富山県議会 2020-06-09
令和2年県土整備観光委員会 開催日: 2020-06-09
・建設業の
安定経営、
人材確保について
川上委員
・
新型コロナウイルス感染症収束後の
観光誘客につい
て
・
既存ダムの
事前放流について
永森委員
・
公共交通機関における
新型コロナウイルス感染症の
蔓延防止対策について
・県民の
県内観光への
誘導支援について
火爪委員
・
新型コロナウイルス感染症拡大と
公共交通への影響
について
・売却県有地の産業廃棄物埋設問題について
針山委員
・「とやまっ子すくすく電気」事業の
利用率向上につ
いて
・県民の
県内観光への
誘導支援について
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薮田委員長 報告事項に関する質疑並びに
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はございませんか。
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澤崎委員 昨今、昨日の新聞にもGo To
キャンペーンを「
強盗キャンペーン」と言い間違えたということで、何かやゆしている部分もありますけれども、これは
観光業者にとっては非常に待ち望んでいる施策だというふうに、私も業界からお聞きしているわけでございます。
したがいまして、
新型コロナウイルス感染症が収束して観光がまた始まる場合に向けて、実はこれからそれぞれの地域における観光客の
誘致合戦が非常に激しくなるというのは、火を見るよりも明らかでございまして、一部では、
大手資本による
安売り合戦に陥るのではないかという予測もされているわけでございます。
そこで、やはり戦略的な
観光PRというのは、当然、観光・
交通振興局でも今からお考えになられるというふうに思っているところでございますけれども、私が幾つか実際に
旅行業者の方とお話をしている中で、こんなことを言われました。どんなPRよりも、やはりテレビの効果というのは絶大であると。
しかも、テレビといっても、普通の観光案内的な番組ではなくて、これは例えばですが、全国区のイモトアヤコの
イッテQ!、ああいう番組で紹介されると非常に影響力があるというふうに、富山県
旅行業協会の副会長さんも真面目な顔をして、私に言っておられましたので、どうかそういったことも踏まえて、どういうふうな
観光PR、戦略を立てておられるのか、
観光戦略課長にお尋ねします。
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長谷川観光戦略課長 4月に
観光戦略課長を拝命いたしました長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
先般、国におきましては全国での
緊急事態宣言を解除されまして、国の
基本的対処方針及び県の
対策指針におきまして、観光に関しては、まず
県内観光振興から取り組む、その後に県をまたぐ
観光振興に取り組んでいくこととされたところでございます。
感染拡大防止と
社会経済活動の維持を両立しながら、観光につきましても早期に活性化させる必要がある中、各
観光事業者におきましては、
業種ごとに全国の
事業者団体等が作成したガイドラインに基づきまして、観光客や
従業員等の
感染リスクを低減させるための、いわゆる
感染予防対策に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
県としましては、まず、先ほど申し上げたとおり、
県内観光振興に取り組んでいくこととしているところでございますけれども、県外からの実際の誘客については、次の段階となります。
一方で、例えば4月
補正予算に計上させていただきました
ネットセール事業により、
県産地場産品のインターネットを通じた
割引販売に併せて、県外の購入者に対して
観光情報を積極的にPRしていくこととしておりまして、
説明資料にもありましたとおり、先日5日に、
当該事業にふさわしい特産品の募集を開始したという段階でございます。
加えて、本県の
観光資源の魅力を盛り込んだ新たな
着地型旅行商品を造成する
県内事業者の支援にも取り組んでいくという状況でございます。
その後の県をまたぐ
観光振興の取組につきましては、国のGo To
キャンペーン、若干遅れも見込まれるような報道もなされておりますけれども、その中のGo To
トラベルキャンペーンの実施と連動いたしまして、例えば、新聞で
広告掲載を行う
旅行会社に対して助成を実施するとか、北陸3県が連携して
観光PRイベントを実施していくなど、本県の魅力あふれる観光をPRすることで、本県が旅行先に選ばれるようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
委員御提案の全国区の
メディアを活用したPRにつきましては、北陸3県をはじめ、各県の
DMO等で構成する北陸三県誘客促進
連携協議会の取組としまして、首都圏や京阪神の新聞社を訪問して食の魅力をPRするほか、実際に各社の記者さんを北陸3県にお招きして実施するツアーなどを予定しているところでございます。
また、
首都圏本部とも連携して、テレビなど、
メディア各局への積極的な
情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
一方で、我々のほうで一部の
放送局関係者に確認したところでは、
新型コロナウイルスの影響で首都圏からのロケを実施することを、実際、今のところは自粛されているというお話も聞いておりますけれども、今後につきましては、
メディア各局に対して積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、県内外の旅行者に選ばれ続ける観光地を目指しまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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澤崎委員 種々、様々な取組をされて、なおかつ、いろいろな形のPRをされるということでありますけれども、やはり
メディア向け、特にテレビという
メディアをいかに動かしていくかということが最も重要になろうかと思っておりますので、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、建設業の
安定経営と
人材確保の観点から、2点質問させていただきたいと思います。
まず、1点目は、建設業の経営の安定、あるいは資材や機材の
効率的運用を図る上で、
県発注工事におけるいわゆる施工時期の平準化の必要性が高いということは、これは言うまでもないところでありますけれども、特に県内の
建設業者においても、この3月までの
令和元年度の決算は、おおむね良好という声が幾つか私の耳にも届いております。
しかしながら、いわゆる
工事閑散期といわれる4月から5月、今年は
コロナ禍の中ではありますけれども、とても天気がよかったわけでありますが、どうも見ていると工事も、ある程度はあるんですけれども、
倉庫整理なんかをしているのをよく見受けられるところであります。
それで、当然、御存じかと思いますけれども、国交省でもこの4月に、
令和元年度の
地方公共団体における平準化の状況を発表されまして、より一層、いわゆる施工時期の平準化に取り組むように、また強化するようにということで、報道されておりました。
したがって、何度も繰り返すようでありますけれども、閑散期における工事量の確保が重要と考えるところで、令和2年度の県内の状況は、現段階ではどうなのか、そして平準化へ向けた取組への意欲をお聞かせいただければと思っています。
管理課長、よろしくお願いいたします。
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大木管理課長 4月に
管理課長を拝命いたしました大木です。よろしくお願いいたします。
昨年度は、適切な工期の設定と発注が可能となるよう、9月議会において、新たに
繰越明許費を設定いたしましたほか、11月議会では、ゼロ県債を設定し、年度間の切れ目のない
工事発注などにも努めました結果、土木部における
令和元年11月から令和2年5月までの
発注件数につきましては、平成30年11月から
令和元年5月までのそれに比べまして133件増加して、767件となっております。
また、
稼働件数──当該月に
契約工期が含まれる工事の件数は、令和2年4月から5月は、1か月当たり昨年度に比べまして95件増加いたしまして、676件となっております。
県といたしましては、今後も
地域ごとの
建設企業の
受注状況を十分に把握し、発注時期の適切な設定や、余裕のある工期の設定など、きめ細かな
発注管理にも留意しながら施工時期の平準化につながる発注にしっかりと取り組んでまいります。
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澤崎委員 魚津でも、樹木の伐採など、大変たくさんの工事をこの時期に発注いただいているということで、地元の業者は大変喜んでいるところでございます。しかしながら、数値を見ますとまだまだ上には上の都道府県もございますので、ぜひ平準化の推進に向けた取組、「さしすせそ」をよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問でございます。
公共工事を担う建設業では、今年の
新卒採用の状況も大変厳しいと聞いております。まだまだいわゆる
人材不足感は払拭されていないわけでありまして、当然、
コロナ禍の中で、工事の減少を心配するわけではありますけれども、建設業はいわゆる
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業者に対する1つの受皿にもなり得るのではないかというふうに、私は考えるわけであります。
県において、
新卒採用あるいは
中途採用の状況をどのように把握し、今後、どのように建設業の
人材確保に取り組んでいくのか、永遠の課題ではありますけれども、今回の
コロナ禍における
人材確保の次なる一手をお示しいただければと思います。
建設技術企画課長、よろしくお願いいたします。
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酒井建設技術企画課長 県内の建設業の
新卒採用、あるいは
中途採用の状況についてでありますけれども、
有効求人倍率や
県立高校の
建設系学科を卒業なさった方の卒業後の進路の状況、あるいは新規の学卒者の採用後の離職の状況など、関係の
統計データなどによりまして、その
実態把握に努めているところでございます。
例えば、
有効求人倍率について
建設関連職業で見ますと、令和2年4月では7.24倍となっておりまして、求人数が
求職者数を大きく上回っております。
また、県の
建設業協会が実施しております
アンケート調査におきましても、
採用予定者数に対する充足率は、平成30年度で3割程度でございました。建設業の
採用状況は非常に厳しいことを示しております。
災害時の対応や
道路除雪など地域の安全・安心を守っていただいております
県内建設企業が将来にわたりまして地域で活躍いただくためには、入職者の確保が重要であると考えております。
このため県では、まずは若手の入職者を確保するため、
建設系学科の高校生とその保護者を対象とした
出前講座、あるいは若者、
女性向けの
現場見学会等の実施、また建設業の魅力を伝えるため、
県内高校などへのPR誌の配布、また働き方改革を促進するため、週休二日
制モデル工事などの
試行拡大に取り組んでおります。
また、労働者の適正な賃金の確保も大切と考えておりまして、
公共工事の適正な
設計金額の算定に努めてきたところであります。
また、あわせて
建設業界に入職した方に御活躍いただくためには、様々な資格を取得することが必要となってきます。このため、
資格取得講座に要する費用などに支援をしているところでございます。
今後とも、
県内建設業の
人材確保、育成のため、必要な施策を進めてまいります。
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川上委員 今ほども、
澤崎委員から
観光関係の話が出ていました。今盛んに言われているのはウイズコロナであり、
アフターコロナということであります。
新型コロナウイルスとのお付き合いをどうやっていくのか、今まであった産業を、今までの形で復興できるかというのは別としても、やはりその根づいたものをきちんと再興していくという大きな課題にこれから取り組んでいかなければならないと思っているのであります。
そして、これまで富山県も、1つの大きな起爆剤として
観光産業に相当力を入れてきたと、
新幹線開業に向かって以来、そういう形で進んできたと私は見ておりました。そこに来て、今回の
コロナ禍で大変な打撃を受けているというのは皆さんも御存じのとおりであります。
そこで、現在、県では、「地元で泊まろう!
県民割引キャンペーン」を企画しておられるところで、今日も
報告事項として資料をいただきましたが、簡単に説明していただけますか。
長谷川観光戦略課長、よろしくお願いいたします。
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長谷川観光戦略課長 県では、4月
補正予算でお認めいただきました、富山県の魅力再
発見等事業につきまして、今ほど委員から御案内いただきましたとおり、このたび、
県民対象の
宿泊割引キャンペーンにつきまして、7月末までの間、3度にわたって
宿泊希望の募集を行うこととしておりまして、実際、今月18日から
宿泊割引を開始すると、そういったスケジュールで進めている事業でございます。
あわせまして、事業の概要につきまして御説明させていただきます。
キャンペーン名につきましては、「地元で泊まろう!
県民割引キャンペーン」ということで、先ほども申し上げたとおり、
富山県民を対象とした事業でございます。事前に県内の
宿泊施設に参加登録していただきまして、その際には十分な
感染防止策が講じられていることを条件とさせていただきます。
割引内容につきましては、宿泊1回につき1人当たり5,000円、1万円、1万5,000円の割引といった内容で考えてございます。
割引期間は先ほど申し上げたとおり、6月18日からの宿泊を対象に予定しております。現在、
宿泊施設からの申込みをいただいたところで、今後、県民からの募集を開始するという予定で考えているところでございます。
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川上委員 今ほど説明がありましたように、まずは県民が動いて県内の観光地に行くというところが観光の
スタートだということでありましょう。
実は、黒部市では今、「がんばる
黒部応援券」なるものを発行しておりまして、簡単に言えば5,000円で7,000円分の商品券が買えるというものであります。
観光事業者にしてみれば、この券を持って泊まりに来てもらえないかという期待を少し持っておられるようであります。
あわせて、今度は
県民向けの
宿泊割引キャンペーンということですが、まず、6月8日まで第1期の
宿泊施設の募集があったかと思うのですが、その実績はどのようになっていますか。
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長谷川観光戦略課長 昨日まで
参加宿泊施設を募集してございまして、約120施設から応募をいただいたところでございますので、今後、そちらを対象に
割引キャンペーンを実施していきたいと考えております。
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川上委員 その約120施設というのは、県が想定していた数から見るとどうなのですか。
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長谷川観光戦略課長 県内で申し上げますと、いわゆるホテル・
旅館組合に加入している施設が約160、全体の施設につきましては400を超える施設がございますけれども、その中で先月の
緊急事態宣言の解除後、徐々に
営業再開という動きが進められている中で、今回100を超える応募をいただいたということでございますので、一定程度、
キャンペーンに賛同いただいているものと認識しております。
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川上委員 そこで、今度はいよいよ募集に入っていくことになろうかと思います。
募集期間が、6月10日から15日が第1期ということで、あしたから
スタートですよね。この中でも、それぞれの
宿泊施設が
宿泊プランなどをきちんと提示する必要があるわけですよね。その提示方法については、例えばリーフレットだったり、ホームページだったりということだそうですが、そういった準備は、その120施設についてのチェックは終わったということでよろしいのですか。
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長谷川観光戦略課長 事前に
割引内容についてもお示しした上で、それぞれ対象となる
宿泊プラン、例えば1人当たり5,000円割引であれば、1万円以上の
宿泊プランが御用意されていることを条件に募集しておりますので、基本的にはその準備はしていただいているものと考えております。あとは、我々は今回事業者を通じまして、
特設サイトを御用意させていただきますので、その中で、
参加施設については一覧の形で県民の方に御覧いただけるように準備をしております。
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川上委員 それで、大体1万人ぐらいの利用を想定していると伺っているのですが、これを1期、2期、3期と期間を分けられたというのは、一気にどんと来たら大変なことになるということかなと想像するのですが、想定としてはどういうふうに考えておられるのですか。
今回の
割引期間は7月末までの宿泊ですよね。申し込まれた方は7月末までに宿泊するということですから、それについて県側の想定はどのように考えておられるのでしょうか。
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長谷川観光戦略課長 3期通して、最大1万人に宿泊いただきたいということで予定しているところでございまして、1期、2期、3期の配分につきましては、今検討をしているところでございますが、県民の方に各期にわたり御応募いただけるように、各期で、ある程度のロットをそれぞれ確保したいと思っております。
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川上委員 実は、
宿泊施設と少し話をしておりましても、大変いい事業なんだけれども、どれくらいの応募があるのかというのは非常に不安だという声も伺っています。かつ、
宿泊施設自体も、現在、平日の営業と週末の営業がありまして、これをどうするのかということもそれぞれの
宿泊施設が工夫しておられます。
そういう中での7月末までの期間ということでありますので、私もこれだけの割引で泊まれるならという思いもあるんですけれども、一方で、まだまだそういう動きが出てきていない中で、どういうふうに呼び水にするのか、これがあると非常に割安でいいんだという動きが出てくるのか、どう後押しするのかというのが、非常に気になるところなんです。
そういう意味では、先ほどテレビの話も出ておりましたが、この
キャンペーンのPRを、さらにどういう形でしていくのか。もっと言うと、県の職員の方が状況を見ながら、みんなで行きましょうとか、こういったこともやっていかないと、これは本当に企画としてはいいんですけれども、実際に応募してくれるかどうか、非常に不安を感じておられる方もいらっしゃるということを、ぜひ伝えたいと思いますが、いかがですか。
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長谷川観光戦略課長 今回の
キャンペーンに際しましては、私自身もぜひ応募したいと思ってございますし、実際に委託する事業者と一体となり、各種媒体を活用してしっかりと広報させていただいて、
観光需要の回復、
県民総ぐるみによる
観光振興を狙っての事業でございますので、しっかりとその辺も対応してまいりたいと思ってございます。
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川上委員 歓迎会もなかなかできなかったでしょうから、この
キャンペーンを利用してやるというのも1つの手かと思います。
もう少しだけお聞かせください。先ほどGo To
キャンペーンの話も出ていました。先ほど言いましたように、黒部市の「がんばる
黒部応援券」から
スタートして、今の
県民割引キャンペーン、そして国のGo To
キャンペーンと波状的に続いていくことに、せめてもの期待を寄せておられるというのが事業者の声であります。
そこで、先ほどの答弁の中にあったんですけれども、この事業について、Go To
キャンペーンでも非常に言われていることですが、事業者に委託するということですけれども、それはどういうことなんですか。
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長谷川観光戦略課長 今回の事業の実施に当たりまして、募集受付や、その後の対応で、今回、応募状況によっては抽せんも予定しておりますので、その抽せん作業や、その後の当選結果の通知、さらにその後の
宿泊施設との精算業務につきまして、プロポーザルを実施して委託業者を決定し、この事業を実施していきたいと考えているところでございます。
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川上委員 ちなみに、その委託費はどれぐらいですか。
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長谷川観光戦略課長 委託費につきましては、プロポーザルで提示させていただいたのが1億6,700万円というところでございまして、このうち、我々の見込みとしまして、最大1万5,000円というクーポンを用意してございますので、その1万人分の割引原資を確保した上で、トータルで今申し上げた額でプロポーザルを実施したところでございます。
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川上委員 ということは1億6,700万円と、1万5,000円の1万人分で1億5,000万円、その差引きと考えればよろしいのですか。
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長谷川観光戦略課長 委員御指摘のとおりでございます。
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川上委員 ともかく、何でもやってみないとわからないわけなので、ぜひPRをしていただいて、自らも参加していただくということも考えていただきながら、
観光産業の掘り起こしをやっていきたいと思います。
立山黒部アルペンルートも6月19日から
営業再開ということですが、どうなるものかと思っています。地元のことになって申し訳ないのですが、宇奈月温泉にも1年間休業するホテルが出てしまうし、弥陀ヶ原ホテルも1年間休業ですよね。もう本当に立山黒部アルペンルートの目玉となるところがそういう実態だと思うと、この1年間、これはどうなるんだろうと非常に不安を抱いておられるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
続いて、2点目に移ります。
2点目は、こうやって観光のPRをしていくことはもちろん大切なことです。ただ、今回はこの
新型コロナウイルス感染症収束後のPRということで、単に食べ物がおいしいとか、景色がきれいだとか、サービスがいいというだけではなかなか人は集まってこない。
県民割引キャンペーンからさらにGo To
キャンペーンに行く一連の流れを考えても、いわゆるコロナに対しての安心感をお客様に持っていただけるような方策をもう一つ考えたほうがいいんではないかということであります。
地元の事業者とのいろいろな意見交換の中でも、そういった言葉が出てきております。国でも、新型コロナ接触確認アプリということで、厚生労働省が主体となって、スマホの近距離通信、ブルートゥースを使った履歴管理によって、その濃厚接触者を洗い出すという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、案内を出すということです。これがあるからいいだろうという人もいるんですけれども、私は、これはあくまでも厚生労働省がやることなので、感染の拡大を防ぐという趣旨だけのものではないかと思うのです。
私が考えるのは、せっかく今やるんですから、ICT技術を利用した、ある程度、コロナの追跡調査的な要素を含めながら、さらにアップグレードによってそこに
観光情報も流せるような、そういったシステムづくりを、ほかの地域との差別化の中でやっていく必要があるのではないかと考えるわけなんです。
大阪府では、大阪コロナ追跡システムというものを使っておられるようですが、非常にコンパクトな富山県の中でやるわけで、国のアプリを利用した全国一斉のものについては、カスタマイズなんてまずできませんから、その点を考えると、富山県の観光への安心を与えるという要素のあるシステムづくりに取り組まれてはと思うのですが、
観光戦略課長に答弁をお願いします。
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長谷川観光戦略課長 観光客に安心して県内を訪れていただくという観点につきましては、各
観光事業者におきまして先ほども申し上げましたけれども、
業種ごとに
事業者団体等が策定しているガイドラインを踏まえて、実際に観光客や従業員の
感染リスクを低減させるための取組を、現在、積極的に進めていただいているところでございます。
具体的には、ホテル・旅館の取組といたしまして、フロントデスクにおきましては、アクリル板や透明なビニールカーテン等で遮蔽する。あとは、大浴場におきましては入場人数を制限するとか、そもそも館内設備や備品等の消毒を徹底するといった取組を十分に行っていただいているところでございます。
一方、委員御指摘のICTを活用した取組につきましては、これまでも例えばお金のやり取りを通じた接触を回避するキャッシュレス化や、対面対応による飛沫感染のリスク回避につながるAIチャットボットの導入などにつきまして、国の支援制度を積極的に活用いただけるよう、県としても市町村や事業者の皆さんに積極的に御案内、御活用いただいてきたところでございます。
委員御紹介の大阪府のシステムや、国において今後運用を開始することとされているアプリのような取組につきましては、御案内のとおり、感染者またはクラスターの発生を確認した後に、迅速に濃厚接触者を把握、追跡し、注意喚起することで、
感染拡大防止を見込んでのものと承知しております。
こうした取組に当たりましては、感染者やクラスター情報の正確かつ迅速な把握、登録をすることや、濃厚接触の可能性を通知された方々への相談体制を確保しておくことなど、観光分野にとどまらずに、各関係部局が連携しながら総合的に検討を進める必要があるものと考えておりますことから、委員の御提言につきましては、コロナ対策本部等ともしっかりと情報共有してまいりたいと考えております。
ウイズコロナの時代におきましても、旅行者に選ばれ続ける観光地を目指しまして、安心して来県いただける環境づくりに、官民一体で取り組んでまいりたいと思ってございます。
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川上委員 厚生労働省のシステムは、今、
観光戦略課長が言われたように
感染拡大防止対策という面からのシステムになるだろうと思うのですが、ウイズコロナ、そして
アフターコロナと続いていくと考えれば、例えば大阪府のコロナ追跡システムで言えば、あるA商店に、そこを訪れた人のメールアドレスか何か分かりませんけれども、そういうものが履歴として、ある意味、資産として残っていくわけですよね。そうすると、それを利用した
観光PRということが可能になってくるわけです。
ですから、いわゆる厚生労働省の考え方ではなくて、これをその地域に合ったアップグレードが可能な形での取組を、県として働きかける。もしくは県として、一定程度のものをつくりますから、あとは皆さんでアップグレードしてくださいといったような取組をぜひやっていただきたいということを、これはお願いしておきます。
続きまして、
既存ダムの
事前放流についてであります。
先日、新聞報道を見ておりますと、国土交通省がダムの
事前放流について体制整備をすると報道されていました。それを見ますと、3日前から放流し続ければ、雨をせき止める容量が全体で2倍になるということであります。今日の
報告事項にもありましたよね。そういうことを踏まえて、少し説明いただけますか。
森田開発班長、よろしくお願いいたします。
30
森田開発班長 既存ダムの
事前放流につきましては、電力会社などの利水者の協力を得た上で、あらかじめ事前にダムの容量を確保するものでございます。
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川上委員 非常に簡潔な説明でしたので、もう何点かお聞かせいただけますか。
県管理ダムというのは、18あるんですよね。そのうち発電をやっているのは8つですか、報告資料を見ていますとそうなっているのですが、こういった
事前放流に関わるダム管理者というと、電力会社もありましょうし、いろいろな業種というか、いろいろな団体があると思うのです。こういったところとの調整というのは、国土交通省がそれぞれのダム管理者と行うという理解でよろしいのでしょうか。
32
森田開発班長 県内1級水系、5水系にございます県管理ダムにつきましては、18ダムございまして、土木部が所管しております境川ダムなど8ダム、農林水産部が所管します刀利ダムなど4ダム、企業局が管理しております八尾ダムなど6ダムがございます。
県内全体で、県管理、国土交通省及び電力会社さんが所有しておられるダムにつきましては、総数58のダムがございまして、今回の
事前放流につきましては、ダム管理者ごとに電力会社さんなどの利水者の皆様と調整をされることになっております。
33
川上委員 この
事前放流については、昨年の台風19号でも、事前ではなく、そのときに危険水位になったものだから放流するという形で、下流部に大変大きな被害を与えていたというのも、報道で見ておりました。
実はその前に、昭和44年8月の黒部川の大洪水についても、黒部ダムの放流が問題を大きくしたというふうに、後日言っている方もおられまして、こういった
事前放流をぜひやっていただいて、安全・安心を担保していただきたいと、そういう思いで今回も聞かせていただきました。
ちなみに、この3日前から放流し続ければ容量が倍になるということなんですが、こういう理解でよろしいのですか。
34
森田開発班長 新聞で報道されております容量が倍になるということにつきましては、ダムのもともとの有効貯水容量というのは、治水プラス利水の容量でございますけれども、現在、治水のみで使っております容量に対しまして、今回、利水の分も加味した場合に、全国で約2倍になるということになっております。
35
川上委員 では、ぜひ安心・安全のために
事前放流をよろしくお願いいたします。
36
永森委員 私からは、まず
公共交通関係について、質問させていただきたいと思っております。
学校の一斉休校も終わりまして、車で街を走っていましても、日常が少しずつ緩やかに戻りつつあるのかなと思っておりますけれども、他方で、今、電停付近などでは、高校生でごった返しているような風景も、間々見られるわけであります。
公共交通、とりわけ列車、電車というのは、非常にいわゆる3密と言われる状況になりやすい場なのかなと思っておりまして、その対策が非常に大事ではないかと思っております。
そこでまず、あいの風とやま鉄道においては、これまで感染予防、とりわけ3密を避けるために、どのように取り組んでいらっしゃったのか、岡田班長にお尋ねします。
37 岡田広域交通対策・LRT化検討班長 5月29日から県の緊急事態措置がステージ1に移行しまして、外出自粛や休校要請が緩和されるとともに、県内の小中高校、大学等も再開されましたが、
公共交通が3密とならないよう引き続き取り組むことは、重要と考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が大きく減少する中、あいの風とやま鉄道では、社会生活を維持する上で必要な交通機関として、3密とならないよう、感染防止対策を徹底し、通常運行を継続してきておりまして、事業の維持を図るため、社員の感染防止対策として、手洗いの励行や、接客に関わる社員のマスク着用、各駅に飛沫感染防止のためのエチケットシートの設置、始業点呼時におけるせきや発熱、風邪のような症状の有無等の健康状態の確認、それから
緊急事態宣言期間中の本社における交代制在宅勤務の実施などにも取り組んできたところであります。
また、利用者の感染防止対策としまして、順次、せきエチケット、手洗い、マスク着用等予防対策の車内放送やチラシの駅頭掲示、それからテレワーク、時差出勤を呼びかける車内放送や駅頭掲示、主要駅窓口等における消毒液の設置、車両の定期清掃時の消毒剤による消毒、それから冷暖房装置や駅停車時のドア開放による車両換気などに取り組んできたところでございます。
なお、
緊急事態宣言解除後も、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針に基づきまして、鉄道連絡会が取りまとめたガイドライン等を踏まえ、引き続き、社員及び利用者等の感染防止対策に取り組みながら運行を継続しているところでございます。
38
永森委員 今から夏場にかけまして、当然、エアコン等を活用しながらの運行ということになります。そのあたり、車内換気みたいなところを含めまして、どのように今後やっていかれるのか、お尋ねしておきたいと思います。
39 岡田広域交通対策・LRT化検討班長 確かにこれから暑くなりましてエアコン等が入りますけれども、先ほど申し上げましたように、駅停車時におけるドアの開放による換気などを励行することによって、3密の回避に努めてまいりたいと考えていると聞いております。
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永森委員 それで、なかなか列車内の密を避けることというのは、現実には避けることができないと言いましょうか、あくまでそういう呼びかけにとどまらざるを得ないのかなと思っているわけであります。
他方で、やはり電車で通学しなければならない子供たち自身もそうですし、親御さん方のいろいろな声を聞きましても、その状況を大変心配していらっしゃるわけであります。それこそ、密であり、かつ不特定多数の方々と一緒になる時間が一定程度あるということになります。
そういう意味では、やはりこの列車の数そのものを、今は一所懸命、経営が大変苦しい中でも現状維持しましたという御説明だったかと思いますけれども、私はむしろこの通勤、通学、そして朝・夕のラッシュの時間は、少し増やすことを考えてやるべきではないかと思っております。
それこそ、私たち自民党の政務調査会で、黒部地域を回ったときに出た話ですけれども、黒部市では中学校の統合もあって、中学生も地鉄に乗っていて、荻生駅というところが非常に混雑をしている状況になっていて、何とかしてくれないかという声もございました。
私も、そうした声も受けましたので、政調会といたしまして、地鉄ともいろいろと話をさせていただきました。乗客そのものが全般的には当然減っていますので、経営が非常に苦しい状況だというお話もお聞きしておりまして、その上、さらに増やせと言われても、これはなかなか経営的にも難しいですという返事をいただいたわけであります。
他方で、そうした経営的な支援がしっかりいただけるのであれば、運行を増やすこともできないことではないというお話も、逆に頂戴したわけであります。
私は、今ほど荻生駅の話をしましたけれども、地鉄さんからは、荻生駅も実際に混雑しているけれども、もっと混雑しているところもたくさんありますというお話もありまして、こうした状況というのは、やはり県内全域で見られることではないかと思うわけです。
そこで、地方創生臨時交付金という、
新型コロナウイルス感染症対策に当たってのお金が来ております。知事も随分頑張られて3兆円になったということで、大変にそうした恩恵もあるということでありますので、ここは、むしろしっかりとそうしたお金を活用しながら、県民の皆さんに感染者が出ないように、蔓延しないように、しっかりと対策を取るということは、大変理にかなった施策ではないかと思うわけであります。
そこで、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、清水地域交通・新幹線政策課長にお尋ねをいたします。
41 清水地域交通・新幹線政策課長 県としましては、これまでも換気の徹底や、3密を避けるための取組を、事業者さんに呼びかけてきているところでございます。
富山地方鉄道におかれましては、ラッシュの時間帯をはじめ、利用者が大きく減少している時期におきましても、社会機能を維持するインフラということで通常運行を継続してきておられますほか、政府の基本方針に基づいて取りまとめられましたマニュアル等に従いまして、運行中の換気や窓の開放、あとは入庫時等の車両消毒のほか、電停富山駅に誘導員を配置して、混雑時間帯に次の路面電車に乗るように誘導するといったようなこともされていると伺っております。
ただいま御提案いただきました3密を避けるような列車の増発につきましては、今般の国の第2次
補正予算案におきましても、車内密度を上げないための実証事業を行う地域
公共交通事業者を支援する予算案が、今国会で審議されていると承知しております。
県といたしましても、県民の生活を支えるこうした地域
公共交通が3密を回避した運行を継続できるように、こうした予算案の活用も含めまして、支援に努めてまいりたいと考えております。
42
永森委員 今ほど御答弁もいただきましたように、もちろんそうした国の事業の活用ということも大事だと思いますけれども、今、各県の
新型コロナウイルス感染症対策を見ていましても、やはり県がしっかりリーダーシップを執ってやっていかなければいけないということなんだろうと思っています。
今ほど国の支援というふうにおっしゃいましたけれども、地方創生臨時交付金について、内閣府から出ているこの交付金の活用例みたいな一覧も見させていただきましたけれども、その中にも、むしろそうした対策を進めるべきだということがはっきりと書いてあるわけです。
もちろん子供たちだけではないんですけれども、子供たちにしてみると、それこそ学校は3か月も休校になっていて、今朝も高校野球の話が出ていましたけれども、ありとあらゆる活動を制限されているわけです。
それはなぜかというと、やはり子供たちにうつしてはいけないという大人の一種の配慮なんだと思いますけれども、県を挙げて、そしてまた、子供たちにそれだけの犠牲を強いて、感染症の予防対策をやっているわけなので、それがそうした違う部分で、そこだけは密になってもいいんだということだと、やはりなかなか子供たちも理解できないと思うんです。
ですので、現状維持が大変だと、お金もかかるのかもしれませんけれども、それでもやはりそのぐらいのことはしっかりやるべきだと思いますし、そういうところでやはり富山県政が、しっかりとこの感染症の予防のために頑張っているんだということを示す意味でも、非常に重要なことだと思うんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。
43 清水地域交通・新幹線政策課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、3密を避けるための対策をしっかり県として取り組んでいくことは必要だと考えているところでございます。
先ほどお話もありましたけれども、石井知事からも、地域の
公共交通事業に対して運行本数の維持を支援するという考えを示したところでございます。
そうしたことも踏まえて、地域の
公共交通事業者が行う運行本数の維持についても、支援を検討しているところでございまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、列車の増発といったものについて、実証事業を行うことに対する支援というものが国の予算でも計上されているところでございます。こうしたものも活用しまして支援に努めてまいりたいということでございます。
44
永森委員 これ以上聞きませんけれども、そういうことをやはり率先して富山県には取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひとも各交通事業者さんとそういうふうにお話を進めていただけると、大変ありがたいと思います。
続きまして、県民の
県内観光への
誘導支援ということで、今ほど
川上委員からも質問がございましたし、長谷川課長から答弁をいただいたので、重複を避けながらの質問とさせていただきたいと思っております。
そこで、まずお聞きしたいのは、この
キャンペーンは7月末までということになっていますけれども、そのように決められた理由をお聞かせいただきたいと思います。
45
長谷川観光戦略課長 先ほど申し上げましたとおり、先般、国において全国での
緊急事態宣言が解除されるとともに、国の
基本的対処方針、また県の
対策指針におきまして、観光に関しては、まずは
県内観光振興から取り組むこととされたところでございます。
一方で、一部報道では、早ければ7月下旬から国のGo To
トラベルキャンペーンが実施されると報道されているところでございまして、それらの国の動きも踏まえまして、まずは
県内観光振興にスピード感を持って取り組むということから、今般7月末までの実施、Go To
トラベルキャンペーンまでのつなぎのための事業として実施させていただくという趣旨を込めて、そういった実施期間とさせていただいているところでございます。
46
永森委員 そういうことなのかなと思っておりました。それで、もちろんそのつなぎということ、そしてまたスピード感という面で、この「地元で泊まろう!
県民割引キャンペーン」という事業を4月
補正予算に計上されて、こうして取り組んでいただいていることそのものは、大変に評価をさせていただきたいと思っているんですけれども、ただ一方で、やはりインバウンドは、もう相当の期間戻らないだろうと言われています。
そして、さらに首都圏等からの誘客につきましても、この夏、秋にしっかり戻ってくるのかというところは、甚だ疑問と言いましょうか、あるいは新幹線や飛行機に乗って、この富山に観光客がまたしっかり戻ってくるという見通しは、私はなかなかまだ立てるのは、それに頼るのは、非常にリスクが大きいのではないかと思うんです。
そういう意味では、ほかの県を見ましても、例えば東海3県は、お互いにクーポンを使ったりしながら、3県の中でまずは観光客を回していこうという話ですよね。ですので、車で移動できるような範囲の中で、この
観光需要を促していくことが、とても大事だと思っているんです。
それに当たって、このGo To
キャンペーンというのは、もちろん国の
キャンペーンでありますけれども、そこにそれを使って東京ディズニーランドや、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも再開するという話も出ていますけれども、そういうところに行ってしまうことをむしろ少し待ってもらって、まずはそうした国の支援に県も上乗せをして、なるべく国の支援と県の支援を合わせて、県内でそのお金を落としてもらうことへのインセンティブを与えていくことが、大事だと思うんです。
そんなことを思っていたら、砺波市さんが市単独で観光支援策をやるそうです。砺波市さんは県が
キャンペーンをやっている7月中は1,000円の上乗せだけれども、国の支援が始まるであろう8月以降は、市内の
宿泊施設において宿泊料金半額分の最大5,000円までということで、元県の
観光振興局長さんだから、その辺はすごいなと思いましたけれども、砺波市としてもお金を回そうと取組をされている。
やはり7月末だと、県民の心理的にはまだ観光に行こうという気持ちにはなかなかなれないというのが実情でありまして、国は1月末までということにもなっていますし、先ほど
川上委員からもなかなかそんなすぐにというお話もありました。夏休みも短縮されるので、子供たちも旅行にも行けないということにもなります。せっかくの
キャンペーンでありますので、これはこれで大変評価に値すべきことですけれども、何かもう少し、この県の
キャンペーン期間も工夫の余地があるんではないかと思うのです。少し難しい質問かもしれませんけれども、長谷川課長よろしくお願いいたします。
47
長谷川観光戦略課長 県内の
宿泊割引キャンペーンについては、先ほど申し上げた考え方で、今回事業を
スタートさせていただくところでございますけれども、そのほかにも、富山県の魅力再発見のための事業といたしまして、本県の多彩な魅力を体験できる現地の観光プランや、県内交通事業者が販売する周遊観光切符などを、県民の皆様に半額割引で御利用いただける
キャンペーンにつきましても、今月中の実施に向けまして、これは期限につきましても7月末で特に区切らずに検討させていただいた上で、準備を進めているところでございます。
一方で、この先の県外からの誘客をにらんだ事業、国のGo To
トラベルキャンペーンを見据えた事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、
県内事業者による
着地型旅行商品の造成への支援や、
県産地場産品のインターネットでの
割引販売に併せて県外の購入者に
観光情報をPRするなど、消費拡大と段階的な誘客促進に取り組んでいきたいというところでございますけれども、委員の御指摘、御提言も踏まえまして、国の
キャンペーンと連動して、どういったPR事業が実施できるかを改めて検討していきたいと思ってございます。
48
永森委員 長谷川課長はデビュー戦なのにあまり責め過ぎても駄目なので、この辺にしておきます。いつもはもうちょっと直球勝負が多いんですけれども、今日は変化球ばかりで申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
49
薮田委員長 質疑、質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。
再開の時間は11時15分といたします。
〔休 憩〕
50
薮田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
51
火爪委員 まず、
永森委員と一部重複いたしますけれども、
公共交通への
新型コロナウイルス感染症の影響と支援について伺っておきたいと思います。
先ほどの議論にもありましたけれども、3密を避けるという観点では
公共交通は本当に大変な環境にあるわけです。それこそ自粛での利用者減と、3密に対する警戒という二重の意味で、この間、
公共交通は大変厳しい状況に置かれております。しっかりした支援を、私からも求めておきたいと思います。
それで、まず
永森委員の質問の前提になるわけでありますけれども、どのぐらい減っているのか。6月2日の万葉線株式会社の発表を聞きまして、これは大変だなと思いました。3月の乗客数が19.5%減でしたけれども、4月は約60.4%減ということであります。旧富山ライトレールのほうは、富山地方鉄道の富山港線になったということで、単純に比較はできないと思いますが、改めて路面電車などへの
新型コロナウイルス感染症の影響をどう把握しているのか、数値についても確認をしておきたいと思います。
同時に、先ほど答弁がありましたように、国の第2次
補正予算案の中で、支援のメニューが準備をされているという話でありました。これはさきの答弁では現便維持のための支援策が主眼になっているように聞こえたわけですけれども、私からもそれだけではなくて、より積極的な支援を求めておきたいと思います。
まず、担当課長に伺います。
52 清水地域交通・新幹線政策課長 まず、利用状況でございますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、万葉線の乗客数ですが、本年3月は前年同月比で約1万9,000人、約19.5%減少となっております。また4月は、約5万9,000人、約60.4%減少したということでございます。
また、富山地方鉄道の路面電車の3月の乗客数ですが、これは旧富山ライトレール分と合わせましても、前年の同月比で約5万5,000人、約23.9%減少しておりまして、4月は約17万6,000人、約54.3%減少しているところでございます。
また、今ほどお話しいただきました支援につきましてもお答えさせていただきますが、今般の国の第2次
補正予算案におきましては、まず地方創生臨時交付金が2兆円増額されたほか、車内密度を上げないための実証事業を行う地域の
公共交通事業者を支援する予算案が、今国会で審議されていると承知してございます。
先ほど
永森委員にもお答えさせていただきましたけれども、県としましては、県民の生活を支えていく
公共交通、これが3密を回避して運行することは極めて重要だと考えております。そのため、こうした地域
公共交通事業者を支援する予算案の活用も含めまして、しっかりと支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
53
火爪委員 先ほどの
永森委員と一緒ですけれども、国のメニューは実証実験など3密を避けるための対策ですから、やはり交付金を使って、減収に見合った支援の在り方をいろいろ工夫していただいて、積極的な支援を
補正予算案で検討していただきたいと要望しておきます。
そこで、あいの風とやま鉄道に対する影響も大変心配しているわけであります。あいの風とやま鉄道の5月分はまだ出ていないのではないかと思うのですけれども、3月、4月の乗客数の減少幅をどう把握をしているのかも伺っておきたいと思います。
この間、私はこの場で繰り返し、経営安定基金をできるだけ取り崩さず、運賃の値上げを回避するためにも使ってほしいということを申し上げてまいりました。この点の現状と今後の支援策の検討を求めて、見解を求めておきたいと思います。
54 岡田広域交通対策・LRT化検討班長 あいの風とやま鉄道の利用状況でございますけれども、まず本年3月の乗客数は、前年同月比で約16万4,000人、マイナス14.4%となっております。4月は、約67万1,000人減少しまして、マイナス49.3%と聞いております。
一方で、6月からは、学校が再開していることなどから、通学定期においてはある程度利用状況が改善するものの、定期外については引き続き厳しい状況が続くことが予想されると聞いております。
県としましては、4月
補正予算においてお認めいただいた
公共交通事業者が販売する周遊観光切符などを県民の皆様に割引価格、半額で御利用いただける
キャンペーンにより支援を行うとともに、引き続き、沿線市町村とも相談しながら、あいの風とやま鉄道の利用者の状況等を注視してまいりたいと考えております。
55
火爪委員 この点でも、観光だけではなくて、ぜひもう少し幅広い支援を検討していただきたいと思います。
やはり3密回避というのは、
公共交通にとって1つの宿命でもあって、
永森委員のように増便の提案ももちろん大事だと思います。ただ、やはりしばらくコロナは避けられないという状況にありますので、その中で路面電車も含めて
公共交通を守っていくことはとても大事なので、利用しようという
キャンペーンがどこまでできるかですよね。なので、ぜひ総合的な支援を検討していただきたいと思います。
そこで、バスとタクシーの質問も予定しております。富山地方鉄道の貸切りバスは、会社の発表によりますと、4月は前年同月比で9割減ということであります。
それで、さきにも県は、タクシーなどについても飛沫感染防止対策を取ると、その費用について補助するとか、一定の支出を前提にした支援をやっているわけですけれども、減収対策という意味を込めて、国が否定をしておりますので、名前のつけ方、理屈のつけ方は工夫が要るわけですが、例えばバスのリース料のような固定費に対する支援をするとか、自動車税を免除するとか、いろいろな支援の仕方があるのではないかなと思います。
現状と対策、支援の方法について伺っておきたいと思います。
56 岡田広域交通対策・LRT化検討班長
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用者が大きく減少したことから、貸切りバスは御案内のとおり稼働がほとんどなく、タクシーも営業台数を減らした運行となっておりまして、事業者は雇用調整助成金を利用するほか、持続化給付金や県の事業持続化・地域再生支援金を活用すること等によりまして、経営の維持に努めているところと承知しております。
県としましては、委員に御指摘いただきました今年4月の予算におきまして、タクシーの飛沫感染防止板設置を補助するとともに、中山間地域の
公共交通を確保するため、市町村と連携し、タクシーの夜間対応費用の一部を支援することとしたほか、国においてタクシー事業者が有償で食料の貨物運送を行うことを特例的に認めましたことから、そのことにつきまして県からも積極的に活用してもらうべく、
県内事業者に周知をしたところでございます。
また、貸切りバスにつきましても、先ほどもお答えしましたが、現在、国会で審議されている車内密度を上げないための実証事業等を行う事業者を支援する
補正予算案につきまして、他県の事例等、情報収集にも努めまして、事業者に情報提供をするなど、対応してまいりたいと考えております。
さらに、先ほど
川上委員への答弁で申し上げましたけれども、県では、4月
補正予算で計上しました富山県の魅力再
発見等事業「
ディスカバー富山県」によりまして、今月から県内
宿泊施設や
公共交通機関の
県民向け割引キャンペーンを順次展開しまして、県民の皆さんに
県内観光の魅力を再認識してもらうとともに、この先の県外からの誘客については、国のGo To
トラベルキャンペーン等の全国での展開を見据えまして、
県内事業者による新たな
着地型旅行商品の造成を支援しますとともに、
県産地場産品のインターネットでの
割引販売に併せまして、県外の購入者に富山県の
観光情報を提供するなど、県産品の消費拡大に加え各種取組を段階的に進めまして、集客を促進することでタクシー、貸切りバスの利用回復にもつなげてまいりたいと考えております。
57
火爪委員 県の仕事は、やはり
公共交通事業者を思い切って支援することによって、県民の毎日の足を守るということでありますので、その観点を改めて確認をしていただいて、臨時交付金も使った積極的な支援を私からも求めておきたいと思います。
委員長、資料の配付を許可願えますでしょうか。
58
薮田委員長 許可します。
59
火爪委員 次の質問は、富山市蓮町にある富山北部高校南側の元県有地に関する問題であります。
資料の表側は、御存じのように、昨年9月4日の地元紙であります。それから、裏側は少しコピーがかすれておりますが、グーグルマップで該当のところを示したものであります。マップに元県有地3.5万平方メートルと書いて、枠でくくってありますが、そこが今係争中の元県有地であります。資料を見ながら私の質問を聞いていただければと思います。
それで、昨年9月4日のこの新聞を見て、私たちは初めて状況を知ったわけであります。その後、裁判になっておりまして、昨年10月に第1回口頭弁論があって、今は引き続き弁論の準備手続が行われているという報道であります。地元は大変心配しております。県が不動産会社側に対して請求棄却を求めて、徹底抗戦というふうに伺っているわけであります。
もちろん係争中でありますので、詳細な答弁はできないということは承知をしておりますけれども、最低限の範囲で、経過と今後の公判の段取りなどについて伺っておきたいと思います。
60 三鍋港湾課長 4月に港湾課長を拝命いたしました三鍋です。どうぞよろしくお願いいたします。
蓮町にある旧県有地に係る訴訟については、昨年の
令和元年8月30日に県に訴状が届いたものであり、同年10月11日に第1回口頭弁論が開催されて以降、同年12月18日、それから令和2年に入りまして2月12日、4月8日、6月3日と、4回の弁論準備手続が開催されております。
この弁論準備手続は、裁判所と原告、被告、両当事者の3者で訴訟の争点、つまり議論となり得る点を整理する手続であり、現在は両当事者が主張すべき事実や、両当事者に争いのない事実など、順次確認しているところでございます。
当面は、このような事実の整理、証拠の整理が続くと考えられますが、訴訟がいつ終結するかという具体的な時期については、進行の具合にもよるため、現時点で見通しを申し上げることは困難であると考えております。
61
火爪委員 そこで、大変経過について詳しい地元の有力者から、何が埋められていたのか調べてほしいという大変強い御意見をいただいております。もちろん占有権は原告側の不動産会社にあるわけで、県が掘り出すことはできないと思うのですけれども、何らかの形でぜひ調査してほしいという強い御提案でした。
地元にずっとおられますので、それは具体的には昭和37年前後に、昭和電工富山工場の11号炉と12号炉で生産されていたフェロクロム──鉄とクロムの合金です──とフェロニッケルの鉱滓、つまり精錬過程で作られたスラグに違いないという告発であります。県にも直接意見を言ってあるというお話でした。
確かに昭和37年当時は、産廃の埋立てを禁止する法律はなかったと思います。そういう意味で違法だというふうに言うわけにはいかないかもしれません。しかし、県有地に企業の産廃を埋め立てさせてあげたという県の姿勢については、改めて問われなければならないと思います。
ぜひ、何が埋められているのか調べてほしいというのは、要するに、危険な物ではないということを保証する必要があるからです。危険なものが溶け出す可能性はありません、なので、そのまま埋めておいても県民生活には支障がありません、ということを確認する必要もあると思います。
もう一つは、そのときの経過を示すことによって、例えば埋め立てた企業に一定の費用を支援していただくという相談もありだと、その方はおっしゃっているわけです。
何が埋められているのか、何らかの形で調べて──県の環境科学センターで分析すればすぐ分かります。そしてそれが当時どこで生産をされていたのかというのは、会社の生産記録と照合すればすぐ分かります。
何が埋められているのか、危険な物なのかどうか、どうしても掘り出さなければいけないのかどうかということは、地元にとってはとても大切なことなので、県が裁判をやる上で有利か不利かといったら、関係ないかもしれませんよ。でも県民にしてみれば、何が埋まっているのかというのは、重大な心配事なわけです。ぜひ方法を考えて調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
62 三鍋港湾課長 埋設物を採取して分析することについては、訴訟の進行に影響を与える可能性があることから、慎重な検討を要する問題と考えており、県といたしましては、県の顧問弁護士とよく相談の上、対応してまいりたいと考えております。
63
火爪委員 ぜひお願いをしたいと思います。
そこで、マップを見ていただきたいと思います。私は昨年9月の訴訟直後に、一度簡単にこの問題をこの委員会で取り上げております。
この土地は、ずっと草がぼうぼうになっていて県有地として問題になってきて、売れなくて売れなくて、ようやく2017年に売却をされたわけです。もうそれから3年になります。
この報道によりますと、これはもちろん購入した会社側の言い分なので、客観的に精査をしなければならないわけでありますが、除去費用が11億円を超え、要する時間は4年以上、これを撤去しないと住宅地にはならないと主張しておられるようであります。
そうすると、このままずっと放置をされるということになるわけです。昨年9月5日に私が質問した際、水口前土木部長は、地元から、ぜひとも住宅地として利活用してほしいという要望があったんだとおっしゃいました。確かにそのとおりなんです。でも、今や状況は全く変わりました。
私が地図をつけた意味をよく酌んでいただきたいのですが、この今、係争中の土地のすぐ北側は富山北部高校です。その西側は岩瀬中学校です。
それで、売却を計画していたときにはなかったわけですが、御存じのように水橋高校と富山北部高校を統合するという提案が突然されて、今年、正式に統合した高校が
スタートしております。
御存じのように、水橋高校には全国に名をとどろかせたサッカー部があります。今、サッカーのグラウンドはどうするかということで、取りあえず岩瀬スポーツ公園の北側にありますサッカー・
ラグビー場を共用するという大変不幸な形になっています。
それから、カヌー部があります。もしこの県有地をサッカー専用グラウンドやカヌー部の基地として使えたら、カヌー部はすぐ住友運河に下りていけるわけです。今、白岩川で練習していて、統合後も白岩川で練習をするということになっているのですが、もしここの土地が富山北部高校で使えるようになったら、すぐ下りていって富岩運河でも練習できるという、格好の位置にあるわけであります。
経過はいろいろあります。誤りを認めるとか、認めないとかいろいろあると思うんです。私が主張したいのは、ぜひ意地を張らないで、撤退するに恐れるなかれということを申し上げておきたいわけであります。
議会の側からこういう意見が強く出されている、地元からもこういう意見が出されているということがあれば、撤退しやすくなるんではないかと思って、私はこの質問をしているわけでありまして、事情を酌んでいただいて、ぜひ地元の意見や議会の意見も酌んだ慎重な対応を要望しておきたいと思います。
せっかくですので、土木部長に答弁を求めておきたいと思います。
64 江幡土木部長 今ほどの御提案でございますけれども、元県有地の民地を買い戻すことを前提とした御提案ということになりますので、これはまさに係争中の事案ということで、詳細についてはお答えできないということについては御理解いただきたいと思っています。
現在は先ほども申しましたように、主張や争点、リストを整理する弁論準備手続を行っている段階でございまして、決着にはもう少し時間を要すると考えています。
ただ、御指摘いただきましたように、早急な決着が望ましいと考えておりまして、また地元からも関心が高いということも重々承知してございます。
そうしたことから、今後については顧問弁護士と相談しながら適切に対応してまいります。
65
針山委員 すくすく育ってきました針山が、「とやまっ子すくすく電気」事業について、少し質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症でダメージを受けている家庭の支援のために、各市町村で子供のいる世帯に現金支給など、いろいろな補助金や給付金を検討しているとも聞いております。
県でも何かないのかと、私もよく聞かれるわけでございますが、企業局で平成30年度から実施している、このすくすく電気事業について、いろいろ対象世帯の皆さんとお話をしておりましても、あまりにも皆さん知らない。対象世帯数が県内で約1万とも聞いておりますが、今現状の利用率、予算額、執行額など、利用実績についてお伺いしたいと思います。坂井電気課長、お願いします。
66 坂井電気課長 子育て支援事業「とやまっ子すくすく電気」は、企業局が所管する県営発電所を効率的に運営することにより得られる利益の一部を活用して、子供3人以上の多子世帯の電気料金負担を支援しようとするものでございまして、平成30年度から実施しております。この支援内容は、18歳未満の子供3人以上の世帯を対象として、子供3人の世帯には年間最大8,400円、子供4人以上の世帯には年間最大2万1,600円を支給し、電気料金負担の軽減を図っているものでございます。
これまでの利用実績につきましては、1年目の平成30年度が3,574世帯で、支出が2,500万円余り、2年目の
令和元年度が3,626世帯で、支出が3,900万円余り、3年目の今年度につきましては、新規認定者数が5月末時点で103世帯となっております。
予算ですけれども、平成30年度につきましては、2月補正で2,600万円余り、
令和元年度は5,900万円余り、今年度、令和2年度につきましては、5,700万円余りとなっております。
67
針山委員 対象世帯数を考えますと、おおむね35%前後の利用率かと思います。決して高いとは思いませんし、電気代は勝手に取られていくのに、この支援金は知っている人にだけ配られる、本当に何か不公平感さえ感じるものであります。
これまでどんな方法で周知を図ってこられたのか、逆に、こんなときだからこそ、周知方法を再検討してほしいと強く望みます。
また、制度内容にも検討するべきところがあるんではないかと思っております。まず、多子世帯の考え方ですが、すくすく電気事業につきましては、18歳未満の子供3人以上が同居する世帯を対象としていますが、土木部建築住宅課の住みよい家づくり資金融資制度の多子世帯は、23歳未満の子供3人以上が対象となっています。同じ委員会の部局同士、せめて合わせましょうよと御提案させていただくわけでございます。
例えば、こんなことはなかなかないのかもしれませんけれども、18歳の高校3年生の方が県外進学を考えておられるときに、ひょっとして電気代が安くなるなら富山にとどまろうかといった考えにならないだろうかと思っております。
また、子供3人の世帯が年間8,400円、また子供4人以上の世帯が年間2万1,600円という支援額についても、本当にこれが今現在妥当なのかと。事業検討時に電気代の5%、10%を基準にしたという説明も聞かせていただきましたが、総務省統計局のデータを見ておりますと、世帯の電気代は年々増加傾向にあって、消費支出に占める電気代の割合も高まっています。
学校の休業や在宅勤務の増加、また昨年10月の消費税増税も踏まえると、支援額を見直すのも1つの促進策ではないかと思いますが、坂井電気課長に所見をお伺いいたします。
68 坂井電気課長 まず、広報でございますけれども、企業局では、この事業を周知するため、事業を開始する前から、県や企業局のホームページをはじめとして、県の子育て支援サイトに事業概要を掲載するとともに、募集開始などの節目には、新聞折り込みの県広報誌、県の広報番組、新聞広告、テレビ、ラジオでのスポット広告による広報を行ってまいりました。
また、毎年、各市町村の窓口や、イオンやマックスバリュなどにパンフレットを掲出していただいたり、あるいはカターレ富山のホームゲームでPRうちわを配布していただいたりしてきたほか、幾つか市町村の広報誌に取り上げていただいたり、民間の子育て支援情報誌や情報サイトにも協力いただいて、事業内容の周知に積極的に取り組んできたところでございます。
ただ、御指摘のとおり、現在の利用状況を見ますと、事業の周知が行き渡っているとは言い難い状況であると思っております。
この、「とやまっ子すくすく電気」事業は、地域貢献策の一環として
スタートさせた事業でございまして、利用された方からはお礼の言葉もいただいております。そういったことから、ただいまの委員からの御指摘や、利用世帯の御意見なども踏まえまして、引き続き、効率的な事業運営を行いまして、この支援事業を継続できるよう努めるとともに、これまでの事業実績の評価、検証を行いまして、より多くの方に利用していただけるよう、新たな周知策など、この事業の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。
次に、支援額と対象の見直しについてでございますけれども、この支援要件の子供の年齢につきましては、電気事業独自の新たな地域貢献策を約1年間かけて検討する中で、少子化対策に資する支援に絞りまして、児童扶養手当などと同じ18歳未満と設定したものでございまして、最も経済的に苦しいといわれる大学生を持つ親世代も対象とした住宅取得等に対する支援策である、住みよい家づくり資金融資制度と同様の支給要件にすることについては、どうかなと考えているところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響による家計収入の減少や、外出自粛によって電気使用料増による家計支出の増も想定される中ではございますけれども、新聞報道などによりますと、北陸電力におきまして、電気料金の支払いの猶予措置が実施されていること、あるいは県としても各種の支援策が総合的に検討され、次々と実施されていることもございまして、私どもの「とやまっ子すくすく電気」事業そのものの制度拡充については、現時点で直ちにということは考えてございません。
69
針山委員 小学生よりも中学生、中学生よりも高校生、高校生よりも大学生のほうが、何かと電気を使う頻度が多いのではないかなと思いまして、年齢引上げについて検討していただけないのは、私とすればどうかなと思うところであります。
先ほど、事業継続できるようにというお言葉もありました。平成30年度から取りあえず2年間の実施ということで、本年度は期間を延長して実施しているということだろうと思っています。
先ほど課長から説明もありましたけれども、本当に少子化対策や、移住・定住のきっかけとなるかもしれない事業でもあります。私も恒久的な事業を望むところでありますが、今は、水力発電の効率運営で得られた利益の還元であると要綱に書いてございます。ただ、その支援額、予算額の根拠が少し分かりにくいのではないか、突然、来年度はやりませんとか、そういったことも可能になってくるのかなと思います。
発電事業で得られている利益の、例えば、平成30年度なら約13億円の利益の何%を充てるんだといった根拠なり指標があると、県民の皆さんにも分かりやすいのではないかと思っています。
それによって、支援額が年度によって増減するのも致し方ないのかなというふうにも思っておりますが、課長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
70 坂井電気課長 支援額の新たな基準等につきましては、そもそもこの「とやまっ子すくすく電気」事業につきましては、高効率な水車への更新による料金収入の増加や、発電施設の維持管理に係る工事におきまして新工法を採用したり、工事仕様を見直すことなどによって見込まれる事業費の縮減など、県営発電事業の効率的な運営で見込まれる利益を活用して開始したものでございまして、今後の事業の継続や拡充につきましては、電気事業の数年先までの中期的な収益見込みはもちろん、県民の皆様のニーズ、そして本事業に類似、あるいは関連した国や県におきます他の支援施策の状況などを踏まえまして、総合的に検討して判断することが重要ではないかと考えております。
なお、3月の本委員会での
川上委員の御質問にも答弁させていただいたところでございますが、数年後には老朽化した発電所のリプレース工事を行う期間で、複数の発電所が停止して大幅な収入減が見込まれるところではございますけれども、現時点では、この支援事業を継続できるよう努力していきたいと考えているところでございます。
71
針山委員 本当にこの事業を通じて、富山県の子供たちがすくすくと育つことを祈念しております。ありがとうございました。
最後に1点だけ、「地元で泊まろう!
県民割引キャンペーン」についてお聞きしたいと思います。
今、県内の多くの旅行代理店が
新型コロナウイルスの影響を受けて、私の聞いている限り、ひどいところでは4月、5月と旅行の取扱いがなく、売上げがゼロだったということも聞いているわけでございます。
今回のこの
キャンペーンについては、事業を委託して、
特設サイトを設置してスピード感を持って進めたいということは理解しているんですけれども、地元の旅行代理店では、逆に1万人分の旅行仲介というビジネスチャンスを失うおそれもあるわけでございます。
県内の
宿泊施設に泊まる
キャンペーンなら、県内の旅行代理店を通じて利用できるようにすることを検討していただけないかと考えますが、
長谷川観光戦略課長にお伺いいたします。
72
長谷川観光戦略課長 今回の
キャンペーンにつきましては、
宿泊施設等からの強い要望もありまして、スピード感を持って実施することとした上で、しっかりと広報し、多くの県民に御利用いただきたいと考えているところでございまして、委員御指摘の、今回の事業に旅行代理店も御参加いただけないかということでございますが、その点につきましても、関係団体等とも調整の上、速やかに対応を検討してまいりたいと思ってございます。
いずれにしましても、今回の
キャンペーンを通じまして、県民の皆様に
県内観光の魅力を再認識いただくとともに、その体験を生かして、県内外に富山県の観光の魅力をアピールしていただくことで、その先の県外からの誘客促進にもつなげたいと考えているところでございまして、今回、
県民総ぐるみによる
観光振興をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
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薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
2 陳情の審査
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薮田委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承を願います。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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