富山県議会 2020-06-25
令和２年経営企画委員会 開催日: 2020-06-25
・これからの富山県財政について
・自転車の利活用について
稗苗委員
・「
新川こども屋内レクリエーション施設」について
・中
山間地域の振興について
井上委員
・県庁の働き方改革等について
奥野委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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菅沢委員 最初に、
地方創生臨時交付金の関係で二、三質問いたします。
おとといから昨日、今日の
新聞報道、そして昨日の
予算特別委員会の最後のほうで、知事からも発言がありましたが、国の第２次
補正予算２兆円を財源とする
地方創生臨時交付金に関して、知事の発言では、たしか127億円の配分があったということだったと思うのですが、ちょっと気になりました。
これは正確に言うと、県への
配分額ではなく、国が示した
交付限度額のことだろうと思います。そういうことで間違いないか、お願いいたします。
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初田地方創生・
地域振興課長 ただいま委員から御指摘ありました127億円ですが、国の第２次
補正予算２兆円分に対する本県の
交付限度額になります。この
臨時交付金については、
交付限度額を上限として交付されることになってございます。
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菅沢委員 限度額ですからね、今後の
スケジュールがどうなるか、実際の
配分額がどうなるか、随分注目をされるところであります。
そこで、第１次
補正予算のときもですが、いわゆる第２次
補正予算分の
実施計画を提出することになるわけであります。
今後の
実施計画の提出はどういう
スケジュールで行われるのか。
配分額の決定、交付はいつ頃になるのか
スケジュール感が気になります。いかがでしょうか。
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初田地方創生・
地域振興課長 まず、この
臨時交付金の交付を受けるためには、国に
実施計画を提出する必要がございます。まず、４月30日に成立した国の第１次
補正予算分１兆円につきましては５月上旬に
交付限度額が示され、これに対する
実施計画を５月20日に国に提出し、昨日、
交付限度額どおり交付決定をいただいております。
御質問の６月12日に成立した国の第２次
補正予算分２兆円に対する本県の
交付限度額127億円について、この後、
実施計画を提出していく必要がございますが、その
提出期限は９月末とされております。
交付決定につきましては、それ以降になろうかと思っております。
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菅沢委員 国の第２次
補正予算、そして、それを受けての県の６月
議会補正予算案の中身は、当面の
感染症拡大防止策、そして
社会経済活動の再開に関連する予算、事業でありまして、その中には、今後の
社会経済活動という意味では、少し中長期に構えた
事業予算も計上されているように思います。
アフターコロナとか言われますけれどもね。
いずれにしても
コロナ対策は、当面しっかりと
スピード感を持って行うということが非常に大事でありまして、
実施計画の提出は期限が９月30日と随分時間がかかるのだなと。
富山県も９月まで２か月間もの余裕を持ってやるのではなくて、令和２年７月31日の
先行受付期限に間に合うぐらいの作業はできないのですか。
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初田地方創生・
地域振興課長 委員御指摘のとおり、最終的な
受付期限は９月30日となっております。ただ、
先行受付期限ということで７月31日が示されており、７月31日に出しますと、国でも、先んじて審査、
交付決定をしていただけることになっております。
この関係でいきますと、５月20日に提出した分につきましても、実は、国の
先行受付分ということで提出しております。５月末のところを５月20日締めで提出しておりますので、これも他県のものよりも先に
交付決定をいただいたことになってございます。
御質問のとおり、この後の
予算編成なども通じまして、しっかりと対応していきたいと思っております。
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菅沢委員 第１次
補正予算のときは、５月20日前後に
実施計画を提出して、１か月ぐらいで
交付決定を受けたということでありまして、７月31日に間に合うようにすれば、１次の
スケジュール感でいいますと、８月には
交付決定を受けられるんですね。はい、ありがとうございました。
この
臨時交付金の全体像を細部にわたって把握するのはなかなか難しいわけです。専門的なことかもしれません。
私は、
臨時交付金の仕組みに関係をしながら、さらに今度の増額に伴う課題は何かとか、活用の
ポイントなどに触れて若干の質問をさせていただきたいと思います。
県の２次補正で既に
臨時交付金の財源として42億円が計上されて、雇用、経済、
県民生活支援等の
各種事業に既に計上されております。よく分からないのは、42億円の財源の根拠ですね。これは、国の
補正予算案も通っていない。そして配分も受けていない
臨時交付金を計上している仕組み、これが１点。
それともう一つ、この
交付金の県の
限度額に関する国の書類を見ておりますと、１つは、
家賃支援を含む
事業継続や
雇用維持等の
対応分が56億円、２つ目の新しい
生活様式を踏まえた
地域経済の
活性化等への
対応分が71億円となっております。
この42億円というのは、一体この仕組みの中でどこに位置づけられるのか。これの財源の根拠をお尋ねしておきたいと思います。
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滝経営管理部長 今回の
地方創生臨時交付金は、恐らく今までの普通の
交付金、あるいは
補助金と決定的に違う特徴がございます。それは、通常の
補助金、
交付金であれば、国から
交付決定が行われた後に、事業に着手するものが対象になることだと思います。
恐らく先ほど来からの委員の御指摘、御質問を踏まえますと、例えば７月31日に先行の申請をして８月に
交付決定を受けてからでないと、今回の２兆円の
臨時交付金の対象にならないのではないかという、恐らく
問題意識なのだろうと思いますけれども、この
地方創生臨時交付金は、第１次
補正予算のときから、
交付決定前の県の事業も対象にするという方針を明確に示していただいております。
したがいまして、４月に国の補正で通った１兆円、それから今回の２兆円、いずれも４月１日以降に、県が
コロナ対策として行った
地方単独事業については、全てこの
交付金の対象になるということが、
１つ制度の大きな特徴でございます。
したがいまして、６月補正において、いわば国の
経済対策を踏まえて350億円を超える予算を出させていただきました。そのうちの財源として、
地方創生臨時交付金については、委員御指摘があったとおり、42億円を既に使わせていただいておりますけれども、これは言うなれば国の２兆円の
臨時交付金が一定額来ることを前提にして、計上させていただいている性格のものです。
今回国の
臨時交付金につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、
家賃支援を含む
事業継続や
雇用維持等への
対応分ということで約１兆円程度、それから、新しい
生活様式を踏まえた
地域経済の
活性化等への
対応分ということで１兆円程度と２つに分けております。
まず、この２つに分けていることの意味ですが、知事も本会議等で答弁申し上げたとおり、この
臨時交付金の配分につきましては、いわゆる
大都市部と地方でかなりのせめぎ合いがあったことは事実でございます。
今ほど私が申し上げました
家賃支援を含む
事業継続、
雇用維持等というのは、どちらかというと、大都市にも配慮した配分になっております。
家賃支援をする場合でも、
地方都市よりも東京のほうが家賃の単価が高いということもございますので、そこを配慮してほしいという
大都市部からの主張にも配慮した配分になっています。
一方で、新しい
生活様式を踏まえた
地域経済の
活性化は、経済がより傷んでいるのは地方ということもございますので、こちらについては地方に配分をしているということでございます。
ですので、１兆円ごとにそれぞれ配分の基準が違っているというのがまず１つございます。その上で、この１兆円、
雇用維持等への
対応分と
地域経済の
活性化等への
対応分が、どこまで厳密に区分されるものなのか。区分した上で国に申請する必要があるのかは、今のところ、明確に国からの方針はまだ出ておりません。
６月
補正予算案で既に先行して計上させていただいているものも、大まかにこの２つに分けられると思っておりますけれども、それは今後国の方針を待って、よく整理してまいりたいと思っております。
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菅沢委員 ２兆円のうち、
家賃支援等を含む
事業継続、
雇用維持のための
対応分と新しい
生活様式を踏まえた
地域経済活性化の対応の２つがあって、それぞれ56億円と71億円の
限度額が設定をされておりますが、この42億円というのは、そのどちらに入っているとかではなくて、全体の中で県が実施をしようとしている事業に割り当てられるという理解で、いいということのようですね。
私は、比較的、新しい
生活様式を踏まえた
地域経済の
活性化のほうに42億円の県の補正の重点が置かれているように
補正予算書を読んだのですけれども、それでよろしかったでしょうか。
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滝経営管理部長 今、国から示されております例示が幾つかございまして、
家賃支援を含む
事業継続、
雇用維持等への
対応分ということでいきますと、国から示されている例示としましては、
家賃支援、それから
休業要請に伴う
協力金、それから
地域公共交通機関の
維持確保、旅館・
ホテル等の
経営支援、
臨時休校に伴う
子供たちの心のケア、
修学旅行等の
キャンセル代への支援というものが含まれております。これらにつきましては、６月補正案で今回計上させていただいた県の
予算案の中にも入っているものであります。
それから、新しい
生活様式等への対応では、
地域公共交通機関等の３密対策、
福祉施設、
観光施設、学校、スポーツ、文化、
イベント等の新しい
生活様式のもとでの再開に向けた支援、
地元産品の
オンライン販売促進、
オンライン教育、
テレワーク導入支援、
農林水産物の
販売促進、観光地の
活性化等の例示があります。
例えば観光をとっても、両方に入っているので、どこまで厳密に区分けできるのかというのは、ちょっとまだ、私どもも判然としないところはございますが、委員おっしゃるように、どちらかというと、新しい
生活様式等への対応のほうが多いかという印象を私も持っておりますけれども、２つの項目、いずれも６月
補正予算案で計上はさせていただいています。
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菅沢委員 大体分かりました。要するにかなり横断的に両方に
それなりの財源を求めた事業の展開になっていくという理解であります。
なぜこういうことを確認したかったかと申し上げますと、今後の配分の中での事業の実施に当たって、県として、どちらにどういうふうに割り振りをしていくのか、いろいろ見たかったということであります。
次に、この仕組みの関係でもう一つ申し上げたいのは、
臨時交付金の
実施計画の第１次
補正予算分を見ていますと、
国庫補助事業と
地方単独事業のそれぞれの
地方負担分に
臨時交付金を充当すると。そこにどう配分されるかということのように見受けました。実際、それでよかったのかどうか。第１次
補正予算では、国全体で
国庫補助事業に3,000億円、
地方単独事業に7,000億円でありました。
県の場合、どうなっていたのか。ただ、部長のお話では、１次も２次も全部この
臨時交付金の財源は、
地方単独事業に回されるという話でしたので、
国庫補助事業は関係ないのかなと。ところが、今後３次で、
国庫補助事業についての
実施計画といいますか、そういうものが検討されるともお伺いしましたので、この辺も随分と理解するのに非常に悩むわけです。ちょっと申し訳ありませんが、お願いします。
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滝経営管理部長 私どもも非常に苦慮しながら、実は対応しているところもございますが、まず、第１次
補正予算の１兆円のうち、委員がおっしゃったとおり、7,000億円については
地方単独事業──純粋な
地方単独事業に充てる分ということで、県・市町村に配分をされております。残りの3,000億円は、国の
国庫補助事業のいわゆる
補助裏、
地方負担分に充てることができるという整理をしております。
今回の第２次
補正予算で配分された２兆円については、どうも今のところ、私どもの理解では、全額が
地方単独事業に当たるようであります。実は、
国庫補助事業の
補助裏に充てる部分は、
国庫補助額が確定しないと、地方の負担額も確定しないと構造になっております。
国の第１次
補正予算、第２次
補正予算で、この
臨時交付金とはまた別に、様々な
国庫補助制度が予算計上されております。それについては、今随時、各省庁からいろいろな形で県なり市町村なりに情報が下りてきておりまして、ただ、こちらのほうは、まだ
交付決定に至っていない事業も実は対象でございます。
したがって、
交付決定が行われ、その後にその
補助裏の部分も確定してくるわけですけれども、その
補助裏が確定してくるのは、恐らく秋ぐらいになるのではないかということであります。
それを第１次
補正予算、第２次
補正予算併せて国の
臨時交付金の第３次分の申請ということで、
国庫補助が確定した後に
地方単独分がどれぐらいありますかと。そのうち、この
臨時交付金を充てたいと思っている額がどれぐらいありますかということを各
地方団体に聞く予定のようでございます。
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菅沢委員 つまり
限度額が示されて、今後
実施計画が出される過程で
交付決定と実際の交付、配分が決まってくるわけですが、その中で、
地方単独事業が重点的に財源として活用できることになるということが今明確になってまいりました。
これは非常にある意味では地方にとって、富山県にとってもいいことではないかと思うわけです。富山県も含めて、地方自治体の
コロナ対策事業の財源を国の
臨時交付金が支えてくれるという条件によって非常に広がるわけでありますから、ある意味では地方にとっていい方向性だと結論づけられると思います。
そこで、ちょっと再質問になるのですが、
限度額が一応示されました。配分は今後どういう見通しを持っておられるか。第１次
補正予算は100％だったのではないかと思うのですが、第２次
補正予算は127億円を下回ることはないでしょうね、どうでしょうか。
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滝経営管理部長 全ての
地方団体に確認しているわけではありませんが、いわゆる
交付限度額が示されて、実際に
交付限度額を下回る金額しか申請をしない
地方団体は恐らくないと思います。
実際に各
地方団体で予算を計上して実行するかどうかという問題と、計画をまず申請をし、まず金額を確保するというところは、若干分けて考える必要もあろうかと思っています。といいますのも、やはり今回の
新型コロナウイルス臨時交付金は、先ほど申し上げましたように、
交付決定前の事業も認められるということが１つと、もう一つは来年の３月までを見据えたときに、今後、状況がどう変化していくのか分からないという側面はどうしてもございます。
今回の国の２兆円は、基本的には今年度末まで、すなわち来年の３月までの分ということで配分いただいていますので、なかなか先々が見通せない中ではありますが、一応の目安を立ててまず申請はして、きっちりと
限度額いっぱい配分をいただくようにすると。
その上で、実際に計画申請して出したものの
内容変更は、認められることになっておりますので、実際の状況に応じてきちんと配分された額を、しっかりと
県内経済の
活性化、それから当然ですが、
コロナ対策にしっかりと活用していくことになろうかと思っております。
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菅沢委員 この質問の最後になるかと思いますが、
それなりに解明をされてまいりまして、こうした地方の使い勝手のいい有利な財源で
コロナ対策の実施をしていくと。しかも、この財源の配分以前にも
事業予算の執行が配慮されることもあるようですので、積極的に果敢に様々な事業に挑戦をしていくべきだと思います。
そういう点で現在の42億円は確かに６月補正、あした最終日ですが、その後、この127億円との差である85億円をどのような事業に活用していくのかという
ポイントが大変問われてくるだろうと私は思います。
その点が１つと、そういう意味では９月末や年度末までに執行ということになるんでしょうが、できるだけ早い段階で、皆さんがこうした有利な財源でもって
事業計画を立て、議案をつくって、そして議会にも提案をいただくという１つの
スケジュールですね。
当面は９月議会がありますから、その補正が一番近い印象がありますけれども。しかし、その前にも場合によっては今後の
コロナ感染症拡大、第２波、第３波の動向なども大きく影響してくると思いますけれども、早めに積極的な事業の実施、予算の執行に当たっていくことは県民の期待でもあろうかと思います。
県の役割でもあろうかと思いますけれども、そういう意味では、85億円近くもまだ財源が確保されているわけですから、これを今申し上げましたような
ポイントで、どういう事業に、そしてどういう
スケジュール感で予算をつくって
議会審議などをしていくのかということはいかがでしょうか。
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滝経営管理部長 まずは、今回６月議会で
追加提案という大変恐縮な形にさせていただきましたが、その趣旨とすれば、国の第２次
補正予算に対応した部分をできるだけ早く
予算化をして、そしてしっかりと、非常に今厳しい状況にある皆様方にその効果をお届けするということで、今回６月
補正予算案を提出させていただいております。
金額も、４月補正で350億円程度でしたが、今回も350億円を超える非常に巨額の予算になっております。まずは、この議会でお認めいただいた後に、直ちに
県庁一丸となってこの事業の遂行に当たらないといけないと思っておりまして、これに全力を挙げるとことが、目下の課題であろうと思っております。
その上で、既に今回６月補正で42億円を計上させていただいております。それに加えて、国の
持続化給付金に上乗せする形で30億円を
専決処分という形でさせていただきましたが、そのうちの12億円は、
財政調整基金を取り崩しております。
この
財政調整基金をどう考えるのかというのは、実は今後の大きな
ポイントの１つかもしれませんが、これも委員がよくおっしゃいますとおり、いわゆる今回災害に近いというか、ほぼ災害に匹敵するようなことだと思いますが、本当の意味での災害がいつ起きてもおかしくない、そういったときのための備えとして取っておかなければいけない部分もあります。
そういったことも踏まえて、でき得れば
財政調整基金を12億円取り崩した部分については、
臨時交付金に財源を振替させていただいて、
財政調整基金はできれば元の水準に戻したいと思っております。それをした上でなお、やはり70億円くらいの金額は、まだ何に使うんだという問題があろうかと思っています。
一番心配しなければいけないのは、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が、起きてはほしくないですが、万が一起きたときに、どれだけ迅速に対応するのかが、一番大きな問題だろうと思っております。
４月に
緊急事態宣言が出されまして、
休業要請、それからそれに対する
協力金、様々な対策を短時間に講じてまいりましたが、
協力金だけでも、例えば30億円のお金が必要になっております。加えて
感染防止対策等々考えると、いわゆる
地方単独事業でも、県の予算で五、六十億円は簡単に使ってしまうものになると思います。
もちろん第２波、第３波のときに全く同じ金額がまた必要かといわれると、そこはまだよく分からないところはありますが、一定の金額は、今後の第２波、第３波への備えということでしっかりと取っておかなければいけない。
ただ、それもどこかの時点で見極めて、しっかりと
県内経済の
活性化に使わないと、年度末までずっと持ったままにしておいて、最後、使い切れませんでしたというのは、これも非常にもったいない話でございますので、その見極めを今後していくことが、非常に大きな
ポイントの１つだろうと思っています。
そうしたことも念頭に置きながら、今回６月補正で非常に大きな予算を執行していく中で、いろいろな
県内各界の事情というのも、丁寧に聞いてまいりたいと思っております。
そうしたことも踏まえて、９月
補正予算を恐らくまた提案させていただくことになると思いますが、そのときには、この
臨時交付金についてはしっかりと財源として活用させていただきたいと思っておりますし、万が一９月議会前までに第２波がもし起こることがありますれば、また経済状況が極端に悪化することがありますれば、そのときは
専決処分なり、あるいは場合によっては臨時議会をお願いするなりということも含めて、そのあたりはちゅうちょなく判断をして、また議会とも相談してまいりたいと思っております。
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菅沢委員 臨時交付金は非常に使い勝手がいいというか、いわゆる
協力金や、家賃補助も今、出ておりますけれども、原則として使途に制限はないとお伺いしております。
そういう点では、知事と中川議員の論争を聞いておりまして、生活困窮者、独り親世帯などに対する思い切った給付金ですね。知事はそんなこと聞いていなかったというからね。聞いていたらやったのではないか。県議会では我々の会派の議員も含めて、そういった施策をもっとしっかりやったらどうだという提案はしておりますけれどもね。
この
交付金などで、そういった事業などに直ちに手を打つようなこともありえる。つまり42億円の使い方はいろいろありましたけれども、もう少し手厚くやったらいいのではないかなというところについては、議会の論議などもぜひお受け止めいただいて、緊急に対策したらどうかという印象を持ちました。これは部長に結論めいたことはお伺いしませんけれども、何かありますか。
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滝経営管理部長 両者のやり取りの話はちょっと別にいたしまして、独り親世帯の支援というときに、例えば児童扶養手当を受けておられる家庭に、県もお米券とかを市町村と共同して配付したりしましたが、市分については児童扶養手当の仕事というのは、基本的に各市が行っておりまして、例えばどの家庭が児童扶養手当を受けておられるのかというのも、市しか実は把握をしていない情報であります。
これは極めて機微にわたる個人情報ということもございますので、どうしても委員がおっしゃられるように、独り親世帯にいろいろな支援をしようということになりますと、これは市町村としっかりと連携をしていく必要があると思っております。そういったことで、お米券なども市町村と共同してというのは、そういった趣旨でして、どうしても市町村の助けを借りないと、この種の仕事はできない性質のものでございます。
いずれにしても、９月補正に向けて、各市町村ともしっかりと話をして、そういったことも含めて９月補正がいい内容になるように、県としても頑張ってまいりたいと思っております。
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菅沢委員 実は本会議の一般質問で
コロナ対策の事業の中に、特に
地方創生臨時交付金を活用した事業の中に、急いでやらなくてもいいような事業が紛れ込んでおったというね。しかもこれ、当初予算や来年度一般財源でやったらいい事業などがこの機会に計上されてくるというか。ちょっとなじまないようなものが紛れ込むようなことだけはチェックしてくださいよ。せっかくの
コロナ対策がどうなんだと思いますので。これは、議論をやめましょう。
臨時交付金の八十数億円の財源を活用するにはまだ時間はかかりそうですけれども、大いに期待をしたいと思います。議会などもぜひこれに関わって、しっかり我々も議論していきたい。
せっかく準備をしていますので、できるだけ簡潔に質問を行います。
志賀原発の原子力災害対策についてでありまして、委員長、資料の配付をお願いしたいと思います。
21
奥野委員長 はい。許可します。
〔
資料配付〕
22
菅沢委員 志賀原発の災害時の避難退域時検査というものがあります。実はこの避難退域時の検査箇所は、今資料でお配りをしました別紙１を御覧いただきたいと思います。
５か所あります。皆さん、私は氷見の人間ですので、皆さんには申し訳ないけれども、赤毛コミュニティセンターから氷見運動公園Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館まで30キロ圏内の住民が避難をして、30キロ圏を出て避難をして、バスや自家用車で避難をするのですが、この箇所で放射性物質による住民と車両の汚染の状態などを検査するんです。
そして汚染をされていれば、簡易除染ということになりますし、汚染をされている車両等は、そこで乗り捨てというか、駐車をして別の手段で避難することになります。
私がここで問題にしたいのは、これらの避難退域時の場所は、災害時にはどういう状態になるのか。避難住民や自家用車の受入れスペースの問題、駐車場等の問題であります。
もう一度、別紙１を御覧いただきますと、ここに実は30キロ圏内は１万3,870人、5,200世帯ございます。それぞれの避難退域時の
検査場所に集まってくる住民数は、ここにそれぞれ書いてございます。357人とか1,995人とか。私が、ここの避難退域時の
検査場所に集まってくる住民の地域ごとに計算をして出したものは、県の防災・
危機管理課にもチェックをいただいております。
実は問題は、それぞれの避難住民の数、特に仏生寺公民館は2,000人近く、氷見運動公園の関係は7,400人近くが避難してくることになります。
次の問題は、自家用車によって避難をしてくる台数、実は県が平成30年の10月に住民アンケートをとり、そこから推計をした車両による避難は、大体6,400台近くになりました。
この6,400台を地域の住民の人口割合で割り返して、大体どれくらいの自家用車が退域時避難場所に集まるかということを私なりに、116台、921台、1,900台、3,400台と試算をいたしました。同じようにバスについても、65台現在計画をされておりますが、割り振りをしてみたわけです。
そこで、端的に申し上げます。例えば仏生寺公民館に2,000人も避難して、自家用車両900台も避難してくる、バスも９台。仏生寺公民館は旧仏生寺小学校と言いまして、丘の上にあります。丘の上に登る道路は１車線やっとの細い道路で、高低差20メートルぐらいないかね。その道路は勾配が30度を超えているでしょう。小学校ですからグラウンドがあるにしても、駐車スペースは、私は四、五十台ではないかと思っています。
氷見運動公園の場合も同じでありまして、旧スーパー農道、市道北八代堀田線や、能越自動車道で避難をしてくる住民の数は7,000人、自動車は3,400台、バスは35台であります。30キロ圏内を超えて、能越道で氷見の南インターで降りて、車を方向転換してバックするんです。小さな県道や市道を通って運動公園へ来るのですが、原子力災害からの避難を考えたときに、そのこと自体に、全く観点がずれてしまっていると私は思っています。
これらの数字を整理してみて、改めてこの避難退域時検査の在り方は見直しが必要だな、実効性がないということなんです。いかがでしょうか。
23 奥田防災・
危機管理課課長 ただいま委員からも御説明がございましたが、避難退域時
検査場所につきましては、原子力災害において避難を行う際に、住民の方々の体や衣服の放射線量が基準値を超えていないかを確認することが必要となるということで、県では、原子力規制庁が定めます要件に適するような
検査場所について、国や氷見市などと現地を確認した上で、検討したものを住民の主な避難経路ごとに、現在のところ５か所について、その候補地ということで、平成31年の３月に公表させていただいたところでございます。
その基準によりますと、
検査場所としての候補地は、やはりＵＰＺの境界の近くにあることが必要だと。それから、避難所までの移動経路に面する場所、もしくはその周辺がよいということ。それから、
検査場所から避難所までの移動がある程度容易な場所など幾つかの条件がありまして、それに適した場所ということで、候補地を決めたというところでございます。
御指摘のありました氷見の仏生寺公民館は確かに小高い場所にございます。私も現地を見てきたことはありますが、そこでの実際の検査を行うための実施の方法につきましては、具体的な訓練などをこれまでも実施しながら検討を深めていきたいということで、現場には入っておりますが、確かに進入経路が大変狭い場所だということも確認されましたし、バスで移動される場合の進入に一部適さない部分があるのではないかという課題もあったと聞いております。
一時集合場所からの移動に使用するバスにつきましては、大型バスではちょっと厳しいということでしたので、今後、中型バスの手配なども検討し、対応していきたいと思っております。
また、氷見運動公園につきましても、バスと自動車を同時に検査できるような舗装されている部分が少ないということもございます。
それから、公園に隣接します市道についても、度々雨で冠水するという課題がございましたので、それを解決したいと考えておりまして、今回の国の原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の採択を受けて、それを活用して検査会場の整備や隣接します市道のかさ上げなどを実施したいと思っております。
県としましては、住民の円滑な避難のためには、退域時検査の円滑かつ迅速な実施が大変重要だと思っております。今後とも原子力防災訓練を含め、各候補地の運営体制、それから様々な課題について整理して、その対処方針等について検討していきたいと思っております。
なお、今後新たに国で示されております要件に合うようなほかの適当な候補地が出てくる可能性はございますので、そういうものが出てくるようであれば、当然現時点の５か所のほかに追加をしたり、見直したりということについても国や氷見市などにも意見を伺いながら、一緒に考えていきたいと思っております。
24
菅沢委員 課長の答弁の中で、例えば仏生寺の避難退域時の
検査場所は丘の上にあって、非常に交通の面でも大型バスが駄目だという話もありましたが、もともと狭隘で駐車スペースも四、五十台だったと。そこに大量の1,000台近くの車が対象になるとか、避難住民も2,000人ですね。根本的に見直しに向けて、さらに協議を進めていただきたいということ。
大浦の運動公園についても、ちょっと時間がないから、もう省略しますが、極めて退域時の
検査場所としては不適切。大量の避難民と3,500台近くの車両が集中し、バス35台と。現在、大浦の運動公園には施設の駐車場が300台ちょっとと、今さっき申し上げましたモデル事業で、野球場の駐車場整備をしようとしておりますが、それでも400台、合わせて600台から700台しか駐車できません。
しかも、この大浦の運動公園というのは、氷見でも有名な軟弱地盤、例えば地震との複合災害なども想定されていますが、液状化と地盤沈下で、既にいろいろ問題を起していて、モデル事業の対象になっている野球場の駐車場の整備も、周辺の都市計画道路の沈下への対策も、全てこの周辺の地理的な、地質的な状況の中で出てきていることであります。
こういう場所でモデル事業を実施すること自体に、私は非常に見識がないというか、その目的や狙いを本当に調査研究して、３億円近くの事業費であります。適切かということについて、大きな疑問を持っております。私は、そういう意味では、この大浦の運動公園の退域時避難検査所も抜本的な見直しの対象にしていくべきだと思っています。
野球場のグラウンドの整備や沈下していく都市計画道路の対策とか、氷見市がそこを本当に大事に考えるなら、一般財源で都市計画道路の整備や補修をやるべきなのであって、こういう原子力災害のモデル事業に便乗してというか、利用してというか、こんなことをやるというね。はっきり言ってあきれて物も言えません。こういうことをモデル事業で市と一緒になって提出した県の姿勢も問われるし、結果責任を私は追求しなければいけないと思っています。
原子力災害に対する対策や避難訓練も含めて、住民の中には非常に強い関心がある。これで７回目を数えました。避難訓練も８回目を数えました。来年は新しく９回目、一回りをして新しいステージということになります。
ちょっと今日は時間がないから、氷見市と県当局を糾弾して終わることになるけれども。こんなふざけたね、皆さんね、本当に現場へ行ってみたり、原子力災害の対策とは何かということを考えたりしたら、全くもって話にならない。
シビアアクシデントですね。全電源喪失から始まり大量の放射線物質の放出の中での避難訓練も想定されておりますし、原子力防災もそこを想定してやっております。平常の放射線量の400倍の中で避難をすることが想定されております。一時集合所も木造の小学校の空き校舎とか様々そういうのがあって、放射線の遮断は10％と言われています。30キロ圏内には７か所の介護施設等がありますけれども、まだ放射線の遮断装置ができているのは１か所に過ぎません。
本来、モデル事業でやるべきは、そういうところに対する手当てなんですよ。そして30キロ圏外への避難については、車両は２時間かかると言われておりますが、本当に6,000台の車が30キロ圏内から２時間で圏外へ出られるのかどうか。日中か夜間か、気候条件によっても随分違います。しかも、30キロ圏内から出て、能越道を逆走して小さな道路で運動公園でしょう。軟弱地盤の運動公園、そこは3,500台の車両を収容したり、40台くらいのバスを収容したりするスペースはありません。
私は、そういう意味では30キロ圏内から出たら、できるだけ早く高岡方面、小矢部や射水方面へ避難をする。しかるべき箇所に、数十か所ぐらい必要になるでしょうね。避難時の退域時検査の箇所を設定して、地域住民の命と健康を守る、安全を図るべきだろうと思っております。具体的な提案とか、いろいろ今後したいと思っております。
私は、何でこんな時間を取って今日これを質問したか、この間から考えているかというと、モデル事業の欺瞞性です。私は、氷見市民、県民の原子力災害からの防御、命と健康にかけて、県議会議員として、こんなのを認めるわけにはいきませんから。もう現実には採択をされて、３年間の事業で２年目に入ります。県の職員の皆さんは、良識で判断してください。
今日、実は危機管理監にも聞こうと思っていたので、最後に見解を聞いて終わります。
25 砂原危機管理監 このモデル事業は、原子力災害時の交通誘導対策の強化や、避難経路上の改善を行うことによって、住民の方々の避難をより円滑に行う取組を国も支援するということで、全額、国の補助で、内閣府が平成30年度から３か年限定で新規採択した事業でございます。
課長から答弁しましたが、候補地につきましては、氷見市の意向も踏まえますとともに、内閣府ともよく相談しながら事業内容の検討を行わせていただきました。
私も、実際週末に先般改めて、この公園も含めて現地を見させていただきましたが、確かに地盤沈下ということで、アクセスする道路より川といいますか小川の部分が高くなっていますが、田んぼのある道路は、大雨が降ったら、冠水するということは、現地で感じたところであります。そういったところで、この事業を使って、かさ上げをするといいますか、対策を取るということ。
それから、実際公園の中は委員御存じのように広大な敷地でございまして、サッカー場や野球場等の敷地も有しております。他方、舗装されていない部分がありまして、バスと自家用車を同時に検査できる舗装された場所が少ないとか、動線をなかなか十分確保できないといったところについて、この事業を使って舗装して改善するのかということを進めていると承知しております。
この公園につきましては、そのほかにも広大な敷地で、例えばヘリコプターも着陸可能でありますし、緊急時の資機材や、要員の配備なども可能で、重要な候補地なのではないかということで、今事業を進めさせていただいております。
他方、こういった原子力災害の訓練につきまして、これまで８回実施いたしました。ＵＰＺ内の対象地区は一巡しましたので、これまでの氷見市をはじめ地域住民の方々の御協力にも感謝申し上げたいと思いますが、原子力防災対策には終わりはございませんので、今後も実効性のある内容となるよう、氷見市、それから地元の方々の御意見も伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
26
菅沢委員 住民の命や健康を守ることは、最大限追求しなければいけない。原子力防災対策には終わりがないという表現ではなくて、最大限の努力や配慮が必要なのであって、今のようなモデル事業は本当に適切なのかどうか。現場を見られたら分かる。能越道から逆走しなければいけない。北八代堀田線というスーパー農道も細い道路ですよ、やっと２車線の道路なの。そこに今申し上げましたような住民と大量の車両が集中してくるわけで、２時間で30キロ圏内から出たというシミュレーションが出ていますけれどもね、それはそれでいいでしょう。
防災訓練は、300人ぐらいの住民と特定の地域が参加しているから、完結して見えるけれどもね。いざ災害のときには、どうなるのかという想像をしてごらんなさいよ。もっと原子力防災をしっかり受け止めて、使命感と想像力を発揮してくださいよ。
福島県もそうですけれどもね、大量の車両が一斉に動く中での渋滞、原子力災害における避難というのは、専門家では交通工学だと言われています。そして、絶対にこの条件の中では不可能と、福島県の場合もそういう断定でしたよ。
私は、そういう意味では氷見の避難退域時の
検査場所については、抜本的に全ての箇所を見直して、場合によっては縮小化してもいいです。大浦をもっと縮小化するなら分かります。車100台とか、住民も200人にしましょうと言うなら分かります。
もっとたくさんの場所をつくって、市外も含めて、具体的に対応していくような方向性に向けて、本当に真面目にやってください。これで終わります。ありがとう。
27
奥野委員長 それでは、換気のため暫時休憩をいたします。
休憩時間は10分間とします。
〔休 憩〕
28
奥野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
29
八嶋委員 ６月19日から、新型コロナウイルス対策に関しては、新たな局面に入ったと思っております。第２波が本当に心配されるわけでございますが、県職員の皆さん方におかれましては、大変な気苦労というか、御苦労をされていると思います。引き続き全庁一体での取組を期待するところでございます。
通告に従って、質問に入っていきたいと思います。
今回の新型コロナ
感染症対策で、県庁内の人事配置について、年度の替わり目とも重なったわけでございますが、緊急的な異動等、何らかの対策を取られたのか、少し振り返りながら、確認させていただきたいと思っています。
あわせて、今日で37日間、県内での感染者の発生もなく、第１波の落ち着きを感じているところでありますが、これから緊急的な人事の話になっていくのか、そして、コロナの第２波を想定した人事配置の方向性をお伺いしたいと思います。
30
滝経営管理部長 まず、３月の時点では、全国的には感染者が拡大をする中で、県内では３月30日が１人目の感染者ということでしたが、それに先んじて、３月９日付で、くすり政策課長に健康課課長として兼務をかけております。これは、くすり政策課長が４月１日付で、実は健康課長に異動することが分かっていましたので、早めに健康課の課長の兼務をかけまして、前任の健康課長と上手に引継ぎをしながら業務に当たっていただくことで、人事異動によって、業務に支障がないように、スムーズに人事異動がいくように配慮もしているところでございます。
その後、４月に入りまして、県内でも感染者が複数発生して、特に健康課におきまして業務が大変集中してまいりましたので、４月８日付で、まず、健康課の
感染症・疾病対策班に２名を増員しております。
さらに、その後感染者が急増したということで、４月15日になりますが、県庁内に兼務をかけまして、各部から職員を集めて、45名体制の常設の対策本部事務局を設置しています。ここがいわば司令塔となって、厚生センター、富山市の保健所、それから各医療機関との調整、軽症者の民間ホテルでの受け入れ、医療物資の確保、配分、県民への広報といった業務を一元的に実施してきたということでございます。
それと同時並行的に、４月の臨時議会でお認めいただいた予算に従いまして、あるいは
専決処分等にもよりまして、
休業要請等の
協力金でありますとか、あるいは県民向けマスク購入あっせん事業等、様々な大きい事業がございました。
こういったものにつきましては、大変県民の方からの関心も高く、お問合せ等も殺到したこともございまして、それぞれコールセンターや担当の受付ということで、各部でかなりの人数を動員しております。合計でいきますと820人日という数字になっており、全庁的に対応してきた状況でございます。
現時点におきましては、皆様方の御理解、御協力、御尽力、医療関係の方々の御尽力もありまして、本県においては、
感染症の状況は極めて落ち着いている状況でございます。
ただ、今後第２波への備えも重要でございます。せんだって発表させていただいておりますが、７月１日付で、健康課に新型コロナウイルス対策班を新設し、その体制強化を図った上で、対策本部の事務局の職員につきましては、各部から応援で集めていることもございますので、一旦、兼務はかけたままですが、本来業務に復帰をさせたいと思っております。
対策本部の主要機能は、健康課で引き継ぐことになります。ただ、今後仮に第２波が発生した場合には、状況に応じて速やかに応援職員を再度招集して、対策本部事務局を立ち上げる予定にしておりまして、いずれにしましても、迅速に対応できるようにしてまいりたいと思っております。
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八嶋委員 今後の方向性も説明いただきまして、よかったと思います。７月１日から新しい人事も発表されたということでございます。第１波の経験を生かすことも必要だと思いますし、またさらに、
予算特別委員会でも出てまいりましたが、複合災害の可能性も否定できないということでございます。それぞれの局面ごとに人事の配置をしっかりお願いしたいと思っているところでございます。
次に、富山県の職員採用試験について、上級の締切りがあったわけですが、その申込み状況については平成23年度以降でいうと、過去10年間で最低の463人であったと伺っています。
過去４年間、申込者数は減少傾向にあるということでしたが、全国的に少子高齢化が進捗していることや、
新型コロナウイルス感染症の影響下で就職説明会や、就活のイベントが軒並み中止になっている中では、この数字はむしろ健闘したのではないかという見方もできます。
逆に民間の経済的な不安や、不況になればなるほど公務員は人気が出るのではないかという見方もあるので、私はちょっとギャップも感じているところでございます。
そこで、今回の採用試験の申込者数について、現状をどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
32 飛世人事委員会事務局長 今年度の県職員採用の上級試験でございますが、６月28日、次の日曜日に一次試験を実施する予定にしております。
12の試験区分で111人の募集をかけたところでございますが、今ほど委員から御紹介いただきましたように、応募は463人ということでございまして、昨年度の481人から18人減少したということでございます。試験区分別で見ますと、総合行政、農業、林業、総合土木、電気の５つの職種で申込者数が減少したところでございます。
また、国家公務員を参考までに見てみましたら、総合職、一般職ともに、本県と同様に申込者数が減少しているということで、民間の就職情報会社の調査を参考にしてみたところ、就職活動の
スケジュールが平成28年度から変更されているのですが、来春卒業予定の大学生の公務員を志望する割合が平成28年度以降最も低くなっているというデータもございます。このように、公務員を志望する方の数が全般的に減少していると認識しているところでございます。
その要因ですが、今ほど委員がおっしゃられましたように、少子化の影響で新卒の学生の数が減少傾向にあるということもございますし、また、近年、民間企業の採用意欲が非常に高かったということで、学生優位のいわゆる売手市場が続いており、採用の内定時期が非常に早まっていることが影響しているものと考えているところでございます。
なお、今ほど委員がおっしゃられましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大で、民間企業の採用にも当然影響を及ぼしているわけですが、別の民間の調査によると、本年の４月１日時点での大学生の就職内定率を見ますと、過去最高の31.3％という状況であったということで、特に理系の学生の内定率がその時点では非常に高かったこともございまして、その後、時期が進むにつれて雇用情勢というのは厳しくなって、６月１日時点での内定率は、前年割れということですが、出足は非常に好調であったということでございます。
こうした状況が、今年度の上級試験の申込者数の減少にもつながっているのではないかと考えているところでございます。
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八嶋委員 国家公務員の総合職も減ったということですが、公務員という職業が学生にチャレンジしがいのある、人気も魅力もある職業としてのポジションを維持してほしいと思っているところでございます。
私がヒアリングしたら、公務員の試験は、ちょっと準備期間が要るということで、１年、２年前から選別が始まるといったら変ですけれども、どこかその前あたりから、公務員の魅力を伝えていくようなことというか、学生のリクルートが始まるのではないかと思っているところです。
民間については、非常に不安な状況もあるのですが、また、ぜひ今後、十分動機づけができるようなことも考えていただければと思います。
あともう１問なのですが。県としては、優秀な人材は、ちょっと定義付けは難しいかもしれませんが、その確保は重要な課題であると思っております。
今後の採用募集について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
34 飛世人事委員会事務局長 今、委員おっしゃられましたとおり、今後の県政運営に当たりまして、優秀な人材の確保は非常に重要ではないかと思っているところでございます。
今年度の職員採用ですが、今ほど申しましたように、まず、６月28日に上級試験の一次試験があるということでして、その後、９月に中級・初級の試験実施をいたします。
また、それ以外にも職務経験者、いわゆるＵＩＪターンを対象にした試験や就職氷河期世代を対象とした採用試験など、民間企業などの様々な経験や意欲また能力を生かせる採用枠を設けまして、優秀な人材の確保に努めることとしているところでございます。
このＵＩＪターンですが、これまで試験区分は行政と総合土木の２区分でしたが、今年度から６つの区分に広げますとともに、受験の要件となります職務経験年数も短くいたしまして、受験をしやすくしたということでございます。
また、就職氷河期世代を対象としました試験につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ってこられた方々を対象とする試験でして、今年度から実施するものでございます。まずは、今後募集を開始いたしますこのような試験のＰＲに努めますとともに、適正な試験の実施に尽力することが重要と思っているところでございます。
また、委員が今おっしゃられましたように、就職先に富山県庁を選んでいただくことも非常に重要かということで、人材確保事業を人事委員会でも以前から行っているところでございます。
例えば少人数で、実際の県庁の職場を体験していただくセミナーや首都圏などでＵＩＪターンの希望者向けの
ジョブカフェというものも行っています。また、若手職員との座談会を盛り込みました富山県庁のオープンセミナーや、大学などの就職説明会に出向きますなど、様々な取組を実施しているところでございます。
過去の実績を見ますと、こうしたセミナーの参加者の半数程度が、翌年の試験を受けておられるということでして、一定程度の効果はあると思っているところでございます。
新型コロナウイルスの影響によりまして、今年度はこうした取組につきましても、これまでどおり対面型でできるかどうかということもございまして、やり方は、場合によっては検討する必要があるのかなと思っていますが、感染拡大の動向なども注視しまして、委員がおっしゃられました時期の問題、いつ頃やるのかという問題もございますし、どんな職種を対象にＰＲしていくのかということもございますので、より効果的な情報発信の在り方などにつきまして、しっかり検討してまいりたいと思っております。
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八嶋委員 今盛んに言われているデジタルトランスフォーメーションを加速するとか、ＳＤＧｓ関係の政策や部局横断型の政策づくりへの対応、１期生でもこういった人材育成が非常に大切であろうと提言もさせていただいておりまして、ウイズ、アフター、ビヨンドコロナ時代に対応した人材をより多く採用していただくと、庁内での育成も相まって、反転攻勢に向けた取組にも効果が出てくるのではないかと思っているところでございます。今日は、ありがとうございました。本当によろしくお願いいたします。
最後に一般行政職員の
定員管理について質問させていただきたいと思います。
行政改革が進む中で、県庁では過去15年間、972人の職員を削減されたと伺っております。この点については、県の財政健全化に努めてこられた結果でもあり、私は高く評価していきたいと思っております。
しかしながら、今回のような新型コロナ感染症は、やっぱり戦後最大の危機であり、未曽有の国難でもあります。100年前の世界恐慌にも本当に匹敵してくるのではないかと言われており、前回も申し上げたのですが、明治16年に富山県が設置されて以来、最大の危機の時期でもあろうかと思っております。
こういった危機が発生した場合は、県としては、総合力を発揮していただくような必要があるのではないかと考えています。
そのためには、これまで少人数学級や少人数指導に係る教員増や警察官、看護師等の増員もされていたわけですが、削減の対象とされてきた一般行政職員の方につきましても、県の総合力発揮のためには、非常に重要な戦力であると私は考えています。一部のセクションを減らして、ほかの配置を増やすといった人事配置では、なかなか総合力の発揮や総力戦にはならないと思います。
そこで、今回のコロナ危機に関して、ここ数年は
感染症との闘いが続くと考えておりますが、県として総合力を発揮していただき、行政の基礎体力の確保や、ひいては県民の命や安全を守るといった目線から、今後の一般行政職員の定数管理について、削減ありきではなくて、目標設定についても見直しを含めて、総合的に検討していくことが必要ではないかと考えています。
前回、ウイズ、アフター、ビヨンドコロナ時代の政策について、蔵堀政策監に、決意や方向性について答弁いただいて、非常に心強い思いもしたのですが、今回は今後のウイズ、アフター、ビヨンドコロナ時代の行革について、一般行政職員
定員管理を統括する
滝経営管理部長に御所見を伺いたいと思います。
36
滝経営管理部長 県の
定員管理計画につきましては、今ほど委員からも御指摘ありましたとおり、これまでは基本的に、教員、医師、看護師、警察官といったような部分は増員しながらも、全体としては減少させるという目標を立ててまいりましたが、今年の２月に策定した
一般行政部門の新たな
定員管理計画では、平成31年４月から３年間は現行の水準を維持するという目標にしておりまして、今までとは若干トレンドを変えたと思っております。
御指摘がありましたとおり、今回のコロナ
感染症のような危機発生時には、県の果たすべき役割は非常に大きいと思っております。非常に厳しいやりくりの中ではありましたが、先ほど申し上げましたような人員体制も機動的に構築しまして、対応してきたと思っております。
この計画の見直しなどということですが、非常に難しい部分があるのは、１つは、今回のコロナによる景気の低迷で、今後税収が減ってくることも、恐らくこれは現実的なものになるだろうと思います。そうなりますと、県の財政状況は非常に厳しくなってくるという、いわゆる台所事情というのも１つございます。
もう一つは、労働生産人口自体が減ってきますので、今ほど人事委員会からも答弁申し上げましたけれども、公務員の採用自体も非常に厳しいものになってきております。やや俯瞰的な見方をすると、学校を卒業するお子さんたちが減ってくる中で、どれだけの人数に公務員の世界で活躍いただいて、どれだけの人数に民間企業で御活躍いただくのかということを考えたときに、県の採用人数はどうあるべきなのかということも考えなければいけないと思っております。
いずれにしましても、外部環境的には非常に厳しい状況ですが、今議会でも大きく論点になっております行政のデジタル化を進めて、まず労働生産性を上げていくことが重要だと思っております。
あわせて、不要な事務をしていることはないと思っていますが、その仕事の仕方自体を変えて、より仕事の効率化を図ると。あわせて、できるだけ民間企業にアウトソーシングできるものは、お任せするといったことも、
予算編成の中では財政課を中心に各部局とも議論をしております。
今後とも、
定員管理計画は基本に据えながら、柔軟な人員体制に努めてまいりたいと思っております。
37
八嶋委員 新しい変化への対応と、そしてデジタル化や新しい現実ですが、ウイズコロナ時代には、全庁一体化、総戦力でこの危機を乗り越えていくことで取組をお願いしたいと思っております。
９月議会まで予算や政策づくり、また９月からの政策づくりをしっかり取り組んでいただいて、実績を上げていただくことを御期待申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
38
武田委員 今日、南砺市安居にありますテクノ・ワーク社製のマスクをつけさせていただいております。この会社は、ゴールドウインの下請をしておられまして、主にプロ野球やサッカーのＪリーグなどのリストバンド、また、タオルや刺しゅうを専門にしておられる会社でありました。なかなか試合などが開催がされないものですから、仕事もないということで、マスクを手がけられたということであります。
このマスクの特徴でありますが、しゃべりやすくて、ひんやり感があるということで夏にもってこいということです。また、耳が痛くなく、何といっても、ここにフルネームで名前が書かれるということで、他人のマスクと間違わないということが一番の特徴であります。
今回の６月定例会で、11名の方にこれをしていただきました。一般質問や
予算特別委員会で質問をされました。武田さん、よかったよという声も非常に多かったわけでありまして、滝部長や蔵堀政策監にも、もし御希望であれば、あっせんをさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
本日の日経の平均株価が２万2,318円とインターネットに載っておりました。コロナショックで３月後半に１万6,000円台をつけて、それからまた急速に回復しました。ショック以前の水準まであと少しというところであります。あと2,000円ほどですかね。
アフターコロナを見据えて、景気回復を見込んだ相場とも言われておりますが、これは金余りがもたらしたコロナバブルであるという見方が大勢であるということを感じております。これはまさに国や県、市町村など、行政のコロナの影響に対する
経済対策において助けるべきところ以外にも、多くの支援が行われている証拠ではないかとも言われているわけであります。
多くの専門家は、近い時期に株価の大幅な調整局面を予想しているということであって、国内経済及び県内の経済においても、大きな影響を与えるということであります。リーマンショックのように、金融不安が再発して、世の中のお金の動きが止まってしまうことが懸念されているということであって、企業の資金繰りに大きな支障が出て、体力のある企業とそうでない企業の格差がさらに拡大していくということであります。
融資枠の拡大、給付金や
補助金などの対策も出て、それはそれで当然必要であったわけでありますけれども、今後は、必要なときに必要なだけ対策することが大切かと思いますが、今後、助けるべき事業所等や人をどのように見極めて、どのように支援に取り組んでいくべきか。通告にはございませんが、所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
39
滝経営管理部長 この問題は大変難しいですけれども、何点か
ポイントがあったかと思います。これは個人的な感想というか、感覚も含めてということで、お許しいただきたいと思います。
まず、株価と今回の国の
経済対策との関係であります。株価につきましては、もともと今回の新型コロナが起きる前から、景気自体がやや減速傾向にあるということもございまして、日本のみならず、世界各国で中央銀行がかなり資金の供給を増やしているということで、もともといわばお金が余っている状態でございました。それが基本的には、株式市場に流れているということもございます。
それから、そういう世界的なお金が余っている状況に加えて、今は、いわゆるフィンテックと言われるＡＩなり、ＩＣＴを使って株の売買をするということが広く行われておりまして、これはもちろんいい面もあるわけですけれども、ある一定以上株が上がる、下がると、自動的に自分の持っているものを売るとか、買うとかという、そういう自動的機能がビルトインされていることがありまして、非常にその株価が乱高下しやすくなっているという状況がございます。
そうなりますと、今これまで伝統的に言われていたほど、実体経済と株価がどこまでリンクしているのかというところは、やや注意してみなければいけないと思います。引き続き重要な経済の指標の１つではあると思いますけれども、株価が今かなり上がってきていますけれども、実体経済が同じように回復しているかといったら、必ずしもそうとは言えないとも思いますので、そこは注意してみる必要があると思います。
それから、県も含めて、今回のコロナの対策でいろんな
交付金が出ていますけれども、ほとんどは中小企業向けのものだと思っておりまして、大企業向けのものは資金繰り対策が一部ございますけれども、そういった意味で、中小企業向けにいろいろ出させていただいている
交付金が、いわゆる金余り現象を加速させているということは、私はないのだろうと思っております。
むしろ、現実に売上げが落ちている中で、何とかして必死に事業を継続して、雇用を守っていこうと思っていらっしゃる中小企業の方は、やはり実際に資金が必要でございますので、そういった必要な方に、やっぱり必要なお金を今回出していると私は思っております。
その上で、助けるべき企業というおっしゃり方をされましたが、正直、行政の側が、この企業は助けるべきだ、そうでないという選別をするのは、私は、それは不遜だと思っておりまして、私どもからすると、中小企業の皆さんは、実際に地域において雇用を守っていただいて、また、地域社会の担い手の大きな１つとして活躍しているということであれば、しっかりと守っていかなければいけない存在だと思っています。
一方で、労働生産人口が減ってきて、今までと同じ従業員を確保するのは、案外これは難しいと思います。そうなると、先ほど県庁の話でも申し上げましたが、できるだけデジタル化を進めて、今までとは違う形で、また新たなビジネスチャンスも出てきますので、そういった前向きの展開というのも必要なのだろうと思っております。
県としては、今回、デジタル革命枠という
補助金も設けておりますが、そういった前向きな取組もちゃんと応援することで、しっかりと中小企業の皆さんに、早く元気に活躍いただいて、地域を支えていただきたいと思っております。
40
武田委員 私たち議員は40名おりますが、この何か月間、いろいろな給付金や
補助金や融資枠といった相談は受けてきています。私たちも分からないから、どうすればいいかということで、県庁にも問い合わせたこともあったわけであります。
昨日は、醜かったかどうか分かりませんが、論戦にもありましたように、直接、知事に言ってくれればというようなお話もありました。ただ、なかなか知事に直接言いにくいわけでありまして、自民党では、政調会を通して、滝部長にもお願いしていた部分もありました。
例えば、床面積100平米以上1,000平米未満という支給対象の要件を撤廃してもらえないかというようなことも、多分あったと思いますよ。私は直接言っていませんからね、すみません。
それと、昨日、中川議員もおっしゃったように、生活困窮者への県独自での10万円給付ということも、政調会を通じて、滝部長におっしゃったかもしれません。そういうことは、私もしっかり記憶をしながら、やっているわけであります。
ただ、知事になかなか直接言えない。知事の携帯電話を知っている県議会議員は、ほとんどゼロに等しいのではないかと思いますし、助けてほしいときには、やっぱり滝部長頼りになってしまうわけでありまして、ぜひそういったところにも、お力を賜りたいということを思うわけでありまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今度は、通告どおりいかせていただきます。
最近のテレビでも、東京都の
財政調整基金が9,345億円あったものが、493億円に減ってしまったということでありました。富山県も
財政調整基金の取り崩しで、当初の予算では29億円ほどから12億円を取り崩したということでありました。
このように取り崩している中、政府の
地方創生臨時交付金が県へ127億円配分されたということで、大変皆さん助かっているのではないかと思います。ただ、東京都にはこんな
交付金が入るのかどうか分かりませんが、また、教えていただければと思います。
そこで、今年度から地方法人課税で、東京都から40億円とも50億円とも言われる法人課税が富山県に入ってきたわけであります。ただ、東京都自体が相当の痛手を受けているということですから、来年度の見込みが大変薄くなるのかなと思っております。
地方交付税で算入しているこの40億円や50億円と言われる部分において、当初、知事は、認知症対策や子育て支援にも手厚いものを講じていけるのではないかという説明もあったと思うわけであります。
来年度から、なかなかもらえなくなることに対して、富山県に対してどのような影響が生じてくるのかをお聞かせ願いたいと思います。
41
滝経営管理部長 いわゆる新たな地方法人課税の偏在是正措置によって、本県の増収額約50億円ということですが、まず本年度については、その大勢を占める地方交付税は、国でしっかりと額を確保しておりますので、影響はほぼないと思っております。
そこは大丈夫なのですが、ただ、一方で県全体の税収は偏在是正措置にかかわらず落ちてきますので、これについては、減収してきたときの地方債は、特例的に認められておりますので、そういったものの活用も、年度の後半に向けては検討していく必要があると思っております。
それから、令和３年度は大変厳しくなると思っております。そもそも地方交付税の原資となる国税の収入が落ちてきていますから、国も非常に財政状況が厳しくなる中で、地方交付税の中には、今ほど委員からも御指摘があった偏在是正措置による効果額も入っているわけですが、それをどの程度確保できるのか、少なくとも今年度と同程度の金額を確保することも、相当厳しいせめぎ合いになるのだろうと思っております。地方交付税制度自体は、全国どこの自治体にいても、一定の行政サービスを受けることができることを国がしっかりと保障するという趣旨でやっているものですから、私どもとすれば、知事会等とも連携して、地方交付税については、非常に国も厳しい状況であると思っておりますが、しっかりと確保をするように、万全の体制で臨んでまいりたいと思っております。
42
武田委員 東京都には、このような
交付金は、どういう仕組みで入ってくるのですか。
43
滝経営管理部長 東京都は交付税をもらっていませんので、一切入らないということになります。
44
武田委員 不交付団体ということで、自分たちで頑張りなさいということなのですね。分かりました。
続いて、自転車の利活用について質問させていただきます。
自転車は、本当にいろいろな地域で魅力あるツールになってまいりました。今回の質問の中でも、列車に自転車を積み込めないかというお話もあり、まさしく自転車が脚光を浴びてきたということであります。
いろいろな地域でも自転車のイベントもどんどん行われていて、これはどこの新聞か分かりませんが、南砺市でもいろいろなサイクリング祭りという観光を絡めたサイクリング大会をしているということであります。例えば食事や体験といったことに絡めながら、自転車を活用していこうという取組が出てきているわけであります。
この新聞にも載っていますが、小さい
子供たちも参加するということで、
子供たちは、周辺の公園や友達と遊びに行くということで自転車を使うかもしれませんが、こういうサイクリングになりますと、20キロ、30キロと走ることになりますので、自転車の乗り方やマナーも教えていく必要があるのだろうと思いますし、事故やその危険性も含んでくるということであります。
当時の蔵堀総合政策局長には、自転車保険の義務化をお願いしておりましたが、かなわなかったのです。富山市がこれをやられたということで、各市町村でも保険の義務化に対応しなくてはいけなくなった。富山県でやっていただければ、一元的にできたことだったのかもしれませんが、それは
それなりの事情があったということであります。
残念ながら今年の富山湾岸サイクリングは中止になりましたが、自転車がはやってくると、
子供たちに対する自転車の安全な乗り方を教えていかなければならないということであります。
安全な乗り方の講習を各地でやろうではないかという動きが出てきています。ちょうどいいことに、富山県自転車活用推進事業費
補助金があって、こういった講習会やイベントに富山県から補助が出るという運びになっております。大変ありがたいということですが、島田企画調整室課長には、この
補助金の申請状況や中身を少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
45 島田企画調整室課長 今ほど委員から御紹介いただきましたように、県では、富山県の自転車活用推進計画に記載しました施策の推進に向けたソフト事業等を支援するために、富山県自転車活用推進事業費
補助金を公募したところでございます。
公募に当たりましては、募集期間を５月18日から６月18日まで募集したところでございます。申請は３件いただきまして、申請額は、予算額が200万円のところ約120万円の申請をいただいているところでございます。
申請内容につきましては、詳しく御説明申し上げたいところですが、実は現在、
交付決定に向けました審査を行っているところでして、審査中の中身につきましては詳しく御紹介できないということになってございます。大変申し訳ございません。
ただ、いただいている事業につきましては、いずれも先ほど申しました計画に資する内容で申請いただいているところですので、大いに活用いただく形で、
交付決定を進めていきたいと考えております。
46
武田委員 雰囲気を感じ取らせていただきましたので、全部採択いただけるものと信じておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
47
稗苗委員 通告の質問の県職員の採用については、飛世事務局長から丁寧な説明がありましたので、この質問は割愛をさせていただきます。
次に、新川こども室内レクリエーション施設について若干お尋ねしたいと思います。
この件についても、昨日の
予算特別委員会で、同僚の澤崎県議から詳細な議論もあったわけですが、私は、ぜひこの委員会でお尋ねをしておきたいと思うのであります。
本年度に調査費として1,000万円が
予算化されているわけでございまして、この施設の中身について、いよいよ昨日の質疑の内容からは、魚津、黒部、入善、朝日の
子供たちや、その保護者などにアンケートなどを取って、プランの骨格を決めていくなどということが質疑にあったわけですが、柿沢総合政策局長から答弁をいただければと思います。
48 柿沢総合政策局長 こども屋内レクリエーション施設ですが、今後の施設の整備に向けまして、昨日、澤崎議員から質問もございまして、知事から答弁もさせていただいたところですが、そのコンセプトや機能などにつきまして、まずはそのプランを検討していく必要があります。
そのためには、新川地域の皆様から、幅広く御意見をいただき、そして丁寧に議論していくことが一番私は大事であると思っております。
今、
稗苗委員から紹介いただきました、新川地域の小学生の保護者の方々などに対しますアンケートを実施しますが、それもこうした趣旨から、丁寧に２市２町の保護者の方から意見を聞いていきたいということで、今月の下旬からアンケートをさせていただきたいと思っております。
そして、新川地域推進協議会は、
稗苗委員が会長代行ですし、鹿熊委員が会長ですが、ご意見を丁寧にお聞きさせていただきながら検討を進めていきたいと思っております。
そして、そのための組織も設けたいと思っておりまして、これにつきましても、昨日、知事から答弁しましたが、検討会を来月上旬に立ち上げていきたいと考えています。今申しましたとおり、それと並行いたしまして、新川地域推進協議会からも御意見をいただきながら、併せて検討を進めていきたいと思っております。
どういった機能、構想で進めていくかということにつきましては、昨日、知事からも答弁申し上げました。そのためにどういった委員に入っていただくかということも申し上げさせていただいたところですので、説明は、省略させていただきます。知事が答弁いたしました方向で考えていますが、丁寧に御意見をお聞きしながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
49
稗苗委員 窓口が総合政策局で、この種の取りまとめをしていくことについては、大枠はこれでよろしいとは思うのだけれども、事実上は、
子供たちの養育や、体育、あるいは雨が降ったときのレクリエーションであったり、市町村によっては、福祉、保育所関連であったり、あるいはまた、親御さんとの関係で若干体育系の施設であったりみたいなことが交ざっているわけなのです。
完成までにアンケートを出して、プランをまとめて、施設の建設がされて、その管理運営を含めて、県の窓口としては、どこが所管をしていくことになっていくのでしょうか。
50 柿沢総合政策局長 今回整備を検討しております、こども屋内施設ですが、昨日も知事が申しておりましたが、子供の能力を多面的に引き出していく施設ということで、運動系の御指摘もございましたが、そうした能力を養成していくことも必要ですし、
子供たちの非認知能力といいましょうか、挑戦する気持ち、やり遂げる力、自発性、自立性、粘り強さ、こうした能力も併せて養っていきたいと思っております。
地域性ということで考えますと、魚津の新川文化ホールに隣接する形で整備することで、その芸術文化等と連携した特色を考えていくべきであるとも考えておりますし、これからはデジタル化ということもございますので、いかにデジタル技術を活用するのか、どのような活用をするのか、こうしたことも併せて考えていきたいと思っておりまして、機能的に申せば、いろいろな多面的な要素があると考えております。
そうしたことから、担当としましては、総合政策局の地方創生・地域振興課で総合的に窓口を担当させていただきながら、教育委員会や厚生部などと横断的に調整しながら、窓口は、私どもでやらせていただきたいと考えております。
51
稗苗委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、中
山間地域の振興について、新しく中
山間地域対策課ができて、一、二点お尋ねしたいと思います。
私は、この七十数年間、とりわけ中
山間地域に住んでいるわけですが、本来は農林水産部の直接支払などのことと大きく関連するわけですが、この直接支払の現金が集落に５年単位で交付されてきて20年が経過し、今年から第５期の対策が始まるわけであります。
何を言いたいかといいますと、当初は条件が大変不利なところに対して、住民も地域もあるいは関係者も一致団結をして、協定書を結んでいただきました。
１期の５年間の間では、全国で契約あるいは面積などでは、ベスト10に入っていたわけですが、２期、３期、４期とだんだん順位が全国レベルでは下がってきておりまして、いわゆる放棄田だとか有害鳥獣だとか、そこに住んでいる人が少なくなっているとか、あるいはショッピングがしにくいとか、バスがなくなったとか、ガソリンスタンドがなくなったとか、様々な要因があるわけですが、現在、５期目のスタートにおいては、農地はしっかりとやっぱり守られていて、そして協定を締結している集落の数もそんなには減っていない、横ばいなのであります。しかし、全国レベルでは順位が下がっている。
そこで、ぜひ今後ともそこに住んでいらっしゃる方々が頑張っていらっしゃるということに対して、県の中山間地対策の根本的なところで、現況をどのように捉まえて、どのように応援をしていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
52 舟根中
山間地域対策課長 今ほど委員からお話のございました中
山間地域等直接支払制度ですが、これは農林水産部の所管ですが、農林水産部から聞いております情報の範囲内で申し上げますと、委員からお話のございましたように、平成12年度から始まりました第１期の平成16年度では、全国第９位の面積実施率でしたが、直近の第４期の平成30年度ですと、17位ということで、全国順位は下がっております。
また、委員からお話のございましたように、協定数につきましては、令和元年度では309協定でして、近年横ばいで推移している状況でございます。
こうした中
山間地域の直接支払制度ということで、農地の保全または平野部よりも条件が不利ということをどうするかといった問題もございまして、当課としましては、中
山間地域の振興を様々なことで図っていく必要があると思っております。
中
山間地域の振興では、まずは地域住民の皆さんの声をお聞きすることが重要ですし、また共通認識を持っていただいて、地域として、将来どうしたいのかといったことを話し合うことが大変重要ではないかと思っております。
こうしたことから、県におきましては、地域コンシェルジュをはじめとしまして、当課の職員が各地域に出向きまして、話し合いの重要性や、県で行っている施策の説明を行いまして、まず地域の方に話し合いの重要性を認識していただいているところでございます。これが中
山間地域施策のまず第一歩と考えております。
昨年度ですが、このように専門家を派遣して、地域の話し合いを行った地域は、８地域でございます。今年度は、新型コロナウイルスもございまして、なかなか多くの方に集まっていただくことも大変難しい状況ですし、また、地域の方になりますと、自治会長になりますので、御高齢の方が多く、なかなかオンラインでの話し合いといったことも、非常に難しい状況でございます。
そうしたことから、今年度については、まだ具体的な話合いの支援を行う箇所は決まっていませんが、何か所か出向かせていただいておりますので、前向きな話をいただいている地域もございます。そのような地域と、今後具体的な話し合いに向けて、調整を鋭意進めてまいりたいと思ってございます。
53
稗苗委員 現況は、人間の体でいうとかなり重篤な状況になっているんです。契約して協定を結んでいただいているところは、担い手がいないとか、今、課長がおっしゃったように、パソコンが分からないとか。アナログ形式で、個々面接でないと、なかなかうまくいかないという形態が多いんですよ。
ところが、知事を先頭にして、住みやすさだとか、優しさとか自然環境がいいというようなことなどがあって、全国から、ぜひ農村部に人を呼び込んで、空き家もあるし、欲しければ農地も貸与しますよというメニューがあるのだけれども、実はその媒体であるグリーンツーリズムとやまなどは、もう解体寸前になっているんです。
いわゆるボランティアだけでは、きちんとしたリーダーが育たないということもあって、まさに今危機的な状況にあると認識して、農林水産部が所管しているものもあるのだけれども、この委員会では、中
山間地域対策課を所管しているわけですから、お尋ねをしています。
とりわけ２問目は、田園回帰の流れを生かして、今おっしゃったように、コロナだから、なかなかたくさんの人に集まってもらえないというのは違うんですよ。全部集まっても５人や10人ぐらいのところですから、何の心配も要らない。マスクなど全然要らない。
ぜひ農林水産部と連携を取っていただいて、農林振興センター、あるいは市町村と連携を取っていただいて、まさにこれを放っておくと、鹿熊委員もおられますがね、本当にこういったところが実は守り手であって、山を守って木を植えて、そして裏返せば原野を守って、町部の皆さんの生活環境に大きな潤いを送り込んでくれているということなんです。さっき言いましたように、もはや危機的状況であるという認識に立って、いつも
菅沢委員も庄川を渡ると、ほとんど自民党と一緒の考え方で村部を回っておられるんですよ。ですから、フィットするところがいっぱいあるんです。
これはちょっと脱線しましたが、そういう意味で、ぜひ田園回帰というのろしを上げるとすれば、ぜひ気合を入れて、平成が終わって令和になってきた。人の移動がなかなか難しいときだからこそ、いわゆるこの海抜200メーター、300メーターの農村、林村のところで、富山のよさをアピールしていく。そのために中
山間地域の担当でありますから、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
54 舟根中
山間地域対策課長 中
山間地域は、人口減少をはじめとして、高齢化や担い手不足、または農地の保全・維持といったことで、様々な課題を抱えていることは十分認識しております。
そういった中
山間地域の
活性化に向けまして、これまでも先ほどお答え申し上げましたが、まずはその地域の話し合いといったことが重要ですので、そのような支援を行ってきたところでございます。
その中で、中
山間地域の
活性化の１つの手段としまして、地域へ人を入れるような流れがあってもいいのではないかといったことも重要であると考えております。また、田園回帰の高まりといったことも、委員の御指摘のように最近認識をしております。
また、今般の新型コロナウイルスによりまして、都市部から離れて、地方で暮らしたいといった関心が高まっているといったことも認識をしております。このような状況を踏まえまして、県としましては、これまでの中
山間地域の取組に加えまして、中
山間地域に新たな人の流れをつくりたいといったことも重要かと思っております。
そうしたことから、今年度は、新たに何点かの事業に取り組んでおります。
１点目としましては、移住者などによります起業などを支援するようなモデル事業の支援といったことに取り組むこととしておりまして、現在モデル地域を募集しているところでございます。
また、２点目としましては、県内外に向けまして、中
山間地域の魅力を発信することも重要かと思っておりますので、ドローンなどで撮影しました中
山間地域の画像などを、ソーシャルネットワークサービスで掲載を始めたところでございます。
また、３点目といたしましては、中
山間地域の振興に向けまして、情熱を傾けて頑張っている人も多数おられますので、そのような方に着目した動画作成といったことも、今年度行う予定にしております。
今後とも田園回帰の流れを生かしまして、市町村、また地元と連携しまして、中
山間地域の
活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
55
井上委員 今度の６月
補正予算の中で、ポスト・
コロナ対策Ｗｅｂ会議等モデル事業が720万円計上してございます。
この事業の内容と、ウェブ会議室を整備されると聞いていますが、どこに設置されて、そしてウェブ会議がないときには、どのような活用を考えておられるかという点について、お伺いしたいと思います。
56 山下少子化対策・県民活躍課長 今般のコロナ問題で、県内においてもテレワークの導入の必要性が非常に高まっておりまして、県では、企業のＢＣＰ対策、それから働き方改革の観点から、その導入支援を進めているところでございます。
こうした県内の働き方改革を推進していく立場にある県におきまして、まずはテレワークの第一歩でありますウェブ会議はもちろん、ウェブ配信によるセミナー開催などが可能となるように、必要な機器をモデル的に整備するものでございまして、場所は、県庁内で全部局が使用可能な、現在ある共用会議室を予定しております。
使用しないときは、普通の会議室として使用することになるかと思います。またこれを活用しまして、県で行いますセミナーや会議、具体的には当課で所管しております「煌めく女性リーダー塾」の講義でありますとか、ワークショップをウェブのセミナーで、それから当課で所管しております、とやま県民活躍・働き方改革推進会議でありますとか、女性の活躍推進委員会をウェブ会議でモデル的に実施したいと考えておりまして、こうした取組を全庁に広めるために、この会議をモデルに開催に当たっての課題であるとか、実施方法などを整理の上、運用マニュアルを整備いたしまして、職員向けにウェブ会議室活用セミナーを実施したいと考えております。
これによりまして、ウェブ会議室におきまして、ウェブ会議セミナーへの参加はもとより、民間企業や県民を対象としたウェブ会議の主催でありますとか、例えばユーチューブ、Ｚｏｏｍなどによりますセミナーのライブ配信なども可能になりまして、今後の新しい
生活様式に合わせた会議等の実施の幅が広がるものと考えております。
県としましては、こうした取組を県自らが進めることで、ウェブ会議をはじめとする県内におけるテレワーク普及の加速化につなげてまいりたいと考えております。
57
井上委員 分かりました。共用会議室ぐらいの大きさなんですね。そういうものを想定していらっしゃるわけですね。
なぜ、私がこれを取り上げたかといいますと、コロナの記者会見場でもあります４階大会議室は、通常は一般の審議会や、委員会とかも全部あそこを使っているわけですよ。県庁では会議室が足りないでしょうから、そのたびに机の配置をやり直して、マイクをセットすることを想像しました。
そこで、今、危機管理センターをあそこにつくっていますが、その中にしっかりしたものをつくるとか、それからＮＨＫの跡地もこれから活用されますけれども、そういったものを使って、一回一回、机やマイクをセットしなくてもいいような会議室を設置すればどうかと思いました。またしっかり頑張ってください。ありがとうございます。分かりました。以上で質問を終わります。
58
奥野委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
59
奥野委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
３ ６月定例会付託案件の審査
60
奥野委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
(1)説明事項 付議案件（追加）の説明
61
奥野委員長 追加提案されました案件について、当局から説明を願います。
滝経理管理部長
・６月定例会追加付議案件（総括）について
柿沢総合政策局長
・６月定例会追加付議案件について
滝経営管理部長
・６月定例会追加付議案件について
(2)質疑・応答
62
奥野委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(3)討論
63
奥野委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4)採決
64
奥野委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第82号県有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び行政財産の使用料に関する条例一部改正の件ほか６件及び報告第５号地方自治法第179条による
専決処分の件のうち、本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
65
奥野委員長 挙手全員であります。
よって、議案第82号ほか６件及び報告第５号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
66
奥野委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67
奥野委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
５ 行政視察について
68
奥野委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察につきましては、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69
奥野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
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