は、防犯・防災について４問質問します。
１問目と２問目は交番についてお聞きします。
県内55の交番は、ほとんどが大きな道路に面していると認識しています。しかし、中には人目につきにくい場所にある交番もあります。まず１問目として、交番を人目につきやすい場所に置く理由について、大原警察本部長にお聞きします。
恐らく、犯罪抑止の効果があるため、人目につきやすい場所に置くのだと思います。であれば、毎年２か所程度行っている交番の建て替えは、現在のところ主に耐用年数の順番に行っているのでしょうが、耐用年数の順番だけでなくて、人目につきにくい場所にある交番を、より優先して整備してほしく思います。
私の住む高岡市では12の交番がありますが、駅前を除けば唯一、野村交番だけが大きな道路に面していません。奥まったところにあり、交番の存在、場所を知らない住民も多くいるため、恐らくほかの交番に比べて相談も少ないんじゃないかと思います。本部長にも、ぜひ場所を改めて見てほしいと思います。
所管区内では、この８月に２件の殺人等の凶悪事件が発生しました。数年前に発生した殺人事件も未解決であり、地域を守る野村交番は、住民に安心してもらうためにも早急に人目につきやすい場所に移転すべきと考えますが、大原警察本部長に所見を伺います。
次の質問に移ります。
先日も台風10号により、世界や、日本では九州地方を中心に大きな被害が発生しました。被災された御関係の方々には、心よりお悔やみ申し上げます。
豪雨、猛暑、地震。毎年、日本各地で大変痛ましい自然災害が幾つも発生しています。50年に一度とか、史上初などといった言葉をよく聞くようになり、それではいけないのでしょうが、感覚が麻痺し、そこまで驚かなくなってしまっています。幸い富山県では大きな災害は起こっておりませんが、いつ起こるかもしれない災害に常に備えていなければいけません。
例えば、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、避難所ではリーダーシップを発揮することも期待される防災士という資格があります。現在、富山県では約1,600人の防災士がおられますが、女性の割合は約14％、そのほとんどが男性です。以下、女性だけでなく、男性もこの問題を考えるべきだと思って質問します。
災害が起きれば、男女約同数の避難者が発生します。避難所では、男性の視点、女性の視点、両方が必要です。感染症もあり、今までより多くの避難所が想定されるのであれば、その分、多くの女性防災士がいるべきであり、女性防災士は限りなく50％に近づけるべきだと考えますが、砂原危機管理監に所見を伺います。
最後の質問になります。
富山県では、毎年、防災士養成研修受講者を募集しています。その募集に当たっては、一般枠のほかに市町村推薦枠がありますが、市町村からは、自治会経由で参加者を募る方法が中心になっていると聞きます。
富山県の自治会は、まだまだ男性社会です。2017年の調査ですが、富山県内の自治会長の男性割合は98.2％、その結果、自治会経由での防災士養成研修の応募も大部分が男性になっている。これでは女性防災士比率がいつまでたっても増えません。
防災士養成研修募集に当たっては、女性グループにダイレクトにアプローチするなど、募集方法を抜本的に見直す必要があると感じます。募集は市町村に任せていると言っていては、いつまでたっても広がりません。
女性枠をつくるだけでなく、実際に女性から応募してもらうために、きめ細やかな周知や、必要性を感じてもらう仕掛けが必要と考えますが、どのような方策が考えられるのでしょうか、石井知事にお聞きします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
45 ◯議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
46 ◯知事（石井隆一君）女性防災士の募集についての御質問にお答えをいたします。
県が実施します防災士養成研修講座におきましては、女性の受講者は、平成24年度がお一人で、25年から27年度までが１桁にとどまっておりましたが、平成28年度は12人、また29年度は38人と増加しまして、女性優先枠を設けた平成30年度は64人、令和元年度は49人となっておりまして、女性優先枠30人を超えて受講いただいているということであります。
通常、被災者の半数、場合によってそれ以上は女性だと考えられますので、議員がおっしゃるように女性防災士の比率をもっと高めていくということは、私も望ましいと考えております。
そのために、女性優先枠を拡大するということも１案だと思いますけれども、県だけではなくて市町村に相当程度、研修受講料等を御支援いただいているということもございますから、まずは市町村の意見もよく伺ってまいりたいと思います。
また一方で、地域の防災力向上のためには、自主防災組織等の活動でリーダーとして中心的に参画いただける女性の育成は、私は確かに必要不可欠だと思いますので、県の婦人会等の各種女性団体にも相談しまして、意欲のある人材を御紹介いただけないかお願いし、また御相談してまいりたいと思います。
また、女性の皆さんに防災への関心を高めて、防災の現場における女性の参画の必要性を理解いただくことも大事です。実は、この防災士の資格を国全体でつくるというときには、私も消防庁の責任者でありまして関与しておりました。男性はもちろんですが、もっと女性にも、そうした資格を取っていただきたいと思っております。市町村や富山県防災士会などの御意見を伺って、連携しながら、きめ細かい啓発活動に取り組んでまいります。
47 ◯議長（上田英俊君）大原警察本部長。
〔警察本部長大原光博君登壇〕
48 ◯警察本部長（大原光博君）まず、交番の立地についての御質問にお答えします。
交番の立地の選定に当たっては、交通流や人口分布、事件事故への迅速的確な対応が可能か、地域住民のアクセス上利便性があるか、などを勘案しているところであり、その結果、選定した場所が議員御指摘の人目につきやすい場所となっていることが多いものと承知しております。
したがって、人目につきやすい場所か否かのみをもって立地を選定するものではありませんが、結果として地域住民の方々に安心感を与えられるほか、交番の存在を多くの人が認識できることとなり、一定の犯罪抑止効果が期待できるのではないかと考えております。
次に、野村交番の移転整備についての御質問にお答えします。
野村交番については、設置当時に比べ交通流や人口分布などの管内情勢に変化が生じており、地元住民から移転の要望が出される背景は理解できるところであります。
一般に、交番の建て替えに当たっては、耐用年数の超過程度を小さくない要素として勘案せざるを得ず、とりわけ移転を伴う場合には、適切な用地を妥当な形で取得できる見込みがあるかなどの事情にも制約されることになります。
野村交番の移転についての地元住民からの要望については、しっかりと受け止めさせていただきますが、耐用年数が著しく超過している交番の建て替えとのバランスなども考慮しながら、今後の検討課題とさせていただきます。
49 ◯議長（上田英俊君）砂原危機管理監。
〔危機管理監砂原賢司君登壇〕
50 ◯危機管理監（砂原賢司君）女性防災士に関する御質問にお答えします。
県内で防災士の資格を有しておられる女性は、富山県防災士会によれば、平成28年２月末時点で56人、全体の6.4％でありましたが、４年後の令和２年３月末時点では220人、先ほど議員からも御指摘ございましたが全体の13.8％となっており、全国平均の16.5％を下回っているものの増加傾向にはあります。
市町村による避難所の準備、運営に当たりましては、女性専用の物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布など、女性ならではの視点、ニーズを取り入れますとともに、女性にその運営に積極的に参加いただくことが重要であると考えております。
このため、県が実施する防災士養成研修講座におきまして、平成30年度より市町村からの受講者推薦枠の中に、30人の女性優先枠を設け女性の資格取得促進を図っております。また、第４次富山県民男女共同参画計画におきましても、防災分野における女性の参画拡大に努めることとされております。
県といたしましては、女性防災士を増加させ、防災士に占めるその割合がもっと高まりますよう、市町村の意見もよく伺いながら検討、工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（上田英俊君）以上で瀬川侑希君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
52 ◯副議長（筱岡貞郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
杉本正君。
〔31番杉本 正君登壇〕
53 ◯31番（杉本 正君）残暑の中にも秋の風が心地よい季節になりました。安倍内閣が総辞職し、菅内閣が発足する記念すべき日に質問できますことを光栄に思います。
コロナウイルスで皆さん弱っておられます。昨日、９月15日までコロナウイルスに感染した人が、日本国内で７万6,474人、富山県内で408人。早く収束することを期待します。
コロナを乗り越えて頑張ろうというビヨンドコロナの政策について、６問質問いたします。
私は最近、毎日のように朝６時頃から、あるパンフレットを配布しております。今まで気がつかなかったのですが、わらの上に蘇民将来之子孫也と書かれた紙が玄関に貼ってあります。ここ１か月で４軒ほど発見しました。
ある書物に書いてありましたが、京都の祇園祭でも、蘇民将来之子孫也と書かれたちまきが配られます。ちまきは一種の守り札で、これを玄関に貼っておけば、疫病が家の中に侵入しないとされています。
なぜかというと、その昔、蘇民将来という人が旅人に親切にしました。その旅人は、実は疫病を采配できる神で、一宿一飯の恩義を感じ、おまえの家は疫病から救ってやろうと言って去っていきました。その男が去った後、疫病がはやり大勢の人が亡くなりましたが、蘇民将来の家は事なきを得ました。備後国風土記逸文などにある伝承であります。それ以来、蘇民将来の子孫であると家の玄関に貼れば、疫病にかからないと信じられ、今日までそれが伝えられているわけです。
また、今まで知らなかったのですが、今度のコロナ流行で一躍有名になりましたのが、九州の有明海に現れたと言われているアマビエであります。アマビエのスケッチ画と疫病退散アマビエと書かれたシールが貼ってある家も発見しました。
本県にも疫病退散に御利益があると伝えられる、顔は人間で体が獣の姿をした立山の霊獣クタベがあります。立山博物館や富山空港などでは、既にマスコットとして展示されていますが、きときと君と並ぶ本県の正式なマスコットキャラクターとして活用すれば、本県のイメージアップにつながるものと考えます。
また、クタベの姿を見た人は誰もいませんので、いろんな人が勝手にクタベの姿を描いていて、どれが本当のクタベかよく分かりません。クタベの姿を描くコンテストを行って、その優勝作品をクタベの姿に選んだらよいと思います。
富山市の安養坊にあります土人形工房で、アマビエの人形を作っているということを聞きました。また今日の新聞で、氷見市の藁工房床鍋では、わら細工の技術を生かした工芸品、アマビエ輪飾りを試作したと聞きました。熊本へ行った人は、くまモンの顔が描いてあるバッグやキーホルダーを買ってくる人が多くおられますが、こういう時期でありますので、疫病退散に御利益があると伝わるクタベを全国に発信すればよいと思います。滝経営管理部長のお考えをお伺いいたします。
質問の第２、コロナの長期化によって多くの事業者が弱っております。事業の持続や新たな発展を目指す意欲ある事業者を支えるため創設された事業持続化・
地域再生支援金、これは大変評判がよいようであります。
申請受付期間を今月末まで１か月延長された理由について、これまでの事業効果に対する認識と併せて、石井知事にお伺いいたします。
質問の第３、新型コロナにより離職した方や新卒学生に対する就職支援など、幅広い施策に取り組むことが重要と考えます。県内の有効求人倍率が９か月連続して低下し、雇用情勢は厳しい状況に置かれていますが、雇用の維持に向けてどのように取り組むのか、布野商工労働部長の所見をお伺いいたします。
質問の第４、９月補正予算案には、県産農産品等を購入できる商品券を送付する予算が計上されていますが、ひとり親家庭に対する様々な支援を継続的に行う必要があります。
新型コロナの影響による経済的、精神的負担が大きいひとり親家庭に対しどのように取り組むのか、
石黒厚生部長のお考えをお伺いいたします。
質問の第５、例年、冬の時期、冬季における本県への観光客は、ほかの時期に比べて減少することから、新型コロナの収束後、速やかに観光需要の回復に取り組む必要があります。冬季における本県への観光客の誘客に向けてどのように取り組むのか、中谷観光・交通振興局長の所見をお伺いいたします。
質問の第６、地域の商店街の方々は懸命に努力しておられますが、感染リスクがゼロにならない中、商店街のにぎわいやコミュニティー機能が回復していない状況が続いています。
新型コロナの影響により厳しい状況に置かれている商店街を、県として支援する必要があると考えますが、どのように取り組むのか、商工労働部長の所見をお伺いいたします。
次に、北陸新幹線に関連して２問質問します。
質問の第１、敦賀以西のルートが決定し、必要となる財源確保などの課題はあるものの、開業により関西方面からの観光誘客や移住、定住の推進、企業立地の促進などの効果が期待されることから、早期の全線開業を実現することが必要と考えます。北陸新幹線の敦賀─大阪間の早期全線開業に向けて、今後どのように取り組まれるのか、石井知事の所見をお伺いいたします。
質問の第２、北陸新幹線の敦賀─大阪間の開業に向けて、今後は関西国際空港へのさらなるアクセスの向上の観点も重要であると考えます。
今はコロナの関係で海外客のインバウンドが壊滅状況になっていますが、これが収まりますと、海外からのインバウンド客を金沢や富山へ呼び込むには、関西空港と北陸とのアクセスを改善することは非常に重要であります。北陸新幹線を大阪から関西国際空港まで延伸、延長するよう働きかける運動が必要だと思います。北陸新幹線建設促進同盟会の会長である石井知事の所見をお伺いいたします。
次に、県外からの移住促進について２問質問いたします。
質問の第１、６月に内閣府が公表した調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、東京都に住む20代、30代の若者の地方移住への関心が高まっています。また、東洋経済新報社が発表した幸福度ランキングでは、保育所の待機児童が少ないことや子供の学力の高さや生涯学習の環境を整備しているなど、暮らしやすい社会環境が評価されて全国２位とされており、県外からの移住者を増やすチャンスと言えます。
今述べましたように、大都市圏の若者を中心に地方移住への関心が高まっており、そのような若者に対して本県の魅力をＰＲすることが重要と考えますが、どのように取り組まれるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第２、様々な地域から移住者やＵＩＪターン就業者を増やすことが重要であります。東京と大阪に加え、名古屋に拠点となるオフィスを設置されたことは意義があると考えます。
先般、富山くらし・しごと支援センター名古屋オフィスを開設されましたが、中京圏からの移住者の増加に向けてどのように取り組むのか、
柿沢総合政策局長の所見をお伺いして私の質問を終わりますが、今日の朝、私に電話がかかってきました。杉本さんはいろんな歌を作っておられますが、今度のタカの字づくしもよかったですよ。特に最後のコロナウイルスに負けないで、きめ細かく平等に政策を実行するのは石井の隆一さん、これがよかったと電話がありました。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
54 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
55 ◯知事（石井隆一君）杉本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、事業持続化・
地域再生支援金についてでございます。
新型コロナの影響によりまして、一定の事業者については休業を要請せざるを得なくなりましたために、これは４月23日から５月にかけてですけれども、当該事業者に対して協力金、中小企業は最大50万円、個人事業主は最大20万円を交付させていただくことにしましたけれども、現実には休業要請をしなかった業種や一定規模以下の事業者についても、売上額が対前年同月比で８割減、９割減といった事例が多く見られましたので、こうした状況下で経営を持続可能なものとして新たな発展につなげようとする事業者の皆さんを、何とかお支えできないかと、正直、財政の問題もありますから悩んだところでありましたけれども、財政調整基金を取り崩して、やはり何としてもお支えすべきだと決断をさせていただきました。
休業協力金と合わせますと、交付金は１事業者当たり最大100万円となっており、休業協力金とは別にこうした支援金の制度を併せて設けた都道府県は、その時点では富山県が初めてであり、全国的に見ても実質トップまたはトップクラスの手厚い制度だと考えております。現状でも、あと１県が似たようなことを始めておられます。
これまでに約２万2,000件の申請がありまして、既に約30億円を交付しますなど、多くの事業者の皆様に御活用いただいて、事業の持続化や地域再生に一定の効果があったと考えております。
一方で、この支援金については、当初、申請期間を５月28日から先月末までとしましたが、その申請の状況を見ると、８月下旬でも１日当たり300件を超えますなど、当初の想定を上回るペースで、先月末では既定予算額の30億円を超えることが想定されました。また、自由民主党をはじめ県議会各会派からの声や御要望もあり、また商工団体からも、期限が迫っているけれども申請が間に合わないなど多くの相談がありました。そうした状況から期間延長の御要望いただいたわけであります。
そこで、申請に必要な時間を十分に確保するために、また休業協力金や食事提供施設への助成金の支援制度についても受付期間を延長したことも考慮いたしまして、先般、所要額の15億円を県議会の御理解をいただいて専決処分いたしまして、これは切れ目なく申請を受け付けられますように８月31日付で専決処分をしたわけで、受付期間を９月30日まで一月延長させていただきました。
今私は、今後の富山県経済にとって非常に大切な山場の一つだと思っているんですね。多くの中小企業がこの機会に廃業になるということは、何としても防がなきゃいけないわけで、今後とも事業の持続化と本県の地域再生に向けて、事業者の支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、北陸新幹線についての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線は、観光客の増加、企業立地の進展、Ｕターン率の向上、また移住者の増加など、大きな効果をもたらしておりまして、今後、敦賀開業、大阪延伸によりまして、さらなる経済効果が期待され、国土強靱化の観点からも、例えば南海トラフ等の太平洋側の巨大地震発生時のリダンダンシーの確保といった観点ですけれども、重要な意義を有しますなど、北陸、関西はもとよりですが日本全体の発展に大きな意義があると考えております。
このため政府・与党においては、６月に自由民主党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム会合が開催されまして、予定どおりの敦賀開業と敦賀以西の切れ目ない着工を目指すことにつきまして、国交省や鉄道・運輸機構とともに改めて確認されたと伺っております。
また、先月には、８月20日でございましたが、私が会長を務めさせていただいております北陸新幹線建設促進同盟会を中心に、北陸、関西を代表する５団体合同で政府・与党に要請しまして、金沢─敦賀間の令和４年度末までの確実な開業、また敦賀以西について、環境アセスメントの速やかな推進とともに、国費の増額や貸付料の算定期間の延長等を含めて必要な財源約2.1兆円を確保の上、切れ目なく着工し、令和12年度末の北海道新幹線札幌開業頃までに大阪まで一気に整備するよう強く求めたところでございます。
新型コロナ感染症の拡大によりまして東京一極集中の社会構造のリスクが改めて明らかとなって、テレワーク、オンライン会議などのデジタルトランスフォーメーションを加速化することなどによりまして、我が国の社会構造を地方分散型に変えて、そして感染症の脅威にもしなやかに対応でき、持続的に成長できる真の地方創生を実現していく環境が整いつつあると思っております。
そのためにも、北陸新幹線の大阪までの一日も早い全線整備が重要でありまして、北陸、関西の沿線府県、経済界などと連携し、もちろん国会議員の先生方、また県議会議員の皆様と一致団結して全力で取り組んでまいります。
次に、関西国際空港へのアクセスについてお答えをいたします。
北陸新幹線が大阪まで全線開業することによりまして、富山─新大阪間の所要時間は、現在、平均で３時間15分ぐらいですけれども、約１時間40分となりまして約100分の時間短縮になると試算され、観光、ビジネス客の増加や企業立地の進展とかＵターン率の向上、あるいは移住の増加など、大きな経済効果が見込まれます。
また、大阪では、新大阪から関西国際空港へのアクセス向上が期待できます鉄道路線、なにわ筋線の整備が令和13年春、2031年の春の開業を目途に進められております。これは、関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備、保有して、ＪＲ西日本と南海電鉄が鉄道施設を使用して営業するものでありまして、関西国際空港への直通運転本数の増加等が期待されております。まだ計画ですから確たることは申し上げられませんが、南海特急などで空港─新大阪間の直通運転本数が１日30往復、60本増加する予定だと、そのほかＪＲ特急なんかも便利になるということであります。
北陸新幹線の大阪延伸が同時期に実現しますと、関西国際空港を活用した北陸と海外における観光、ビジネス両面での交流がさらに活発化することに加えまして、北陸経由でも関西と東京を結ぶ新ゴールデンルートの活性化によりまして、太平洋側とのルートと併せまして、日本全体の飛躍発展につながる大ゴールデン回廊創出に寄与することが期待されます。
北経連と関経連あるいは大阪商工会議所の試算ですと、2046年と一時期政府・与党が想定したものを、16年前倒しして2030年度にすると、経済効果は約4.3兆円だといった試算もございます。
こうした効果を早期に発現させて、富山県のさらなる飛躍につなげますために、ぜひ金沢─敦賀間の令和４年度末までの確実な開業と敦賀以西への切れ目ない着工によりまして、令和12年度末、2030年度末頃の大阪延伸がぜひとも実現しますように、政府・与党等に対して今後とも強力に働きかけてまいりたい。これまでのいろんな経験や人のネットワークも最大限生かして頑張ってまいります。
最後に、移住についての御質問にお答えをいたします。
本県は、若い世代を中心に移住者が年々増加しております。また内閣府の調査でも、若者の地方移住への関心が高まっているところでございます。
先般公表されました幸福度ランキングでは、生活、教育、仕事の分野などが高く評価されまして、富山県は全国２位という評価をいただきました。県としては、これまでの取組が反映されたものとして大変ありがたく思っておりまして、次はぜひとも、もちろん県民の皆様、民間の皆様と連携してですけれども、幸福日本一を目指して、富山県の持つ強み、特色をさらに磨き上げていきたいと思っております。
９月補正予算案では、本県への移住とか二地域居住を検討する大都市圏の社会人を対象としまして、オンラインによる合宿やワークショップ等の講座を開設しますとともに、全国の本県出身者を対象とした若者交流サイトを構築しまして、オンラインで30歳の同窓会を開催することにいたしております。
また、テレワークなど働き方の変化に対応しまして、県外の先進的な
テレワーク事業者を誘致いたしまして、さっきも申しましたグーグルとかヤフーとか楽天、メルカリといったようなところでありますけれども、県内企業との交流を促進することによりまして、県内企業のテレワークの推進や新たなビジネスの創出、デジタル化の促進、また新しい形での企業誘致等にもつなげていきたいと思っております。
加えて、リモートワーカーの本県への移住や二地域居住を推進しますために
リモートワーク体験ツアーを実施しますほか、
サテライトオフィスの誘致に取り組む市町村に対しまして、９月補正予算案では補助限度額を大幅に引き上げて支援することにいたしております。
今後とも、若者の移住先や活躍の場として富山県が選んでいただける県となりますように、市町村と連携しまして、もちろん経済界とも連携して積極的に取り組んでまいります。
なお、先ほど温かい激励、ありがとうございました。
56 ◯副議長（筱岡貞郎君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
57 ◯経営管理部長（滝 陽介君）クタベに関する御質問にお答えをいたします。
クタベは、立山で薬草を採取する人の前に現れるということがあるそうでございまして、そういう意味で立山ゆかりの霊獣ということでございます。疫病の流行を予言し、その姿を見れば、病の難を逃れられるという言い伝えがあるということであります。
今年の３月に水木プロダクションがツイッター上で、水木しげるさんが描いたクタベのイラストを紹介してから大変話題となっておりまして、コロナ禍においてＳＮＳ等で今非常に大きな話題をさらっているというものでございます。
県におきましては、大正期に出版されました奇態流行史という書物に掲載されました絵から再現いたしまして、立山博物館が制作したオリジナルキャラクターが大変人気を博しております。立山博物館ロビーや富山きときと空港に模型が展示されておりますほか、本県への移住のＰＲのためにクタベさんというキャラクターを作成して、これはＳＮＳを通じて移住に役立つ情報を発信しているということもございます。
また、民間企業におかれましても、クタベは、お菓子やお酒等の商品デザインに広く使われておられますほか、クタベにメッセージを送ろうという企画でありますとか、あるいはクタベの絵を描く作品募集、コンテストといった企画、これは先ほど議員からも御提案がございましたけれども、そういった企画が既に複数の事業者さんのほうで実施をされているということで、幅広く活用されているわけでございます。
御提案につきましては、平成20年度以降は県のマスコットとして、きときと君を採用して様々なイベントで活用しております。クタベを追加するということで、キャラクターが乱立をして訴求力が低下しないかといった懸念もあるわけではございますが、一方でコロナ対策として考えますと、その由来等に親和性がある、大変なじむということもございます。既にＳＮＳや県内の企業等でも活用されているということもございますので、県としては、コロナの
感染防止対策や富山県のイメージアップへの活用の一環として、クタベに関する県内の様々な分野での先行する取組を、県の
ホームページ等である程度一括してＰＲするということも含めまして、よく検討してまいりたいと考えております。
58 ◯副議長（筱岡貞郎君）布野商工労働部長。
〔商工労働部長布野浩久君登壇〕
59 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、まず雇用の維持についての御質問にお答えいたします。
議員お話しのとおり、本県の有効求人倍率は９か月連続で低下し、また新型コロナの影響による解雇、雇い止めが、県内で９月11日時点で655人となったほか、県内企業に新卒学生の採用に慎重な姿勢が見られるなど、本県の雇用情勢は厳しさを増しております。
このため県では、雇用の継続が難しい事業主と人手不足等の事業主との間の一時的な人材の出向、交流等への支援に取り組みますとともに、５月から実施してきております雇用調整助成金の相談、支援に当たる社会保険労務士の派遣につきましては、来年１月まで延長したいと考えております。
さらに、
新型コロナの影響による離職者の再就職支援として、正社員就職を目指す研修や合同企業説明会の開催のほか、新たに全国初の取組となりますコロナ離職者のトライアル雇用を経た上での再就職支援制度の創設や、県で直接臨時雇用する採用枠を拡充するために必要な経費を、９月補正予算案に計上させていただいております。
また、新卒学生に対する支援といたしまして、大学生については、あさって18日と12月に対面型の合同企業説明会を開催しますほか、就労相談や面接対策セミナー等を行いまして、就職活動をサポートすることとしております。
高校生につきましては、引き続き学級担任等が個々の生徒に対し、きめ細かい就職指導を行うほか、９月補正予算案では、求人確保のため企業訪問等を行いますキャリア教育アドバイザーの配置期間の拡充や増員に必要な経費を提案し、継続的な就職支援を行うこととされております。
今後とも富山労働局や経済団体、関係機関と連携し、幅広い施策を適時適切に講じ、県内の雇用の維持、安定や確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、商店街の支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、本県経済にとって厳しい状況が続いている中、ウイズコロナを前提に商店街のにぎわいやコミュニティー機能を回復させる必要があると考えております。
県ではこれまで、国の報告書などにおきまして、商店街とともに地域をつくる重要な役割を担っているとされております市町村とともに、認定中心市街地支援事業やがんばる商店街支援事業などにより、にぎわい創出に向けて取り組む商店街を支援してきております。
こうした中、先月、商工団体から、商店街等が取り組む感染拡大防止とにぎわい回復への支援の要望をいただきまして、また知事の商店街現状視察が行われた際にも、商店街の代表者の方や前向きな取組を行います事業者さんから、様々な御意見や御要望をお伺いしたところであります。
こうした御要望を踏まえまして、商店街への新たな支援策として市町村とも御相談し、９月補正予算案に、商店街等の団体が実施します
新型コロナ感染拡大防止やにぎわい回復に効果のある備品や設備の整備などに対して、市町村と連携し補助率をかさ上げして支援する、新生活様式チャレンジ商店街等支援事業を計上させていただいております。
また、国におきましては、商店街におけるイベントやＰＲ事業など、にぎわい回復のために商店街等が実施するソフト事業への支援といたしまして、Ｇｏ Ｔｏ 商店街事業が10月中旬以降に開始される予定となっております。
今後、県と国の事業を併せて周知し、これらの利用を促すことでハード、ソフトの両面から商店街における感染拡大防止とにぎわい創出の両立が図られますように、市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（筱岡貞郎君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
61 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、ひとり親家庭に対する支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと生計の担い手としての役割を一手に担う、ひとり親家庭におきましては、とりわけ経済的、精神的負担が大きいものと考えております。
このため国では、子育て世帯への臨時特別給付金に加え、低所得のひとり親家庭への臨時特別給付金の支給を実施したほか、各市町村においても独自に、ひとり親家庭に対して給付金等の支給を実施しているところでございます。
県におきましても、ひとり親家庭の実情を踏まえ、市町村と連携したお米券の送付やこども食堂等への支援を実施したほか、９月補正予算案におきましては、ひとり親家庭等を対象に、県産の農水産物品等を購入できる商品券を送付する事業や、こども食堂への支援の延長に係る経費を計上しているところでございます。
また、県ではこれまでも、ひとり親家庭への経済的支援として、児童扶養手当の支給、医療費の助成、修学資金等の貸付け、放課後児童クラブ利用料等の助成、就労支援として、就業相談や就業支援講習会の開催、資格取得に係る給付金の支給などに取り組んできているところでございます。
県といたしましては、今後とも市町村と協力して、こうした経済的支援、就労支援を様々な支援施策と組み合わせ、ひとり親家庭の支援にしっかりと取り組んでまいります。
62 ◯副議長（筱岡貞郎君）中谷観光・交通振興局長。
〔観光・交通振興局長中谷 仁君登壇〕
63 ◯観光・交通振興局長（中谷 仁君）私からは、冬季における観光誘客についてお答えをいたします。
県では、
新型コロナの影響により落ち込んだ県内観光需要の回復を図るため、まず県民による利用促進からスタートいたしまして、９月からは国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業と連携をいたしまして、県内宿泊者に特産品や体験メニュー等の特典をプレゼントするウェルカム富山県キャンペーンを実施いたしております。
例年、冬季には本県の観光宿泊需要が低下いたしますことから、感染防止を図りながら観光需要等の回復に向けて取り組む必要があると考えております。
具体的には、冬季の団体ツアーの造成に対する助成や冬の富山の食が堪能できる特別宿泊プランの企画、販売の推進、こういったものに取り組みますとともに、今回新たに冬季においても国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業と連携いたしまして、県内での宿泊等を促進するキャンペーン事業費を９月補正予算案に盛り込んでおり、旬の県産品やオンライン観光も含めまして、特典内容を充実するなど工夫を図ってまいりたいと考えております。
さらに、富山県の強みを生かした観光資源を発掘し、魅力を発信するため、釣り、食、景観等を組み合わせた冬の新たな富山湾の楽しみ方というのを企画いたしまして、動画の配信、雑誌掲載に加え、オンライン体験会の実施により発信いたしますとともに、宿泊しないと味わえない富山県産の食材を活用した、とやまのおいしい朝ごはんを、さらにアピールするための事業も盛り込んでおります。
これらの取組によりまして、観光関係の事業者の皆さん、それから市町村の皆さんとも連携をいたしまして、感染防止を図りながら、冬季における観光需要等の確保と旅行者の満足度の向上、本県を訪れるリピーターの拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯副議長（筱岡貞郎君）
柿沢総合政策局長。
〔
総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕
65
◯総合政策局長（柿沢昌宏君）富山くらし・しごと支援センター名古屋オフィスについての御質問にお答えいたします。
中京圏は、本県出身の学生が数多く進学していることや、北陸新幹線の敦賀延伸によりまして交通の利便性がさらに向上することから、７月に富山くらし・しごと支援センターの名古屋オフィスを県の名古屋事務所内に開設いたしまして、当該圏域からの移住やＵＩＪターン就職の支援体制を強化したところであります。
今回、名古屋オフィスを開設したことによりまして、例えば、先月末にオンラインで開催いたしました移住・転職フェアにおきましては、新たに名古屋にリアル会場を設置いたしまして、イベントのオンライン中継と現地でのリアル相談を併せて行いましたほか、ＵＩＪターン就職関係では、名古屋オフィスの担当職員が愛知、岐阜県内の就職支援協定校をはじめ、多くの大学のキャリアセンターを訪問いたしまして、コロナ禍での本県出身学生の就職活動や大学の就職支援の状況等につきまして情報交換するとともに、今後、県内企業による大学訪問会を企画、実施するなど、積極的な取組を進めているところでございます。
今後とも、中京圏での名古屋オフィスの周知に努めるとともに、富山くらし・しごと支援センターの東京のオフィス等との連携の下、中京圏からの移住者、ＵＩＪターン就職者の増加に向けまして積極的に取り組んでまいります。
66 ◯副議長（筱岡貞郎君）杉本正君。
〔31番杉本 正君登壇〕
67 ◯31番（杉本 正君）クタベについて再質問します。
今ほど滝経営管理部長から答弁いただきましたが、どうも何か熱意が足りんような気がいたします。部長は、立山博物館や富山空港のクタベのマスコットの顔を見られましたか。
立山博物館に展示してあるクタベは、ゲゲゲの鬼太郎など
妖怪漫画の第一人者、水木しげるさんの、先ほど言われましたように水木プロダクションが作成したものですが、私は実物は見ていないのですが、このマスコットの写真を見ましたら、このクタベはね、しょうもない顔をしておる。くたびれたクタベ顔。こんな顔ではね、疫病が退散するような顔をしていません。
アマビエのほうは水木しげるさんが36年前に江戸時代の版画を基に描かれたもので、後で見せますが、このクタベはね、どうも水木しげるさんが直接描かれたものじゃないと思うんですよ。こんな顔しておるのですよ。
クタベというのは、さっき言いましたように誰も見たことないが。だから何を描いてもいいがやちゃ。それをコンテストで疫病を退散するような顔ね、今言ったように何を描いてもいいが、誰も見たことないから。そういう作品にしないと、今のこれ、水木プロダクションの作品ではね、これはインパクトがない。もう一度熱意の籠もった答弁をお願いしたいと思います。
68 ◯副議長（筱岡貞郎君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
69 ◯経営管理部長（滝 陽介君）再質問にお答えをいたします。
先ほどツイッター上で水木しげるさんが描いたクタベのお話をさせていただきましたけれども、県のほうで今使っておりますのは、あくまでも大正時代に出版をされた奇態流行史という書物に掲載された絵を再現したものということでございます。
確かに議員おっしゃられるように、実際に見たことがない霊獣でありますので、受け取った方、あるいはそれぞれの方のイメージにも大きく左右するといいましょうか、人それぞれのイメージがきっとあるのだと思いますけれども、いずれにいたしましても、既にＳＮＳ上であったり、あるいは県内の企業等でも幅広く使われております。
県としましても、コロナ対策等で活用する中で、このクタベについてもしっかりと取り入れてＰＲすることを考えてまいりたいと思っております。
70 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で杉本正君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後１時50分休憩
─────────────────────
午後２時00分開議
71 ◯副議長（筱岡貞郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
庄司昌弘君。
〔８番庄司昌弘君登壇〕
72 ◯８番（庄司昌弘君）今年はコロナ禍の中で大変な猛暑となり、マスクをしながらの新しい生活様式の中で、熱中症にも注意が必要な今まで経験したことのない夏となりました。
子供たちは、短い夏休みを終えて危険な暑さの中での登下校でした。休みは短くなりましたが、友達に会えるのがうれしいと言って毎日元気に登校をしています。長女は、早くコロナが収まってほしいと短冊に願いを書いていました。
このパンデミックの中で子供たちがたくましく育っていること、教育、医療、介護、福祉従事者、エッセンシャルワーカーの皆様方に心から感謝を申し上げます。
さて、県内は実りの秋を迎えています。呉羽梨の主力品種の幸水は、春の低温での着果不良や長雨による裂果の発生、収穫直前の黒星病の発生などにより、出荷量は４割から５割の減少となりました。平成27年の黒星病大発生の年よりも収穫量は減少しています。
現在、収穫中の豊水についても、７月が多雨で、８月が急に高温乾燥になったため、生理障害である蜜症が多く発生し収穫量が減少しています。魚津の産地でも同様に出荷量が減少しています。
そのほかにも桃やトマトなど、７月の長雨は県内の農産物に多くの被害をもたらしました。
現在、刈取り中のコシヒカリや富富富は、８月初めの出穂期以降に高温が続き、白未熟粒などが発生しやすくなるなど猛暑の影響が心配されましたが、管理の徹底もあり、今のところ高い品質を維持できているとのことです。
昨日、自民党の菅新総裁は、
農林水産大臣に
野上浩太郎参議院議員を起用する意向を固められました。富山県農業の発展に向けて大変明るいニュースであり、農家の一人としても大変うれしく感じております。
県内各地で、農業や暮らしに密接に関係している祭りや行事が中止され、地域のコミュニティーは大きなダメージを受けています。今こそ地域の力を結集し
新型コロナに打ちかち、未来の子供たちが夢を持って生き生きと暮らせる富山県づくりを、県民主体で進めていかなければなりません。
以下、質問に移ります。
富山県の農業振興と環境整備について６問伺います。
まず、スマート農業の推進とカラスの農作物被害対策について伺います。
富山県におけるカラス対策としては、梨などの果樹園への艶消し黒ワイヤーの設置等を支援してきており、県内の鳥獣による農作物被害額は、平成21年度には１億4,626万円であったものが、平成30年度には6,634万円まで減少したと、昨年の９月議会でも農林水産部長から御答弁をいただいたところです。
しかし、カラスの学習能力も優れており、年々効果が薄れています。今年は呉羽梨の生産量が減っているにもかかわらず、カラスの食害が多く発生をしています。山田や池多地域のリンゴも、今までにないほどの被害だと伺っています。完全に被害を防止するには、圃場全体をネットで覆う必要がありますが、莫大なコストがかかります。
富山市においては、平成29年にドローンによるカラスの追い払い実験が実施され、被害の抑制にドローンが有効であることが報告をされています。実用化に向けて県の支援が必要であると考えますが、
堀口農林水産部長に御所見をお伺いします。
次に、次世代型施設園芸と指導人材の育成について伺います。
生産性や付加価値の高い農業を確立していくためには、イチゴなどの高収益作物の導入や省力化、とやま型複合経営モデルの育成支援など、一層高いレベルでの園芸技術指導が求められています。これから施設園芸やスマート農業を推進する上で普及指導員の役割は大変重要です。
スマート農業のハード面の推進と合わせた栽培技術の確立や、高度化する生産現場のニーズにきめ細かく対応できる普及指導員の育成が急務であると考えますが、
堀口農林水産部長にお伺いをいたします。
農作物等の栽培に使用される農業用温室で、屋根の取り外しが自由にできないガラス板やポリカーボネード板を使って建築する場合、また園芸植物の展示やイチゴ狩りなど内部を不特定多数の人が使用する場合には、建築確認の手続が必要となります。
現場の声を聞き農林水産部とも連携しながら、安全上問題がなければ、建築確認を受ける基準について柔軟に運用すべきではないかと考えますが、江幡土木部長の御所見をお伺いします。
次に、食のブランドのＰＲと販路拡大について伺います。
本県農業を若者に魅力ある産業に育て、担い手を確保するためには、生産性、収益性の向上やブランド力の強化などにより、農業所得の増大を図ることが重要です。
これまで産地や品目ごとに販売促進が行われてきましたが、それに加え市町村やＪＡとの連携を図り、リレーによる周年供給とブランド価値の向上を目指し、平成30年度より５か年計画で、オールとやまの総合力を活かした販売活動や季節料理のＰＲ強化を推進する、食のとやまブランドマーケティング戦略が策定をされています。
計画ができて３年目、まだまだオールとやまでのブランド化は道半ばだと思いますが、コロナ禍でオンラインショッピングや宅配の需要も高まってきています。
ピンチをチャンスに変える大胆な総合ブランド戦略やネット戦略が必要になっていると考えますが、これまでの成果と今後の計画について、
堀口農林水産部長にお伺いをいたします。
次に、農業の多面的機能の維持と県管理河川のしゅんせつについてお伺いします。
河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、流下能力の確保のための河川等のしゅんせつが重要であると考えます。
地元呉羽地域の池多地区から老田地区を流れる鍛冶川の流域部分には、草が繁茂しており川の流れを阻害するために、新たな堆積物の要因ともなり、さらに、そこに草が繁茂するという悪循環が生じています。
上流には古洞ダムがありますが、古洞池は堤防が何度も決壊し、下流集落に甚大な被害を及ぼした歴史もあります。近くには小学校や保育所などもあり、地域の安全を確保する上でも早期の対応が必要です。
鍛冶川の管理については、過去には地域住民による堆積物の除去が行われていましたが、作業範囲などに限りがあることから、河川管理者によるしゅんせつが有効であると考えます。
県内河川等のしゅんせつの実施状況や今後の計画について、江幡土木部長の御所見をお伺いします。
次に、農業用ため池の防災・減災対策に対する支援について伺います。
私の地元富山市における農業用ため池は144か所、特に決壊したときに人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池の数は、令和元年５月の再選定により、15か所から40か所増えて55か所に増大をしています。
現在、耐震性等の調査を進めていますが、数が膨大であることから調査を早急に進めることが喫緊の課題となっています。
防災重点ため池の早急な防災・減災対策を推進するため、来年度以降も県内の農業用ため池の調査等に対する事業の継続が必要であると考えますが、
堀口農林水産部長にお伺いをいたします。
次に、富山県の外国人材支援と多文化共生推進について、３問お伺いをいたします。
まず、外国人ワンストップ相談センターの機能強化についてお伺いします。
県が2019年６月、富山市牛島新町のとやま国際センター内に設置した外国人ワンストップ相談センターへの相談件数は、20年６月までの１年間で1,052件でした。３月からは
新型コロナウイルス関連の相談が急増し、３月23日から受付時間を変更して、対応を約１時間延長するとともに、相談者とセンター、行政機関の三者が一緒に話せるトリオフォンの電話回線も増やしたと伺っています。
コロナ禍でますます相談の需要が高まる中、
ホームページの充実やメールでの対応など相談体制の強化、職場や学校、外国人相談員との連携など、さらなる機能強化が必要であると考えますが、今後の対応について、
柿沢総合政策局長にお伺いをいたします。
次に、日本語指導教員の配置状況と配置計画について伺います。
日本語指導を行う教員の配置が不十分であり、児童生徒の実態に応じた日本語指導が十分に行えない、現場からはこういった声が上がっています。何より児童生徒の学習意欲の低下や学習機会の確保が心配です。
日本語教育推進法の施行から１年が経過をしました。日本語教育が地域の活力向上に寄与するという前提に立って、置かれている状況や能力に応じた日本語教育を受ける機会を最大限確保することや、家庭における母国語の配慮などを基本的理念としています。
富山県においても外国人就労が拡大する中、対象の児童生徒は増え、週に１回しか支援を受けられない学校もあると聞いています。県内の自治体では、支援を充実させようと自費で外国人相談員を用意するケースもあるものの、厳しい財政事情の中で人数に限界があるのも実情です。
県は、人数の多い学校に優先して指導教員を割り当て、昨年度は21校に配置、さらに教員の追加配置を国に働きかけていくとのことですが、本年度の配置を必要とする学校数と配置の実績、今後の配置計画や日本語指導人材の育成について、どのように取り組んでいかれるのか、伍嶋教育長にお伺いをいたします。
次に、外国人相談員の相談体制の強化について伺います。
現在、外国人相談員の勤務できる時間が少なく、また対応できる言語も不十分であり、児童生徒への指導や保護者が必要とするサポートが十分に行えない現状があります。複数校の日程が集中する保護者会などの際には、多くの学校で外国人相談員を必要としますが、対応できる人数が不足しています。
また、学校や日本文化を理解し、求められる言語を使って子供や保護者の相談に応じることのできる外国人相談員になる人材そのものも少ない状況です。
また、外国人相談員については、今年度から会計年度任用職員となり、コロナ禍での緊急の相談に臨機応変に対応しにくい現状があります。決められた勤務時間以外にも、外国人ワンストップ相談センターなどとも連携し、学校や保護者のサポート体制を強化するとともに、人材の育成や人員の追加配置も必要であると考えますが、伍嶋教育長にお伺いをいたします。
次に、富山県のコロナ禍における終末期の医療やケアについて、２問お伺いをいたします。
まず、医療、福祉現場でのオンライン面会支援について伺います。
県内の
新型コロナウイルス感染者は、全国の傾向と異なって高齢者が多く、８月末時点での死亡率は47都道府県で最も高い6.44％でした。高齢患者は重症化や死亡のリスクが高いとされ、７月以降、市中や家庭内での感染が増えています。
このような中、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため各病院や福祉施設においては、面会や外泊が制限され長期間、家族との面会ができない状況が続いています。これから冬にかけて感染者が増えることも予想され、ますます面会の制限が厳しくなると考えます。
県内の各病院や福祉施設において、オンライン面会が可能な体制整備を支援し、利用者や家族の精神的な安定を図ることも重要であると考えますが、
石黒厚生部長の御所見をお伺いします。
次に、アドバンス・ケア・プランニングの取組について伺います。
厚生労働省では、人生の最終段階における医療、ケアについて、本人が、家族や医療ケアチームと繰り返し話し合う人生会議、アドバンス・ケア・プランニングの啓発を進めています。
命の危険が迫ったときに、約70％の人が、医療やケアの内容を自分で決めたり、望みを伝えたりできなくなっていると言います。
また、老年医学会は
新型コロナウイルスに高齢者が感染すると、周囲と十分にコミュニケーションが取れなくなるおそれがあるとして、終末期にどのような治療を受けたいのか、家族や信頼できる人と、あらかじめ話し合うよう呼びかける提言を発表しています。
自分らしい最期を家族と話し合う人生会議の啓発にどのように取り組んでいかれるのか、
石黒厚生部長の御所見をお伺いします。
最後に、富山県の災害に強く住み続けたいまちづくりについて、３問お伺いをいたします。
まず、コミュニティーを大切にした市町村への積極的な支援について伺います。
地方創生の主役は人であり、コミュニティーです。県民の生活に最も近い基礎自治体と十分な協議を行うことにより、市町村から提案のあった事業等に対して、県独自の支援策を検討、実施するなど、地域課題の解決に向けて市町村との積極的な連携が必要であると考えます。
コロナ禍で地域の祭りや行事の開催が中止される中、地域の絆やふるさとへの誇り、郷土愛を醸成し、住民が主体となった地域コミュニティーを再構築することは、今後の大きな課題であると考えます。
富山県として、どのようにコミュニティーを育て支援していかれるのか、
柿沢総合政策局長にお伺いをいたします。
次に、富山県武道館の防災機能について伺います。
富山県武道館整備基本計画において、地域の防災力向上の活用イメージとして、地震などの災害時には、近隣住民や観光客等の避難所として主道場や武道場、観覧席などを活用し、浸水被害などがあっても、地上階より上の中層階や上層階部分を活用し防災備蓄倉庫や避難所として活用できるなど、地域の防災力を高める施設とするとされています。
しかし、本年度版の富山市の洪水ハザードマップにおいて、富山県武道館建設予定地は、家屋倒壊等氾濫想定区域に該当しており、令和２年３月から４月にかけ、武道館機能を有する多目的施設整備基本計画（案）について県民の皆様方から御意見を募集したところ、浸水が想定される場所であり問題があるのではないかとの質問も出ています。
このような災害リスクに対して、建築物の構造上の工夫、避難体制の構築など、どのように考えておられるのか、蔵堀政策監の御所見をお伺いします。
最後に、富山県武道館と郷土活躍力士やオリンピックメダリストなどの資料展示について伺います。
県では、スポーツ振興を図るため今年４月、第２期元気とやまスポーツプランを策定しました。プランでは、「スポーツで輝く社会の実現」を目標とし、「県民がスポーツに親しむことができる環境の充実」、「たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実」、「全国や世界のひのき舞台で活躍できる選手の育成」、「スポーツを支える人材の育成と活用」、「スポーツを通じた地域の活性化」の５つを基本施策としています。
最近では、大相撲の朝乃山関やＮＢＡの八村塁選手など、富山県出身のアスリートが活躍し、一流のスポーツ選手が次々と誕生する県となりました。呉羽出身の横綱太刀山など歴史的に活躍した選手が多くおられます。
そこで、富山県出身の歴史的に貴重なスポーツ情報資源を集めたスポーツ展示室を富山県武道館に設置して、富山県の武道、スポーツの発信拠点にしてはどうかと考えますが、石井知事にお伺いして、以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
73 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
74 ◯知事（石井隆一君）庄司議員の武道館についての御質問にお答えをいたします。
2016年リオオリンピックでの田知本選手の金メダル獲得や今年３月の朝乃山関の大関昇進など、またバスケットボールの八村、馬場選手の活躍などによりまして、本県のスポーツが大いに盛り上がりを見せております。
こうした中、多くの県民が、スポーツをする、見る、支える活動に参画し、一層スポーツを楽しむことができますように、最新情報を収集把握し積極的な情報発信に努めることは重要だと考えておりまして、去る４月に策定しました富山県武道館整備基本計画におきましても、県民が、武道をはじめスポーツをより身近に感じることができるように、情報発信に努めることにしております。
議員から御指摘のありましたスポーツ資料の展示につきましては、これまでも県では、県の総合体育センターにおいて、スポーツ情報発信のために、オリンピックをはじめとする国際舞台で活躍する本県の出身選手や、国体入賞選手などに関する展示を行ってきております。
富山県武道館についても、訪れる県民の皆様をはじめ多くの方々に、武道をはじめスポーツを身近に感じてもらい関心を持っていただくきっかけとなりますように、資料等の展示を充実し本県の武道やスポーツの振興を図ってまいります。
また、５ＧやＩＣＴ等の最先端技術を生かして競技力の向上を図りますとともに、観戦環境の整備とか情報発信機能の強化につなげますことで、さらに武道やスポーツ等に興味・関心を持っていただけるように努めてまいります。
県としましては、新武道館が、武道をはじめスポーツなどの情報発信機能を担うことができますように、今後、具体的な検討をしっかりと進めてまいります。
75 ◯副議長（筱岡貞郎君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
76
◯農林水産部長（堀口 正君）まず、カラスの農作物被害についての御質問にお答えをします。
県では、カラスによる農作物被害対策として、呉羽梨等の果樹農家が取り組みます防鳥ネットや艶消し黒ワイヤーの設置などに支援をしてきておりまして、県内におけるカラスの農作物被害は、平成24年度の5,430万円をピークに、令和元年度には1,048万円と減少しており、農家の皆さんの努力の成果が現れてきているものと思っております。
議員御提案のカラス対策へのドローン活用につきましては、富山市が平成29年８月の10日間、呉羽の梨園で追い払いの社会実験、200メートル四方の範囲でドローンを飛ばして、カラスの観測数を調査する実験を行っております。
その結果、ドローンの飛行のないエリアでは約2,800羽だったのに対し、飛行エリア内では約2,300羽と約500羽少なくなったものの、ドローンを飛ばさなかった週末２日間の翌日には、逆に観測数が増えたとのことであります。
また、実験自体は個体数を減らすものではないことから、その後の具体的な対策にはつながっていないというふうにお聞きをしております。
ただ、鳥獣によります農作物被害というのは、農業経営にとって深刻な課題でございます。近年、発展著しいロボットやＡＩ等のデジタル技術を活用した被害防止対策の有効性について検討していきたいと考えておりまして、今年度、南砺市において、ローカル５Ｇを活用したドローン等によるイノシシなどの追い払い実証を民間団体と協力して行うということにしております。
今後、こうした実証結果などを参考にしながら、農家の皆さんや関係者の御意見等もお聞きしまして、カラスの農作物被害対策を効果的に行うためのドローン等の先進技術の活用についても研究してまいりたいと考えております。
次に、普及指導員の育成についての御質問にお答えします。
農業を担当します普及指導員については、現在、各農林振興センター等に131名を配置し、農業の専門的知識を基に農業者に直接、栽培技術や経営管理の指導を行っており、集落営農等の担い手の育成や園芸の１億円産地づくりなどに大きな役割を果たしております。
近年、農業をめぐる環境が大きく変化する中、生産性や付加価値の高い本県農業を確立していくためには、タマネギ、ニンジン等の高収益作物を導入した複合経営による安定した農業経営、農作業の省力化や農産物の品質向上を実現するスマート農業の推進が重要であります。多様化、高度化する、より高いレベルでの技術指導が求められております。
このため県では、国等が主催します施設園芸の高度な環境制御技術に関する研修、あるいは最新技術を学ぶスマート農業研修に職員を派遣しますほか、県内試験研究機関での研修、広域普及指導センターの革新支援専門員をトレーナーとした若手職員の養成研修なども行っております。
特に園芸につきましては、近年、高収益作物であるイチゴなどの施設栽培に新たに取り組む農業者も増えてきていることから、ＩＣＴなど高度な環境制御技術を活用して、トマトやイチゴを生産する次世代園芸施設等での研修によりまして、新たな技術の習得にも努めているところでございます。
今後とも、多様化、高度化する生産現場のニーズに的確に対応し、農業者の皆さんから信頼される普及指導員の育成確保に努めてまいります。
次に、食のとやまブランドについての御質問にお答えします。
県では、北陸新幹線開業等を契機とした富山の食への関心の高まりや販路拡大を目指す園芸品目の増加などを背景に、本県農林水産物等を育成、差別化しブランド化を推進するため、平成30年３月に食のとやまブランドマーケティング戦略を策定し、様々な取組を進めております。
具体的には、国内戦略として、県外のバイヤーや料理人等を招いた県産食材の活用を提案する商談会の開催、食の王国
ホームページでの旬の食材等のＰＲ、県産農林水産物を活用したお土産品である「富のおもちかえり」の充実、また県内戦略として、学校給食や料理店での県産食材の活用拡大、海外戦略として、海外バイヤーを招聘した商談会の開催、海外食品見本市への出展等に取り組んでおります。
こうした取組によりまして、県産農林水産物等の日本橋とやま館での売上げ、あるいは米・米加工品等の輸出重点３品目の輸出額が伸びているほか、民間専門誌の食のイメージ調査で上位にランクされるなど、ブランド化が一定程度進んでいるものと考えております。
さらに、今年度は県産農産物等のネット販売を積極的に行う事業者への支援、富山食材ガイドを活用した料理人等へのプロモーション、国のＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンと連携した県産食材使用のメニュー開発への支援、伏木富山港から香港へのリーファコンテナを活用した輸出実証等に取り組むこととしております。
今後とも、本県農業が若者に魅力ある産業となりますよう、食のとやまのブランド力の向上、強化に取り組んでまいります。
最後に、農業用ため池の調査についての御質問にお答えします。
農業用ため池のうち防災重点ため池は、国の選定基準が、施設規模の大小によらず、決壊した際に被害が想定される浸水区域を重視する考え方に見直され、この新基準に基づき再選定した結果、県全体で163か所から560か所へ、うち富山市分につきましては15か所から55か所へと増加をしております。
この防災重点ため池の決壊の危険性を評価するための耐震性等調査につきましては、市町が国の事業を活用して進めており、昨年度までに560か所中179か所の調査が完了しております。
ただ、箇所数が大幅に増えたこともありまして、来年度以降も調査を継続していく必要がございます。
県では、調査に活用している国の定額補助が今年度までとなっていること、本年６月に成立した防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法では、国による必要な財政上の措置等が明記されたことから、定額補助の継続や必要な予算の確保について、重要要望等を通じて国に働きかけをしております。
また、本年10月頃には、国から防災工事等の基本指針が示されると聞いておりまして、県では、この基本指針に基づき、県と市町等の役割分担や防災工事の進め方等を記載した推進計画を、今年度中に取りまとめることとしております。
今後とも、地元関係者とも調整を図りながら、市町が行うため池の耐震性等調査を支援しますとともに、県民の安全・安心に必要な防災工事を計画的に進めてまいります。
77 ◯副議長（筱岡貞郎君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
78 ◯土木部長（江幡光博君）まず、農業用温室の建築確認についての御質問にお答えいたします。
建築確認は、地震や火災などから建築物の利用者の安全を守るため、建築物に求められる必要最低限の基準を審査しまして、県民の生命、健康及び財産を守ることを目的としております。
建築基準法では、建築物とは、土地に定着する工作物のうち屋根を有し柱または壁があるもの、と規定されておりまして、御指摘の農業用温室であっても、ガラス板等の堅固な材料で屋根をふいたものは、土地に定着していることから建築物と判断し、その利用形態にかかわらず建築確認を求めております。
一方、同じ農業用温室でもビニール等でふいた場合は、ボイラー等の火器を内部で使用しないなど、一定の条件を満たすものは建築確認を必要としておりません。ただし、イチゴ狩りなど不特定多数が利用する場合は、一般利用者への安全性を確保するという観点から、建築確認を必要としているところであります。
県としましては、県民の生命、健康及び財産を守るため、建築基準法を適切に運用することが重要と考えておりますが、これまでも現場の状況に応じて、必要に応じて運用の見直しなどを行ってきておりまして、今後、他県における取扱い状況等についても調査し研究してまいります。
次に、県管理河川のしゅんせつについての御質問にお答えいたします。
河川内の堆積土砂の除去につきましては、早期に河川の流下能力を高められることから、これまでも災害の未然防止対策として計画的に実施してきております。
平成30年度からは、国の３か年緊急対策の予算も活用し重点的に実施しておりまして、今年度は約４億円の事業費を確保して、市街地や集落に隣接する箇所を中心に、熊野川や白岩川、阿尾川など26河川で取り組んでおります。
今後の計画につきましては、河川の巡視や定期点検などを基に、川の流れを阻害する堆積土砂の状況、沿川の家屋の立地状況、近年の出水時における水位の状況などを勘案しまして、治水上の支障が著しく、また緊急性の高い箇所から優先的に実施していく予定であります。
近年、全国的に河川の氾濫による大規模な浸水被害が相次いでおりますことから、県としましては県民の安全・安心を守るため、河川堤防などの整備はもとより、しゅんせつに必要な予算を確保し、災害の未然防止にしっかりと取り組んでまいります。
79 ◯副議長（筱岡貞郎君）
柿沢総合政策局長。
〔
総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕
80
◯総合政策局長（柿沢昌宏君）まず、外国人ワンストップ相談センターについての御質問にお答えいたします。
県外国人ワンストップ相談センターへの相談件数は、今年の２月までは月平均70件程度でございましたが、
新型コロナ関連の相談が増加いたしました３月以降につきましては、月平均120件程度と増加しているところでございます。
このため県では、ワンストップ相談センターにつきまして、
ホームページやチラシ等により周知にまず努めるとともに、相談体制につきましては、議員からも御案内ございましたけれども、本年３月から相談時間の延長、通訳可能な電話でございますトリオフォン回線の増設を行うとともに、
新型コロナ対策に関する富山県対策指針などについて、多言語に翻訳いたしまして県
ホームページで掲載するなど、相談体制の強化に取り組んでおります。
また、関係機関との連携につきましては、本年２月に経済、雇用、教育、行政など35の機関によります県外国人材活躍・多文化共生推進連絡会議を設置いたしまして情報共有を行っているほか、富山労働局等を通じました外国人労働者を受け入れている企業への新型コロナに関する情報の提供。外国人児童生徒の就学に関する連絡会議におきまして、小中学校や外国人相談員に対しまして、語学面でのサポートが可能でございますワンストップ相談センターにつきましての周知。市町村、行政書士会等の相談機能向上のための研修会の開催など、連携の強化に努めているところでございます。
県としましては、今後とも新型コロナの感染状況や外国人からの相談件数の状況などを見ながら、ワンストップ相談センターの相談体制、連携体制のさらなる機能強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティーにつきましての御質問にお答えいたします。
少子高齢化や人口減少など社会環境の変化に加えまして、
新型コロナの影響によります祭りや地域行事の中止などもありまして、地域の人間関係の希薄化やコミュニティーの弱体化が懸念されているところでございます。
こうした中、本県は、従来から自治会や老人クラブ等の地域的な団体や消防団の活動が比較的活発に行われておりまして、こうした県民の皆さんの地域課題の解決に向けた意欲的な取組を促進し、地域コミュニティーを強化することが、地方創生の観点からも重要であると考えております。
このため県では、これまでも、地域の人材育成に向けまして、自治会連合会が実施いたしますコミュニティリーダー研修への助成などに取り組みますほか、地域コミュニティーによる活動を促進する取組といたしましては、自主防災組織の育成、市町村が行う消防団活性化事業への助成など安全なまちづくりの推進、市町村が地域の課題に対応するため、地域住民と連携協力して進めるまちづくりへの支援のほか、中山間地域におきましては、地域コンシェルジュが出向きまして住民主体の地域づくりに向けた話合いを支援するなど、市町村と連携協力いたしまして地域コミュニティーの活性化に積極的に取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度新たに地域課題の解決に向けまして、市町村が提案されますまちづくりに対し県が積極的に連携支援する事業といたしまして、令和新時代まちづくり推進事業に取り組むこととしております。
県としましては、引き続き市町村としっかり連携協力いたしまして、住民が主体となった地域コミュニティーの活性化に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
81 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
82 ◯教育長（伍嶋二美男君）まず、日本語指導教員に関する御質問にお答えをいたします。
今年度の県内での日本語指導が必要な外国人の児童生徒は、小中学校合わせまして491名が114校に在籍しております。
こうしたことから、日本語指導を担う日本語指導教員を、今年度は昨年度より３名増加しまして24名を配置して、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校への巡回や、複数校を兼務することによりまして、合計で89校において指導の充実を図っております。
このほか、日本語指導が必要な児童生徒が多い学校や、複数の言語の指導を必要とする学校においては、生活指導の充実を求める要望も多いことから、これについては県単独で、外国人相談員を小中学校合わせて80校に配置することによりまして、日本語指導教員と併せて指導を必要とする全ての小中学校への配置を行っております。
また、日本語指導教員の指導力の向上を図るため教育実践講座を開設いたしますとともに、県内の全ての小中学校に外国人児童生徒の就学や進学に関する、こうした留意点をまとめた手引を毎年配付するなど、指導教員の人材育成と指導技術の向上を図っております。
今後も、入管難民法の改正に伴いまして外国人児童生徒の増加が見込まれますことから、県教育委員会としては、外国人児童生徒への支援のための定数措置の充実につきまして、引き続き国に強く働きかけますとともに、日本語指導教員や外国人相談員を対象とする研修を充実させるなど、人材の育成にも努め、外国人児童生徒への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、外国人相談員に関する御質問にお答えをいたします。
今ほどもお答えをいたしましたが、外国人児童生徒への教育相談などに対応するため、外国人相談員を県単独で配置しておりまして、今年度は小中学校合わせて80校に配置をしております。
外国人相談員は、外国人児童生徒に対する学習支援や進路や就学に関する相談など、主に学校生活に関する業務を担っておりまして、児童生徒や保護者からの意見として、母国語による対応のおかげで学習内容が理解できた、など高い評価をいただいております。
なお、外国人相談員の配置時間は、週１回４時間を基本として、対象児童の生徒数や対応が必要な言語の状況に応じまして、弾力的に配置時間を設定しておりますが、学校現場からは、指導時間の延長を求める要望が多い状況にあります。
一方で、外国人児童生徒の増加に伴いまして日本語指導が必要な児童生徒は、ポルトガル語、フィリピン語をはじめ多岐にわたる言語を使っておりまして、全ての言語に対応するための人材の確保は極めて難しい状況にあります。
このため、学校での相談体制を補完するため、日常生活に関する相談については、議員からも御紹介のありました県の外国人ワンストップ相談センターを活用するよう、外国人児童生徒が在籍いたします全ての小中学校と保護者、児童へ周知をしております。
また、人員の追加配置については厳しい状況にはありますが、今後、関係団体との連携によりまして、学習支援に必要な外国人相談員の拡充配置に取り組みますとともに、研修の充実による人材育成をはじめ、ワンストップ相談センターとのさらなる連携や相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯副議長（筱岡貞郎君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
84 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、まず病院や福祉施設におけるオンライン面会が可能な体制整備への支援についてお答えをいたします。
現在、医療機関や福祉施設では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の通知等に基づきまして、やむを得ない場合を除き広く面会の制限が行われている状況にあります。
そのような中、入院患者や入所者、その御家族の方のニーズに応える１つの方法として、それぞれの施設におきまして、テレビ電話システムやインターネット等を利用したオンラインによる面会により、できる限りの工夫を実施されていると承知しているところでございます。
県では、こうした医療機関や福祉施設等の取組に対しまして、国の緊急包括支援交付金を活用し、各施設内でのオンライン面会に必要なタブレット端末や、ＩＣＴ環境に必要な設備整備に対する支援を行っているところでございます。
現在、多くの施設がその申請内容について具体的に検討をされていると、そしてその中では、やはり多くのところがタブレット端末の購入についても検討されていると聞いておるところでございます。
県といたしましては、引き続き入院患者や入所者、その御家族の方の不安が少しでも軽減できますよう、各医療機関や福祉施設が行うオンライン面会等の取組に対して支援をしてまいります。
続きまして、終末期における人生会議の啓発についてお答えをいたします。
議員からお話がありましたとおり、命の危険が迫った状態になりますと、約７割の方が、医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えることができなくなると言われております。自分が望む医療やケアについて、自分自身で前もって考え、周囲の人たちと話し合い、共有することが重要とされているところでございます。
この話合いのプロセスが人生会議でありまして、国では平成30年にガイドラインを見直し、その普及に取り組まれており、医療、ケアを担う医師、看護師等を対象にした研修会が開催されております。
患者の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会には、県内の医療機関からも多数参加するとともに、地域における指導的立場となる人材を育成するための指導者研修会には、県から毎年１名を推薦しているところでございます。
また、本県におきましても、これまで在宅医等を対象とした研修会を開催しており、さらに今年度は県医師会等と連携いたしまして、新たに本人が望む医療やケアについて家族や医療介護チームと共有できるよう、多職種連携研修会や県民への普及啓発等に各医療圏ごとに取り組むこととしております。
県といたしましては、今後とも医療機関や県医師会、郡市医師会、市町村等の関係機関と連携いたしまして、県民の皆さんによる人生会議の普及啓発を推進してまいります。
85 ◯副議長（筱岡貞郎君）蔵堀政策監。
〔政策監蔵堀祐一君登壇〕
86 ◯政策監（蔵堀祐一君）富山県武道館の防災機能に関する御質問にお答えをいたします。
富山県武道館の建設予定地につきましては、基本計画検討委員会におきまして、アクセス面では、富山駅から徒歩７分と公共交通利用による利便性が高いこと、敷地の条件面では、都市計画上の商業地域で施設整備に支障がなく、敷地の形状がよいこと、防災面では、主道場が２階に配置され、浸水被害等があっても緊急避難場所や備蓄倉庫として活用できることなどから、最も高い評価を得て選定されたものでございます。
防災面につきましては、地震や洪水時にありましても安全に使用できますように、建物の支持くいは強固な支持層に到達させることといたしております。
また、最新の洪水ハザードマップ、これは議員の御指摘もございましたように、近年の豪雨を踏まえて見直しをされたものですけれども、予定地の浸水想定深さは、基本想定──この基本想定はおおむね30年から150年に一度程度の確率ということですが──この場合で0.5メートルから３メートル、最大想定──これはおおむね千年に一度程度の確率ということですが──この場合で３メートルから５メートルとされておりますことから、最大浸水想定時にも２階の主道場を緊急避難場所として使用するため、２階の床面の高さを５メートル超となるように設計することといたしております。
また、電気、空調等の機械室は全て２階に配置をし、浸水時にも機能を維持できるよう基本設計を進めております。
こうした対応を取りますことで、主道場の床面や観客席をフル活用することができますので、富山市中心部に大きな避難施設、防災備蓄倉庫ができることとなり、近隣住民の方や観光客の方などの安全・安心をしっかりと確保できるものと考えております。
今後とも、災害時に防災機能を発揮するための施設機能ですとか、避難ルートの設定について工夫をしながら、新しい武道館が地域の防災力向上等に寄与する施設となりますように、基本設計にしっかり取り組んでまいります。
87 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で庄司昌弘君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時52分休憩
─────────────────────
午後３時05分開議
88 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
米原蕃君。
〔40番米原 蕃君登壇〕
89 ◯40番（米原 蕃君）今回、久しぶりの質問の機会をいただきました。本県県民の安全と安心、そして何よりも幸せを心から願い、喜んで進んで質問させていただきたいと思います。
さて、９月10日の代表質問で自民党の宮本議員から、安倍首相の今日までの政策に対する評価をはじめ、
新型コロナウイルス感染症への対策、そして今日の地域経済の課題、さらには安全・安心な暮らしのことなどなど質問なさいました。
私も久しぶりに質問の機会をいただきましたので、数か月前からこの質問内容を私なりに準備をしてきたわけですけれども、思いというのは、皆さんよく似たようなテーマで考えておいでになるのではないかというふうに感じた次第でございます。
改めてここにいる全ての議員が、党派は違っても、抱えている県政の課題は皆共通しているのではないかなと、こんなふうにも思った次第であります。
さて、８月28日、安倍総理が突然、辞意を表明されました。潰瘍性大腸炎の悪化により、首相の任に堪えないとの判断をされたとのことであります。
安倍首相は、第２次政権発足後に行った経済金融政策によって、史上初めて全ての都道府県において有効求人倍率を１以上に導いたことをはじめ、国民生活の向上に大きな貢献を果たされたと思います。
また、外交においては、「地球儀を俯瞰する外交」をスローガンとして176か国を訪問され、世界平和と日本の真の姿を伝える努力を続けられたと思います。
改めてここに、今日までの御労苦に心から深甚なる感謝と敬意を申し上げたいと思います。
そして、一昨日、安倍総理の辞任を受け、新しい自由民主党総裁を決める選挙が行われたわけでありますが、結果は御案内のとおり、菅義偉さんが第26代自由民主党総裁に選ばれました。
今日、その投票が終わって、今ちょうどその最中かもしれませんが、臨時国会において首班指名選挙が行われ、菅さんが第99代の日本国総理に選ばれる見通しとなりました。
無派閥の議員が総理に選ばれる前例はないそうであります。このような結果になったのはなぜだろうか。私も考えてみたのでありますが、やはり最後は菅さんの持つお人柄だったのかなというふうに感じる次第であります。
政治は１人ではできないのでありまして、多くの方々といかに協力し合っていくのか、人の和を大切にしてきた方ではなかったのかなというふうに思います。
少し早い気もしますが、新しい総理にはコロナ対策に全力を挙げていただきたい。そして、ぜひとも地方創生に心血を注いでいただきたい。今度の組閣の内容の中には地方創生というポジションがなくなっているわけですが、全ての省庁が地方創生という立場で取り組んでいただきたいなと、こんなふうに実は期待をしたいと思うのであります。
そして、このたび、
野上浩太郎参議院議員が
農林水産大臣に就任されました。誠におめでたい限りであります。期待も大きいでしょう。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、そんなふうに思う次第であります。
さて、質問に入りたいと思います。
今、政治にとっては、まさしく目前の危機に取り組まなければならないテーマが次々と迫っているのだと思います。
昨年の12月、今年の２月、６月、そしてこの９月でありますが、全ての県議会定例会で、冒頭に全国各地での風水害による被害者の方々へのお見舞いを申し上げなければならない状況が続いているわけであります。
昔は、災害は忘れた頃にやってくると言ったようでありますけれども、近年は、災害は忘れないうちにやってくる、そして今は、すぐやってくるという、こんな時代になっているようであります。
さらに、地震や風水害に加え、
新型コロナウイルスとの闘いも全く終わりを迎える様子が見られません。
私事で大変恐縮でありますが、３年前に富山経済同友会の代表幹事という立場を仰せつかっておりまして、園遊会に御招待を賜りました。そしてそのときに、図らずも、天皇陛下からお言葉を頂戴いたしました。そのとき富山県の海づくりのこと、そして、その翌年に開かれる全国植樹祭のことについても、お話しする機会に恵まれました。
そうしたときに、この番組が、今年の６月だったと思いますけれども、朝の皇室アルバムの番組にその光景が映りました。私もちょっと出たんです。私も関心があったものですから見ていたんですが、その後、天皇陛下はどこへ向かわれたかといいますと、皆さん御承知かと思います、私は当時知りませんでした尾身茂さんのほうに向かわれました。
尾身茂先生に何をお尋ねになったかというと、尾身先生、今何を研究なさっていらっしゃるんですかという御質問だったように思います。テレビでこれを拝見いたしました。全国から2,500人以上の方が来ておられました。財界、政界、アスリートの方々、たくさん来ておられましたけれども、尾身先生がこのテレビに映ったというのは、やはりコロナのことが今となって分かったから、当時のことをおっしゃられたんだと思います。
尾身先生の話は、当時はこうでした。今、私は感染病の研究をしておりますと、伝染病の研究をしておりますと、いずれ日本も近いうちに必ず伝染病がやってくると、このようにおっしゃったことをテレビで知ったわけでございます。それが今、現実になったということであります。
毎日、テレビ、新聞などで、感染者の数であったり、重症者であったり、死亡した方々の数を報道しておりますが、それはそれで私は大切だと思うのでありますけども、そもそも完全な終わりは当面来ないと言ってもいいのではないか、そんなふうに思います。であれば、ウイルスとしばらくずっと渡り合っていかねばならない。そういったことも考えていかねばならないのではないか、そんなふうにも感じるわけであります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症への対策について何点か御質問をしたいと思います。
医療機関や医療従事者、設備整備などの医療提供体制の充実や、軽症者への宿泊療養施設をはじめとする民間との協力体制など、今回の事態から何を学び、今後どのように生かしていくのか伺いたいのであります。
また、そんな状況にある中で、個人、家庭、学校、企業、地域、そしてそれぞれの対策は違うはずでありますけれども、それらの課題と対応を可能な限り早く県民に周知し、安全・安心につなげていくべきだと考えますが、
石黒厚生部長に伺っておきたいと思います。
次に、今後、継続して
新型コロナに対応していくため、医療従事者や県対策本部職員などの負担軽減や健康管理にどのように取り組んでいくのか。また、コロナ禍を踏まえて、公立・公的病院の地域における役割はどうあるべきなのか。このことにつきましては、川上議員や議員の皆さんから、いろいろと何度も質問された課題でありますが、改めて伺っておきたいと思います。
そして、昨年、県内の５つの公立・公的病院について再編統合を検討と公表されましたけども、感染症への対応も踏まえた議論が必要と考えますが、併せて
石黒厚生部長の所見を伺っておきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす県内産業への影響と対策について伺っておきたいと思います。
コロナ禍を踏まえ、県内企業の状況はどういうふうに認識をしているのか。また、雇用状況が悪化する中、離職者の再就職支援や高校生の就職支援などの雇用対策にどのように取り組んでいくのか。
本年４月から６月までの実質ＧＤＰ速報値では、年率換算28.1％減と戦後最悪の落ち込みとなり、全国で休廃業、解散が５万件を超える状況にある。さらには、倒産も１万件に達すると言われているわけであります。
経営環境や雇用環境には厳しいものがあるわけでありますが、布野商工労働部長は、どのようにそのことを御理解しておられるのか所見を伺っておきたいと思います。
次に、実質３年間無利子・無担保の
新型コロナウイルス感染症対応資金などの融資枠の拡充をはじめ、中小・
小規模事業者への支援が措置されておりますけれども、これまでの支援の実績と今後の取組について伺いたいのであります。
今年に入って、
新型コロナ対策として、４月の補正で356億円、６月の補正で358億円、今９月定例会の補正で534億円など、合計1,300億円を超える補正予算が計上されておりますが、感染拡大防止はもとより、県内事業者の事業継続や地域経済の活性化にもつなげていくべきと思いますが、併せて布野商工労働部長の所見を伺っておきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスによる労働者不足、農業従事者の高齢化などに対応するため、農業経営体や研修機関、農業高等学校のスマート農機、設備の導入を進めるとともに、農繁期に労働力を他産業から確保する体制を検討すべきだと考えます。
これは堀口部長にもお邪魔して、ぜひ横断的に検討したらどうですかというお話を実は申し上げたわけでございますが、ぜひ考えてみていただきたい、こんなふうに思います。
次に、安全・安心な県土づくりについてお伺いいたします。
今年の九州をはじめとして、豪雨災害など河川の氾濫が毎年多発し、治水対策の重要性が増しております。
現在進められている利賀ダムの重要性を県民に周知すべきと考えます。とかく、利賀ダムは西部地域の課題と受け止められがちでありますが、決してそうではないと思います。
富山県は3,000メートル級の山々を背景として、そこから流れ出る河川は、全国的に見ても急流と言われるものが多いわけであります。そして、この豊富な水資源の恩恵にあずかりながら発展をしてきたわけでありますけれども、他方、長い間、水害に悩まされてきた歴史があるわけであります。
富山県政に関わる皆さんは十分認識、理解をされていると思いますが、明治16年に富山県が石川県から分県したのも、度重なる洪水に治水工事を要望する今の富山県側の要望を聞き入れてもらえなかったということに端を発しているわけであります。
そうした経緯を見ればお分かりのとおり、これは全国的に見てダムが多いとか少ないとかということではなくて、県全体のテーマであるということを今しっかりと理解をしていかねばならんというふうに思います。
先般、北日本新聞に、県内の水害はなぜ少ないのかを考える小学６年の疑問を検証する記事が紹介されました。そこでも、川が整備されていたからという回答が有力だったと記憶しています。
今度、富山県の土木が、子供たちの教材として学校に配布され、この災害という歴史、そうしたものを配布されることになっておるようでありますが、こうしたことも私はとても結構な取組だというふうに思っております。
そこで、６月の定例会におきまして、今、後ろに座っていらっしゃいます社民党の菅沢議員とは、私も長年にわたって御じっこんいただいている方でございます。御指導いただいております。
先般、ダムの現状についていろいろと懇談をさせていただきました。そして菅沢議員から、九州に、あの災害があったところに、もしダムがあったら、そんな災害につながらなかったのではないのか。菅沢さんの県政のリーフレットに、ダムが必要だというような内容のリーフレットを拝見いたしました。とても前向きな話でした。
また、共産党の火爪議員さん、そして津本議員さんにも先般お邪魔をして、このことをお話をいたしました。ぜひ、このことを議会で申し上げたいということを申し上げました。御理解いただけたかどうか分かりませんが、大変私は前向きな御理解をいただいたのではないかというふうに理解をしているわけであります。
したがいまして、私は、富山県の歴史は水との闘いでありまして、治水、利水の歴史であり、長年にわたっての取組が県民の安全・安心の理解や産業の発展につながっていくと確信をしているわけであります。
どうか党派を超えて、ともに本県の発展のために御理解をいただきたいものであります。
ぜひそこで、この利賀ダムの完成に向けてどのように取り組まれるのか、石井知事の所見を伺っておきたいと思います。
次に、東海北陸自動車道は日本海側と太平洋側を結ぶ社会基盤であると同時に、地震や風水害などの災害時には、全国からの救援部隊や救援物資などを被災地に届ける役割も担っており、緊急輸送道路や代替迂回路として重要な路線であります。
元衆議院議長の綿貫先生には、このことに早いときから着目されており、長年にわたって東海北陸自動車道の開通に熱意を注がれました。
また、このたび就任された野上浩太郎
農林水産大臣におかれましては、国土交通副大臣のときに提唱されました付加車線化の取組もあり、現在新たな展開が見えてきた中で、全線４車線化を実現することが喫緊の課題だと考えますが、この実現に向けてどのように取り組むのか、江幡土木部長に伺っておきたいと思います。
次に、５Ｇ、ＳＤＧｓの地方創生について何点かお伺いをいたしたいと思います。
５Ｇは地方創生の重要な柱と言われますけども、今後、５Ｇの技術を活用して、どのような魅力的な地域を創造していくのか。ローカル５Ｇを活用した地域課題解決実証事業の取組状況を併せて、滝経営管理部長に伺っておきたいと思います。
新型コロナの影響もあり、地方への移住に関心が高まっている今こそ、本県の住環境や教育環境、福祉、労働環境、さらには安全・安心などの魅力をしっかりとアピールし、本県への移住、定住の促進につなげるべきと考えますが、
柿沢総合政策局長に今どのように取り組んでいるのかということを、ぜひ伺っておきたいと思います。
新型コロナにより、テレワークやオフィスの分散など、働き方や多くの場の在り方が変化しております。首都圏の企業を本県に誘致する絶好の機会と考えますが、どのように取り組んでいくのか、布野商工労働部長に伺っておきたいと思います。
最後に、先ほども庄司さんからお話が出ておりました富山県の武道館でありますが、私はこのことを申し上げたいと思います。
富山県の武道館の整備、そしてまた高岡ドームの機能拡充が求められています。そして今、整備に向けたハード面を生かして、いろいろと検討されております。
私は、このいわゆる建物が整備された後、これを、交流人口という中で、どう生かしていくのかということを申し上げたいのであります。
今日までの経過の中で、現在、基本設計に鋭意努力されていると聞いておりますが、私が申し上げたいのは、どんな立派な建物であっても、何か魅力的な、そこに人が集まりたくなるような発想とか、あるいは企画力とかというものがなければ、周辺から、あるいは近隣の県からも行きたいと思ってもらえないのではないかと、そんなふうに思うわけです。
建物を造ったから、あとは終わりだというんじゃないんです。どうも私、役人の人たちは、造ったということが目的であって、その後どうするかという考え方が欠けているような気がしてなりません。施設の運営に人を引きつける何かがなければいけないと思うのであります。このことに、どうぞ石井知事をはじめ皆さん、しっかりと答えていただきたい。
終わりに、石井知事には、この議会が終われば、あとは知事選の告示を待つばかりとなるわけでありますが、いよいよの御活躍と御期待を申し上げておりますので、どうぞ御健康にくれぐれも御留意されまして、ますますの御活躍をお祈り申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
90 ◯議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
91 ◯知事（石井隆一君）米原議員の御質問にお答えいたします。
まず、利賀ダムについての御質問でございます。
今ほど議員から、富山県の歴史は水との闘い、治水、利水の歴史であって、長年にわたる県民の取組が県民の安全・安心や産業の発展につながっているというお話がありました。全くそのとおりだと私も思っております。
議員は御承知だと思いますけれども、明治16年に富山県が誕生した当時は非常に災害が多くて、むしろ全国でも貧しい県の一つだったと言われております。
明治24年、県の予算の82％が実に河川費でありました。幾度となく洪水、災害が起こったわけでございます。
まず、庄川においては過去幾度となく大きな災害が発生し、そもそも江戸時代から千保川など複数の川を庄川の流れに一本化し、堤防補強のための松を数百本植えた、こういった松川除の大工事でありますとか、また、明治時代に入りますと、河口で庄川と小矢部川を分離する大工事が行われたわけでございます。
また、東のほうでも神通川の馳越工事が、明治34年から36年にかけて、ちょうど日露戦争があるその前後ですね。
よくあの頃の先人はすばらしい決断をされたなと、いつも私は歴史をひもとくと感動しております。多くの先人のおかげで、今では災害の少ない、地方としたら相当豊かな県だと言われるようになったわけでございます。
お話の利賀ダムは、150年に一度発生する洪水に対して、全川にわたり水位を低下させること、また用水の補給など流水の正常な機能の維持を図ること、また３点目に、工業用水道を確保すること、この３つを目的とするダムでございます。
本年７月の熊本県等における九州豪雨災害をはじめ、近年、全国各地で甚大な水害が発生しており、庄川流域の治水安全度を高めるためには、利賀ダムの早期完成は大変重要であると考えております。
利賀ダムは、現在、ダム本体工事に必要となる進入路の整備が進められておりまして、今年８月には、将来、国道471号利賀バイパスとなる利賀トンネルの着工式が開催されますなど、計画的に工事が進められております。その際には、綿貫先生はじめ、もちろん国会の先生方、多くの皆様に御参加いただきました。議員をはじめ、本当に関係の皆様の御尽力に心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
利賀ダムについては、八ッ場ダムを含めた国全体のダム検証によって６年間遅れまして、完成が令和13年度予定、また工事用道路の完成は令和６年度予定となっておりますが、沿川の全ての市長が早期整備を強く要請しております。
今の議員のお話ですと、この議場でも今までいろいろな御意見をおっしゃっていた方が、少しニュアンスが変わったというお話もありましたけれども、いずれにしても、地域住民の安全・安心の確保や産業の発展のためにも、県としては、国会議員や県議会議員の皆様の御支援、御理解をいただきながら、沿川５市との連携を図って、国に対して計画的かつ一日も早い完成を、より一層強く働きかけてまいります。
次に、交流人口拡大の御質問にお答えいたします。
北陸新幹線の敦賀延伸、さらには大阪までの延伸は、本県が一層飛躍する大きなチャンスだと思っております。
交流人口の拡大に向けて、各種大会やイベント等のコンベンションのさらなる誘致を強化しまして、武道をはじめスポーツ等の大会や魅力あるスポーツイベントの開催、また本県産業の特色を生かしたコンベンションを開催できる環境整備が必要でございます。
ハードだけで交流人口の拡大が進むわけではない、全く議員のおっしゃるとおりだと私は思います。
富山県武道館は、富山駅に近くて徒歩７分という立地ですけれども、県民の武道競技の振興を第一の目的としておりますが、スポーツイベント等にも活用できますように、音響や照明等に配慮しますとともに、５Ｇ等の最新技術を活用しまして、競技力の向上や、また質の高い鑑賞環境──ウェブサイトやアプリ等からのアクセスによりまして、スポーツイベント等の映像をマルチアングルで視聴できたり──また、そうした手法で音楽コンサートなども楽しめるとか、いろんな環境を整備してまいります。
また、新高岡駅に近い高岡テクノドーム、ここも歩いて10分程度でありますから、産業展示を効果的に実施できるように、大型モニターや５Ｇ、ＶＲ等の最新技術を導入した多機能型の展示──これはさらに可動式客席や移動式間仕切りを導入する──また、展示のほかコンベンション、各種イベントにも柔軟に対応できるようにする。
また、伝統産業の展示や制作体験を親子や観光客が楽しめる施設設備を備えた別館を整備いたしまして、ｅスポーツ等のイベントも開催できる。これもできれば全国的な大会、場合によっては国際的な大会もできると、こういうふうにして、県西部の拠点施設としてまいりたいと思っております。
そうしたために、多くの誘客を期待できる魅力ある大会とかイベント、それからコンベンションの誘致を積極的に進める。また、アフターコンベンションや本県の食の魅力を楽しんでいただけるようにすることなどが重要と考えております。
県としましては、富山県武道館や高岡テクノドーム別館の整備を進めますとともに、例えばこうしたコンベンション等の誘致体制の強化を図っていきたい。
先般、ちょうど二階自由民主党幹事長に、地元国会議員の先生方と御一緒にお目にかかる機会をいただきましたので、先生にぜひ日中観光代表者フォーラム──これは日本と中国の観光関係のトップが全部で300人以上集まる会議と聞いておりますけれども──これをぜひ、令和５年、まだ場所が未定ですので、この富山県の高岡のテクノドーム別館で、ぜひやらせてもらえないかと言ったら、さすが二階幹事長ですね、その場で、よし、よかろうと御快諾をいただいたところでございます。
こうしたことも含めて、地元市町や関係者と連携しまして、また、もちろん国会の先生方のお力添えも、テーマによっていただきまして、今後の交流人口の拡大を図る、また富山県のさらなる飛躍につなげてまいりたいと思いますので、ぜひ議員をはじめ県議会の先生方のお力添えもいただきたいと思います。
なお、米原県議から最後に大変温かいお言葉をいただきました。頑張ってまいります。よろしくお願いします。
92 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
93 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、まず
新型コロナウイルス感染症について、今回の事態から何を学び、今後にどのように生かしていくかとの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は飛沫感染が主体と考えられており、また、いわゆる３密や大声を上げる環境で感染が生じることが多いことが確認されております。
また、さらに感染者の８割は軽症または無症状で治癒すること、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症リスクが高いことなどが判明しております。
これらを踏まえまして、県では３密の徹底的な回避、手洗いやマスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な
感染防止対策を継続する新しい生活様式の徹底や、高齢者への感染予防行動の徹底、大声を上げる環境の徹底的な回避等につきまして、県の
ホームページ、テレビやラジオＣＭに加え新聞の全面広告等におきまして、県民の皆様にお願いをしてきたところでございます。
また、第１波の際には、ＰＣＲ検査需要の急速な増大、医療用防護具が逼迫する中での医療活動、病院でのクラスター発生により別の病院に入院が集中したこと、宿泊療養施設の開設に一定の時間が必要だったこと、医療従事者に対する差別や偏見の横行等の課題が生じたところでございます。
これらの教訓を踏まえまして、県におきましては、検査体制の充実、医療機関への防護具の支援の強化、段階的な病床確保要請や院内
感染防止対策への支援、宿泊療養施設の継続的な確保、医療従事者への偏見を防ぐ広報等に取り組んでおりまして、これらの取組を今後も積極的に推進することによりまして、今後の感染の広がりが最小限となりますよう誠心誠意努めてまいります。
なお、民間の方々の協力につきましては、これは厚生部関係に限ったものではございますが、医療機関や介護・障害施設、宿泊療養施設など、非常に多くの方々に大変な御理解と御協力を賜ったところでございます。
今後とも、今回のこの国難とも言うべき事態に際しまして、国と県と市町村が緊密に連携いたしまして、民間の方々とも協力して体制を整備するとともに、必要な支援が適切に行えるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
続きまして、医療従事者等の負担軽減や健康管理、公立・公的病院の地域における役割について、お答えをいたします。
公立・公的病院の役割は、主に高度急性期や急性期医療を担うとともに、県の基幹病院や地域の中核病院として、高度先進医療、救急、僻地、災害、周産期医療等、地域におきまして欠くことのできない特殊部門や、民間では担うことができない医療の提供が期待されております。
こうした社会的責務を踏まえ、今回のコロナへの対応におきましては、公立・公的病院におきましては、感染症指定医療機関として、またはそれを補完する医療機関として、コロナ対応の最前線の役割を担っていただいております。
県といたしましては、公立・公的病院におきましては、今般のコロナのような緊急的な対応も含めまして、今後とも地域において欠くことのできない高度先進医療や政策的医療を提供いただきたいと考えております。
また、継続的な対応が必要となります新型コロナへの対応におきましては、治療の最前線にいる医師、看護師をはじめとする医療従事者の負担軽減や健康管理は大変重要になっております。
このため県では、宿泊費の助成や応援基金を活用した激励金の支給により医療従事者への支援を行っているところでございます。
また、富山県医療勤務環境改善センターによりますアドバイザーの派遣や研修会の開催、アンケートの実施などにおきまして、各医療機関におきまして、健康管理などの勤務環境の改善を支援しております。
なお、県の対策本部や厚生センターにおきましては、応援職員や会計年度任用職員を配置するとともに、健康管理推進者──管理職の人間でございますが──職員の時間外勤務や疲労の状況等を把握いたしまして、必要に応じ産業医による保健指導等を実施しているところでありまして、引き続き職員の負担軽減や健康管理についてもしっかりと行ってまいります。
以上でございます。
94 ◯議長（上田英俊君）布野商工労働部長。
〔商工労働部長布野浩久君登壇〕
95 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、まず、コロナ禍における県内企業の状況と雇用対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナの影響を受けまして、本県では、売上高が大幅に減少しております宿泊業や飲食サービス業のほか、卸・小売業、製造業、建設業など、幅広い業種の企業が影響を受けているものと認識しております。
また、有効求人倍率が９か月連続して低下し、新型コロナの影響による解雇、雇い止めが９月11日時点で655人となるなど、本県の雇用情勢は厳しさを増しております。
こうした厳しい雇用情勢を踏まえ、県では、雇用の継続が難しい事業主と人手不足等の事業主との間の雇用シェアリングといたしまして、一時的な人材の出向、交流等への支援に取り組みますとともに、５月から実施してきた雇用調整助成金の相談支援に当たります県独自の社会保険労務士の派遣につきまして、来年１月まで延長したいと考えております。
さらに、
新型コロナの影響による離職者の再就職支援として、トライアル雇用を経た上での再就職支援制度の創設、県で直接臨時雇用する採用枠を拡充するために必要な経費を、９月補正予算案で計上させていただいております。
高校生の就職支援につきましては、引き続き学級担任等が個々の生徒に対し、きめ細かい就職指導を行うほか、９月補正予算案では、求人確保のため企業訪問等を行いますキャリア教育アドバイザーの配置期間の拡充、増員に必要な経費を提案しております。
また、大学生の就職支援につきましては、これまでのウェブ型に加えまして対面型の合同企業説明会や就労相談等を行うこととしております。
今後も、富山労働局や経済団体、関係機関と連携して、県内の雇用維持、安定確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、中小・
小規模事業者への支援の実績と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
県では、これまでも事業者の感染拡大防止や資金繰り、事業継続等の支援に積極的に取り組んでまいりました。
まず、感染拡大防止の観点から、県の休業要請等に全面的に御協力いただきました4,858事業者に対し、市町村と連携し10億3,770万円の協力金を、また食事提供施設の
感染防止対策に取り組む1,121事業者に対しまして１億1,210万円の助成金を、それぞれ交付しております。
また、資金繰り、事業継続の観点からは、コロナ対策の２つの県の制度融資──対策枠と対応資金を創設しまして、９月11日現在で、合わせまして約9,200件、約1,600億円の申込みをいただいております。
さらに、意欲ある約２万2,000事業者の申請に対しまして、約30億円の事業持続化・
地域再生支援金を交付するほか、反転攻勢に取り組みます1,053事業者には約９億円の地域企業再起支援事業費補助金を採択しております。
これらに加えまして、雇用面におきましても、県独自に派遣しました社会保険労務士に対する雇用調整助成金等の相談が785件に上っておりまして、多くの事業主の方に御活用いただいております。
また、雇用継続が難しい事業主と人手不足等の事業主との間の人材マッチング、これにつきましては５件、26名が成立しております。
先般、事業持続化・
地域再生支援金につきまして、申請受付を１か月延長させていただきまして今月末までといたしましたが、今後の取組としては、資金繰り支援の融資枠拡充、コロナ離職者の再就職支援制度の創設、国のＧｏ Ｔｏ 商店街事業を踏まえました商店街等が実施するにぎわい回復の取組への支援、さらにデジタル販路開拓支援など、事業継続の支援策の拡充や活性化に向けました関係事業費を９月補正予算案に盛り込んでおりまして、今後とも本県の経済・雇用情勢を注視し、適時適切に対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
最後に、企業誘致についての御質問にお答えいたします。
今回の
新型コロナの問題を通じて、東京一極集中型の社会構造の弊害、リスクが改めて明らかとなりました。
県としましては、大都市部への過度な一極集中型に伴いますリスクを減少、回避することの重要性を認識の上、議員御指摘のとおり、首都圏からの企業誘致促進の好機と捉え、一層の企業誘致に取り組んでいくこととしております。
このため県では、９月補正予算案におきまして、コロナ禍におけるテレワークやオフィスの分散など、働き方や働く場の在り方の変化に対応し、県外の先進的な
テレワーク事業者、ＩＴ系企業を中心といたしました10社程度を考えておりますが、これを誘致しまして、県内企業との交流を促進する事業を計上させていただいております。
県内企業のテレワークの推進や新たなビジネスの創出、デジタル化の促進を図りますとともに、さらなる企業誘致や二地域居住の促進につなげてまいりたいと考えております。
また、総合政策局と連携いたしまして、首都圏等からの
サテライトオフィスの誘致を促進するため、誘致に取り組む市町村に対し補助限度額を大幅に引き上げるなど、支援を強化することとしております。
これまでも、国の地方拠点強化税制の活用、県独自の企業立地助成制度などの支援措置を拡充いたしまして、首都圏からの企業誘致や本社機能等の移転等に取り組んでまいりました。
今後さらに首都圏本部と緊密に連携し、本県ゆかりの企業を含む首都圏企業へのきめ細かな訪問活動、オンライン会議による誘致活動、東京等での企業立地セミナーの開催によりまして、県や国の支援措置等のＰＲに努め、首都圏からの企業誘致や本社機能の移転等に、より一層積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
96 ◯議長（上田英俊君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
97
◯農林水産部長（堀口 正君）農業の労働力不足等への対応についての御質問にお答えをいたします。
スマート農機等の導入につきましては、省力化や農産物の高品質化が期待できますことから、県ではスマート農機の実用性の検証や、担い手に対する導入支援を行っているところであり、９月補正予算案においても、中山間地域でのスマート農機の導入を支援するモデル事業を盛り込んでおります。
加えて、スマート農機の操作技術の習得など人材養成を図るため、今年度、とやまスマート農業拠点施設を整備しますとともに、県内の農業高校において、スマート農業技術を学ぶための必要な機械設備を導入することといたしております。
また、とやま農業未来カレッジでの研修をはじめ、就農相談や求人情報の提供など、新規就農者の確保に取り組んでおります。
コロナ禍においても積極的に就農支援を行うため、９月補正予算案に、農業の魅力発信ＰＲ動画の制作、１日就業体験の実施、オンラインによる就農相談等の事業を盛り込んでおります。
議員御提案の農繁期の他産業からの労働力確保につきましては、有効な手段の一つと考えております。
現在、県では臨時雇用のための職業あっせん等を行っておりますが、今後、全国事例なども参考にしながら、農繁期の必要な労働力等に係る情報の収集や発信、マッチングの方法など、より効果的な手法について検討していきたいと考えております。
今後とも、持続可能な本県農業の振興を図るため、スマート農機等の導入を支援しますとともに、他産業からも含め、様々な形で広く労働力が確保されますよう取り組んでまいります。
98 ◯議長（上田英俊君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
99 ◯土木部長（江幡光博君）私から、東海北陸自動車道についての御質問にお答えをいたします。
東海北陸自動車道は、日本海側と太平洋側とを結ぶ中部圏の大動脈として、また災害時に緊急輸送道路の役割を果たすなど、国土強靱化の観点からも極めて重要な道路であります。
本年４月に発生した国道41号の法面崩落などによる通行止めの際にも、広域交通の代替路の役割を果たしております。
県では、これまでも本路線の４車線化に向けて、東京での総決起大会の開催や国土交通大臣への要望など積極的に取り組んできておりまして、昨年９月、国が策定した「高速道路における安全・安心基本計画」において、事業化されていない全ての区間が約10年から15年程度で４車線化を目指す優先整備区間に選定されたところであります。
現在、県内では、３つの区間の延長約13キロメートルで付加車線の設置が進められております。また、今年３月には、福光インターから岐阜県の白川郷インターまでのうち、２区間の延長約20キロが新たに事業化されましたほか、残る飛騨トンネルを含む区間においても、今年度から事業化に向けた調査設計が進められることとなっております。
引き続き本路線の整備促進を図るためには、４車線化に伴う交通の安全性の向上、岐阜県をはじめ中部圏との物流や観光交流の拡大、災害時においても緊急輸送道路や代替路の役割を安定的に果たすなど、４車線化の必要性や大きな効果を強く訴えていくことが重要と考えております。
今後とも早期に全線４車線化が実現するよう、国会議員や県議会の皆様のお力添えもいただきながら、岐阜県や沿線市町村等と連携し、国などに対し積極的に働きかけてまいります。
100 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
101 ◯経営管理部長（滝 陽介君）５Ｇ等に関する御質問にお答えいたします。
県では今年度、農業従事者の方の高齢化や担い手不足等に対応いたしますため、農作物のデータを15台の高性能カメラを用いてＡＩで画像分析し、農作物の収穫に適した時期の判定等を行うスマート農業のモデル事業につきまして、これはローカル５Ｇの免許を既に取得されておられますケーブルテレビ事業者の方と連携して、そうした事業に着手するということでございます。
こうした事業につきましては、国の補助事業の採択も既に受けているところでございます。
また、こうしたモデル事業の成果を鳥獣被害対策にも応用、活用いたしまして、ローカル５Ｇによる画像の伝送、ＡＩによる鳥獣の種別や位置の判定、無人の機械による有害鳥獣の自動追尾などで山に追い返すといったようなことに向けての実証を、来月から取り組むという予定でございます。
今後、５Ｇの普及により、例えば産業分野では、ＩｏＴにより収集、蓄積した大量のデータを送受信し、ＡＩによってそれを分析し制御を行うことによりまして、生産性の向上あるいは担い手不足の解消といったことが可能となります。
また、少子高齢化が進む中山間地域におきましては、自動運転の導入が進みますと、生活の足や物流が確保されるということも期待ができます。
さらに、極めて精度の高い映像やＡＲ、ＶＲ等を用いたイベントの開催、観光振興による地域活性化など、幅広い分野での活用も期待されるところでございます。
先般、県のほうで開催をいたしました５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会というのがございましたけれども、その場におきましても、携帯電話事業者各社からは、県内を含め５Ｇ基地局整備を前倒しするという方針も示されております。
県としましては、中山間地域をはじめ地域が抱える様々な課題を、５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴといった情報通信技術の力で乗り越え、県内どこに住んでいても暮らしやすい、住みやすいと実感いただける社会をつくる、また、新たなビジネスチャンスの創出や雇用の確保につなげる。それから、委員が先ほどおっしゃられた交流人口の拡大、こうしたことにもつなげていく。そうしたことの積み重ねが魅力的な地域の創造につながる真の地方創生であるという思いで、全力かつスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
102 ◯議長（上田英俊君）
柿沢総合政策局長。
〔
総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕
103
◯総合政策局長（柿沢昌宏君）移住・定住についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍において、若い世代を中心に地方への関心が高まっており、まさに今、本県の魅力をしっかりアピールし、移住、定住につなげていくことが大事であると考えております。
さきに発表された幸福度ランキングでは、本県は生活、教育、仕事の分野で高く評価され総合２位となっており、具体的な指標を見てまいりますと、生活の分野では持家率や道路整備率の高さ、待機児童ゼロや生活保護受給率の低さ、また教育の分野では、子供の学力の高さ、そして仕事の分野では、正規雇用者比率の高さ等がいずれも上位５位以内となっておりまして、さらに火災発生件数の少なさ等の安全・安心面も含めまして、本県には働き暮らしていくための多くの魅力があると考えております。
こうした本県の魅力をアピールするため、首都圏等で実施する移住セミナーや移住・転職フェアなどのイベントや
ホームページで、こうした富山県の魅力を分かりやすく紹介するとともに、ＳＮＳやＰＲ動画を積極的に活用するなど、様々な機会を通じて富山県の魅力を発信していきたいと考えております。
また、県内の移住のためのモデル地域でございますとか中山間のモデル地域がございますけれども、こうした地域におきましては、地域課題に熱心に取り組む方々がいらっしゃいまして、こうした方々の魅力、まさに人の魅力が移住者の受入れにつながっているという状況がございます。
こうしたことから、９月補正予算案に計上いたしました首都圏等で活躍するＩＴ人材などを対象としました
リモートワーク体験ツアーやオンライン合宿などでは、こうした地元で活躍する人との交流、アピールにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも市町村と連携いたしまして、本県の魅力をしっかりアピールし、富山県への移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（上田英俊君）以上で米原蕃君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
常任委員会への審査付託
105 ◯議長（上田英俊君）次に、ただいま議題となっております議案第96号から第108号まで及び報告第14号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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決算特別委員会の設置
106 ◯議長（上田英俊君）次に、日程第２、決算特別委員会設置の件を議題といたします。
お諮りいたします。
令和元年度決算に関し、36人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案第109号から第114号までについては、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長、副議長及び監査委員を除いた36人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
108 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
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109 ◯議長（上田英俊君）なお、決算特別委員会の委員長及び副委員長を互選するため、本会議終了後、直ちに決算特別委員会を大会議室に招集いたします。
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110 ◯議長（上田英俊君）次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明９月17日及び23日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
９月18日及び24日は予算特別委員会を、25日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。
次回の本会議は９月28日に再開し、諸案件の審議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時00分散会
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