• 地域包括ケア(/)
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  1. 富山県議会 2020-06-25
    令和2年厚生環境委員会 開催日: 2020-06-25


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  1 6月定例会付託案件の審査  (1)  説明事項 山崎委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。  付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。  追加提案されました案件について、当局から説明願います。    竹野生活環境文化部長    ・令和2年度6月補正予算(案)の概要    石黒厚生部長    ・令和2年度6月補正予算(案)の概要  (2)  質疑・応答    川島委員    ・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介     護分)について 2 山崎委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。 3 川島委員 国の2次補正に絡む今回の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金でございますが、介護分として、感染症対策徹底支援介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給、そしてサービス再開に向けた支援、こういう3つの柱となっております。  今、1次補正、2次補正という中で、たくさんの支援策、緊急対策が打ち出されておりますが、私自身もどういう分野があるのかなと混乱するところもありまして、県民にとってもどんな支援があるのかと混乱している状況が見受けられます。  ようやく介護分野において手当が出てくるなということでうれしく思っておりますけれども、この支援策について、特に慰労金は非常にありがたいと。休むことのできない介護分野感染リスクを抱えて懸命に頑張っておられる方をしっかり手当てしていくんだということだと思いますので、しっかりとスムーズに執行されるために、いかような工夫をして進めていかれるのか。  そして、県内における対象者の方々へ、しっかりとこの委員会の場で発信していただくことも非常に重要かと思いますので、中井高齢福祉課長に答弁をお願いしたいと思います。 4 中井高齢福祉課長 今回の国の第2次補正予算新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)として4,132億円が計上されております。それを活用しまして、先ほど説明いたしました6月補正予算案におきまして、感染症対策徹底支援として、事業者への支援として約20億円、慰労金として約18億円、サービス再開に向けた支援として2,800万円余を計上させていただいておるところでございます。
     御質問の県内の対象者等につきましては、国の要綱が示されておりまして、感染症対策徹底支援及び慰労金については、全ての介護サービス事業所及び介護施設等、県内で言いますと、今のところ約2,400強の事業所が対象になると見込んでいるところでございます。  また、サービス再開支援につきましては、いわゆる在宅サービス事業所に対する支援ということになっておりまして、今のところ約1,800強の事業所が対象になると見込んでおります。  その支援の中身につきましては、令和2年4月以降に各サービス事業所感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な掛かり増し経費に対して支援するということになっておりまして、衛生物品の購入や外部専門家による研修の実施、あるいはタブレット端末の購入などについて支援をするという内容になっております。  慰労金については、各介護従事者の方に交付するということになっています。今ほど申し上げましたように、事業所が2,400強と大変多くなりますので、各事業所から申請を受け付けておりますとかなり膨大な量になると見込んでおりまして、申請に当たりましては法人ごと──医療法人社会福祉法人などの法人ごとに申請していただくことを想定しております。法人数にしますと約770法人になろうかと思っております。  法人からの申請受付、問合わせ等を一元的に行っていきたいと思いまして、この予算成立後、事務局等を設置して、できる限り早く交付を開始したいと思っております。  御質問にもありました支払いについては、審査を終了したものから速やかに概算払いで交付していきたいと思っておりまして、特に慰労金については、感染リスクの不安にさらされる中、介護従事者として誇りと使命感を持って業務に携わっていただいた方々の御労苦に報いるためにも、速やかな交付が必要と考えておりまして、遺漏のないようしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。  県としましては、今回の補正予算も含めまして第2波に備えまして、各事業所におきます衛生物品の備蓄、コロナへの正しい知識のための研修の実施など、感染防止対策の取組を支援しまして、介護従事者の方々に安心して働いていただける環境を整備してまいりたいと思っております。 5 川島委員 できるだけスムーズに支給していくということでありますが、私自身、まだ特別定額給付金も入っていませんで、頑張っておられるということはよく分かるんですけれども、どれくらいをめどに支給していかれるのか、目標をお聞かせいただきたいと思います。 6 中井高齢福祉課長 スムーズに事務局が立ち上がりますれば、8月下旬から9月上旬頃を目標に交付できればと思っております。 7 川島委員 それでは、770の法人がありますので、しっかりと双方向にスムーズに進むようにお願いしたいと思います。 8 山崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。  (3)  討 論 9 山崎委員長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。  (4)  採 決 10 山崎委員長 これより付託案件の採決に入ります。  本委員会に付託されました議案第81号富山県子育て支援対策臨時特例基金条例一部改正の件外3件及び報告第5号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 11 山崎委員長 挙手全員であります。  よって、議案第81号外3件及び報告第5号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。  2 請願・陳情の審査 12 山崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。  3 閉会中継続審査事件の申し出について 13 山崎委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。  本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 山崎委員長 御異議なしと認めます。  よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。  4 厚生環境行政当面の諸問題について  (1)  報告事項    資料配付のみ    厚生企画課    ・富山県再犯防止推進計画の策定について    障害福祉課    ・令和元年度病院事業会計リハビリテーション病     院・こども支援センター)決算について    医務課    ・新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養施設     の公募について    ・令和元年度病院事業会計県立中央病院)決算につ     いて    健康課    ・新型コロナウイルス感染症への対応(医療・保健分     野)  (2)  質疑・応答    津本委員    ・新型コロナ感染対策接触確認アプリについて    ・生活保護について    藤井(大)委員    ・接触確認アプリCOCOA」について    ・富山県ゆずりあいパーキング利用証制度について    ・通所介護の2区分上位報酬算定について    川島委員    ・保育分野への感染症対策に係る手当てについて    ・ステージ1におけるロードマップの細分化につい     て    ・高岡児童相談所の移転・改築について    井加田委員    ・介護・福祉施設における新型コロナウイルス感染症     対策への支援について    平木委員    ・熱中症対策におけるマスクの扱いについて    種部委員    ・病院事業会計県立中央病院)決算について    ・医療的ケア児の在宅療育の支援について 15 山崎委員長 報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。  質疑、質問はありませんか。 16 津本委員 では、順次質問していきたいと思います。  第1問は、昨日も予算特別委員会で質問がありましたけれども、新型コロナ感染対策接触確認アプリCOCOA」について、深く聞きたいと思います。  概略を調べてまいりました。先週の金曜日にリリースされて、昨日の午後5時半現在で約419万件がダウンロードされている。すごい勢いで活用されていくと思っています。いろいろとありますが、必要なところだけ紹介したいと思います。  まず、陽性になった人との接触が確認されれば、その人とあなたは接触していましたということで、接触した人に対して「陽性者との接触確認」と通知されると聞いています。  その要件としては、過去14日間に1メートル以内で15分間以上一緒にいたというケースの場合は、「陽性者と接触していました」という案内だそうです。このときに、今度は、案内をもらった本人に、高熱、息苦しさ、そういうものはありますかと、あるいは、症状はないけれども家族や友人、同僚らに感染が疑われる人がいますかとアプリのほうが聞いてくる。それで、いますとか高熱がありますとなると、帰国者・接触者外来への受診が案内される。それで、症状がない場合や周囲に疑われる人もいない場合は受診案内がなくて、14日間は体調の変化に気をつけてくださいという注意が呼びかけられて、そのアプリはそこで終わるということになるそうです。  ここで質問に入っていきたいと思います。  新型コロナは発症する前に感染を広げると言われています。また、無症状であっても感染を広げていくというふうに言われています。このことを考えると、このアプリで「陽性者との接触確認」と通知された場合、症状がなくても本人の希望があればPCR検査を受けられるようにすべきじゃないかと思っています。  ただ、このアプリに従っていくと、高熱がないとなったら様子を見てくださいということになり、それではPCR検査のことで最初のときにやんややんや言っていたときの話にまた戻るなと思いながら見ていたのです。そうすべきではないかと思っていますが、どのように考えますか。  もう一つ、このことによって、保健所、厚生センターへの相談、検査希望が増えると思います。体制の強化が必要ではないかと思っていますが、感染症・疾病対策班長に所見をお尋ねいたします。 17 松倉感染症疾病対策班長 厚生労働省が配布を始めましたスマートフォン向け新型コロナウイルス接触確認アプリ──COCOAと称しますけれども、今ほど委員から御紹介がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症陽性者と過去14日間におおむね1メートル以内で15分以上近接した状態にあった可能性がある場合に通知されると伺っております。  通知を受けて帰国者・接触者外来等に相談された方について、PCR検査を要するかどうかにつきましては、陽性者との接触の状況等をさらに調査の上で、必要に応じて対応することになると考えております。  なお、濃厚接触者と判断されれば、無症状でもPCR検査が可能となっており、また陽性者との接触日から14日間の自宅待機も併せてお願いすることになります。  御指摘のとおり、アプリが広く普及することで、通知された方から厚生センター等への相談、検査希望が増えることも想定されるところではございますけれども、厚生センター相談体制につきましては、会計年度任用職員を4つの厚生センター及び3つの支所に、合わせて20名を緊急的に増員させていただいたほか、大規模な集団感染に備えまして、厚生センター内での対応に加え、必要に応じて本庁からも人員を融通して対応することとしております。  また、検査体制につきましては、衛生研究所における検査体制の強化や厚生センターでのPCR検査の実施により、検査件数の増加に対応できる体制を整備してきているところでございます。  引き続き、必要な方が検査を受けられるよう、相談体制検査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 18 津本委員 御答弁いただいたんですが、何かよく分からないなと思いながら聞いていました。  当面はコールセンターも対応するらしいです。当面は厚生センターなり保健所へ連絡が行くということだそうです。当然、富山県もそのように対応せざるを得ないだろうと思っていますが、例えば、発熱はありません、周りにもそういった疑いのある人はいません、でも接触しているようですという相談があった場合、どう対応されるのですか。 19 松倉感染症疾病対策班長 今ほど申しましたが、通知を受けて相談された方について検査を要するかどうかにつきましては、陽性者の方との接触の状況等をさらにお聞きした上で、必要に応じて検査の対象にするかどうかを判断していくことになると考えております。 20 津本委員 私は、厚生センターや保健所に電話してきた人が、受けたいというのであれば、原則希望に応じて認めるというのを富山県方式にしていただきたいと思っています。  前回も言いましたが、第1波のときのように地域社会活動を停止させて感染を止める。これはこれで効果はあったんだろうと思いますが、強力な手段なので経済的な打撃も大きいということですので、そういったことをしないで、一つ一つ感染の芽を摘んでいく、こういったクラスター対策をしっかりして感染を抑えていく、これが一番いいと思っています。  そのためには、第1波のときのように、「こんな要件がないとPCR検査はちょっと難しいです、もう少し様子を見てください」と言っているうちに、どんどん広がっていく。しかも症状がないときにも広がるわけですから、接触があったのでもしかしたら感染している可能性があるという人もどんどん検査してもらう。そうやって実態をつかみながら、もし陽性であれば隔離していただく。陰性だったら日常生活をしていただきながら、でも様子は見てくださいねというふうにやっていただくのが地域にとって一番いい道だと私は思っております。少々お金がかかるかもしれませんけれども、そのほうが打撃が小さい。  実は、知人のパートナーPCR検査を受けるという話が伝わってきまして、次の次の日に陰性が確認されたのでよかったと思っているのですが、その2日間は大変でした。全てキャンセルです。人と会うのはみんなやめたそうです。分かりますよね。PCR検査を受けてもまだ陽性は確定じゃないんです。しかも知人のパートナーだから、もしかしたらとやっぱり考えるわけです。家族もみんな仕事に行っているわけだから、ほかの人にうつしてはならないわけです。  その中で、家の中で自らを隔離するというのは物すごく大変なことだということでした。それに、何かの用事で、人には会わないけれども出かける場合でも、至るところを触るから、どうやってそれを消毒しながら出ていくかとか、やはり家の中で隔離生活、自らを隔離しながら生活していくというのはこんなに大変なものかと。精神的にもかなり落ち込んでやっていました。  だから、ある意味では、あなたは接触しましたと案内が来て、2週間様子を見てくださいとなったら、本人にとってみたら、俺は大丈夫だという前提の生活はできませんよ。もしかしたら感染しているかもしれないという前提の生活に入るんです、普通なら。そうなると、一つの家の中で自らを隔離するというのは、実は物すごく困難だし、精神的にも大変な状況に入るわけですので、陽性なのか陰性なのか早い段階で知らせてあげる、確認してあげるということも、すごく大事なことだと思っております。  そういったことで、接触が確認されて本人の希望があれば、富山県では速やかにPCR検査を受けてもらうという判断はできませんか。 21 松倉感染症疾病対策班長 新型コロナウイルス感染症接触確認アプリCOCOA」では、先ほど申しましたように、14日間以内におおむね1メートル以内で15分以上近接した状態にあったということで通知が行くということでございます。したがいまして、その通知を受けた方については、帰国者・接触者外来等に相談いただいて、陽性者との接触の状況等をさらに調査した上で濃厚接触者と判断されれば、無症状でもPCR検査が可能となっており、ぜひ受けていただきたいと考えております。 22 津本委員 厚生センターでは、相談を受けた場合はそうやって判断して受けてもらうということでいいんですね。 23 松倉感染症疾病対策班長 繰り返しになりますけれども、陽性者との接触の状況をさらに調査した上で濃厚接触者と判断されれば、無症状でもPCR検査が可能となっているところでございます。 24 津本委員 前向きな答弁なんだと期待しながら、次へ進みたいと思います。  県民に安心して広く使われることが、COCOAの使命としても、感染を広げるのを抑える上でも大事だと思っています。  このアプリが連携する厚生労働省管理新型コロナウイルス感染者等情報把握管理支援システムHER-SYS(ハーシス)は、COCOAと連携しており、個人情報の取扱いに懸念がある、こういった感じで専門家から指摘されています。情報産業研究者高野嘉史さんによれば、このアプリは厚労省が管理するHER-SYSと連携して運用される。HER-SYSは、保健所、自治体、医療機関を通じて一元管理するシステムで、陽性者のスマホに割り当てた処理番号も把握することになる。この情報は個人情報になる。HER-SYSは、収集する情報の内容、管理方法第三者提供の範囲など、言わば利用規約などで明示がない。結果、本人の同意を得ずに第三者にデータ提供することもあり得ると、法律上はそうなっているらしいのですが、そこが危惧されるところだと私は理解しています。  誰もが個人情報の点でも心配なく安心して活用できるようにすることが肝要だと思っていますので、こういった意見もあることを踏まえて、国に改善を求めるべきではないかと思いますが、感染症・疾病対策班長にお尋ねいたします。
    25 松倉感染症疾病対策班長 当該アプリと連携するHER-SYSは、効率的に患者等に関する情報を収集し、地域関係者等との間で共有することができるとともに、厚生センター等事務負担の軽減を図ることを目的に開発、導入されたものと聞いております。当該システムでは、PCR検査濃厚接触者感染者情報等の管理、さらには入力状況に基づきまして統計資料等の作成も可能となっており、主に厚生労働省厚生センターを含む県職員などが利用することとなっております。  当該システムによる情報の収集管理につきましては、感染症法の第12条に基づく発生届、第15条に基づく積極的疫学調査、第19条及び20条に基づく入院勧告等の規定により実施するものであり、個人情報につきましても法令に基づき認められる範囲において情報収集や第三者への提供がなされるものと考えております。  なお、法令に基づき認められる範囲において第三者に提供される場合、本人の同意は個人情報保護法令上不要とされているところでございます。  また、接触アプリと当該システムの連携に当たっては、個人情報陽性者との接触の関係が分かる情報は管理しないこととされていると聞いております。 26 津本委員 私もよく分かっていないのですが、ただ、その不安があるとやっぱり警戒する人が出てきます。韓国だと、積極的な検査とスマホの位置情報とかカメラとか様々なものを使いながら、陽性だった人と誰が接触したかというのを割り出して案内していくというやり方で抑えたということを読みました。  でも、収束した後にまたクラスターが発生した。そのときの報道を読んでいますと、なるほどと思わされました。結局、そうやって自分の行動が筒抜けになっているから、どうなってしまうかといったら、スマホを持ち歩かない。電源を切って行く。それから、集会があったら名簿を出しなさいとなるんだけれども、偽名で出していくということが起きている、そういう報道があって、やっぱりそうなんだと思いました。  国民が安心して活用できる状況にしておくことが物すごく大事なんだと。それが感染拡大を抑えるために必要だということで、国に対しても、そういう個人情報の言わば侵害といいますか、本人が同意もしないうちにどんどん情報が出回るような部分があるなら、そういうものは改善してほしいということもしっかり言っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に入りたいと思います。  生活保護についてお聞きしたいと思います。  問題意識の前提ですが、昨日の予算特別委員会でも質問がありましたが、6月19日時点でコロナに関連した解雇、雇い止めは、富山県内で394人だという報道がありました。  大和総研が行った推計によれば、感染拡大が年末まで続けば──この「感染拡大」は、日本国内じゃなくて世界のことだというふうに理解しています。──年末まで続けば、雇用者数は全国で前年と比べ356万人減少すると。  中部圏社会経済研究所も推計しているわけですが、訪日外国人旅行者が来年3月までに回復しない場合には、全国で最大300万人が失業するという推計を出しました。富山県では2万6,000人が失業するということだそうです。  コロナ禍は一過性のものと私は理解したいのですが、それでも期間は長いので、仕事、収入の減収によって生活困窮に陥る人が急増すると予想されているし、またそうなるかもしれないと思って準備をしないといけないと思っています。一時的な生活保障さえあれば、急場をしのいでコロナ収束後に元の生活に戻れる多くの人の生活基盤を確保することが急務になっていると思っています。  それを踏まえて、生活保護についてお尋ねしたいわけです。  1つ目は、ここ数か月間の生活保護の相談数、申請数、決定数の動向はどうかを教えていただきたいと思います。  また、改めて、面接時、相談時の適切な対応──申請権を侵害しないこと、侵害していると疑われるような行為を厳に慎む──これは国の通知です──速やかな保護決定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。厚生企画課長にお尋ねいたします。 27 薮下厚生企画課長 本年のここ3か月について調べてまいりました。  生活保護の申請件数でございますが、3月が56件、4月が66件、5月が75件でございました。保護開始件数につきましては、3月が45件、4月が54件、5月が57件といった形で増加の傾向にございます。また、相談件数につきましては、状況を各市や厚生センターに聞いたものでございますけれども、4月以降は前年より増加しているとのことでございました。  また、生活保護の御相談をいただくことにつきましては、生活の現状などにつきまして十分に話を伺った上で、母子父子寡婦福祉資金貸付制度や生活福祉資金の貸付けの御紹介、住宅確保給付金制度や低所得者の独り親世帯への臨時特別給付金などの活用についても適切に助言させていただきますとともに、生活保護制度の仕組みにつきましても十分な説明を行いまして、申請の意思を確認させていただいておるところでございます。  申請の意思が確認できた方に対しましては、福祉事務所において、国の通知にもございますとおり、速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続の助言を行うこととしております。こうしたことが適正にされているかどうかは、指導監査などで確認、指導しているところでございます。  保護の申請書類が調っていないことをもって申請を受け付けないといったことなどの申請権を侵害するような行為や、侵害していると疑われるような行為は、まさに厳に慎むべきであるということでございまして、これからも福祉事務所に対し、適切な保護の実施と速やかな保護決定に努めるよう、指導監査、担当者会議などにおいて引き続き指導してまいりたいと思っています。 28 津本委員 これまでに予算特別委員会で取り上げたこともあるんだけれども、田んぼを持っていると駄目ですと、それを売ってから来なさいとか、家があると駄目ですと、それを売ってから来なさいみたいな、相談の中でのそういったケースもあるというふうに伝わってきました。それはやはり不当な、諦めさせる窓口の中での指導だと思っています。基準に該当しないなら却下とすればいいんです。申請してもらって、実際に調べていったら基準に該当しないということであれば、却下とすればいいわけなんです。何で相談に来るかと言ったら、生活保護を受けようと思って来るわけだから、基本的に申請の意思ありという前提で相談に対応していただきたいと思います。  これも本当は厳密に言わないといけないんだろうけれども、現場にその旨が伝わるようにやっていただきたいと思います。今、本当に弾力的に生活保護制度が動くようにしないと、これからが大変だと私は思っていますので……。  先ほどの申請件数、開始件数について、前年度の分を調べてまいりましたが、前年度から見たら飛躍的に多くなったということではないんです。実はこれからなのかなと思っています。相談は増加傾向ということですので、心して、本当に、県民にとってはセーフティーネットの最後の砦だと思いますので、それがちゃんと動くように県としても力を入れていただきたいと思います。  2点目です。自動車の問題です。  生活保護を受けようとする際に、まず現在持っている資産を活用する、それが生活保護上の大原則になっていると理解しています。そうなると自動車も資産ですから、自動車を売ってそれを生活費に充てて、そのお金がなくなったらまた来てくださいという、そういったケースもあると実は思っています。  今は一時的に収入がないけれども、コロナ禍が過ぎれば収入が元に戻ることが見込めるケース、これからはそういうケースがどんどん出てくる可能性があると思っていますが、こういった場合には、自動車保有などについて弾力的な運用を求めたいと思います。厚生企画課長の所見をお尋ねいたします。 29 薮下厚生企画課長 生活保護を受ける方の自動車の保有につきましては、これまで国の実施要綱によりまして、保有する自動車の処分価値が小さくて、通勤に必要な範囲の自動車と認められるものについては容認されているところでございます。ここでの通勤に必要な範囲の自動車とは、具体的には、障害者が自動車により通勤する場合であったり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域の居住者が通勤に使用する場合であったり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域の勤務地への通勤に使用する場合であったり、深夜勤務等の業務に従事している場合のいずれかでございます。  保護開始時に就労していない場合について、おおむねその6か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合であったり、6か月経過後も保護から脱却しない場合にあっても、自立活動の確認書などによりまして具体的に就労による自立に向けた活動が行われる方については、保護開始からおおむね1年の範囲において処分指導を行わないということにはされています。  また、公共交通機関の移動が著しく困難な地域に居住している方についても、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使用を認めるのに差し支えないともされております。  今回の新型コロナウイルス感染症の関係で一時的な収入の減少のために保護が必要とされる方につきまして、国からの通知では、先ほどの求職活動に必要な場合というのは、例えば、独り親であること等の理由から、求職活動を行うに当たって保育所に子供を預ける必要があり、送迎を行う場合も含めて解して差し支えないという通知もあったところでございます。  福祉事務所においては、個別世帯の事情を丁寧に聞いた上で、これまでも、実施要領に該当する場合は保有を認めているところでございまして、引き続き適切に行えるよう指導してまいりたいと思います。 30 津本委員 弾力的に運用していただきたいなと。実はお願いしておきたいと思うのが、今ほど言われた後段の、独り親の場合は、例えば子供を保育所に預けて求職活動に行くしかないという場合は、そのケースだけ認められます。買物に行くとか病院に行くことでさえ、自動車は処分しなくていいけれども乗っては駄目だというのが今の原則になっています。病院に行くのさえ車を使っては駄目ですよということは、利賀の人たちはどうしているんだろうと。例えば自転車で行くという指導をするのかなと思いながら調べていました。  国に対して富山県は、自動車は洗濯機などのような生活必需品の一つなんだということを言って、富山県ではそういった仕様を緩和すべきではないかということを、県としても訴えていただきたいと思っています。  これは、いろいろと勉強した上で訴えないと、国は動こうとしないと思います。しかし実態は、車の保有は若干認められている、ただし実際に乗ってはならないというふうになっていますので、そこはお願いしておきたいと思います。  もう一つ心配しているのは、住宅ローンを抱えているケースです。特に若い人たちはこうなると思いますが、そういった人たちでも仕事がなくなって、言わば収入がなくなってしまう。バイトに行こうにも、今のコロナ禍で、バイト先にも仕事がないということもあり得るわけなので、こういったケースをどうやって救っていくかということを真剣に考えないといけないと思っています。これがネックになって、必要な生活保護さえ受けられないということがないように、県として努力を求めたいと思っています。  具体的には、ローンの支払いが繰延べしたという場合は、生活保護を適用しても差し支えないというふうな国の通知もありますから、そういったケースはもちろんですが、福祉事務所側からローンの繰延べを提案する。「ローンを抱えていますね。ローンを持ったままでは受けられません。繰延べしたらどうですか」というような提案もして、何せ生活を守る支援ができないか、厚生企画課長にお尋ねいたします。 31 薮下厚生企画課長 国の実施要領に基づきますと、ローン完済前の住宅を保有している方から保護の申請があった場合には、結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済を行うこととなるために、原則として保護の適用を行うべきではないとされているところでございます。  しかし、固定資産ということでございますので、処分をすぐにできないというところもあるかと思います。資産の処分が困難で生活困窮事態が急迫した状況にある場合には、住宅の保有は認めないが、住宅の処分を前提に保護を開始することは可能でございます。  また、住宅を処分するよりも保護申請者の居住用として活用されるほうが生活維持に実効があるとして保有が認められる場合もございます。こうした場合と同程度の状況と認められるもの──具体的には、資産価値が少なくてローンの繰延べが行われている場合や、ローンの返済期間が短期間でかつローン支払額が少額である場合には、その保有を認め保護を適用して差し支えないとされております。  保護の決定や資産の保有の判断を行う際には、個別の事情を丁寧に伺いまして、保護が必要な方に適切に保護が行われますよう、福祉事務所に対して引き続き指導してまいりたいと思っています。 32 津本委員 いろんな人が困窮する可能性がある。もう誰もが生活が立ち行かなくなるケースがあり得ると思っていますので、その生活を支えるといいますか、必ずこのコロナ禍が過ぎれば、またみんな働けて自立できるわけですから、一時的な生活の支えといいますか、その役割をしっかり県が果たせるように、県としても考えるし、国に対しても弾力的な運用をぜひ求めるようにお願いしたいと思います。  今のローンの問題についてもかなり柔軟にしていただきたいと思っていますので、それをお願いして質問を終わります。 33 山崎委員長 暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。  11時に再開いたします。  〔休  憩〕 34 山崎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問はありませんか。 35 藤井(大)委員 私からは3問御用意させていただいておりますが、先ほど津本委員も質問されました接触確認アプリCOCOA」について、私からも質問させていただきます。  県民の健康と命を守りながら経済のダメージを最小限にしていくために、この接触確認アプリは非常に有効な手段ではないかと思っております。厚生労働省が6月19日にリリースされまして、先ほど津本委員からもありましたけれども、400万件以上のダウンロードがあるということです。  こちらの接触確認アプリの仕組みと県民へのベネフィットを、改めて松倉感染症疾病対策班長にお伺いしたいと思います。 36 松倉感染症疾病対策班長 今ほど御紹介がありましたスマートフォン向けアプリ「COCOA」は、他のスマートフォンとの近接情報が自動的に記録され、感染者が情報を登録することで接触の可能性がある方に連絡が届き、速やかに検査の受診など厚生センター等のサポートが受けられるシステムで、また厚生センターの職員の負担軽減に加えまして、利用者が増えることで感染の拡大防止につながることが期待されているところでございます。  特に、今後、イベントの開催制限や外出自粛等が段階的に緩和されていく中で、感染リスクが高いとされる販売業や接客業、それから感染者と接近するリスクが高い医療・介護に従事されている方などへの感染予防にも一定の効果が見込めるのではないかと考えております。 37 藤井(大)委員 そうなると、ダウンロードする人が増えないと、せっかくの効果が薄くなると思っております。全国では400万件以上と言われておりますけれども、富山県内のダウンロード数はどの程度なのかということで、ちょっと皆さんにお聞きしたいんですけれども、私はダウンロードしましたが、ダウンロードされている方はどれくらいおられますか。挙手していただけますか。──あら、ちょっとこれはまずいですね。厚生環境委員会の皆さんにはぜひともダウンロードしていただかないといけないと思っております。  一方では、6割ぐらいのダウンロードがなければ一定の効果は上がらないという話もございます。県民へのダウンロード啓発のためにどのような取組みをされるのか、松倉班長にお伺いします。 38 松倉感染症疾病対策班長 今ほど御紹介がございましたとおり、6月24日の17時半現在で、約420万件ダウンロードされておるところです。厚生労働省におきましては、全国のダウンロード数は公開しているものの、各都道府県ごとのダウンロード数はまだ公開されておらず、また、都道府県にも情報提供がないことから、御質問がありました本県内でのダウンロード数は把握できていない状況でございます。  また、5月末の安倍首相の会見において、オックスフォード大学が発表したシミュレーションを引用されて、人口の6割近くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となる大きな効果が期待できるという研究があるとされておりましたが、6月19日の加藤厚生労働大臣の記者会見では、具体的な目標を立てるものではなく、利用者を一人でも増やすことを目指すとされているところでございます。  当該アプリは、一定の割合の人が使用されないと効果が上がらないことが見込まれることから、アプリの普及に向けて県のホームページ等で県民の皆様への普及啓発に努め、より多くの方々の利用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 39 藤井(大)委員 今、ダウンロードされましたかとお伺いしましたけれども、あれはまだ試行版ということなので、番号の振り分けがうまくいっていないなど不具合も結構あったりするので、まだ様子見の段階だとは思いますけれども、正式版がリリースされた暁には、県庁内の方はぜひ入れていただきたいですし、県知事にもしっかり入れていただきたいと思っております。何せ東京との行き来がかなり多い方でございますので、ぜひお願いしたいと思っております。  コロナ接触確認アプリの接触状態のデータに関してですけれども、先ほど津本委員個人情報のことについて非常に心配されていましたが、私は逆に、そのデータを活用することによって第2波感染防止対策につなげられるんじゃないかと。一般質問で永森議員も質問されていましたが、データ活用はどのようなことができそうなのかということについて、松倉感染症疾病対策班長にお伺いしたいと思います。 40 松倉感染症疾病対策班長 当該アプリの接触状況に関するデータの都道府県への情報提供につきましては、現時点では厚生労働省からは何も示されておらず、都道府県において活用できる余地があるのかどうか、まだ不明なところでございます。  また、委員から御紹介がありましたけれども、当該アプリにつきましては、1か月間は試行版とされていることから、運用状況など今後の状況を注視し、必要があればデータの提供等について国と協議していきたいと考えております。 41 藤井(大)委員 それでは次の質問、富山県ゆずりあいパーキング利用証制度についてお伺いしたいと思っております。  パーキングパーミット制度ということだと思っておりますが、本年4月1日からこの制度がスタートしております。しかし、コロナの影響もあって、せっかくいい制度なのに周知等がうまくいっていないのかなとか、利用証の交付数も少ないのではないかと懸念しております。  せっかくの機会ですから、現時点での協力駐車区画数、優先利用される方への利用証交付数の実績、また、利用証交付者が結構多岐にわたるということで、障害者の方々、高齢者の方々、妊産婦の方々も使うことができるということなので、その内訳等も含めて教えていただければと思います。薮下厚生企画課長にお伺いいたします。 42 薮下厚生企画課長 富山県ゆずりあいパーキング利用証制度につきましては、本年4月から利用開始したというところでございますけれども、駐車場からの協力の届出状況は、6月5日現在でございますけれども、404施設1,136区画の届出がございました。協力区画の種類別では、3.5メートル以上の幅を必須とする車椅子使用者優先区画が642、通常幅もしくはそれ以上の幅の障害者等用区画が494区画となっております。  利用証の交付状況でございますけれども、5月末現在で3,604人に交付し、利用証の種類別では、車椅子使用者用が914人、車椅子使用者以外用が2,690人となっております。これは、制度検討時に3年後の推計で4,986人に交付ということでございましたけれども、それと比べると72%まで到達しております。参考に、先行導入県で制度検討時に推計した3年後の状況というのは、550施設の1,560区画ということでございますので、そことは同水準の状況になっているところでございます。  利用証の対象内訳でございますけれども、割合でいきますと、身体障害者67%、知的障害者の方が3%、精神障害者3%、難病患者が3%、要介護認定を受けられた高齢者などが8%、妊産婦16%、けが人や病気等の方が1%となっております。  最も多い身体障害者のうち、車椅子使用者が多いと見込まれます下肢障害の方は全体の30%でございます。また、内部障害の方につきましても全体の24%ということになってございます。 43 藤井(大)委員 妊産婦の方が16%ということでございますけれども、もう少し増えてきてもいいと思いますし、そういう意味ではさらに周知していただきたいと思っております。  この制度普及のためにさらに、パーキング数を増やしていく──今、目標にかなり近づいているとおっしゃいましたけれども、この辺りの努力について、薮下厚生企画課長にお伺いします。 44 薮下厚生企画課長 円滑な利用のためには、協力駐車場がもっと増えるということと、一般の県民の方の御理解が重要ということで、これまでも市町村の御協力もいただきながら、利用者、施設管理者、一般の方への共通周知といたしまして、県、市町村のホームページや広報紙、あるいは市町村の窓口や協力駐車場におきますポスター掲示やチラシ設置の依頼も継続実施しております。  ほかに、公共施設向けの説明会や、大規模小売店や県との連携協定の締結事業者への訪問や郵送による協力依頼、あるいは医療機関福祉施設の団体の会議や会員向けホームページでの案内等々に取り組んできたところでございます。  それから、協力駐車場の一覧につきましても、県のホームページに掲載して情報発信させていただいております。この結果、3月末に388施設1,097区画を確保して、現時点の協力先の96%は利用開始時から協力を得てきたところでございます。  一方、駐車場施設への説明ですけれども、やはり公共施設から行っております。順次民間施設にも拡大させていただく日程で進めておりましたけれども、感染症の状況もございまして、そういった事情から3月に予定しておりました民間施設向け説明会は中止になっております。4月からは、訪問による協力依頼も控えているところでございます。このために、現在も引き続き公共施設の割合が高いというところで、施設数367というのは全体の91%で、協力区画987区画は全体の87%ということになってございます。  今後のお話でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しながらも、民間施設向けの説明会を再設定してやっていくことや、ロードサイド店などを新たに対象といたしまして個別案内を再開したり、それから、とやまバリアフリーマップというのがございますけれども、それによりまして訪問先の施設に協力駐車場区画があるかどうかについて情報発信できますので、県民へ認知の向上を図っていくことによりまして、民間施設からも一層協力いただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 45 藤井(大)委員 さらに広がることを祈念しております。  それでは最後の質問になります。  ちょっとマニアックな質問になってしまうのですが、通所介護の2区分上位報酬算定というのが6月1日に厚労省から通知されて、介護現場、特に通所介護をされている事業所は大混乱しております。  何かと言いますと、このコロナの影響で介護報酬が下がってしまっている。例えば営業時間を短縮したとか、利用者がお休みされたとか、もしくは事業所そのものが休業したといったことを補填するというかフォローする意味で、厚労省としては通常の介護報酬の算定よりも2区分上にしてもいいですよということです。  ややこしいのですが、三、四時間のデイサービスを行っている場合は、2区分上にすることで介護報酬が上がる。ただ、サービスの時間が、やっていないのにそのサービス時間分を利用者からもらうという仕組みになっていることがあって、現場のケアマネジャーや介護施設の方は、利用者にサービスも提供していないのに利用者負担が増えていく構造になっているのというのは、何かおかしくないかとか……。  それから、同意があれば取ってもいいということで、利用者の同意が必要だと。その同意も、書面じゃなくて口頭の同意でもいいというふうには書いてあるのですけれども、同意をもらえる人ともらえない人で介護報酬の算定が変わる。でもサービスの提供自体は何も変わっていない。これはどういうことだということで、公平性がよく分からないみたいなことです。  利用者に説明しなきゃいけないのはケアマネさんや事業所の方なんですけれども、その説明が、本当に難易度が高いというか、よく分からないということで混乱をしているんです。  決めたのは国ではあるのですが、この2区分上位報酬算定について、県としては国からどんな説明を受けているのかということと、基本的には市町村が保険者となっているケースが多いので、事業者からの問合せというのは市町村が受けることが一般的かと思うのですが、市町村の指導を行うのが県の役割かと思うので、市町村への指導や支援についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、中井高齢福祉課長にお伺いしたいと思います。 46 中井高齢福祉課長 今ほど御説明がございましたように、6月1日付で、通所系のサービスについて、一定のルールに基づいて算出された回数について、提供したサービス区分時間に対応した報酬区分の2区分上位という算定を可能とする臨時的な取扱いが、厚生労働省から示されたところでございます。  お話にもありましたように、利用者からの事前の同意が必要だということで、現場の混乱というお話はこちらでもお伺いをしております。  国としましては、緊急事態宣言の厳しい状況下で全国的に臨時休業した介護サービス事業所の多くが通所系であったということもありまして、経営面の影響を考慮して、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点ということで、このような取扱いを示されたところでございます。  国からどのような説明を受けているかというお話でございますが、特段、国から事前に説明はございませんで、運用開始となる6月1日に事務連絡として届いたところでございます。県で内容を見たところ、これは事業所や市町村から問合せが多数来るだろうということで、至急国の担当部局へも問合せをするとともに、Q&A等の発出を依頼しております。  Q&Aにつきましては、6月15日付で発出されております。その間も15日間ほどございましたので、いろんな問合せを受けておりますが、可能な限りお答えをさせていただいているところであります。  お話にもありましたが、事業所との連携先となります介護支援専門員(ケアマネジャー)に対しても、利用者への丁寧な説明や同意などが必要でございますので、昨日開かれました県介護支援専門員協会の総会におきましても県のほうから出向きまして、本取扱いについて説明させていただいたところでございます。  また、市町村につきましては、介護保険者ということで実際のサービスの提供料等々を決めることになりますので、4月はこういう状況で開催できませんでしたが、7月上旬に市町村の介護担当課長等を集めた会議を開催しまして、本取扱いについて改めて説明するとともに、意見交換もしたいと思っております。  このような取扱いはサービス事業者の経営面を考慮してということでございますが、実際にはサービスを受けられる方の介護保険料、負担が増えることにもなりますので、今後とも、国ともしっかり連携してお話を伺いながら対応してまいりたいと思っております。 47 藤井(大)委員 利用者の負担がもしなかったら、堂々とというか、非常にありがたいことだと言っているんです。利用者負担なしにすることはできないのかということは、ぜひ県から国に要請していただければと思います。  これは臨時的措置ですけれども、いつ頃までという見立てでいらっしゃるか、御存知でしょうか。 48 中井高齢福祉課長 その辺も国へ問合せはしていますが、取りあえず終期は今のところ決めていないということでございます。これについても、保険者である市町村ともお話をしながら進めていかないといけないと思っております。 49 藤井(大)委員 新型コロナウイルスの収束が見えるまでは続けるということだとすると、少なくとも半年から1年ぐらい続くと私は見込んでいるのですが、そのような感じで見ておいてよろしいですか。──はい、ありがとうございます。では、私の質問はこれで終わります。 50 山崎委員長 質疑、質問の途中でございますが、お諮りいたします。  この後、薮下厚生企画課長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。  これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 山崎委員長 異議がないようですので、薮下厚生企画課長は退席してください。  ほかにありませんか。 52 川島委員 質問に入る前に、一つ御報告申し上げたいと思います。  昨日、我が自由民主党議員会におきまして、新しく自民党富山県議会保育推進議員連盟が立ち上がりました。この委員会からは、山本委員が副会長、そして事務局長に山崎委員長、総勢33名の自民党県議会議員が加盟して、目的であります児童福祉の理念に基づいて、保育推進連盟富山県支部とともに、保育所、保育政策の充実を図るための取組みを推進することを目的として力強く活動をしていく、そういう会が昨日発会されました。  予算特別委員会でも議論があったところですが、医療・介護の現場はしっかりと手厚く手当てをしていく。でも、この感染症の最前線で、まさに石井知事が標榜する人づくりである、未来ある子供たちの命を守り、そして働く女性をサポートする、そういう現場が保育現場であろうと思いますが、その手当が薄いということであります。  今議会、山口県では1人当たり5万円を支給するために、約6億1,000万円計上して、しっかりと手当てしていこうと、県単でやっていこうと、そういう県も現れてきております。3次補正の議論の中においても、保育園は休むことができない現場でありますので、第2波に備えてしっかりサポートしていこうという流れがあります。  そこで石黒部長の御見解をお聞かせいただきたいのですが、この保育分野についての手当てをどうされていくのか、石黒部長にお願いします。 53 石黒厚生部長 予算特別委員会井加田委員の御質問に対して知事からお答えしたところでございますけれども、まず、保育現場におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の対応の際に、最前線で子供に保育の場を提供していただいたことについて、感謝申し上げたいと思います。  その上で、今おっしゃったとおり、医療従事者あるいは介護現場の従事者、この方々に対する慰労ということで、今回慰労金の措置もさせていただきましたし、そういう扱いを国において制度として行った。しかし、保育の方々には制度として措置していなかった。これがどうしてかということでございますけれども、国にその趣旨を確認したところ、今回のコロナ対応のために、医療機関あるいは介護事業所は非常に影響を受けて、経営面でも影響を受けて減収になったということがまずあると。  保育園につきましては、当然、臨時的な休園をされたところもありますが、そういうのは通常は運営費として補填されており、給与面においても保育士の方は減給というのは普通は制度的にないと。  ただ、医療機関にお勤めの方、特に民間病院にお勤めの方は、減給になったところが数割あったと国で把握していると言っておりましたし、介護事業所については言うまでもないということでした。  もう一つは、クラスターの発生が、保育の現場については極めて少なくて、そういう意味の被害は極めて少なかったと。  この2点でもって、国のほうでは保育現場の方々に対する措置は行わなかったと言っているわけでございます。  この旨を、先般、知事のほうからもお答えさせていただきましたが、結局、保育の方々に対する処遇というか手当をどうするかというのは、ある意味、国全体の制度的な話だと思っております。ですから、ここにつきましては、まず国において保育の方々にどう手当てするかという統一的な取扱いを議論していただくのが先かなと。ただ、今回の医療あるいは介護の方々についてですが、全部国に任せているというわけではなくて、医療の方々においては県で最初に独自の措置をいろいろ取らせていただきました。地方において、この方々の御苦労をどう評価し、それに対してどう報いるかという議論は、個別にするのかなと思っております。  ですから、保育の方々の御苦労につきましては、またいろいろお聞かせいただければ、そういうことも受け止めて考えていきたいとは思っております。 54 川島委員 石黒経営管理部長的な答弁だったかなと率直に感じました。クラスターが起きないのは現場がしっかり頑張って感染対策を図ったからでありまして、国の見解が違うということをはっきり厚生部長として言っていただきたい。お金のことは経営管理部にお任せして、ぜひ、児童福祉をつかさどる石黒厚生部長には、財政当局に、保育士さんをしっかり手当てしてくれよと声を上げていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  それでは、委員長、参考資料の配付の許可をよろしくお願いいたします。 55 山崎委員長 許可します。 56 川島委員 参考資料を配付させていただきました。感染症の活動再開へのロードマップ1)で、1週間ごとの強化・緩和の判断指標においては、もうゼロになりまして、率直に非常にうれしいという感じであります。  そして、活動再開へのロードマップ2)、これは5月13日現在なので、ここから少し変化しまして、6月19日から県外移動も可となり、イベントにおいても100人以上か100人以下でマル・バツが変化していると思います。  何を言いたいかといいますと、新型コロナ感染症においては、あの緊急事態宣言以降、本当に日々目くるめく状況が変わってきた中で、自粛解除のロードマップを立てて、感染拡大防止を図りながら経済のV字回復にどうつなげ、どう日常に戻していくかという、そういう出口戦略だったはずであると捉えております。しかし、ステージ1になってから、ステージ1のままなんですね。ステージ1の状態がずっと続いております。一方では感染者がゼロになり、状況は日々緩和され、生活の実態も、砺波ではメガドンキができて、たくさんお客さんも来ているということで、実態と出口戦略が合っていないということを言いたいわけであります。  全国に先んじてスポーツ界でも、独立BCリーグで富山GRNサンダーバーズが観客650名を動員しての3連戦──昨日は負けましたが、スポーツ界にも非常に明るいニュースを提供しました。  また、音楽シーンでは、菊地課長がまだライブができないという状況が続いています。早くライブをしたいと課長は思っておられると思いますが、再開に向けてどうやってきめ細かく進んでいくのか。  例えば私の地元福岡町では、つくりもんまつりが毎年9月23日と24日にありますが、恐らくは中止の方向であります。社会生活の中では、特にイベントも自粛マインドが浸透しておりまして、とにかく中止、中止であります。この現状をしっかり捉えて、本当の意味での活動再開へのロードマップをつくっていただきたいと思います。  具体的に言えば、ステージ1を、ステージ0.5、0.3、0.2、このように細分化していただいて、県民の生活に寄り添って、県が責任を背負ってあげるから、やることをしっかりとやってねというロードマップを出していただきたいのであります。  ライブができず悶々としておられる菊地健康課長に答弁をお願いしたいと思います。 57 菊地健康課長 まずは、お気遣いいただきまして大変ありがとうございます。私も半年以上ステージに立っていないという状況が続いておりまして、大変悶々としておりますけれども、答弁はしっかりとさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症でございますけれども、ワクチンも特効薬もないということで、長丁場の対応が予想されるところでございます。こうした中で、感染防止と社会経済活動の維持・両立に配慮した取組みを進めることが重要でなかろうかと思っております。  このため、今ほど委員から御紹介いただきましたが、本県独自の活動再開の基本方針とロードマップを策定しておりまして、5月29日からはロードマップのステージ1の措置を講じておりますけれども、ステージ1の措置につきましても、例えば県をまたぐ往来やイベントの開催については、国の通知も踏まえまして段階的な緩和を行っているところでございます。  例えば、5月29日以降、しばらくはほかの都道府県との移動の自粛ということでお願いしておりましたが、先週の金曜日には首都圏との移動の自粛を解除するということで段階的にやっておりますし、イベントにつきましても、当初は100人というお話でしたが、6月19日からは1,000人まで大丈夫だということで、サンダーバーズの試合もこの基準で開催いただいたと認識しております。  こういった状況でございますけれども、確かにずっと判断基準を下回っている状況で、感染者も5月19日以来37日連続で新たな発生もなく、入院者もゼロになるということで、感染は小康状態にあるのではないかと思っております。  しかしながら、イベント等の開催につきましては、隣県を含む多くの県が、国の通知に従って段階的に緩和をしている状況でございます。こうした中で、本県が独自に時期を早めて、緩和するといったようなことになりますと、例えば他県からの来県が急増するといったことで、新たな感染リスクが高まるといったようなことも懸念されると思っておりまして、このあたりは少し慎重に判断していく必要があると思っております。  今後とも、県内の感染状況をきちんと踏まえながら、ロードマップの運用も適切に行って、感染防止と社会経済活動の両立を目指した取組みを進めてまいりたいと思っております。 58 川島委員 ステージ1の細分化には触れていただけませんでしたが、実際、県内活動においては、この小康状態の中、しっかりと判断基準を見ていただいて活動してもらうことが大事で、実際には、例えば中体連では駅伝をどうするか判断がまだできない中、例えば学校現場では中学校の運動会をどうしようかと、まだ判断ができない状態で苦しんでおられることを捉える必要があると思います。県がしっかり責任を負って、県民に寄り添って、安心して活動が再開できるようにきめ細かく対応していただきたいとお願い申し上げます。  最後の質問でありますが、高岡児童相談所の移転・改築についてでございます。  この児童相談所については、県議会のいろんな場面で議論がなされて、我々自民党としても、子どもの権利や安全・安心を守る施策を推進するプロジェクトチーム、略して子どもプロジェクトチームでありますが、コロナ前から、広島、熊本、そして京都、全国各地を飛び歩きまして、令和の時代の児童相談所としてどういう形がいいのか、機能を高めていい形で進められるかということで、いろんな御意見をさせていただいたと思っております。  現在、設計業務の公募型プロポーザルが実施されているところでありますが、県議会において議論、要望があった本施設の機能強化の点をどのように反映していくのか。また、やはりすばらしい施設にしていただきたいわけですから、プロポーザルではそうなるようにどのような点に力を置かれているのか、安川子ども育成推進班長に御答弁をお願いいたします。 59 安川子ども育成推進班長 高岡児童相談所につきましては、相談機能及び一時保護機能の充実を図りますとともに、児童福祉司等の増員による人員体制の強化に対応いたしますために、高岡市赤祖父地内の高岡総合庁舎隣接地に移転・改築することとしたところでございまして、現在、御案内のとおり、基本設計に係る公募型プロポーザルの手続が進められているところでございます。  この基本設計に当たりましては、これまでの県議会での御議論や、昨年度開催された児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会からの御提言、それから地元市でございます高岡市からの御要望を踏まえたものにしたいと考えてございます。  具体的には、来所者や一時保護児童のプライバシーやセキュリティーを確保いたしますとともに、まず相談機能につきましては、市や配偶者暴力相談支援センターをはじめとする各関係機関との連携強化を図るための会議スペース──会議室、研修室の拡充、それから、児童福祉司等の増員による相談判定機能の充実に伴う事務スペースの増床や相談室の増設、さらに来客及び職員用の駐車スペースの確保を図ることとしております。  また、一時保護機能につきましては、児童の権利擁護に配慮した個室あるいは男女別居室の整備、それから児童の生活環境の向上のための生活と学習のスペースを区分するなど、様々な機能の充実に努めたいと考えております。  公募型プロポーザルの実施に当たりましては、こうした要素や環境への配慮等を審査の観点として評価することとしております。  今後とも、県議会や関係の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、児童福祉司の増員の目途でございます令和4年度の供用開始に向けて、整備を進めてまいりたいと考えております。 60 川島委員 なぜこの質問をしたかといいますと、今、公共施設のマネジメントという観点から、テクノドームの議論もありますし、武道館もあります。全国的に、どういうふうに公共施設を整理し、維持していくかということが大きな焦点になっております。従前型のやり方──言ってみれば、建てるために基本設計をして、そこの仕様を建設会社が入札して落とす。そして出来上がって30年、40年たったらどうなるんだろうかということを、しっかり考えていかなければならない時代であります。  あえて要望にさせていただきますが、時間がない中でこれはもう進めていかなければならないのですけれども、今内閣府が推奨しているPPP/PFI推進施策、厚労省からも下りてきていると思います。1件当たり2,000万円の補助も出るわけでありますので、官民連携した公共施設の在り方というのを、企画段階でしっかりと、どういうものがいいのかということをじっくりやった上で、そして建てた後、ランニングコストは大体初期費用の1割かかると言われております。そういうものをどうしていくのか。民間の資本を活用できないのか、こういうことをしっかりやっていくのがこれからの公共施設の建設の在り方だろうと思っていますので、そういう観点もしっかり捉えて、30年たっても利用されるすばらしい児童相談所を建設していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 61 山崎委員長 質疑、質問の途中ではございますが、お諮りいたします。  この後、安川子ども育成推進班長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 山崎委員長 異議はないようですので、安川子ども育成推進班長は退席してください。  ほかにありませんか。 63 井加田委員 私からは、先に発言いただいた方の質問とも少し重複するところがございますけれども、今朝の新聞で、国からのいわゆる地方創生臨時交付金の配分額と交付限度額の上限が示されたということです。補正予算案自体の提案が一般質問直前だったということで、中身の議論については、かなり中身の濃いものもあったんですけれども、今日出ているような課題については、もう少し検討が必要なものがあったのではないかという印象を持っています。  そんなことも含めまして、補正予算案は賛成しますが、課題だと思うところを申し上げたいと思います。  6月8日の委員会で藤井委員から、感染症の影響で休業状況になった通所系、訪問系の事業所の現状についてお尋ねがありまして、3月中旬から5月下旬で言えば、通所系・短期入所系で49事業所、訪問系で8事業所というお答えでした。また、ピーク時はそれより若干下回っておりましたけれども、5月末時点では、通所系・短期入所系が7か所、訪問系は3か所という報告があったと記憶しております。  現在、休業件数は減っているんですけれども、これは事業所が再開されたのか、あるいは、もしかしたら廃業されたケースがあるんじゃないかということが非常に懸念されていまして、その辺についての状況をどのように把握しておられるのか、中井高齢福祉課長にお尋ねします。 64 中井高齢福祉課長 通所系、訪問系の休業につきましては、今ほど委員からお話がありましたとおりで、前回報告したとおりであります。なお、昨日時点では、通所系で5事業所、訪問系ではゼロの休業状況となっております。 65 井加田委員 ほぼ再開されているんですけれども、5事業所がまだ休業中ということで、今後の再開の見通しが非常に気がかりなところであります。  今回の休業で、利用控えやサービスが後退している部分が若干あると思うのですけれども、どのように把握しておられるのか確認しておきたいと思います。 66 中井高齢福祉課長 臨時休業期間中の利用者への対応や利用控えの傾向については、先月中旬から今月上旬にかけまして、幾つかの市町村や事業者、あるいは関係団体に現状をお伺いしてきたところでございます。  臨時休業によります利用者への対応については、臨時休業していた期間がゴールデンウイークを挟んだ前後となっておりましたことから、基本的には御家族の方が面倒を見ておられたと聞いております。また、御家族の方が対応困難なケースにつきましては、ケアマネジャーが中心となりまして代替のサービスの提供に努めていたとお伺いしております。  また、利用者の方自らがサービス回数を減じる、利用そのものを一時的に控えるということも、緊急事態宣言期間中にはございましたが、現在では利用控えという方は少なくなっているとお伺いしております。  この点につきましては、先ほども申し上げましたが、7月上旬に、保険者であります市町村の介護担当部局と会議を開くことも予定しておりますので、その中でしっかりと意見交換してまいりたいと思っております。 67 井加田委員 今はまだはっきり見えてこない部分もあるかもしれませんけれども、この辺の現状は、各市町村等の状況をしっかり聞き取って、どこに課題があったのかということは調査していただきたいと思います。  それで、先ほどの藤井委員の質問とも少し関連するんですけれども、介護サービス施設を利用する方のために、サービスが中断されないようにするということが基本であって、休業によって受ける側のサービスの状況が後退しないような手だてが必要じゃないかと思うのです。  今回、コロナ禍で休業が増えたということで、市町村では対応に困られた部分もあるんじゃないかということは十分推測できます。そこもしっかり確認しつつ、こうした場合のサービス受入体制の確保といいますか……。例えば保育であれば病児保育などの手だてがあるんですけれども、サービス事業者の休業でも必要なサービスを継続しなきゃならないときに、これは市町村になるのですけれども、ケアマネさんの努力じゃなくて、臨時的にそれを引き受けるような体制といいますか、契約上しっかりそこを保障するような仕組みというのが大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 68 中井高齢福祉課長 介護サービス事業所をはじめとした社会福祉施設等は、事業継続ということが基本的に要請されていると思っております。そこで、感染予防対策として、これまでも周知徹底は図ってきているところでありますが、サービス継続のために必要な衛生物品などにつきましては、これまでも無償で配付してきております。  今後、第2波に備えまして、サービス事業者等が感染対策を徹底しつつ必要なサービスを実施できるように、今般の6月補正予算案におきましては、必要な物品としてマスク等の配付や、施設が直接衛生物品や備品等を購入できるための助成金、あるいは実際にコロナ等への知識をしっかり持ってもらうためのセミナーや予防啓発に関するDVDの作成、あるいは施設内の多床室の個室化など、ソフト・ハード両面から様々な支援を行うことをさせていただきたいと思っております。  それと、慰労金もしっかり支給させていただきたいと思っております。  また、サービスがどこかで止まったとしても次のサービスが受けられるようにということでございますので、ケアマネジャーをはじめ、各市町村にあります地域包括支援センターともしっかり連携しまして、サービスができる限り滞ることのないようにしっかりとしてまいりたいと思っております。 69 井加田委員 お答えいただいたことは大事なことなので、それはしっかりやっていただきたいと思っています。これは制度の問題になるのですけれども、いわゆる今回の、介護報酬が利用者の負担増となるようなやり方というのは、やっぱり現場に混乱を持ち込むと思うのです。  先ほど予算のことを申し上げましたが、昨日配分が示された中では、事業継続や雇用維持ということで大きな枠が上限額として示されたので、事業継続というところでは、事業者補助などの仕組みを国ができないのなら、そういう事業者を維持していく上で必要な事業を、地域で支援対策を何とか──利用者や事業所の自助努力で任せられないようなところも、事業継続という観点から言えば大事なのではないかと思うのです。  冒頭に申し上げたように、今やっと、予算のこういう議論ができる中身が見えてきたと思っていて、必要な現場の支援策というのは、今日も幾つか出ていますけれども、もう少し継続して考えていく必要があるのではないかという印象を持っています。  ですから、支援体制の構築が必要だと言ったのもそういうことで、予算の目的に応じた、もう少し現場に寄り添った支援というか、この後市町村の現状も聞き取られるということですから、そこのところをしっかり支援に結びつけていくような把握の仕方と県の指導性を発揮していただきたいと申し上げておきます。これは要望ですので答弁は結構です。  もう一つは、実は私も身内をグループホームで面倒を見ていただいておりますが、12月前ぐらいから、インフルエンザ対策で面会はお断りなんです。禁止されていました。ただ、自衛手段や外から持ち込まないというのは鉄則だと思うのですけれども、そういった対応も施設任せで、独自で自衛手段としてやっておられたと思います。  制限解除ということも含めて、例えば、それこそいろんなやり方があるんですけれども、どこも全部ウェブで面会しなきゃいけないということは、私はちょっとないように思うのです。例えば時間を制限しながらでも確保するとか、もう少し施設ごとに工夫をして、一律に駄目だというのがずっと続くのはいかがなものかと思っているわけです。  そういう意味では、ここまでならいいですよとか、こういう基準、対応を取ればいいですよというふうな方針は出しておられるけれども、もう少し、施設にお任せじゃなくて、どこまでがいいのかということをしっかり後押ししてあげたほうが施設も判断できると思います。この件についてはどのように考えておられますか。 70 中井高齢福祉課長 面会のお話でございます。  面会につきましては、国からの通知等に基づきまして、各施設では一時的に中止しておられたところでございます。また、特別養護老人ホームでしたら、全国の特別養護老人ホームで組織しております全国老人福祉施設協議会というところでも基本的な考え方を示してきておられるところであります。  各施設で具体的な事情は多分異なると思います。その辺につきましては御家族の方とよくお話をしながら、具体的な面会方法、あるいはタブレット等について御判断いただきたいとは思っております。今ほどもお話がありましたが、特別養護老人ホームでは、オンライン面会や写真の送付など、これまで工夫してやってきておられたところでございます。  県としましては、こうした施設の工夫を支援しまして、よりよい面会の方法ということも含めまして、タブレットの購入のほか、面会室の改修経費なども支援することとしております。そうすれば、中のほうで仕切り等を作って面会することも可能ではないかと思っておりますので、各施設の工夫を支援してまいりたいと思っております。 71 井加田委員 施設ごとに工夫されたことについて、しっかり後押しできるような支援につながるようにお願いしたいと思っております。  質問は以上ですけれども、先ほど申し上げたように、具体的な課題がまだたくさんある中で、お互いに議論できていない部分もあると思います。介護の施設に関しては、この後しっかり市町村の現状を把握いただいて、どこに問題があるかということは総括していただきたいと思っていますので、再度申し上げておきます。 72 平木委員 私からは、熱中症対策におけるマスクの扱いについて1問質問いたします。  既に新型コロナウイルス感染症は落ち着いている状況ですが、マスクが欠かせない日々は皆さんも同じかと思います。夏用マスクが販売されていまして、かなり長蛇の列ができたという話も聞いていますが、どんな状況でもマスクをしなければいけないというふうな、何か強いマナーのようなものが今、根づいています。外しても大丈夫であるという呼びかけを誰かがしてくれないかということを県民は待っているのではないかという状況で、個々人の判断でそれぞれ外すと、マナー違反だと見られるおそれがあるということですが、暑い中でマスクを着用し続けることで熱中症に陥るリスクがあると考えます。  国では新しい生活様式に対応するマスクの着脱について呼びかけていますが、その一方で県内では、皆さんもお見かけかと思いますが、独りで自転車で走っている、もしくは自動車に乗っている方がマスクをしているような状況であるとか、市町村ごとに判断が異なるということですが、子供たちの登下校時のマスクの着用も私の周りでよく見られる状況です。  違和感があると思いながらも、自転車で走っているおばあちゃんに「外され」ということをなかなか言えないと、そんな状況にもあるということで、今回、御提案としては、県として、これまでもメッセージCMを打っていただいておりますけれども、接触確認アプリの呼びかけなども含めまして、こういう場合はマスクを外してもいいですよというふうなメッセージなどをCMで呼びかけいくのはどうかと考えますが、そのような呼びかけの対応について、菊地健康課長に今後の予定を伺います。 73 菊地健康課長 気温の高い日がこれから続きます。こうした中で、県民一人一人に熱中症予防について適切な行動を取っていただくことが重要であると考えております。  国の通知によりますと、委員からも紹介がございました新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における対策として、従来からの基本的な対策に加えて、例えばマスクの関係でいきますと、屋外で人と少なくとも2メートル以上の十分な距離が確保できる場合には、マスクを外すようにすること。それから、マスク着用時には強い負荷の作業や運動は避け、喉が渇いていなくても水分補給をするとともに、周囲との距離が十分取れる場所であれば、適宜マスクを外して休憩をすることといったようなことが挙げられております。  各市町村において、小学校の登下校時にマスクの着用を求めないといったような動きもございますけれども、県といたしましても、県のホームページにおいて、新しい生活様式を踏まえたマスクの扱いをはじめとする熱中症予防について掲載させていただいておりますし、県の公式ツイッターでも、ポスターを貼り付けて情報発信をさせていただいております。  また、今、委員のほうから御提案がありましたテレビCMにつきましても、7月上旬には放映できるように現在準備を進めております。  確かに、御指摘のように外で私もたまにマスクを外して歩くんですけれども、やはりちょっと目線が厳しいというところがございます。ぜひ様々な媒体を活用して注意喚起、お知らせをしていきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 74 平木委員 CMも準備されているということで、早い対応、ありがとうございます。  これはお願いになりますけれども、小学生の登下校に関しては、県から県内全域に関しての呼びかけ──表立ってということではないと思うのですけれども、やはり市町村ごとに差がある子供たちのかわいそうな姿は見たくないので、ここもまた御検討をお願いいたします。 75 種部委員 私からは、先ほどの報告事項──説明のない報告ですけれども、その中からお伺いしたいことがありまして、永原医務課長に来ていただいたかと思うので、令和元年度の県立中央病院分の病院事業会計決算について、お願いします。  昨年の決算特別委員会の分科会のときにも詳しいことをお伺いしました。  県立中央病院の決算において、黒字が11年間ずっと続いているということで、1,000万円の黒字ということを挙げられています。そして、今年につきましては、一般会計からの繰入れが17億円です。ここには11年間の黒字の金額が全部書かれておりまして、平成21年度から黒字で、今年は1,000万円ですけれども、多かったときもあるということですが、だんだん減っています。  診療報酬がどんどん下がっているので、黒字額が減るのは当たり前と考えています。当たり前ですし、人手もかけないと収益は上がらないのは、どこの病院も同じだと思っています。ですから、その中で、17億円の繰入れをしておいて1,000万円の黒字ということを堂々と書くことが私は非常に……。これは決算のときに強く申し上げました。  なぜかと言いますと、今回のコロナでもあぶり出しになりましたけれども、一般の病院もみんな非常に厳しい状況の中、診療を続けています。公立病院につきましては、それぞれのところで繰入金や補助金がある。それから、公的病院につきましては、税金はないですけれども、補助金のない状況の中で自立をして、これまで診療を続けてきていると思います。今回、例えば、幾つか病院が赤字になっているところが報道でも、富山市民病院などが出ておりましたが、公的医療機関については何の繰入れもない状況で、これから経営を続けていくのが本当に厳しい状況の中で、堂々と黒字と言っていくということ、この体制を続けていくことに対して私は非常に疑問があります。
     まずは11年間の繰入れの金額について、令和元年度につきましては詳細な内訳を聞かせていただきました。そのときに、例えば感染症対策や精神医療など、どうしても中央病院でないと担えない不採算部門については理解ができます。ですからそちらについては当然、中央病院で担っていただくべき役割というのであれば、県民も納得がいくと思っています。  しかし一方で、社会保障費がどんどん厳しくなっている状況の中で、どんどん診療報酬は下げていっていると。そうしないとこの国が持たないという状況になっている中で、その分の補填を繰入金で入れていくということは、要は、公立病院は残していくけれども、公的医療機関については、この後、地域医療構想がやってくるわけですけれども、そのときに、どういうふうにやっていくのかということで、非常に厳しい状況でロードマップを引かなきゃいけないということが目の前に来ています。  まずは繰入れの開示をお願いしたいということで、この11年間の経緯について、今日は分からなければ改めて報告をいただきたいと思っています。  それから、今後、この形でいいのかということです。  今回のコロナで、どこの医療機関も本当に赤字で大変な状況というときに、繰入金がこの額で、そして黒字決算となったということを書いているところについて、非常に心が痛むと思います。今回、大幅な補正を組んでいただきまして、空床補填についてはすごく手厚く盛っていただきました。医療機関にとっては、同じように頑張ってきたんだから、ひとしく補填をしてほしいと願っているところで、全ての医療関係者・従事者で感染症を診た人たちに対しては20万円、それから、空床補填はこれから計算されると思うのですけれども、がらっと1つゾーニングで丸々病床を空けた──これは一般質問で申し上げたので、そのときにお答えいただきましたが、手厚く盛っていただいたのですが、このときも差があるとお互いに不満が募った状態になると思います。  その状況で、堂々と黒字というのを出していて、あそこはどうせ繰入金が入ってくるんだろうという考えになられると非常に痛いので、こういう書き方でいいのかどうか、所見をお伺いしたいと思っています。  ちょっと長くなりましたが、永原課長にまずは、これまでの繰入れがどのぐらいだったのか。分からなければ後日提示をお願いいたしたいと思います。 76 永原医務課長 中央病院におきます繰入金の経過でございますが、すみません、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後日改めて御報告させていただきたいと思います。 77 種部委員 ぜひ繰入れの内訳を……前も見せていただいたんですが、必要な医療に対して、不採算部門は中央病院が背負っていくべきものということであれば、その内訳も含めてぜひ教えていただければと思います。  今後、長い時間をかけてやっていくことだと思うのですが、公的医療機関については厳しい状況なので、その中身も見せた上で、何とか経営が成り立っていくような形で配慮していただくということと、分断を生まないような発表の仕方を考えていただきたいと思います。病院事業会計については以上です。  では、事前に通告していたことについて質問させていただきたいと思います。医療的ケア児の在宅療育についてお伺いいたします。  なぜ今回これを聞きたいと思ったかと言いますと、ちょっと前に新型出生前診断を一般のかかりつけ医療機関で実施するということを学会が決定しました。これから県内でも整備を進めていくことになるわけですが、一度、一般のかかりつけ医で新型出生前診断をするという方向になったときに、生命倫理についてもっと深く考えるべきであるということで、世論の中で大きな反対が起きまして、止まりました。  その間に、施設認定を受けない医療機関がネット広告を出し、遺伝カウンセリング等を全くしないまま検査できる医療機関があちこちにできて、検査を受ける人が非常に増えました。それを懸念して、日本産科婦人科学会は大きな決断をしました。日本小児科学会や日本人類遺伝学会などと深い理解の上で様々な議論をしました。そこで一番最初に出てきたのが、障害を持った方たちは、何のケアもない方もやっぱりいらっしゃって、ケアが手薄であると。十分な福祉が得られていない中で障害を持ったお子さんを持った場合、何の不自由もなくずっと生きていけるという状況になって、初めて生命倫理という議論ができるということで、そちらを併せて進めるということを条件に、全てのかかりつけ医療機関で新型出生前診断をやろうということになりました。  この後、県内でそれが進んでいきますと、特に障害を持ったお子さんたちを育てていらっしゃる方からは、私たちには十分な手厚い支援がないのに、新型出生前診断をやるのかということで、恐らく大きな議論が起きると思います。  ですから、コロナの中でもよく見えてきたことではありましたので、医療的ケアについては手厚い支援が必要で、それを整えながらじゃないと両輪では走らないだろうと考えています。  そこで、今回もコロナの影響で医療的ケアを必要とする子供たち──子供ですから肺炎のリスクは比較的低いとは思うのですが、リスクの高い呼吸器の疾患を持っているお子さんが多いですから、全く家から出ないという生活を強いられています。その中で、レスパイトも必要だと思うのですが、平常時でも買物で30分出るのが精一杯というような状況の中で生活されているわけです。短期入院のレスパイトについても十分な数とは言えないのではないかと思っています。  昨年11月の当委員会でもお伺いしましたが、実態調査をされていると聞いています。医療的ケア児の支援ニーズ、家庭への訪問とレスパイトについて、実態調査の結果がもし出ていればどのような状況なのか。それから、コーディネーターを配置されるなど様々な取組みをされていると思いますが、ニーズについて辻井障害福祉課長にお伺いいたします。 78 辻井障害福祉課長 昨年度実施した在宅医療的ケア児等実態調査は、去年の6月から9月にかけて行いまして、1月に調査結果が取りまとまったものでございます。  医療的ケア児等やその家族の状態は多様であること、──例えば、寝たきり児の方、一人歩きが可能な方、自宅のみで過ごされる方など、多様であること、また、受け入れる保育所や事業所が少ないこと、あとは、家族が常時医療的ケアを行っている状態であること、それから、ニーズでは、医療的ケア児等を保育所や事業所などで受け入れてほしいというニーズが、調査結果としてまとめられております。保護者のレスパイトが十分でない状況でございます。  加えて、今般の新型コロナウイルス感染予防のため、医療的ケア児やその家族は、自宅から外出しないことが多いということも聞いておりますし、消毒液などの衛生用品が不足状態にあると伺っております。  このため、県ではこれまで、市町村や関係機関に対しまして、保育所等への入所の検討など、市町村として取り組んでいただきたいことなどを説明するとともに、県リハビリテーション病院・こども支援センターでの専門職による相談支援、短期入所の受入れ、訪問看護ステーションの看護師等を対象とした研修の開催などに努めてまいりました。また、今年度は新たに、コーディネーターの資質向上研修、喀たん吸引等の研修の受講に対する助成なども実施することとしております。  また、新型コロナウイルス対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でサービスの提供が困難なときでも、特に支援が必要な利用者に対しては必要な支援が提供されるよう、障害福祉サービス事業所や市町村に依頼しますとともに、国の補正予算を活用いたしまして、事業所等が行う感染防止対策への支援や医療的ケア児のいる家庭に対する消毒液の配付なども行っております。  県としましては、今後とも市町村や関係機関と連携協力して、医療的ケア児とその家族の実態やニーズを把握して、支援体制の充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 79 種部委員 受入れが不十分であったり、レスパイトがまだ不十分だろうと思っているのですが、まだ数の把握までは分かっていないということでしょうか。調査されていたと思うのですけれども、実態調査というのは大体どういう状況かという把握であって、どのくらいの数が足りないかによって、訪問看護師や第3号研修を受ける方をどのくらい増やすかということが決まると思うのです。具体的な数字がもし分かれば、簡単でいいのでお願いします。 80 辻井障害福祉課長 どのくらいの数が足りないかというのはよく分からない部分もありまして、この実態調査につきましては、医療的ケア児のいる各家庭に222通調査票を配付しまして、回答が68あり、その分析結果でございます。 81 種部委員 具体的な数字ではないのだと理解しました。  医療的ケア児がどのくらいいるかとか、例えばレスピレーターを付けている子がどのくらいいるかなど、なかなか把握ができていなくて、皆さん手探りでやっていると思うんです。十分な数をまず知ることから……。それから、エリアによっては、通所でサービスを受けたいといっても遠過ぎると通えなかったり様々なので、市町村の仕事との連携になるかと思うのですけれども、細かいニーズをまず把握して、必要な人数の割り出しをお願いしたいと思います。  もう一つは、先ほどおっしゃっていましたけれども、第3号研修を行ったり、訪問看護ステーションで訪問看護師に研修をしているとお聞きしていました。かなりの人が、レクチャーの段階ではもう研修を受けていらっしゃるんですが、あとは実際にオン・ジョブで研修をしていかないと、怖くて出られないという人が非常に多いのではないかと思っています。  ところが、今の状況では、なかなか対面での研修に一緒に行くことができない状況です。しかし、第2波に向けて、そういう方たちの救済のためにはどうしても行かなきゃいけないということが出てくると思うんです。ある意味、今の落ち着いているときがチャンスかと思うのですけれども、オン・ジョブの研修も含めて、実際に実務に出られる人の数をどうやって増やすのかということにつきまして、御所見を伺いたいと思います。 82 辻井障害福祉課長 県では訪問看護ステーションの看護師を対象に、人工呼吸器など医療機器に関する最新の情報や看護技術等を学ぶ研修会を開催しております。訪問看護ステーションに各種研修の実施状況を聞きましたところ、ステーションの職員間の研修につきましては、新型コロナ感染症の影響はほとんどないと。ただ一方、看護学生などに対する研修は実施できていないことが多いというふうにお聞きしました。  委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症の影響で、対面での研修はやりにくい状況にございます。ただ、最近の感染状況を見ますと、研修のうち、例えば講義や演習は広い会場を使用するとか、会場を分散するとか、マスクの着用を徹底するとか、感染防止対策の徹底により開催が可能なものもあるのではと考えております。ただ一方、感染のリスクは完全に払拭されておらず、感染した場合には、医療的ケア児は重篤になるおそれもあるということで、医療的ケア児等本人を対象としての対面での実技や実習については、医療的ケア児と保護者などの間に不安の声があるのも事実でございます。  県としましては、医療的ケア児やその家族に対する支援体制の充実強化のため、訪問看護師に対する研修を推進する必要があると考えておりますが、同時に、進めるに当たり、医療的ケア児等の保護者なり参加者の御理解が必要とも考えておりまして、今後の感染状況を注視しつつ、医療機関など専門機関の助言も得ながら、訪問看護ステーションなどの関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。 83 種部委員 今ならちょっと静かな状況なので、実地でそこに連れて行ってあげてやってみないと、現場に出られないので、それを今の間に、できれば急いでしないと次に間に合わないと思っているので、取組みをちょっと早くしていただけるとありがたいです。  よろしくお願いします。 84 山崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。  5 行政視察について 85 山崎委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。  県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で、付議事項についての審査を終わります。  この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...