富山県議会 2020-06-25
令和２年経済産業委員会 開催日: 2020-06-25
5 藤井（裕）委員 今の説明でよく分かりましたが、
呉羽ハイツは、私もしょっちゅう行きますが、近年は
黒字基調の営業をされておると聞いております。一方で、とやま自遊館に関しましては、これまで
累積債務が、令和元年末で４億6,000万円に上るということを、原課からお聞かせいただきましたが、これの解消を目指して、自立的な経営を目指すとして、今取組が鋭意なされておるところであります。全国的に有名なトレーニングジムを誘致したり、いろいろと工夫されて、ビアガーデンだとかも含めて、県民には本当に利用しやすい施設になっておると常々感じております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、今ほど課長から答弁がありましたとおり、本当に残念な部分があります。県として特に、今後のとやま自遊館の経営などをどのように考えていくのか、課長にお伺いします。
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細川労働政策課長 今ほど委員から言及のございました
呉羽ハイツにつきましては、近年
黒字基調ということで運営しておりますが、一方、とやま自遊館につきましては、これも委員から御指摘のありました
累積債務がございますので、それを解消しまして、
補助金等に依存しない自立的な経営を目指すということで、平成30年度に
経営改善計画を策定いたしまして、徹底した
コスト削減に加えまして、支配人に
経営再建実績を持つプロの経営者を登用しております。また、民間と連携した会議室の稼働率の向上や、御紹介のありました民間の大手のフィットネスジムの入居など、民間活力の導入によりまして、抜本的な
経営改革に取り組んでいるところでございます。
こうした状況の中、これも委員から言及がございましたが、とやま自遊館、
呉羽ハイツの両施設では、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響によりまして、現在、先ほども申し上げましたが、宿泊、宴会の利用が大幅に減っている状況にございます。
こうしたことから、特にとやま自遊館では
経営改善計画の着実な実施ということに加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底したビアホールなどのイベントの開催、それから、県の今行っております「地元で泊まろう
キャンペーン」にも対応した
宿泊メニューを設けるなどによりまして、誘客促進に力を入れております。
さらに、今後国が実施する誘客促進
キャンペーン──Ｇｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーン──ですが、そういうものを生かして売上げを確保するとともに、徹底した経費削減による
経営改善に努めることといたしておるところでございます。
7 藤井（裕）委員 よく分かりました。
新型コロナウイルス第２波のおそれもありますので、それが出てしまったら、今の課長の説明も元も子もなくなってしまいますので、しっかりとまた協力していただきたいということを申し添えます。
冒頭に言っておりました新規の
畜産スマート農業推進事業でありますけれども、もうかる農業で、
スマート農業を推進するにしても、やはりこれから農業を志す学生がこれは面白い、やりがいがあると、ＩＣＴやＡＩを活用しながら、しっかりと新しい時代の農業をやってみたいという、夢や希望、そしてもうかるということがないと、駄目だと思うのです。
そういう面においても、これは新しい取組だと思いますが、
畜産スマート農業推進事業、これは、国が10分の10を負担するとお聞きしましたが、もう少し詳しく中身を教えていただきたいと思います。
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串田研究・
普及振興班長 本事業につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症の
緊急経済対策として出されたものであり、労働力不足が発生しておる農家に対する支援ということでございます。
労働力不足に関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
外国人技能実習生等が入国できなくなったことによる労働力不足ということで、省力化の機器を活用してカバーしていこうという事業でございます。併せて、もう１つの目的としましては、
農業高校生の
就農意欲向上という観点に立ちまして、
農業高校生にも導入した技術の実証を体験していただくことも、この事業の要件となっておるところでございます。
実際に本県の酪農家の中で、国の
畜産クラスター事業という
補助事業を活用して、本年度中に、牛舎を増設する予定にしており、その際、60頭から220頭規模へ増やすことで、
県内トップクラスの規模を目指しておられます。その際に、
外国人技能実習生を雇用しようという計画でありましたが、それがかなわないということで、何かしら省力化の手だてを打たなければいけない状況になりまして、今回、
センサーを活用して、牛の首に
センサーをつけまして、
発情状況や
疾病状況をすぐさま確認できるような
省力化技術を導入して、労働力不足を解消することとしております。
併せまして
農業高校生にも、その
センサーを使っていただいたり、実際に現場に来て実習していただくことで、
就農意欲の向上に努めることにしておるところでございます。
9 藤井（裕）委員 非常によく分かりました。
新型コロナウイルスがきっかけでこの事業が、開始することとなったということだと思いますけれども、今みたいな目的というか姿勢は物すごく大事だと思うのです。常日頃から、次の時代を担う新しい意欲のある学生を就農に導くという面が非常に大事です。労働力不足のカバーというのも、もちろん今大事ですけれども、そういう次世代を育てていくという観点もまた、御理解をいただきたいと思いました。
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酒井委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(3) 討論
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酒井委員長 これより討論に入ります。討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
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酒井委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第92号令和２年度富山県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分及び報告第５
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
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酒井委員長 挙手全員であります。
よって、議案第92号及び報告第５号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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酒井委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
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酒井委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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酒井委員長 異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
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経済産業行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
資料配付のみ
経営支援課・
商業まちづくり課・
立地通商課
・
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の
皆様への支援（
助成金関係）
農業技術課・
農産食品課
・令和２年度の
主要農作物の作付及び
生育状況につい
て
農村整備課
・
団体営土地改良事業の
補助率見直しについて
(2) 質疑・応答
大門委員
・県産水産物の
学校給食への支援について
・
県内ベンチャー企業と
大手企業との
マッチング支援
について
・５Ｇ対応製品の製作・製造の
研究開発拠点の整備に
ついて
藤井（裕）委員
・「越中とやま食の
王国フェスタ2020～秋の陣～」の
開催について
宮本委員
・県産木材需要の動向について
上田委員
・
農業用機械による事故やトラクターの公道走行につ
いて
中川委員
・
農林水産部の
公共事業の
事業別発注状況等について
・
山地災害危険地区のパトロールについて
・富山県・
市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止
協力金について
・
企業誘致について
・「富富富」の販売戦略について
安達委員
・
農業用水の
渇水状況と取水制限について
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酒井委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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大門委員 私からは２つ通告をしておりますが、通告の前に１つ、別の質問をさせていただきたいと思っております。
昨日、
予算特別委員会の場で、
澤崎委員から県産水産物の
学校給食への支援についての質問がございました。そこで、ブリ、
シロエビ、
ホタルイカ、
サクラマスを
学校給食へ提供するという話の中で、
澤崎委員がこの
ホタルイカに関して、子供はちょっと苦手だと、おいしくないという発言がございまして、残食が多いということでありました。この
ホタルイカ、大変おいしいです。私はもう富山の誇る逸品だと思っておりますが、
子供たちにとっては深い味わいがまだ理解できない部分があるのかなとも思っておりますが、このおいしい食材を
子供たちにおいしく味わってほしいと思っているのが本音でございます。
実は滑川市では、
ホタルイカを
学校給食で毎年出しているわけですが、おいしく味わってもらうために大変工夫をしておりまして、カレー味のフライにして提供しております。そういったことによって、実は滑川市の
ホタルイカの残食はほとんどない状況でして、そういった工夫をしていただきたいというのが恐らく澤崎議員の質問の意図だったと思います。そこは少し訂正といいますか、
ホタルイカの名誉挽回ということでお話をさせていただきました。
ここまでお話をして、質問しないというのはどうかと思うので、質問したいと思います。この県産水産物の
学校給食への支援についてですが、県内の何校に対してどのように提供していくのか教えていただきたいのですが、
矢野水産漁港課長、よろしくお願いします。
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矢野水産漁港課長 昨日、
予算特別委員会におきまして、
堀口農林水産部長からも答弁しておりますが、今回
補正予算案におきまして計上します富山の
さかなブランドである
ホタルイカなどの
学校給食への提供を支援する事業につきましては、
消費拡大を図ることはもちろんですが、
児童生徒の
農林水産物への理解をさらに深める絶好の機会であるとも考えております。
委員お尋ねの給食を提供する学校数につきましては、この予算案がお認めいただけましたら早急に、
教育委員会とも協議させていただき、県内の多くの学校に提供できるようになればと考えております。
県といたしましては、今後、県産魚のよさや
調理方法等に精通した
漁業関係者の方から、給食に適した
児童生徒に喜んでもらえる大変おいしい
ホタルイカのメニューなども御提案いただきながら、
県学校給食会などとも十分相談しながら、効果的な食育につながるよう努めてまいりたいと考えております。
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大門委員 もう一度言います、
ホタルイカは、大変おいしいです。ぜひとも、
子供たちに、
ホタルイカ以外にもブリや
シロエビ、
サクラマスだったりと、おいしく提供していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問にいきたいと思います。
今回の
新型コロナウイルスの影響で多くの企業の経営が悪化し、無利子の貸付けや補助、給付金などの支援を受けている状況にあると思います。補助金、給付金は別として、本来であれば借金をしたくないというわけであります。しかし、今回は緊急で資金がなくなり、厳しい状況に立ってしまったことは理解をしております。
そこで今回は、貸付けや補助金、給付金ではなく、投資の面から何か企業に対して支援ができないかということを考えていきたいと思っております。
貸付けですと、結局返さなければいけないので、つらい部分がありますが、投資であれば意味合いが変わってくると思います。企業、もしくは個人の魅力に対して投資をする。そして投資をされたほうも、もうかれば返すという流れになりますので、これは部署が違いますが、
クラウドファンディングを活用して事業の発展、そして
企業支援を行うということをやっております。そういった視点も必要ではないのかと感じております。
そういった中で、まだまだこの県内において投資という部分では、まだまだ文化が育っていないと私は思っております。
知事と
若手経営者の懇談会といいますか、
タウンミーティングの場でも、
ベンチャー企業と
大手企業との
マッチングといった話題が出ております。知事のお話しがどうだったかは、確認できておりませんが、そういった意味で、
富山県内の
ベンチャー企業と
大手企業がつながりを深めることによって、今後の発展も変わってくると思っております。
ベンチャー企業と
大手企業との
マッチングの支援について、どのように捉えておられるのか、
渡邊経営支援課長、よろしくお願いをいたします。
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渡邊経営支援課長 委員御指摘のように、
クラウドファンディングということもありますが、県内の
ベンチャー企業や中小・
小規模事業者、また
起業をこれから志す方が、独自の優れたアイデアを形にしまして、事業化し、その上で発展を目指されまして、実績のある企業、
大手企業等と結びつき、
資金調達、また
販路拡大につなげることは、今後の本県の経済の発展、特にこの
新型コロナウイルスの
感染拡大により受けた深刻な影響からの地域再生に向けて大変重要であると考えております。
このため、県では、県内外の企業の連携協力に向けまして、例えば
ヘルスケアコンソーシアムの形成など、大小含めた企業間が、共通する領域で連携し、
共同研究を行う
オープンイノベーションの推進に取り組んでおりますし、また、
ベンチャー企業と
大手企業との
マッチングの支援としましては、委員からもお話がありましたが、「とやまの未来を創造する
アントレプレナー懇話会」と題して開催しておりますが、県内の若手、女性、シニアの
起業家の皆さんが、現在の事業の状況や将来の展望について、各分野の
県内有数の企業の経営者などにプレゼンを行いまして、アドバイスを受けたり、ひいては受注、また、
資金供給まで継続的な支援につなげられるような機会を提供しております。
また、東京で昨年から開催しております、とやま
スタートアッププログラム ｉｎ 東京──
首都圏在住の若者で、本県への移住や
起業を志しておられる方への
起業の講座ですが、このコースの最終回では、県内外から銀行の方や投資家を招き、発表会を開催して、受講者が本県の地域資源や産業を生かした、本県を拠点とする優れた
ビジネスプランを大いにアピールして、
資金獲得を目指す場を設けているところでございます。
このような意欲ある事業者のフォローアップや
マッチングの機会の創出には、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
このほか、今期で16期目に入っておりますが、とやま
起業未来塾では、委員がおっしゃったような、
資金獲得の勉強をしたいという要望もありましたことから、今年度から新たに実践的な
資金獲得講座を新設しております。
また、国の流れですが、企業から
ベンチャー企業への出資による
資金供給を促進するために、税制改正で今年度から
オープンイノベーション促進税制──創業10年未満、未上場の
ベンチャー企業に対して、
中小企業でしたら1,000万円以上出資をした場合に、その出資した企業は出資額の25％を所得控除できる制度となっておりますが、そういうものが設けられておりますので、今後、県としても情報提供に努めてまいりたいと思っております。
今後とも、県内の
起業を志す方、
ベンチャー企業にはすばらしい事業を数多く生み出していただいて、
全国レベル、また上場、世界的な企業に成長していただきたいと大いに期待をしております。また、その過程で、県としても
企業同士が連携をされて、ウィン・ウィンの関係で大きく発展されて、
県内経済全体の飛躍につながるよう積極的に
マッチングなど支援に取り組んでまいりたいと考えております。
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大門委員 課長からも上場、はたまた世界に羽ばたけるような企業という、本当に頼もしいお言葉でうれしく思います。
中国の話ですが、
レンタルサイクルやウーバーイーツなども
学生ベンチャーが立ち上げて、
大手企業が出資をして、本当に世界的な規模になったという経緯がございます。富山で、そういった文化をつくっていくことによって、若い人たちが
起業をするといった夢を持つこともまた増えてくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問にいきたいと思います。
東京一極集中の是正のために
企業誘致をしていく、そして、地元企業を育てるためにも５Ｇの活用というのが必須となってきます。
そういった中で、県内には富山県産業技術研究開発センターの機械電子研究所、富山県総合デザインセンターなど、ものづくりを研究する拠点があります。そういったものづくりの拠点にローカル５Ｇなど、今からの５Ｇの時代を見据えて早めに導入をして、富山県の企業が５Ｇに対応した製品の製作、製造について研究、開発を後押しすることはできないのか、はたまた、そういったものが富山県にあることで、県外の企業が富山県へ進出したいということが起きないかと私は思うわけです。研究拠点が、富山県にたくさんありますが、ローカル５Ｇなどを整備する考えがあるかどうか、川津商工企画課長に御所見を伺いたいと思います。
23 川津商工企画課長 県では、これまで産業技術研究開発センター、富山市の機械電子研究所を中心として、５Ｇの実用化に伴って大変重要になってきます、小型化するスマホ等のデバイスに利用が期待される柔軟性を有する薄型の二次電池や柔軟に動く透明な電極などの開発に企業と共同で取り組んできているところです。
また、県内の様々な企業におきまして、５Ｇのスマホやネットワーク機器等に搭載される電子部品や素材の生産がなされております。具体的に申し上げますと、例えば、５Ｇに使用される薄型で多機能な多層基板が大手のメーカーで生産されていたり、セラミックコンデンサ、それから５Ｇ機器に使われますパワーモジュール電源、基地局や中継機器に使われる部品、素材としましては、５Ｇ用の絶縁材料といったものも生産されておるところです。
こうした中で、機械電子研究所では、これまでも依頼試験によりまして、企業の５Ｇ関連の部品や素材の試作品等の信頼性の評価、当該企業の新製品の開発を支援しておるところであり、今年度は、新たに５Ｇ関連の電子部品の電極等の表面分析を行うための「グロー放電発光分光分析装置」や
センサーやコンデンサ等の電子デバイスの電気特性を測定いたします「強誘電体テストシステム」といった機械を整備するなど、さらに支援体制を強化しておるところでございます。
委員御指摘のとおり、５Ｇを活用した付加価値の高い新製品や新商品を開発することは本県のものづくり産業がさらに幅を広げて発展していく上で大変重要であることから、５Ｇの利用が本格化していく中で県内企業のニーズをよく見極めながら、お伺いしながら、今後とも産業技術研究開発センター、機械電子研究所を中心に、積極的に研究開発に努めますとともに、検査機器を充実させながら、県内企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
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大門委員 今は県内のニーズを捉えつつ、いろいろな支援を行っているということが大変よく分かりました。また、そういったニーズも捉えつつ、この新しい時代を迎える中でどういったものが必要かということを捉えて進めていただけたらと思います。
25 藤井（裕）委員 「越中とやま食の
王国フェスタ2020～秋の陣～」についてであります。このイベントは、年１回開催されており、富山の
農林水産物を食材にということで、加工食品や農福連携のものがあったり、ステージイベントでは様々な取組が紹介されたりするものです。昨年の例でありますと、129団体が協力して、176ブースが出ている大変大きなイベントになっております。昨年は、10月26、27日の両日で３万1,000人という多くの方々が来場されて、大変にぎわったということであります。旬の食材の販売や食文化の紹介を通じて、富山の食の魅力を県内外に発信し、食のとやまブランドの発展に寄与するというイベントであります。
栄養士会による栄養講習体験があったり、その前の年だったと思いますが、サルベージ・パーティも紹介されて食品ロスをなくそうだとか、地産地消を推進しようという教育の場にもなっているわけです。非常にいいイベントだと思います。
去年は10月26、27日に開催されましたが、今年も、もし一緒の時期に開催されるとすれば、大変たくさんの方が来られるわけですから、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、あるいは
新型コロナウイルスと上手に付き合っていくため、感染症対策が必要になってくるということであります。この第２波が心配される中でありますが、開催について現段階でどのような見通しを持っておられるのか、私としてはぜひ開催していただきたいと、そのときの方法が課題だと考えていますが、どのような見通しを持っておられるのか、伴市場戦略推進班長に伺います。
26 伴市場戦略推進班長 委員から御紹介のございました「越中とやま食の
王国フェスタ～秋の陣～」につきましては、新鮮で多彩な県産食材や料理、歴史に育まれた独自の食文化など、本県の食の魅力を広く県内外に向けて発信する富山県を代表する一大イベントと考えております。例年２日間で、約３万人の方々が来場されておるところでございます。
今年度につきましては、10月31日土曜日、11月１日日曜日の２日間、富山産業展示館テクノホールで開催を予定させていただいているところでございます。
そこで、今後、
新型コロナウイルスの感染状況を見極める必要がございますが、県内の農林水産業者が一堂に会する非常に大切な、唯一のイベントであることから、ぜひ、開催する方向で検討したいと考えております。
生産者団体、経済団体等で構成する実行委員会がございますが、来月開催しまして、今後フェスタの詳細を固め、出展者の募集などの準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、開催に当たりましては、県の新型コロナの対策指針等に基づきまして、関係行政機関や当フェスタの実行委員会の皆様方とも協議しながら、例えば、マスク着用や手指の消毒の徹底はもとより、入場者数の制限、入場時のサーモグラフィーによる体温測定、あるいは３密を避けるため、会場の配置を工夫したり、さらには、例えばユーチューブ等でライブ配信するなど、来場せずに楽しめる企画といったものも含めて
感染拡大を防止するための措置を検討してまいりたいと考えております。
県としましては、食の
王国フェスタ秋の陣に来場した皆さんが安心して楽しんでいただけますよう、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、より多くの皆さんに富山の食の魅力にしっかりと触れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
27 藤井（裕）委員 まさに今おっしゃったとおり、感染症対策第一であります。
今ほど、感染症対策を万全にということでありましたので、ぜひ伴市場戦略推進班長には、気遣いいただきながら、富山湾岸サイクリングも中止、富山マラソンも中止、あれもこれも中止と、全部中止になっていますので、本当にこの一大イベントには、いろいろな工夫をしながら開催できる方向で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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宮本委員 今議会でも、
新型コロナウイルスのことについての質疑が本当にたくさんあったと思いますし、ウイズコロナやアフターコロナ、ビヨンドコロナとか、いろいろな言葉が使われております。ある金融に詳しい方と話をしておりましたら、緊急事態ですから、国も県も融資や支援金と、いろいろな対策を行ってきていますが、なかなか今度は本当に回収ができるのかとか、今後金融界にも相当大きな波紋が広がっていくのではないかという話や、一方では、そのことも含めて経済が立ち直っていくのにどれぐらいかかるのかというようないろいろな話を聞きます。
そういう意味では、今というよりも、この後どのようにいろいろなことが展開していくのかということをしっかりと見極めながら、いろいろな取組をしていくことが重要だと改めて認識をしておる中で、今日は県産の木材需要の動向等について、少しお伺いをしたいと思います。
今、申し上げたことも含めて、新設住宅着工戸数の減少等などが、この後も景気や経済の動向によっては、減少していくのではないか。当然県産木材の需要低迷が懸念されると思います。
我々、県産材利用促進条例等の議論をする中で、川上、川中、川下の問題について、相当議論をしてきたつもりでありますが、特に、木材需要の重要な役割を占める意味では、林業系に直接的影響を及ぼす製材業者などの問題があると思っています。当然、物ができなければ動かないということになりますので、こうした製材業者などの大口の原木受入事業者がおられるわけですが、実際に原木の受入価格値下げの話が出ていたり、受入量の制限等々ということが実際に行われているわけであります。
このことについて、現状と今後の動向について、課長に少しお伺いしたいと思います。
29 山下森林政策課長
新型コロナウイルスの
感染拡大によりまして、林業、木材産業におきましては、全国的には資材難による住宅建設の遅れや、経済活動全体の停滞などによる木材需要の減少や、これに伴う在庫の増加、減産、ひいては受入制限といった事態が起こっております。一方県内におきましては、住宅建設の遅れなどによる顕著な木材需要の減少は、現時点では明確に確認できておりませんが、住宅用の建築材を生産いたします県内の大手製材工場では、５月から減産が行われ、県外からの原木の受入制限が行われており、６月からは受入価格の引下げが示されております。
また、合板を生産しております石川県内の工場も２月から段階的に減産が行われ、北陸３県以外からの原木受入制限が行われており、６月からは受入価格の引下げが示されたところでございます。
このように、いずれの工場も現在のところ県外からの受入制限で対応すると聞いており、県産材の生産量としては影響は少ないと考えておりますが、今回の価格低下の提示につきましては、今のところ７月までの２か月間の措置になっておりますので、県といたしましては、また今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
なお、さらにその先の動向につきましては、リーマンショックのときの状況を鑑みますと、新設住宅着工件数など、木材需要の影響は約５か月後に現れていることから、今年の秋以降に本格化することが懸念されております。
また、民間の調査機関や全国紙などによりますと、新設住宅着工戸数は、リーマンショック時を下回るとの予測もあることから、特に秋以降の動向について注視してまいりたいと考えております。
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宮本委員 実際に径級別の価格引下げの依頼等々動きがあったり、幸いに県内のものについては受入制限がないということでありますが、現実問題、果たしてリーマンショックのような金融面での手当てをすぐにしていける部門と、今回の
新型コロナウイルスでのワクチンの話や治療の話になると時間のかかる問題とでは、いろいろな違いがあると思っております。ぜひ注視をしていただきたいと思いますが、現実的に林業関係者の、採算性悪化による森林整備の遅れや、林業の担い手の人たちの収入減少による、雇用確保への影響など、いろいろな課題が出てくると思っています。
ただ、現実問題、川上、山の中ではしっかりとしたいい材を確保していくという取組は非常に重要だと思っています。具体的に申し上げませんが、林業関係者から、中間土場でのストックに対する助成をしてほしいとか、バイオマスの持込み、搬入における価格格差を補填してほしいとか、具体的な要望等も出されておると思っていますが、これから県産材の需要喚起に一層しっかりと取り組んでいくという意味で、こうした要望に対して、どう取り組むのかを部長に直接お聞きしたいと思います。
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堀口農林水産部長 今ほど委員からも御指摘をいただきましたように、県内におけます原木価格の低下、あるいは今後の木材需要の低迷が懸念されておりますので、去る６月９日に富山県森林組合連合会から県に対しまして、木材価格の下落等に対する緊急支援要望が出されております。具体的に御紹介いたしますと、原木価格の引下げに伴います価格差補填、あるいは製材工場等で量的受入制限が発生した場合には、木質バイオマス発電用との価格差ですとか、あるいは中間土場での害虫対策等の支援、公共建築物での木材利用の一層の拡大などの御要望がございました。
まず、原木価格の引下げにつきましては、今ほど課長からも答弁申し上げましたが、当面２か月間の措置と聞いております。ただ、各事業体の収入減に直結する問題でございますので、今後のその価格の推移、あるいは事業体への影響を見極めていく必要があると思っております。
また、原木の受入制限につきましても、現段階では行われておりませんが、しっかり注視していかなければいけない問題だと考えております。
この収益確保につきましては、例えば各森林組合間で高性能林業機械ですとか、あるいは労働力ということもございますが、そういったものを融通することによりまして、効率的な木材生産活動ができます。そうすることによって、できるだけ収益を確保していくという方策もございますので、県からはこうした提案なども林業団体へしてまいりたいと考えております。
また、今後の状況によりましては、出荷制限、あるいは出荷調整といたしまして、中間土場でのストック等も必要になるケースが出てくるかと思います。夏場の防腐処理に対する経費の支援ということもございますが、ちょうど国でも
緊急経済対策として、そういった事業も挙げてございますので、国の事業も活用しながら、今後必要になれば、関係団体とよく相談をしてまいりたいと思っております。
それから、公共建築物での木材利用の一層の拡大につきましては、先ほども少し御説明させていただきましたが、６月補正に計上させていただいておりまして、専門家によります設計や木材調達への助言を行うことで、公共建築物の木造化、木質化を進めてまいりたい、そのことによって、県産材の需要の喚起につなげるように取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにしましても、このコロナ禍の中で第２波、第３波も懸念されておりますが、今後の木材需要についてはしっかりと注視していかなければならないと思っておりまして、引き続き県森林組合連合会、あるいは、県内森林組合からのお声もきちんとお受けしながら、県としても必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
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宮本委員 いずれにしても、この林業に関わる組合も、製材業界もですが、全体としてなかなか活気が出てきていないというのが正直なところだと思いますので、必要な対策は迅速にしていただきたいということだけ要望しておきます。
その中で今、公共建築物なり公共工事への木材利用についても若干触れていただきましたが、県としても公共土木工事等への木材利用にも積極的に取り組んでいただいておりますが、近年の動向や現状について、課長に少しお聞きしたいと思います。
33 山下森林政策課長 公共土木工事における木材利用につきましては、富山県木造公共建築物等推進会議の開催を通じまして、県の担当部局はもとより、国や市町村など、関係機関に要請してきたところでございまして、これまで海岸林の防風柵や山腹工事での丸太柵、自然公園内の木道をはじめ、工事看板等の資材として利用しているところでございます。
直近の令和元年度の木材利用量は、県内全体で1,438立米で、前年度の1,046立米より増加したものの、平成26年度から30年度の５か年の平均2,240立米の約64％となっており、近年減少傾向にございます。
また、木材利用量に占めます県産材の割合ですが、年度間で変動はあるものの約７割から９割の範囲内となっております。木材利用量が減少してきた原因としましては、全体の約６割を占めております治山事業での利用の減少が大きく影響しておりまして、木材利用量が多い、例えば海岸の防風柵を用いる海岸防災林造成事業がおおむね終了してきたこと、雪崩などの雪の動きを抑えるために木の柵を用いております保安林改良事業も必要箇所が減少してきたことによると考えておるところでございます。
こうした中、県では新たな用途としまして、県木材研究所におきまして、林道ののり面の安定化や除草等の維持管理の低減に効果がございます木製ののり面パネルや、治山ダムの下流基礎部の洗掘を防止いたします木製の床固工の開発に今取り組んでいるところでございまして、今年度は実用化に向けまして、この木製床固工を試験的に施工する予定で、現在、施工箇所の選定を行っているところでございます。
今後とも、新たな用途の開発に取り組みますとともに、市町村や関係機関とも連携いたしまして、公共土木工事への木材利用の推進を図ることで、県産材の一層の需要拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
34
宮本委員 いろいろな分野で積極的に利用もして、努めていただいておりますし、新たな開発等含めて、取り組んでいただいておるようでありまして、迅速に、また、予算もしっかりと確保して今後も取り組んでいただきたいという思いであります。
さきほど山腹、山側ののり面パネルの話もありましたし、実際にウッドブロックといわれる丸太を利用した工事も行われておるようであります。聞くところによると、間伐材の丸棒が、のり面補強などに利用されてきておりますが、公共工事等にこういうものを使わなくてはいけないと取り組み始めた頃は、どちらかというと初期間伐のもので、細い材だったので、製材所で１回機械に通せばすぐに規格のものができたり、せめて２回で規格ができる状況だったようです。昨今は、成熟した太い間伐材も多くなってきておると。従来の規格に合わせて製材しようと思うと、今まで１回で済んだものが、３回、４回と、なかなか労力もコストもかかってくるという実態と問題があるとお聞きしております。
そのことが結局、県産木材をどんどん使ってもらいたいけれども、加工施設等におけるコストが上がっていったりすることで、経営の圧迫につながっていくという問題があるようであります。ましてや従来は手で切っていたものが、今は高性能林業機械で加工を行うと、長さの規格が変わってきたり、そのときそのときによって、状況が変わってきたりしておるようでありまして、この辺の現状というのはどのように理解しておられるのか、少しお聞きしたいと思います。
35 山下森林政策課長 県内の森林組合では、径が細く伐採後林内に放置されていた間伐材の有効利用を図るため、平成13年から16年にかけまして、国の
補助事業により県内で２台の丸棒加工機を導入しているところでございます。
平成20年度には、公共工事でよく使われております、今ほど委員から御紹介がございました丸棒を年間約1,350立米生産、そして供給しており、県内の丸棒生産の中心的な役割を果たしてきたところでございますが、近年は今ほど御指摘ありましたとおり、県内の杉人工林資源が成熟し、丸棒加工に適する径の細い間伐材が少なくなってきたこと、また、平成27年度から県内で木質バイオマス発電所が稼働いたしまして、間伐材を含め、年間約３万立米の新たな需要先ができたこと。そして、先ほど答弁したとおり、公共工事への需要が減少してきたこともあって、直近の令和元年度の生産量は約310立米となり、最盛期と比較いたしますと約４分の１と大きく減少しているところでございます。
森林組合からは、間伐材が太くなったことで、公共工事で一般的に使われる径10センチから12センチの丸棒製品を作るためには、２回から３回丸棒加工機に間伐材を通し、段階的に径を小さくする必要があるなど、生産コストが掛かり増しになっていると。具体的には、ある森林組合からお聞きしますと、２回通すと約２割増えるということなどを聞いているところでございます。
県といたしましても、実際にこういった問題、課題を解決していくために、例えば森林組合系統で連携して、適する間伐材といったものが、実際にありますので、こういったものを調達することや、例えば１年のうち数か月間だけ、丸棒の加工時期に人員を投入するなど、人件費のコスト等を抑えることなどもあるかと思っており、引き続き経営の健全化が図られますよう、指導、助言にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
36
宮本委員 うまく連携が図られるのが一番いいとは思いますが、太い丸棒が使えるものを新たに開発するとか、いろいろな方法があると思います。しかし、そういう現状もあるようですので、ぜひまた、いろいろな助言もしていただいたり、しっかりとした援助もしてあげてほしいということを要望しておきたいと思います。
最後に、先ほどの部長の答弁にもありましたが、この県産材をどう利用拡大していくかというのはずっと言い続けてきておることでもありますし、今後も重要な課題だと思っています。
例えば、地元のように、防災減災事業で
農業用水路にしっかりと蓋をするというすばらしい事業も県で行っていただいておりますが、小さな
農業用水路の蓋は木にするとか、いろいろな意味での使い方があると思います。恒久的にあったほうがいいという理想もあるかもしれませんが、ちょっとしたところはこういったもので、ばっと住民みんなで蓋をしていけば済むのではないかとか、山の中の用水路や小さい用水路にも蓋をするのに、木を使えばどうだとか、いろいろな発想もあると思います。そういうことも含めながら、これから一段と県産材の利用拡大を図っていく必要があるという意味で、ぜひ課長に今後の取組についてお聞きしたいと思います。
37 山下森林政策課長 県内におきましても、住宅需要を中心にこの秋以降、木材需要の落ち込みが懸念されますので、先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、今回需要が確実に見込めます公共建築物等の木造化、木質化のプロモーションのためのソフト支援を６月
補正予算に盛り込み、普及展示効果の高い公共建築物等での木材利用により、県産材の需要喚起につなげてまいりたいと考えております。
具体的には、とやま県産材需給情報センターに中心となっていただき、公共建築物等の整備を計画しております市町村などの発注者側や、民間の設計建築士などを対象にいたしまして、木造建築物に知識とノウハウを持つ県外の著名な建築士なども加わって、個別施設ごとに木造化や木質化に必要な構造の計算であるとか、材の調達などの具体的な相談、提案、助言を実施したいと考えております。
県といたしましては、今後とも県内の森林、林業、木材産業を取り巻く情勢の変化を注視しながらではございますが、関係機関や市町村とも連携いたしまして、平成29年度に策定いたしました県産材の利用促進に関する基本計画のロードマップに沿って、引き続き、とやまの木で家づくり支援事業による住宅の建設の促進や、水と緑の森づくり税を活用した公共建築物の木造化や内装木質化、昨年作成したとやま県産材活用の手引き、これらを活用した普及啓発講座の開催などによりまして、民間施設や住宅での県産材の利用拡大に取り組みますとともに、先ほどお話しました公共土木工事での利用や、さらには広報活動、そして木育の推進といったことなどによりまして、広く県民に木材利用への理解の増進を図ってまいりたいと考えております。
38
宮本委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、武道館や象徴的なものに対しても県産材の利用促進をずっと言い続けないと、当局側で忘れてしまうかもしれませんので、積極的な木材利用をまた言い続けてください。
39
酒井委員長 ここで暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
40
酒井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・質問はありませんか。
41
上田委員 農林水産部に、２項目について質問したいと思います。
富山県においてもですが、農業農村整備事業や、土地改良事業が積極的に進められてきた結果、かつては人力で行っていた時代から、機械化がどんどん進んできたということだろうと思います。トラクターや田植機、コンバインだけではなくて、平成に入りましてから、無人ヘリコプターによる防除体制で薬剤散布をするヘリコプターや、近年ではドローンによる利活用といったものも見受けられます。時代の流れとともに、農業機械といったものも高性能化して、そしてまた、圃場が整備されてきたことによって大型化がどんどん図られてきていると思います。
その結果として、農家にとっては大変ありがたい話でありますが、作業が効率化して、スピード化が実践されてきたと。その結果として、特に大規模化してきている農業法人等においては、所得の向上にも大変大きく貢献してきていると認識をしております。
しかしながら、その一方で、そうした貢献とは全く別の分野で、大変残念な出来事もあるのだろうと思います。機械化の導入によって、労働災害や人身事故といったものが大変多く発生していて、本当に聞いていると切なくなるような事故等もあると思います。もちろん、オペレーターの方々は注意をして操作しておられると思いますし、行政や農業協同組合も、そういった労働災害や、人身事故をなくそうという啓蒙活動も行っていると思います。最近の事故の発生件数の推移や事故防止対策に対して、県として、あるいはまた農業協同組合も含めてどのように取り組んでいるのかお尋ねしたいと思います。
42 大島
農業技術課長 農作業事故の件ですが、県内の農作業事故の発生件数につきましては、厚生連高岡病院が事務局となっております富山県農村医学研究会に調査を委託して把握しておるところでありまして、農業機械による農作業事故につきましては、平成25年から令和元年の７年間で、年平均44件発生しておるところであります。この間、多い年では、平成27年が66件、それから翌年の28年が72件でしたが、近年は平成29年が19件、それから平成30年が21件、そして、昨年令和元年が23件で、この直近３か年の平均につきましては、21件と減少傾向に推移しておるところであります。
こうした中、本県では、農業機械による事故の防止を図るために、例えばチェックシート、あるいは掲示物等を用いまして、日頃の農作業の見える化により、点検、確認を行うＧＡＰの取組を推進するとともに、特に協議会組織として県や農業団体、それから農業機械商業協同組合等で構成する富山県農業機械化協会を中心に、農作業事故が増加する春と秋に農作業安全運動を実施しておりまして、広報紙、あるいはパンフレット等の配布、また、普及指導員による現地指導や講習会の開催などで、農作業事故の事例紹介、あるいはトラクターの安全フレームスイッチの促進ですとか、乗車時のシートベルトとヘルメットの着用、そういったことを注意すべき安全対策の周知を行ってきているところであります。
さらに、農業機械の作業中の事故が重大な事故につながるケースが多いことから、県農業機械士会──県が認定する農業機械士が組織する任意の団体でございます──による農作業安全研修会の開催や県植物防疫協会による無人ヘリ技術研修会の開催、県農業機械研修センターでの大型特殊免許の取得講習と機械作業の技能向上研修の実施など、安全な機械作業方法の普及が図られるよう、きめ細かい研修等の実施に取り組んでいるところであります。
43
上田委員 次に、農作業機付き農耕トラクターの公道走行についてお尋ねしたいと思います。
政府は、規制改革推進会議において、担い手農家の作業効率の向上等を目的として、農作業機がついたトラクターが公道を走行できるようにしようではないかという取組が図られました。担当課は資料を持っておられると思いますが、昨年、農作業機を農耕トラクタに装着したままでも公道走行が可能になったということで「農作業機付き農耕トラクタの公道走行について」というガイドブックが、発行されました。どこが発行しているかというと国土交通省と農林水産省、そして、一般社団法人日本農業機械工業会が連名で出しています。
規制緩和という形でありますが、道路関係もありますので、当然国土交通省、農林水産省、そして一般社団法人日本農業機械工業会が、それぞれ折り合えるところは折り合ってやろうではないかということでできた制度なのだろうと思いますが、まず、このガイドブックの内容そのものを県当局として、どのように認識しておられるのかお尋ねしたいと思います。
44
串田研究・
普及振興班長 国では、農作業機を装着した農耕用トラクターの公道走行に当たっての取扱いを明確にするため、道路運送車両法における保安基準を緩和したところでありまして、委員御指摘のガイドブックにつきましては、公示された基準緩和認定の条件や制限事項が分かりやすく解説され、４つのチェックポイントが記載されております。
具体的には、１つ目は、灯火器類の確認として、一定以上の大きさのトラクターにおいて、農作業機を装着しても灯火器類が他の車両から確認できること。２つ目は、車両幅の確認としまして、農作業機を装着した状態で車両の幅が1.7メートルを超える場合には、機体左側にサイドミラーを設置すること。また、トラクター単体の大きさを含めまして幅2.5メートルを超える場合には、道路法に基づく特殊車両通行許可を得ること。３つ目として、安定性の確認としまして、農作業機を装着した場合でも、トラクターの安定性の保安基準を満たすこと。４つ目としまして、免許の確認としまして、農作業機を装着することにより、長さ、幅、高さが一定基準を超える場合には、大型特殊免許が必要であることが示されております。
これらのチェックポイントにつきましては、作業機を装着した農耕トラクターの公道走行におきまして、安全性を確保し、事故を未然に防止するために大変重要なものであると認識しております。
45
上田委員 このガイドブックに示されたチェックポイントについて、今ほど班長から話を伺ったわけですが、まず政府の規制改革推進会議がスタートラインですので、当然規制緩和することで、農家の方々の利便性をより確保していこうというのが１つの柱としてあります。もう１つの柱は、先ほど
農業技術課長にも話をしましたが、機械が大型化してきている等によって、安全性を確保しなければならないということだろうと思います。利便性をより図っていくと同時に、安全性もしっかり確保していくというのが、このガイドブックに出てきたものの結論なのだろうと思います。
ただ、世の中往々にしてありがちですが、理屈は合っているけれども、現場に行ってみると、全然理屈と合わないということがあるだろうと思います。どうもこの施策等についても、そのような嫌いがあるのではないかと大変強く危惧しています。
行政機関としての認識の仕方は、今、班長が答えられたとおりだと思いますが、一方で、農機具を使っている農家の方々は、特に富山県庁においても
富山県内においても、所得向上を図るということで取り組んできたわけですから、農家そのものは大規模化してきていています。大規模化してきているということは、当然、圃場の移動等も頻繁に行われるでしょうし、水田だけではなく、畑作であるとか様々なことを考えると、現場では大変困っている部分があるのではないかと認識をしております。
当局の認識は分かりましたが、今回の農作業機付き農耕トラクタの公道走行について、大規模農業法人や営農組合といった生産者の人たちはどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。
ただ、この制度は去年の秋からスタートしたものですから、まだ、もしかしたら、そういうふうになったのかと知らない方もおられるかもしれませんが、多分行政や農業協同組合から、情報提供されていると認識しておりますので、生産者はどのようにこの制度を受け止めているのか確認したいと思います。
46
串田研究・
普及振興班長 委員御指摘のとおり、県では国のガイドブックの作成を受けまして、市町村、農業協同組合等、関係機関を通じまして、広報用のパンフレットを農業経営体等に配付するとともに、文書を発出することにより、国のガイドブックが記載されている国のホームページを紹介し、周知を図ってきたところでございます。
そうした中、農業者の方からは、農作業機を装着したまま公道走行が可能になったことを歓迎する意見もあるほか、安全確保のためにガイドブックに即して、いち早く作業機に灯火器等を装着された経営体も見られるところでございます。
一方で、車幅が2.5メートルを超える場合には、道路法に基づく特殊車両通行許可を得ることが必要になります。通行経路に国道が含まれる場合には国に、国道が含まれず県道、市町村道の場合には県に、市町村道のみの場合は市町村に、それぞれ申請することが義務づけられております。
この場合、いずれも国のオンライン申請システムが活用できるということから、一度申請を行えばデータが保存されまして、再申請時の事務手続が簡素化されるメリットはありますが、特に大規模経営体の農作業においては、通行の目的地となる圃場の筆数が非常に多く、経路も複雑になっておることから、申請に必要な経路図の作成にかなり多くの労力を要していることなどが、非常に大変であるとお聞きしております。
47
上田委員 この問題について、班長に最後に１つお尋ねして、最後に、部長の所見を伺えればと思います。今ほどの班長の答弁にもありましたが、生産法人そのものが大規模化してきているということがあります。
具体的に言うと、私は入善町ですが、水稲だけでも多くやっているお宅は140町、150町やっておられます。140町、150町というと、３反歩田500枚ということになります。500枚になると、当然エリアがどんどん広がっていきますので、市町村道、町道だけではなく、県道、国道もかかってくると。さらに複雑になってくるのは、農道は、この範疇に入ってこないので、農免道路はどうなるのか。スーパー農道はどうなるのかということになると、非常に手続が複雑で、なおかつ手数料も発生する、有効期間も存在してくるところであります。
特に、単純に水稲だけであるならば、連作は、まずあまりないわけですが、当然、減反政策、生産調整の中において、圃場の位置が毎年変わってくる可能性もある。別の作物を作る、大豆を作ることになると、連作障害のため、また、圃場の位置が毎年変わってくると。これが、さらに富山県の名産であるチューリップの球根になると、チューリップの球根というのは基本的に４年に１度という形ですから、また変わってくる。ジャンボスイカとなると10年に１度という形になりますから、さらに複雑になってくるということになると、毎年どの道を通って行きますと経路図を作成し、申請することは、私は大変な作業だと思います。これは率直に言って農業の話ではないです。
富山県においては、とやまブランドをつくっていきましょうと
農林水産部を中心に取り組んできていると。その一方で、これは国の制度ですから、理屈としては成り立つということは分かります。
そうした中で、私は、より規制緩和というものを考えるのであるならば、特区──特別なエリアというものを富山県として考えるべきではないかと思います。小規模な農業という形もありますので、小規模な農業の方々は圃場という点と点を結ぶ形ですので、この制度にふさわしいかもしれない。手続もそんなに難しくも複雑でもないかもしれない。ところが、富山県が進めてきた大規模生産法人を育成していきましょう、集落営農組織を育成していきましょうということになると、50町、100町、150町になると、当然、面積が物すごく大きくなってくる。これは点と点の話ではなくなってくる。少なくともそうであるならば、小学校校区を単位として、この区域は認めますよというような特区的な発想でもって、私はやるべきではないかと思います。
農業の問題で農家の方々が悩まれるのであるならば、それは純然たる仕事の話ですので、それは当然と考えてもいいのかもしれませんが、どうも、トラクターに農機具をつけてどの道を走りますかと。それを提出してください。有効期限は１年間あるいは、２年間です。さらに毎年圃場、畑が変われば、毎年変えなければならない。しかも手数料も発生してくるということになると、これは農業の話ではないですよね。
政府は、規制改革と言っています。もちろん規制改革なのでしょう。しかしながら、現場に来ると、「こんなことだったら、農業は続けられない」というような話になりかねないと思いますが、まず班長に、県道など公道を走行する際に、今ほどの答弁にもありましたが、特殊車両通行許可証が必要な場合がありますが、手続も非常に複雑で、手数料も発生すると。道路を走るのに手数料を取るというのもいかがなものかと思います。これは協議のための手数料だと聞いておりますが、さらに有効期間もあることが結果として、営農意欲を低下させたり、これから頑張ってとやまブランドを支えていきましょう、新たな特産物を作っていきましょうという生産者の意欲に対して、私は障害以外の何物でもないのではなかろうかと思いますが、班長の所見を伺いたいと思います。
48
串田研究・
普及振興班長 特殊車両通行許可の申請に当たりましては、煩雑さに加えまして、パソコンの操作が必須となる国のシステムの活用が求められること、それから、圃場１筆ごとに全ての通行経路を提示しなければならないこと、さらに、国道と県道など、道路管理者が異なる道路を走行する場合には、関係する管理者同士が協議するために１通路１通行経路ごとに手数料が必要となること、また、県道の場合は許可期間が１年間のため、毎年申請が必要になることなど、事務手続上、煩雑な面があると認識しております。
このため、
農林水産部から、県道の道路管理者であります土木部に対しまして、円滑な申請に向けて対応をお願いしてきておるところでございます。その対応の中で、本年３月には土木部におきまして、農業者に分かりやすいようにした申請マニュアルを作っていただいたところでございます。
農林水産部としましては、引き続き円滑な申請手続が行われるよう、また申請窓口となります各土木センター等におきまして、農業者の相談にしっかりと対応していただけるよう、引き続き土木部には働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、申請手続を少しでも簡略化し、利便性が向上できないか、これまでも土木部に対しましては農業者の声を伝えているところでございまして、今後ともよく相談してまいりたいと考えております。
49
上田委員 今、議論を聞いていただいて、最後に部長に所見を求めたいわけでありますけれども。
今、班長の答弁で、土木部と協議とありました。全くそのとおりだろうと思います。
繰り返しになりますが、政府の規制改革推進会議に基づいて、国土交通省や農林水産省がそれぞれ協議をして、規制緩和しましょう、効率性を追及すると同時に安全性も確保しましょうということで、出てきた新しい制度なのだろうということはよく認識しています。これはこれで理屈の通った話だと思います。
しかしながら、現場において、土木部には道路の路線ごとでやれという。それはいくら何でもどうかと思います。行政の方に言うのはシビアな意見かもしれませんが、私は、これは政治マターでやるべき問題だと思います。
農林水産部の立場がどう、土木部の立場がどうですという話ではなくて、それこそ県政の中核をなすであろう農業政策、農業振興をどう図っていくのかということで、政治マターで解決すべき問題だと思います。班長の答弁は全く正しいのだろうと思います。土木部の答弁も正しいのだろうと思います。しかしながら現場に行くと、「では、そんなことなら私はもうやめます」という声が私は圧倒的に出てくると思います。
路線という、線で考えるのではなく、少なくとも小学校の校区単位で面として許可しますという形をやらなければ、１つの案ですが、特区として、面として行うことが私は大切だと思います。
部長の所見をお尋ねしたいと思います。
50
堀口農林水産部長 今ほど委員からも、いろいろお話がございました。国では規制改革ということで、実際には農業者の利便性につながるよう、農作業付き農耕トラクタの公道走行ということを出しておられました。
ただ、委員御承知のとおり、安全性の確保をどう図っていくかということも非常に大事なことなので、こういう安全性に注意してくださいと、それじゃないと安全が守れませんということで、いろいろな規制、さらなる規制といいますか、そういった基準に従って行ってくださいということになっております。その１つが、車幅が2.5メートルを超える場合には道路法に基づく特殊車両通行許可が必要になり、道路管理者に申請をするということです。国道、県道、市町村道いろいろございますが、それぞれに申請するということではなく、一緒であれば国道と県道が該当するということであれば、それは国に申請をするということで、いろいろやり方について工夫はされているとは思いますが、実際には農業者の方が申請に当たっていろいろ御不便、あるいは煩雑さを感じていらっしゃると。本来そういうことをすることが農業の振興に直接関わるのか、もう少し改善の余地があるのではないかと、私個人としてもおっしゃるとおり感じているところでございます。
今後、委員からも、小学校区を単位にした特区という御意見もございましたが、まずは現状の中で農業者のためにどういうふうに改善ができるかということは、１つ考えていかなければいけない。もしそこに不都合を感じるということであれば、その事務手続の中でさらに簡素化できるところがないのか、いろいろ勉強もし、国に要請もしていかなければいけないということもございます。政治的な判断でというお話もございましたが、私ども行政の方でもいろいろ考えさせていただいて、今後、国の制度自体を変えなければいけないということになりましたら、また先生方の御意見をいただいたり、協調して、国に要望を上げるなど対応してまいりたいと考えております。
できるだけ農業者のためになるような施策であってほしいと思っておりますので、引き続き努力してまいりたいと思います。
51
上田委員 この制度そのものは昨年の４月からスタートして、実質的には10月からスタートしたと認識をしておりますが、現時点において、まだ生産者の方々にそんなに強烈には意識されていないだろうと思います。
たまたま入善町議会でこの質問が出たものですから、私もどういったことなのだろうかと思って話を伺ってみると、いや、これはなかなか生産者にとってはシビアな課題だと思っています。しっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、
農林水産部としても、この事態をやはり生産者の方々からよくヒアリングしていただければと思います。これは単純に水田だけであるならば、そんなに難しい話ではないと思うのです。面積があそこに行った、ここに行ったということになると。ところがその一方で、生産調整によって大豆をどうするか、大麦はどうだとか、特産物の球根はどうなのかということになってくると、毎年図面を変えていかなければならないと。
これを１つのエリア、小学校区だけでやるのだったら、まだ手続は物すごく簡単だと思いますが、１筆ごとに、１路線ごとにということになってくると、これは農業の話ではなくて、「もうやっておられんわ」という話が、私は正直なところ出てくると思うのです。そうなると元々の規制緩和というのが、規制緩和なのかという話になりかねないと思いますので、しっかり
農林水産部としても、こういった現状がありますということを生産者の方からヒアリングをしていただいて、農林水産省なり、様々なところに働きかけをしていただくことがあろうかと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して終わります。
52
中川委員 今、
上田委員の話を聞いて、なるほどと思ったわけであります。農村振興地域であれば、国道、県道もたくさんあると思いますが、そういうところには、一般のドライバーに、農耕車が通るんだということを認知することもあってもいいのかなと思ったりしておりました。
この前たまたまＮＨＫの番組だったと思いますが、農作業の事故が多いということで、なるほどと思ったのは、特に中山間地域では圃場が整備されて、農道、作業道などの幅が１メートル50センチだったり、２メートルだったりするのですが、その当時は、耕運機などを使っていたので、幅が狭くてもよかったのですが、どんどん作業がつらいということで、乗用のトラクターになってくると。そうした場合に、農道、耕作道そのものが狭く、そしてまた、どんどん崩れていくので、当然傾いてしまうと。いつも通っている道なので、大丈夫だろうということで通って、傾いて下敷きになってしまう事故が絶えないということでありました。
中山間地域の圃場にも機械、トラクターも乗用になって、そしてさらに大型のものになってくると。一方で、そういう狭いところにも入っていかなければいけないと。そう考えたときに、農道、あるいは耕作道を広げることも考えないといけないのかなと思います。これは農地を整備する側においても、そういうことも含めて、どういう構造になっているのかということをぜひ注目してもらいたいと思います。それからまた、もう一つは、いつもトラクターに乗ったりするのは、高齢者も多いわけであります。慣れた道、慣れた圃場でＵターンしたり、あるいは回転をしたりするのですが、そのときに私も経験したことがあるのですが、大丈夫だと思っているんだけれども、ついあぜのほうに乗り上げて、傾いてしまってどうにもこうにもならなくなって、気がついたときに、バックすればいいのだけれども、それを無理やり行くと、ひっくり返ってしまうことも日常茶飯事にあるわけです。
だけれども、農作業を行う皆さん方は大丈夫だろうと常に頭にあるので、実際こうなるんだという映像や、現地の圃場で安全指導、安全講習会を行うことは極めて大事だと思いますので、ぜひ、そちらも行っていただきたいと思います。
たしか２月定例会でも農業機械の事故について話をしていたと思いますが、今、
上田委員の話を聞いて思いましたので、ぜひ改善されるように、またよろしくお願いしたいと思います。
幾つか質問したいと思いますが、最近、
新型コロナウイルスの影響というのは至るところに出ているわけでございます。特に建設業では、人手不足に加えて、コロナで影響が出ていると聞いているわけであります。
農林水産部の
公共事業の事業別発注状況は、こちらは発注する側でありますが、発注したものに対して施工状況がどうなっているのか、そしてまた、早期発注ということでゼロ県債などもあるわけですが、そういったことを含めて発注状況や、施工状況はどうなっているのか、杉田農林水産企画課長にお伺いしたいと思います。
53 杉田農林水産企画課長 まず、発注状況ですが、
農林水産部所管の
公共事業等の昨年度からの繰越し分と、本年度の当初予算分を合わせました発注状況につきまして、本年５月末現在で、県営の土地改良事業で47.1％、これは昨年同期で言いますと35.5％、２つ目としましては、林道・治山事業で42.8％、これは昨年同期で42.4％。３つ目としまして水産事業で20.8％、これは昨年同期で20.3％と、合計しますと45.3％ということで、昨年同期で36.4％ということで、いずれも前年度を上回る発注率となっており、現在のところ
公共事業等の発注における
新型コロナウイルスによる影響は見られない状況となってございます。
また、ゼロ県債につきましては、昨年度の11月
補正予算において設定させていただいておりまして、県単独農業農村整備事業と、県単独治山事業を合わせまして29か所において実施することとしております。地元調整や希少動物の営巣への配慮によりまして、未発注の２か所を除きまして、残り27件全て発注済みとなっております。未発注の２件につきましても、早期発注に向けて、今準備を進めているところでございます。
また、この29か所のうち、既に工事が完了している箇所が13か所、そして、９月までに完了予定が11か所、残る５か所も本年12月までに完了する予定となっており、これまでのところ
新型コロナウイルスの影響を受けることなく進捗しているところでございます。
今後とも、年間を通じました安定的な発注にも留意しながら、事業効果の早期発現が図られますよう
公共事業等の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
54
中川委員 今のところは順調にいっておるようでございますから、とにかくセンターなど含めて、現場の対応、進捗状況などもしっかりと見極めて、現場がどうなっているか、ぜひまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今年は本当に梅雨だと言いながら、どうも空梅雨のような状況でございまして、
農業用水の確保等についても心配なわけであります。これは、
安達委員が後で質問したいということなので避けますが、やはり心配なのは、崖崩れや急傾斜地の崩壊や、至るところでの小さな用水路や排水路がパンクするのではないかと大変心配しているわけであります。特にこういう気候のときには、ゲリラ豪雨といったものが発生するのではないかと思うわけであります。
６月11日に梅雨入りしましたが、ゲリラ豪雨も多く、これから予想もされることから、今後、
山地災害危険地区などにおける災害発生が懸念されますが、危険地区のパトロールの状況はどうなっているのかお伺いしておきたいと思います。
55 牧野森林整備班長 県では、林野庁が策定した
山地災害危険地区調査要領に基づき、地形や地質、植生状況などの条件による統計的な評価を行いまして、崩壊や土砂流出などの危険が高いと考えられる山地のうち、人家や道路などの保全対象に影響が大きい地区を
山地災害危険地区として設定し、県のホームページで危険地区のマップを公開しております。
現在、県内で2,327地区の設定となっており、これらの地区において重点的に治山事業を実施しまして、山地災害の未然防止に努めております。また、日頃からの
山地災害危険地区などでのパトロールや地域住民への防災知識の普及も重要であることから、年間を通じまして治山工事の現場監督や保安林の監視活動などと併せ、人家裏や公共施設などに被害を及ぼすような地区を中心にしましてパトロールを実施し、山地災害の原因となる新たな亀裂などの兆候の把握や、治山施設の点検を行っております。
本格的な梅雨期を前にした５月20日から６月30日の間におきましては、例年全国で展開されています山地災害防止
キャンペーンと併せまして、降雨時の回数を増やすなどパトロールを強化するとともに、市町村と協力し、郵便局などでポスター掲示やパンフレットの配布を行うなど、地域住民の防災への注意喚起に努めております。
梅雨期におきましては、市が主体となり、農林振興センターや土木センター、消防関係者などから構成されます防災パトロールにおいて、危険箇所の情報共有に努めております。
県では、今後とも局地的な集中豪雨による山地災害を未然に防止するため、治山施設の計画的な整備と併せ、市町村とも連携をしまして、
山地災害危険地区を中心としたパトロールなどに取り組んでいきたいと考えております。
56
中川委員 しっかりと住民の皆様方に注意喚起を促すことはもちろんでありますが、とにかく、こういうときでございますから、１回でも２回でも多くパトロールの強化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、
報告事項についてお聞きしたいと思います。
商工労働部の関係で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様への支援ということで、その中で感染症拡大防止協力金についてですが、これは既に受付が終わっているわけでありますが、問合せ件数もこの資料によりますと１万1,113件あったと。そういう中で、申請は約4,900件あり、支払い手続のあったものは4,828件で、10億3,000万円という報告でございました。
これは、まず10億3,000万円というのは、予算が30億200万円のうちの10億3,000万円ということで理解していいのでしょうか。
57
布野商工労働部長 お話しいただきましたとおり、予算額は、県と市町村で予算構成をしておりますけれども、合わせて30.2億円ということで計上しております。それに対して、現在の執行額が10億3,000万円ということでございます。
58
中川委員 それで、交付の対象は、
中小企業が最大50万円で、個人事業主が最大20万円ということですが、この
中小企業と個人事業主の割合は、何件ぐらいずつになっているのか分かれば。
59 本江
商業まちづくり課長 支払いは、今99％程度の支払いを完了しております。
中小企業と個人事業主の割合ですが、
中小企業につきましては1,400件程度でございます。それから個人事業主につきましては3,400件程度でございます。合わせて4,800件程度の支払いとなっております。
60
中川委員 結果的に言うと、こういう状況なのだと思いますが、大体予算の３分の１ぐらいという感じがございます。例えば問合せ件数に対して、問い合わせた方が必ず申請したとは限りませんが、大体四十三、四パーセントぐらいですが、諦めたとか原因とか何か分析はされているのでしょうか。
61 本江
商業まちづくり課長 県では４月22日に協力金制度をまず発表いたしまして、同日コールセンターを設置して、事業者の相談対応を開始いたしました。それから、５月１日には申請受付要綱、Ｑ＆Ａ等を県のホームページに公表いたしまして、市町村や商工団体にも協力を頂き、５月７日には紙ベースの要綱の窓口設置や制度案内を実施いたしました。さらに、新聞折り込みの県広報紙やテレビのＣＭなど、協力金の周知に努めてきているところでございます。
また、報道各位の御協力も頂きながら、新聞、テレビ等でも協力金に関して多くの報道がなされるなど、県民への周知は相当程度なされたものではないかと考えております。
予算額30.2億円ですが、これは当初申請件数が、約8,000件から9,000件と想定したところでございます。この数字ですが、これは国が公表しております統計調査であります経済センサスに基づいて県で推計したものでございます。
ただ、この経済センサスですが、協力金というのは基本的に３密を避けるということで、屋内施設を対象にしておりますが、経済センサスでは、屋外と屋内の区別がつかないということがあります。それから、商業施設等で、一定の面積100平米を超える施設を協力金の対象と算定したわけでございますが、これも経済センサスでは面積の区分ができていないということがありまして、この部分を県で推計した状況でございます。この推計に当たっては、協力金が途中で足りなくなるといったことにならないように、8,000件から9,000件と数字を大きめに推計したと考えております。
必要額に不足が生じないために、一定程度の余裕を持って見積りしたというのが私どもの検討結果でございまして、こうしたことから、9,000件に対しての数字ということではなくて、実際に休業や時短営業に御協力を頂いて、協力金の対象となった方は、相当程度申請されたのではないかと考えておるところでございます。
62
中川委員 問合せ件数も１万件を超えているので、もしかしたら私たちも対象ではないかといったことや、申請手続において、複雑なことがあって諦めてしまったとか、いろいろなことがあると思うのです。
ですから、今後こういうことがあってはいけないと思いますので、ぜひ、そういうことについて分析、あるいは調査をして、本当に行き渡るかどうかということを含めて、データを取って、しっかりと何かあったときに備えて対応しておくということを、ぜひ整理して発表して、こういうことではいけないということを、ぜひ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
部長、そういうことで、またよろしくお願いしたいと思います。
63
布野商工労働部長 協力金のコールセンターに宛てた問合せ件数ですが、これは途中から、この２番にあります「食事提供施設」
新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金や、さらに５月15日に発表し、５月28日から受付させていただきました富山県事業持続化・地域再生支援金、これらも含めての窓口として、このコールセンターに問合せを頂いたところでございます。協力金については２回延長、そして再延長もさせていただきまして、本当にしっかりと周知はさせていただいたと思っておりますけれども、後半になりますとこの件数につきましては、ほぼ地域再生支援金ですとか、食事提供施設助成金も併せての問い合わせが増えてまいっております。
そういった中で、このコールセンターの問合せ件数と協力金自体の問合せについても、中身をしっかりと把握しまして、また対応してまいりたいと思います。
64
中川委員 私が言いたかったのは、協力金について延長してまた再延長もするという中で、お店を経営している皆さん方や仕事をしているところは、早く再開したいという思いの方が強いわけであります。協力金だけにこだわると、今さらこれ、何を言っておるんだということになると思うので、協力金は早めに渡すことが、一番大事なことだと思います。お金よりも店を早く再開したいということです。
ですから、ぜひそういうことも含めて、これから早く対応できるような手はずを、どうしたらいいかということも含めて考えておいていただければありがたいと思います。
それから、昨日も
予算特別委員会で部長にも企業立地のことについて答弁を求めたわけですが、少し残念だったのは、どういう企業を狙いとして
企業誘致をしていくのか、
企業誘致をしたことが、その結果として雇用にどう結びついていくのかということを、調べ、分析し、そして行動していくことが極めて大事ではないかと思うのです。
ですから、若者や女性についてどういうデータがあるのか聞いていたと思いますが、知事はプレステージ・インターナショナルの話では、誘致は富山県だけではなくていろいろな県が手を挙げ、600人ぐらいの８割は女性であると。それは当たり前で分かっているんだけれども、それ以外のものはどうなっているのか、当然、調べる必要があると思うのです。だから、どうも、ないような答弁だったのですが、そういうことについて、ぜひこれからデータをもって取り組んでもらいたいと改めて申し上げておきたいと思います。
65
布野商工労働部長 昨日お話のあった件ですが、まず、地域再生法に基づきまして、東京圏等から誘致、それから地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定ということで、20社、22件で415人とお話をしたかと思います。この具体的な計画におけます特定業務施設の雇用者の人数の把握におきましては、トータル人数は把握しておりますが、特にその中で若者──若者の定義もあるかと思いますが、若者あるいは女性の内訳は、国が定めます企業側の記載事項となっていない現状もございます。
また、そういった情報の国への報告義務もないということで、県としましては、一定企業の方から情報提供という形で、昨日知事に答弁いただきましたプレステージ・インターナショナルや三井アウトレットパークについては、従業員の約８割、７割が女性の方というお話もいただいておるところでございます。
そういった中で、
企業誘致に限っての若者、女性という個別の数値の把握については、なかなか難しいところではございますが、施策全体としましては、例えば若者、女性の雇用の創出については県全体の事業効果、施策の効果というものについて評価されるべきことを考えますと、例えば県の人口移動調査や就業構造基本調査というものがございます。そういった中で、全体の県の施策の中で若者、女性の雇用創出といったものが評価としてはかられるということかと思っております。
１つの
企業誘致という実態をもって、若者、あるいは女性がどうということについて、いろいろな企業のお話を聞き、把握することは必要かと思いますが、それを統計的に判断していくことについては、少し全体の予測でもって判断していくということで対応していきたいと思っています。
66
中川委員 部長そう言うけれども、私は違うと思います。全体で評価するのは分かるけれども、では、全体を評価するのは何をもって評価するか。
東京一極集中是正を図るためには、まず働く場所を地方に移さなければいけないということが大前提になっているわけです。だから、
企業誘致もそういう方向で行っていくと。その中でも若い女性が東京へ行く人が多いと。だから、そこをターゲットにして、大学や技術研究職、あるいはサービス産業といったものを誘致する。そしてまたさらに、調査結果を見ると、国全体が、女性は大体大企業に行きたがっていると。男性もです。そして、大学の進学率も高くなっていると。それに見合うような職場が地方にあるかないかによって違ってくるわけです。ですから、国へ統計資料として会社の雇用状況について報告しなくてもいいかも分かりませんが、県とすれば、当然そういうことも把握して、その方向にちゃんと合っているかどうかを含めて、検証していくことが、私は極めて大事なことだとも思います。
だから、国が求めていないからうちは調べなくてもいいという精神では、
企業誘致は成功しないと私は本当に思います。だから、部長、今はデータなのです。いろいろなものをデータで判断していくことが極めて大事なことなのです。ぜひ、部長にはそういうデータをちゃんとしっかり持って、根拠もあって行動していくことを行っていただきたいと思います。
67
布野商工労働部長 若者、女性にとって魅力あるということから、本社機能は、調査、企画や情報処理、それから管理業務部門と、工場的なところとは違った部門があると思います。また、研究部門や研究所、また、昨日も例に挙げましたが、コールセンターといったところは確かに若者、女性にとっての魅力あるものになるだろうと思っております。
具体の数値の把握ということになりますと、ある意味年齢構成、それから性別、それからどこまで求めるかということもありますが、高卒、大卒とか、いろいろ従業員の個人情報的なところも出てくるかと思います。必ずしもそうではない部分もあるかと思います。やり方によってとも思いますけれども。企業の御負担というものもございます。そういったところも課題であると思いますけれども、いずれにしても、この
企業誘致という１つの事業にとりまして必要なデータというものは取りつつも、全体としてまた捉えていくということも考えていく必要があるのではないかと思っております。
68
中川委員 とにかくよろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、昨日
予算特別委員会で、「富富富」のことについて、少し話をしたのですが、これも「富富富」を作ったから売ると、販売すると、だけれども本当に国民が、本当にその味を好んでいるかどうか。その嗜好が、こういう米だったら売れるからこういう米を作りましょうと言って、戦略を立てるのは普通だと思うのです。ところが、この米は、高温や倒伏というものに耐え得るということで作り始めたのが根本にあるわけです。
ですから、私は、その売り方を相当研究しないと、なかなか売れないのではないかと改めて思うわけです。特に、では誰に食べてもらったら将来いいのかなと。例えば子供にその食味を、おいしさを味わってもらったら、その味は随分歳がいくまで忘れないんです。70歳、80歳の皆さん方には悪いけれども、昔の食べたことは覚えていて、要するにコシヒカリが大好きだという味に慣れてしまっているわけです。
ですから、例えば子供用におにぎり等を作って、売るとか、そういうこともこれからの戦略として必要なのではないかなと。そのようなことを考えたときに、今言ったようにデータを集めて、本当にこの食味は誰にとっておいしいのか、誰がどんなことを望んでいるかといったことを、関東に住んでいる人、東京圏に住んでいる人、あるいは関西や中京に住んでいる人、全部違うと思うのです。ですから、それぞれにおいて、ＰＲの仕方も違ってくると思います。そういうところにターゲットを当てて、やるべきではないのかと思います。
今、データというのは物すごく大量に処理できる時代にもなっているわけでありまして、それを使わない理由は何もないのです。ですから、広告、宣伝もいいけれども、データを集めて、分析をして、そして行動を起こしていくということが、これから本当に私は大事だと思うのです。
特に、今、高収益作物なども取り組むように言っていますが、だけれども、作ったものが本当に売れるかどうか、富山県民が本当にどういう食材を求めているかどうかという調査も大いに行うべきだと思うのです。そして、それに合ったものを作って販売をしていくと。
どちらかというと今までは、とにかく作ったものを売らなきゃいけないと、味はどうでもいいと、嗜好はどうでもいいと、荒っぽく言えば。そういうやり方ではとてもじゃないけれども、農家の皆さん方に自信を持ってこれを作ってくださいと言えないわけです。では、農家の皆さん方にそういうデータがあるかと言ったら、ないわけです。農業協同組合も持っているかどうか分かりません。そういうところを行政が手を差し伸べて、データを集めて、そのデータを農家の皆さん方に渡して、その時期も含めて、だからこういうものを作ってほしいと。そういうことを市場戦略も含めて行っていく必要があると思うのです。
ぜひ、部長に先頭に立って取り組んでもらいたいと思いますが、何かお考えがあれば一言。
69
堀口農林水産部長 今ほど委員からも、「富富富」に対する熱い思いをお聞かせいただいたところですが、当然、「富富富」を開発いたしまして、おいしいお米ということで、県のブランド、米のブランドということで売り出しております。
それぞれ
富山県内もですが、首都圏、今後、中京圏、関西圏にも、販売戦略を進めていくということでございますけれども、例えば試食販売等によってこのお米がどういう食味なのか、どうおいしいのか、また何か工夫とか、今後こんな炊き方をしたらいいのではないかという御意見もいろいろあろうかと思いますので、そういった試食販売などでいろいろな声をお聞きしながら、販売戦略に、どういうふうにつなげていけばいいのかしっかりと考えていきたいと思っております。
70
中川委員 本当に今、ＳＮＳとかいろいろなものが普及しているので、大きな広告よりも、小さな形の中でたくさん発信できるようになっているわけです。ということは、県民挙げてやればもっと効果がある。そのためには、昨日も言っていましたが、宣伝、コマーシャルに約２億円使うくらいなら、その半分ぐらいは、実際に１キロ10万袋ぐらい配ればいいわけです。そして、データを集めるとか、そういうやり方もあるのではないかと思うのです。
ぜひそういうことも含めて、ただ東京の業者だけにお金を渡して広告するようなことは、県民にとっても非常に
マイナスではないかと思いますので、ぜひ、広告の在り方も含めて、戦略を練っていただきたいということを申し上げまして終わります。
71
安達委員 今年の冬は大変記録的な暖冬でありまして、スキー場も本当に数日しか営業できないところがたくさんあったり、富山市内においても２月の中旬まで積雪がゼロセンチということで、過去最も暖かい冬でなかったかなと思っておりますし、また、この５月も観測史上最も降水量が少ない月となりました。
今月に入りまして、梅雨入りをして６月14日、15日あたりは結構まとまった雨がありましたが、その後は御承知のとおり雨がほとんど降らない状態が続いておりまして、水不足に対して大変懸念の声が出ております。この
農業用水の現在の状況を、どのように認識されておられるのか。またもし、ある程度渇水しておるという状況であれば、今後取水制限等を行う必要が、予定があるのか川島
農村整備課長にお伺いしたいと思います。
72 川島
農村整備課長
農業用水の
渇水状況等についての御質問ですが、県では市町村など関係機関の協力も得まして、農業用ダムが７か所、主要ため池が31か所について、貯水量を月に２回から３回ぐらい調査しておりまして、貯水率の状況把握に努めてきているところでございます。
このうち、降雪量の計測を行っている砺波平野の重要水源である刀利ダムの降雪量につきましては、平年の27％ということで極めて少なく過去最少となっておりますが、一方、降雨量につきましては、平年の92％あったということで、３月末の貯水率は平年並みということでございました。
また、その他の農業用ダムにつきましても、暖冬小雪ということで、水不足を懸念して、土地改良区や県の企業局といった関係機関と協力し、協議もしていまして、かんがい用水に支障を来さぬよう貯水開始時期を早めるなどの運用をしてきたところで、冬場の貯水率はいずれも平年並みという状況でございます。
その後かんがい期に入りまして、５月の降雨量は、委員のおっしゃられるとおり、観測史上最も少なかったということですが、県としては市町村やため池の管理者などと連携しまして、気象情報や貯水量などの地域の状況をしっかり注視をしておるところでございまして、水不足による大きな影響が生じないよう、利水者である土地改良区や農業者の皆様に節水などの
農業用水の適正な管理を促す通知を６月３日に発出をしています。
６月11日に梅雨入りしたわけですが、14日にかけて、まとまった雨がございました。６月22日現在で降雨量を調べましたが、大体平年並みという状況でございまして、今のところ取水制限を行っている地域はございません。
今後の
渇水状況次第ではございますが、今後必要に応じまして各地域で渇水対策の協議会や利水調整を行う委員会がございますので、状況に応じて開催をして、農家の方々に注意喚起を行うということと、あと用水区域内で順番を決めて配水する輪番──番水と言われていますが、そういったものによって地域間で水の融通を図っていただくことで、計画的な用水利用に努めていただくよう、引き続き働きかけていく予定でございます。
73
安達委員 しっかりと適切に対応していただいておるようでございまして、一安心をいたしました。今後も注視をしていただいて、取り組んでいただければと思います。
74
酒井委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
75
酒井委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76
酒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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