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  1. 富山県議会 2020-06-08
    令和2年経営企画委員会 開催日: 2020-06-08


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  1 閉会中継続審査事件について   (1)説明事項    滝経営管理部長    ・6月定例会付議予定案件について  (2)質疑・質問 奥野委員長 以上が6月定例会付議予定案件の説明であります。  この内容については、定例会の付託委員会で十分審査をお願いすることになりますが、今ほどの説明において、計数等に特に御不審の点がありましたら御発言を願います。  ──ないようでありますので、以上で6月定例会付議予定案件の説明を終わります。  (3)報告事項    資料配付のみ    スポーツ振興課    ・富山県武道館整備基本計画の策定について    ・「富山マラソン2020」の開催中止について    ・第2期元気とやまスポーツプランの策定について    移住・UIJターン促進課    ・富山県新型コロナウイルス感染症対策応援基金(寄     附金)の設置について    ・移住相談窓口等を通した県外からの移住者数につい     て    国際課
       ・富山県・サンパウロ州友好提携35周年記念事業・親     善訪問団の派遣中止について  (4)質疑・応答    八嶋委員    ・大学生に対する更なる支援強化について    ・アフターコロナ・ビヨンドコロナ対策について    吉田委員    ・コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について    ・学生等への支援について    武田委員    ・県税の悪質な滞納者への対応について    ・市町村における新たな事務の増加について    稗苗委員    ・新型コロナウイルス感染症について    鹿熊委員    ・移住の促進について    ・とやまブランド戦略策定事業について    菅沢委員    ・新型コロナウイルス感染症と令和2年度県予算の     執行について    ・令和元年度の県外からの移住者数について    井上委員    ・新型コロナウイルス感染症対策に関連して    ・移住等に関連して 2 奥野委員長 報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。  質疑、質問はありませんか。 3 八嶋委員 今回もトップの発言ということで、機会をいただきました諸先輩の方々に感謝申し上げたいと思います。  議員になり1年がたちまして、振り返れば、昨年はこの委員会の初日の一番目にUIJターン関連の質問をさせていただいたということでございます。  勝手が分からず、井上副委員長に大変御指導いただいたことを思い出しているところでございます。  さて、新年度になりまして委員会の出席説明者も人事異動があり、改めてこの1年間、皆さん方にお付き合いをよろしくお願い申し上げたいと思っています。できるだけ自然体で臨んでいきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  まずは、新型コロナウイルス感染防止対策で、現在も大変な御苦労をされていること、そして、この委員会が所管する部局の皆様方を含む県職員皆さん方が全庁一体で感染拡大防止に御尽力いただいていることに心から敬意を表したいと思います。  まず県内在住の県外出身の学生に対して、これには留学生も含むのですが、5月26日に「富富富」の配付をされたことに関してです。  私の知る限りでは、かなり評判がよかったです。いろいろ批判をおっしゃる方もありましたが、私は高く評価したいと思っています。新規事業で予算が多い少ないで評価されるということではなくて、人の心に寄り添うことの大切さを感じました。日経新聞や北日本新聞のウェブンといったところにも紹介されて、非常に目につく施策であったのではないかと思っています。  初めて富山県に来た学生、留学生にしてみたら、特に不安で孤独だったと思います。第2波、第3波を想定すると、引き続き県外の出身学生や留学生への目配り、御支援を心からお願いできればと思っているところです。多分、本会議でこの「富富富」の配付の質問もあると思いますので、これは要望ということで捉えていただければと思っています。  さて、通告の質問に入りたいと思います。  学生団体の高等教育無償化プロジェクトFREEの1,200人のアンケート結果が新聞報道されましたが、退学を検討している学生が全国で20%いるという結果が出たわけでございます。  そこで、県内の大学生の退学、休学、学費滞納について、実態把握と今後の支援策があるのであれば、お伺いしたいと思っております。  吉田委員と重複しているところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 4 朝倉企画調整室課長 県内の高等教育機関における新型コロナウイルス感染症拡大による退学・休学等の状況につきまして、各高等教育機関に確認をしましたところ、退学・休学の事例はなかったところでございます。  また、授業料については、各高等教育機関において納付期限の延長や猶予などの対応を行っておりまして、コロナを理由としているかどうかの確認はできなかったのですけれども、県内大学で納付猶予をしている学生は二十数名いたという実態でございました。  国では、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料を減免する高等教育の修学支援新制度について、家計急変後の所得見込みで判定できるよう運用が拡充されました。  このほか、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている場合でアルバイト収入が大幅に減少した学生等への学生支援緊急給付金ですとか、緊急特別無利子貸与型奨学金の創設、また家計急変により授業料等の支払いが困難となった学生等に対し、各大学が実施する授業料等減免に対する支援などが行われることとされております。  県では、先月、各支援制度の学生への周知について、県職員が大学への個別訪問や電話等により、改めて県から周知徹底を依頼したところでございますが、このほか、県内在住の県外出身大学生や留学生等に対し、「富富富」と県の特産品を配付しているほか、人材活躍推進センターにおいても新型コロナウイルスの感染リスクが低い業務、例えば学習塾やスーパー、ドラッグストアのバックヤード業務、物流センターなどの業務について、大学や生活協同組合を通した周知のほか、SNSを活用してアルバイト情報を提供するなどの支援も行ったところでございます。  今後とも、高等教育機関と緊密に連携しながら、実態把握に努めまして、学生に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 5 八嶋委員 退学の事例などがないということで、少し安心したところでございます。  もう1問お願いしたいと思います。企業経営の悪化、そして経営不安の状況の中、新型コロナウイルス感染症も含めて、あと米中の貿易、まさにいろいろなことがあって、採用意欲も少し鈍化してきているという情報が出てまいりました。  県立大学の4年生の就職活動の現在の状況やネット面接といった新しい就職活動も出てきています。それらの就職活動に対する支援などについてお伺いしたいと思います。 6 朝倉企画調整室課長 県立大学では、就職活動を行っている4年生を対象とするアンケートを実施しておりますが、そのアンケートによりますと、「合同企業説明会が中止になって何をすればよいのか分からない」、「面接の日程が遅れているので心配である」、「ウェブ面接の練習をしておけばよかった」などの意見があったところでございます。  県立大学では、これまでも各学科・専攻に配置しております就職担当教員やキャリアセンターにおいて、学生への進路相談や面接指導等を行っておりますが、4月11日からの学生の大学構内への立入制限により、対面での就職支援が困難となったことから、オンラインによる進路ガイダンスを先月中旬に開催したところでございます。  その際に、コロナ禍での企業の採用活動状況や留意点などについて学生に説明して、電話やメール、ウェブでの個別相談にも対応するなど、状況に応じた就職支援を実施してきております。  なお、6月1日の学生の構内立入禁止解除に伴いまして、対面での面談も可能となったところでございます。現在は、ウェブ相談と併用でございます。  また、県では、ウェブ面談やウェブ説明会を実施している県内企業の情報発信や、ウェブによる合同企業説明会を開催するなど、情報不足により不安を抱える学生を支援してきておりまして、今後とも学生に寄り添った就職支援を実施してまいりたいと考えてございます。 7 八嶋委員 あらゆるところでいろいろ新しい取組が始まるということで、そういうことが現実に起こったということでございます。就職については、商工労働部とも連携しながら新卒の方の不安を少しでも解消していただければと思っているところです。  私も含めて第1期生の令和の会、とても幅広い議員が10人そろったわけでございまして、このコロナにおいてなかなか外にも行けないということで、オンラインミーティングやZoomを使いながら打合せなり意見交換をしていたわけですが、ウイズコロナアフターコロナビヨンドコロナということで、提言書を作成して、つい先般、自由民主党の富山県議員会の政調会、そして鹿熊会長にも提言を提出したわけでございます。  私は、この委員会でこの提言の政策そのものを議論したり訴えたりするつもりはないのですが、この10人が幅広くそろって結集したパワーは、この県庁内の部局横断的な英知も結集すると、とてもすごいことだと思っているわけでございます。  県庁でも部局横断的に英知を結集することは、アフターコロナビヨンドコロナ、いろいろな定義の仕方はありますが、このコロナ感染症対策、いわゆる我々でいうウイズコロナアフターコロナビヨンドコロナの対策に分けて考えていく必要があるだろうと思います。  そこで、アフター、ビヨンドコロナの対策に関して、中長期的に取り組むものについて、県職員の英知を結集して総合力で取り組むべきではないかと考えているところでございます。これから政策云々の話はありますが、結集して乗り越えていくというところで、蔵堀政策監の御所見と御決意などをお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。 8 蔵堀政策監 委員から今お話もございました新型コロナウイルスの関係ですが、先月の19日から今日に至るまで20日余り、県内では感染者の確認をしていない状況でございます。これにつきましては、医療関係者の皆様はもちろんですが、県民の皆さんの御支援、御協力があって達成できているものと考えております。  この後ということですが、委員からもお話ありましたように、期間を区切って考えますとウイズコロナ、それからアフターコロナ、さらにはビヨンドコロナといったように考えていくのが非常に分かりやすいと私も考えております。  今後の取組といたしましては、第2波、第3波ということも懸念されておりますので、まずは感染の拡大防止対策をしっかり行っていくことが大事だと思っています。それと同時に、経済の活性化を図っていく、感染拡大防止と経済の活性化、この2つをしっかり進めていくことがまず重要であり、ウイズコロナの期間中は、これをしっかり行っていくことかと思っております。  その後、例えばワクチンや治療薬ができた後、アフターコロナということになると思います。これが大体2年後以降ではないかと言われておりますが、アフターコロナの期間におきましては、社会構造、特に経済、医療、福祉、教育といった面で様々な変革期になると考えております。この変革期を経てその後のビヨンドコロナの時代ということで、変革後のさらなる発展を目指すというふうになっていくのではないかと私は個人的に考えております。  まず、目指すべきことですけれども、まず1つは、東京一極集中から脱却をする、地方創生を進めるということだと思っています。  それから、2つ目には、デジタル革命と言われています。またデジタルトランスフォーメーションとも言われていますが、これをしっかり進めると、この2つだと考えております。  日本全体のことを考えてみますと、1月、2月ぐらいまではテレワークやオンライン会議というのはさほど、みんなが行うとはなかなか想像できなませんでしたが、それから二、三か月たったわけですが、現在でいえばテレワーク、オンライン会議というのは珍しいことでも何でもなくて、かなり多くの人ができるようになったと思っております。  しかも、やってみたらこれが結構効果があったとか、わざわざ出張しなくても会議がちゃんと開けるじゃないかといったことで、実感として皆さんがその効果が分かるようになったと思います。  ビジネスの世界ではもちろんですが、今ほど朝倉参事から答弁がありましたが、就職活動でもオンラインでちゃんとできているわけでございます。面接もできているし、合同就職説明会も開けているということなので、かなり多くのことがオンラインでできるようになったことは、非常に大きな成果が得られたと思っています。  蛇足ですが、さらに付け足すと、飲み会すらオンラインでできるようになったと。これが二、三か月前には全く予想できなかったことですが、一気に進んだということであります。  このチャンスをしっかり生かしていく、デジタル革命をしっかり進めることが大事だと思っていますし、それと同時に地方分権、地方分散型の社会をつくっていかなければいけないと思っています。県としては、まず1つは産業の高度化、活性化に向けて情報デジタル革命をしっかり進めていく。これは第一次産業も含めてですが、行っていかなければいけないと思っています。  それから、教育、文化、医療、福祉についても、医療の面でもオンライン診療が認められるようになりましたので、こういったことをさらに進めていくことが大事だと思っています。  3つ目が、一番大きなことだと思いますが、働き方改革と女性活躍が、このデジタルトランスフォーメーションで進めやすくなっていると思います。特に子育て世代の女性にとっては、家庭で子育てしながら会社の会議に参加できる。あるいは、会社の上司に対して提言もできるとなっていくわけでございますので、非常に効果が上がればいいことだと思っています。  こうしたたくさんのことがあるわけですが、おっしゃるように富山県庁がしっかり頑張らなければいけないと思っています。これは県の職員、県の各部局ございますが、全体で頑張っていく必要があると思っていますし、また県庁職員だけでは分からないところ、足りないところもあると思いますので、委員の皆さんの御支援、御指導もいただいて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 9 八嶋委員 本当に力強い、心強い御答弁ありがとうございました。  我々1期生、本当に大変僣越だったわけですが、こういった提言は自民党会派の政調会でもブラッシュアップされると思っていますが、そういった磨かれた政策を含めてアイデアを県庁の職員の皆さん方と力を合わせて提案していけたらと思っております。 10 吉田委員 私からは、まずコロナ禍を踏まえた防災・減災対策について何点か質問させていただきます。  日本列島は、これから本格的な梅雨、そしてまた台風シーズンを迎えるわけであります。内閣府におきましては、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないように、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えております。  一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小中学校あるいは公民館だけではなくて、安全な親戚あるいは知人宅も避難先として考えることを提案している。  さらに、避難所におきましては、マスクあるいは消毒液、それから体温計が不足する場合も想定されるため、避難時にはこれらを携行することを推奨しているということでございます。  また、新型コロナ対策で自治体が指定している避難場所あるいは避難所が変更、増設されている可能性があるため、災害時に自治体のホームページなどで確認することや、やむを得ず車中泊する際の注意点も呼びかけております。  また、避難者を分散させるために、公的施設のほかにホテルや旅館といった受入れ先も含めて開設できる避難所を増やすことなどが必要だと指摘しているわけであります。  そこで、本県におきまして感染症がまだ収束していない中で、出水期が近づいており、自然災害発生に対応することが急務であると思います。感染リスクを解消するための避難所の整備、救援体制、そして情報提供の在り方など、あらゆる想定をした準備を急いで、必要な予算確保に取り組むことが大切であろうと思いますが、今後どのようなことが大事と考え、県民に周知していくのか、お伺いをしたいと思います。 11 奥田防災・危機管理課課長 災害時におきましては、まず危険な場所にいる方につきましては、避難をすることが大原則であると考えています。そのため、あらかじめ避難場所をよく確認していただくことですとか、水や食料などの非常の持ち出し品などを日頃からきちんと準備し、確認をしておくことは、大変大切だと考えております。  それに加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症が収束しない中におきましては、先ほど委員から御紹介もありましたが、内閣府などから既に公表されておりますが、先ほど御案内のあったポイントが大事だと思っております。  これらにつきましては、既に新型コロナウイルス感染症の情報を提供しております県のホームページや県の防災情報を一括して提供しております富山防災WEBでも周知を行っているところでございます。  今後につきましては、県からのお知らせ等を新聞に掲載するほか、県のツイッターなどのSNSなどを活用した広報に加えて、今年度作成する予定の「ふるさと富山風水害ハンドブック」なども活用いたしまして、地元の自主防災組織の研修会や出前県庁など、機会を捉えて県民に周知をしていきたいと考えているところでございます。  県民の皆様には、これらのポイントもよく知っておいていただきまして、まずは自らの命は自らが守るという意識を持っていただきたいと考えています。これからの出水期を控えまして、適切な避難行動を取るよう心がけていただくよう改めてお願いしたいと思っております。 12 吉田委員 県地域防災計画もあると思いますが、このコロナ対策も含めてしっかりとした県地域防災計画を練り上げていただきたいと思っております。  次に、感染症が収まらない中での自然災害発生時におきまして、県民がどのように行動すればよいかについて、基礎自治体と連携して早急に整理しなければいけないと思います。特に感染による重症化リスクが高い既往症がある、あるいは高齢者の方に対する判断基準を整理するなど、避難所に行くべきか、行かないほうがいいのかということの明確化や避難所に行かない場合の対処の仕方を明示することも大切だと思いますが、自然災害発生時の避難の在り方について、奥田課長に今後の取組を伺います。 13 奥田防災・危機管理課課長 先ほども申し上げさせていただきましたが、現在の感染症等が収束しない中にありましても、災害時におきましては、まず危険な場所におられる方につきましては、自らの命を守ることを最優先にしていただきまして、避難をしていただくことを第一に考えていただきたいと思っておりますが、感染症が蔓延している状況下にありましては、御指摘のとおり避難所での密集を避けることも大変大切だと思っています。  万が一、災害時に避難が必要となるようなケースにおきましては、当然住民が適時適切なタイミングでの避難行動を開始する判断をするためにも、まずは御自身が現在どのような場所におられて、どのような状況下にあるのか、危険な場所にいるのかどうかを踏まえてあらかじめよく自分の状態を知ることが大変大事だと思っております。  このため、日頃からハザードマップや御自宅や親戚、知人のお宅の場所、身近な避難場所までの安全な避難ルート、それから周辺にありますそのほかの危険な場所などについてよく御確認をしていただきたいと思っております。  なお、避難行動を開始するタイミングにつきましては、発災するおそれのある災害の種別にもよりますが、基本的には市町村や気象庁が出す防災情報、それから避難情報などを基に判断をいただくことになります。  昨年、出水期から住民が取るべき行動と対応した防災気象情報の発令方法が改正されました。例えば警戒レベル3では高齢者等の避難開始になっておりますが、高齢者等が避難するタイミングが大変分かりやすくなったのではないかと思っております。  このように、防災気象情報に気象レベルが付与されたことによって、高齢者などへの分かりやすい情報提供、それから主体的に避難をすることについて大変有効であったのではないかと考えております。  県のホームページ富山防災WEB、出前県庁などでしっかりと周知するほか、今年度作成予定の「ふるさと富山風水害ハンドブック」などで迅速な避難行動に有効なマイタイムラインの普及についても併せて周知をしたいと考えております。万が一の災害時に高齢者などが適切な避難行動が取れますよう、今後も市町村と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 14 吉田委員 我々議員におきましても、地域の避難所や避難体制、避難所の点検を積極的に確認しなければいけないと思っています。  果たして避難所に適切なスペースがあるのかどうなのかということも確認しなければいけないし、そういった面において各自治体の地域防災計画の見直しもしていかなければいけないのではないかと思います。早急にそういったところのリーダーシップを取っていただきたいと思っております。  防災に関して最後になりますが、阪神・淡路大震災、あるいはまた東日本大震災を初め、過去の避難所でもインフルエンザなどの流行があったわけであります。内閣府などは、4月に自治体に対して、感染症下の災害では、避難者の密集を避ける観点から従来よりも多くの避難所を設置する必要があるという通知を出しましたが、実際に現実的にはどうなのか。あるいは、現場では症状のある人の専用スペースが確保できていなかったり、マスクや消毒液の備蓄が進んでいなかったりするのが実態ではないかと思います。  こういった国の通知は、2回ほど出されたわけでありますが、どう形にするかが課題になっているのではないかと思います。27日に閣議決定しました2020年度の第2次補正予算案では、床に寝ないことで、ウイルスの吸入防止に効果がある段ボールベッド、あるいは室内を仕切るパーティションの備蓄強化、それから地方創生臨時交付金の活用などが反映されたわけであります。  今回、新型コロナの流行が、従来から環境の悪さが指摘されていた日本の避難所を、大きく転換する契機にしたいと私は思っています。避難所の3密をどう防ぐかということにおいて、しっかり取り組まなければいけないと思っていますけれども、今後の取組をお伺いしたいと思います。 15 奥田防災・危機管理課課長 今、委員から御案内ありましたが、県の地域防災計画では、市町村が避難所の運営体制の整備に当たって、その良好な生活環境の継続的な確保に努めなければならず、避難所運営のための運営マニュアルを作成し、各地域の実情を踏まえた体制の整備を図ることになっております。
     このため、県では実際に避難所を開設、運営されます市町村に対しまして、避難所におきます新型コロナウイルス感染症への対応等の参考となりますよう、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針を先ほど御紹介のあった国の通知、それから他県の事例なども参考にしまして、新しく増補・改訂したものを作成いたしまして、先月県内の市町村向けに提供したところでございます。  その中で、コロナ禍におけます避難所の在り方等につきまして対応を各市町村にもお願いをしたところでございます。  この指針の中では、いわゆる3密とならないよう、まずは避難者が十分なスペースを確保できることが大切だということを前提としまして、1つ目としましては、国から案内もありましたが、国や県のほかの公共的な施設、それからホテルや旅館などの活用も検討しながら、避難者が密接な状態にならないよう、できる限り多くの避難所を確保するように努めてほしいということをお願いしております。  2点目は、段ボールベッド、パーティションなどの配置をきちんと工夫して避難者間のスペースを確保するようにお願いしております。  3点目は、定期的、例えば1時間に2回程度になると思いますが、十分な換気にも努めることなどをきちんと指針でも明示したほか、万が一発熱者が出た場合などには、医師に連絡し、専用スペースの確保、動線を分けるなどの対応についても明示をさせていただいたところでございます。  避難所におきます衛生管理につきましては、御案内のあったように段ボール、それからビニールシートでの間仕切りを設けるほか、避難されるグループ、ご家族ごとに適当な間隔を取ること。そのためにもベッド等の配置についてはきちんと配慮することが大変有効な対策だと考えております。県内の市町村におきましても、既にこれら段ボール製品等の備蓄や準備をしている市町村もあると伺っております。特に今回の補正予算等も活用しながら対応したいという市町村もあったと聞いております。  また、県におきましても、災害時に市町村をサポートするという観点から、民間企業との間で段ボール製品の調達に関する協定を締結しております。市町村の避難所運営に対する段ボール製品の供給をサポートできる体制を整えているところでございます。 16 吉田委員 いずれにいたしましても、このコロナ禍での避難所における感染症対策は、そう簡単なものではないと私は思います。実際にいろいろマニュアルを作られますが、これは我々自身もよく点検したり、あるいはまたそういった体制をしっかり時間をかけて確認したりしていく必要があると思います。私は簡単にできないと思っております。住民の命を守るという意味合いから、しっかり頑張っていただきたい。我々もまた頑張るつもりでいますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、学生への支援について伺います。  八嶋委員からも質問がありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、学生等の生活及びその就学環境は重大な影響を受けていて、その救済が喫緊の課題であろうと思います。  学生等への支援を充実させることは、個々人を守るということはもとより、社会全体を明るい未来にするというか、それを守るということにも私は通ずると思います。特に実家からの仕送りやアルバイト収入が減少して、就学継続の危機に直面している学生等に対しては、各大学における授業料等の学費減免措置の徹底を強力に後押ししていただきたいと思います。  また、高等教育の修学支援新制度、雇用調整助成金等をはじめとした既存の支援制度の周知徹底も大事です。利活用を引き続き促すことが大切であろうと思います。  また、そんな中、政府は5月19日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するために、1人当たり10万円または20万円を支給する学生支援緊急給付金の創設を閣議決定したわけであります。  この学生支援緊急給付金については、困窮学生等にスピード感を持って迅速に届けることが大切であろうと思います。特に家庭から自立した学生は、大学を中退せざるを得ないような事態が想定されます。学業を断念することが断じてないように、学生に寄り添った支援が必要であります。  そこで、家計が急変した生徒・学生に対する支援についてどのように取り組むのか伺います。 17 朝倉企画調整室課長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した学生等への支援につきましては、先ほど八嶋委員からの御質問がありましたが、国では学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と、授業料を減免する高等教育の修学支援新制度について、家計急変後の所得見込みで判定できるよう運用が拡充されております。  また、アルバイト収入が大幅に減少した学生等への学生支援緊急給付金や、緊急特別無利子貸与型奨学金が創設され、また各大学が実施する授業料等減免に対する支援などが行われることとされており、国から各高等教育機関へ通知がなされているところでございます。  県では、この通知を受けまして、先月、各大学への訪問、電話などにより、これらの各支援制度の学生への周知について改めて県からも周知徹底をお願いするとともに、県内在住の県外出身大学生や留学生等に対し、「富富富」と県の特産品を配付しております。  このほか、人材活躍推進センターにおいても感染リスクが低い業務などについてアルバイト情報を提供するなどの支援も行ったところでございます。  県では、今後とも大学等における学生の状況について把握に努めるとともに、家計急変により学生が学業を断念することがなく就学を続けることができるよう、高等教育機関と連携しながら学生に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 18 吉田委員 よろしくお願いしたいと思います。  次に、現下の学生等の学習環境の急激な変化に迅速に応じるとともに、ウイズコロナも見据えながら大学等の教育機関及び学生等の双方に対してオンラインでの学習環境を整備するための支援措置を、ハード・ソフト両面にわたって総合的に行うことが大切であろうと思います。学生のオンライン学習の整備支援について、どのように取り組んでいくのか伺います。 19 朝倉企画調整室課長 県内の高等教育機関では、学生の学習機会の確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、現在全ての高等教育機関において遠隔授業が実施されております。  県では、県立大学において遠隔授業を実施するに当たり必要となりますオンライン会議システムZoomの導入や学生へのWi-Fiルーターの貸与、ビデオカメラなどの遠隔授業の機器の設置、そしてヘルプデスクを設置して、学生からの操作に関する質問対応もサポートしており、ソフト・ハード両面にわたって4月補正において必要な予算を措置したところでございます。  遠隔授業を実施している大学等からは、大学側、学生側の通信環境、機材等の問題によりスムーズに授業を実施できない場合がある、そして、教員の遠隔授業用の教材準備に時間を要する、実験・実習等は遠隔授業に不向きであるなどが課題として挙げられております。  こうしたことから、国では第1次補正や第2次補正において遠隔授業に必要なシステムサーバーやカメラ、音声機器、モバイル通信装置などの機材、そして技術面、教育面などの環境整備の支援などの予算が措置されたほか、国立情報学研究所と連携しながら、課題や解決策、良好な事例などの情報収集、周知などが行われると聞いております。  県としては、県立大学が実施するオンライン授業について引き続き支援するとともに、各大学の取組についても情報収集に努めまして、ウイズコロナも見据えながら、県内高等教育機関におけるオンライン学習の取組を支援してまいりたいと考えております。 20 吉田委員 県だけではできないこともたくさんあると思いますので、国としっかり連携を取って、オンライン学習を進めていただきたいと思います。  最後になりますが、本県で、外国人留学生が充実した生活及び就学の機会を確保するために、外国人でも利用可能な支援制度やサービス等について、大学等を通じて積極的に多言語で周知を行うとともに、自治体等の行政窓口へのアクセス支援も行うことが必要と考えます。  そこで、外国人留学生への支援についてどのように取り組むのか伺います。 21 吉田国際課長 外国人留学生につきましては、富山で安心して生活し、しっかりと就学できることが大変重要だと考えております。  県では、県内の大学等を直接訪問いたしまして、外国人留学生の状況について聴取しますとともに、特別定額給付金や緊急小口資金、住宅確保給付金をはじめとする外国人留学生も利用できる支援制度やサービス等を大学事務局にお示ししまして、留学生への周知をお願いしてきたところでございます。  あわせて、県のホームページにおきましては、支援制度等につきまして易しい日本語や英語、中国語など多言語で説明している国のサイトを紹介しているところでございます。  また、県の外国人ワンストップ相談センターにおきましては、センターの通訳と行政窓口、外国人留学生の3者による電話の通話を可能とするトリオホン回線を増設することによりまして、相談しやすい環境整備を図っているところでございます。  県といたしましては、引き続き大学事務局等とよく連携しながら、外国人留学生の状況を適切に把握するとともに、多言語による情報提供、相談対応に努めてまいりたいと考えております。 22 吉田委員 避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、平時からの検討、それから実施が必要と考えますが、今後どのように取り組むのかお伺いしたいと思います。 23 砂原危機管理監 委員御指摘のとおり、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要と考えております。  このため県では、先ほど課長から説明しましたとおり、まず県民に向けましては新型コロナウイルス感染症が流行している下での適切な退避、避難行動につきまして御留意いただきたい点の周知を図っております。  また、避難所を設置、運営される市町村に向けましては、避難所設置運営マニュアルの策定指針を作成し、その対応をお願いしております。この指針では、先ほどもいろいろお話がありましたが、この事前準備として、例えば3密を避けるために指定避難所に加えて臨時避難所を選定、確保できないかとか、発熱者等のための専用スペースの確保や、動線を別にするなど、避難所のレイアウトの見直し、また必要な物資などの準備状況や必要数の把握、それから災害時の対応として、例えばマスクや消毒液などを避難所に持ってきていただくように住民に改めて呼びかけるとか、避難者の体温チェックなどの健康管理、あるいは避難所における感染症対策などを記載しております。  さらに、机上のプランだけではなくて、感染症対策の観点を取り入れた避難所が実際にスムーズに設置、運営されることが重要と考えております。このため、現在、厚生部や市町村等と連携、協力し、避難所開設の実地訓練を近く実施する予定で準備、調整を行っております。  この訓練の成果、反省点を市町村等と共有し、今後の避難所運営に生かしてまいりたいと考えております。  県といたしましては、避難所において衛生面での基本的な留意事項に加えまして、こうした新型コロナウイルスなどの感染症対策が周知徹底されますよう、市町村等へ働きかけますとともに、また連携・協力し、県民の安全・安心の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 24 武田委員 私からは、2項目お願いしたいということであります。  まず初めに、県税についてでございます。  県税は何が当てはまるかと言われるとなかなか出てこないわけでありまして、教えていただくと、法人県民税、事業税、不動産取得税、一番身近な自動車税など、あらゆるものがあるということでした。  今回の特別定額給付金においても、なかなか税金を払っていただけない方に対して差押えできるのか、できないかという議論もあり、法律ではできないということでございました。  そこで、新型コロナウイルスの影響によって、家賃や給料、税金等が払えない事業者や個人であったり、そんな声もたくさん出てきたわけであります。ニュースやワイドショーでもよく取り上げられておりまして、それを見るたびに深刻だと思ったわけです。  この国民の義務であります納税ですが、私も払えなくなる日がやってくるのかなということもふと感じながら、この4か月を過ごしてきたわけであります。過去には、税金滞納をしながらパチンコ屋に通うとか、高級外車を乗り回すなどという事例もニュース等で目の当たりにしてきました。行政も現物を差押えする現状もあったと記憶しております。  今回の世の中における感染症事案から見て、まだまだ収束しない現状にあると思うわけでありまして、過日の知事の所信表明では、今年度の税収入は数百億円の減収が予想されるということも述べられ、それに対するウイズコロナアフターコロナ対策の言葉もあったわけであります。  そこで、滞納者が増えると私は予想するわけでありまして、その一方で、納税できる能力があるにもかかわらず悪質な滞納者に対して、より強力に徴収することが必要であると思っております。  そこで、県税のこれまでの滞納状況と、悪質な滞納者に対してどのように対処しておられるのか、お伺いいたします。 25 伊藤税務課長 それでは、滞納状況等について御説明いたします。  まず、県税の滞納状況、いわゆる収入率あるいは収入未済額の状況から御説明したいと思いますが、直近の令和元年度の決算状況になりますが、これは今、決算の確定に向けて精査中でございますので、正確な数値を現時点では申し上げられませんが、新型コロナウイルスの影響は2月、3月からのスタートだったと思いますので、令和元年度における最終盤の時期から影響があったと見ております。  したがいまして、平成30年度同期比で見たときにはほぼ横ばいということになっておりまして、令和元年度はあまり大きな影響は受けないのではないかと、ほぼ横ばいで推移すると考えております。  数値で明確になっております直近といえば、平成30年度になりますので、その数値を中心に滞納状況の傾向を御説明させていただきたいと思います。平成30年度の県税全体の収入率は98.4%でございました。前年度の平成29年度に比べて0.2%増えております。  ちなみに、10年前、平成21年度は97.2%でございまして、徐々にではございますけれども収入率を向上させてきているということで、約1ポイント程度増えております。  それから、収入未済額で見てまいりますと、平成30年度は全体で22億100万円でございます。これは、平成29年度の滞納額に比べまして2億8,900万円減となっております。滞納額を圧縮したということでございまして、これもちなみに10年前の平成21年度と比較いたしますと、10年前は32億8,700万円滞納額がございましたから、その時期と比べましておおむね10億円以上圧縮を図ってきたということで、徐々にではございますけれども、滞納額を圧縮してきております。  こうした傾向は、県ではこれまで滞納額の圧縮のために、例えば自動車税を例に申し上げますと、督促、一斉催告を早期に実施しています。それから、滞納されている方への御案内として、封筒や催告チラシ、できるだけインパクトのあるものをお送りするといったこともしておりますし、それから、民間委託による集中的な電話催告の実施も行うなどによりまして、まずは自発的な納付を促すことをしっかり行わせていただいております。  その上で、先ほど委員の御説明にもありました悪質なというところでいきますと、資力、担税力があるにもかかわらず、度重なる督促催告にも応じていただけない滞納者につきましては、しっかり財産調査を行わせていただきまして、財産の差押え等の滞納処分を厳正に行ってまいりました。そういった取組の効果によって、徐々にではありますけれども、滞納額の圧縮につなげてきているのではないかと思っております。  それから、悪質等々を問いませんけれども、納税環境の向上ということで、例えば自動車税でしたら、いち早くコンビニ納付を平成18年度から行いましたし、それから平成30年度からはクレジット納付ができるようにしました。それから、令和2年度からですが、自動車税のほかに個人事業税、不動産取得税も含めましてスマホ納付ということで、いついかなるときもボタン一つで納付していただける仕組みもつくらせていただいたところでございます。  それから、コンビニ納付につきましては、不動産取得税、個人事業税につきましても令和2年度から納付ができることになります。  一方で、冒頭委員からも御指摘がございましたが、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症、それからその蔓延防止のための措置がございましたので、納税者の方々にも大きな影響を与えているのが事実でございます。  新型コロナウイルスの影響によって税の納付が困難になった方につきましては、政府の緊急経済対策の一環として、地方税法等の改正が行われました。4月30日に公布、施行になりましたが、中小事業者等のいわゆる収入に相当の減少があった方、もう少し具体的に申し上げれば、令和2年2月以降の任意の期間1か月以上において、収入が前年同期に比べおおむね20%以上減少になられた方につきましては、納期限が令和3年1月31日までに到来する税──ほとんどの税になりますけれども、──を対象として無担保かつ延滞金なしで1年間税の納付を猶予する徴収の猶予制度の特例が講じられたところでございます。  現在、賦課徴収を実施しています総合県税事務所で、賦課徴収のほかに徴収猶予の相談、申請の受付を実際に行っています。5月末時点で徴収猶予に係る相談件数は261件ございました。これは幅広く具体的に税目や額の分かっているものから、制度の概要を教えてほしいというものまで、幅広く捉えて261件でございます。  額にいたしますと、額が明確に御相談のあったものだけを足し合わせておりますが、約1億5,400万円の御相談がございました。このうち、実際に申請が上げられ、徴収猶予を決定した件数は23件、額にして約1,100万円になっているところでございます。  県としては、引き続き担税力、資力があるにもかかわらず度重なる督促、催告に応じない滞納者につきましては、財産の差押え等の滞納処分をこれまでどおり厳正に行ってまいりたいと考えておりますし、今後とも税の公平性の確保を図り、収入率の向上、それから収入未済額のより一層の縮減に努めますとともに、新型コロナウイルスの影響で資金繰り、生活資金について厳しい状況が続いている事業者の皆さん、それから個人の方々につきましては、法令等の救済措置の内容をしっかりと踏まえまして、適切かつ丁寧な対応を行うよう、現場である県税事務所とも意識共有して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 26 武田委員 今、るる説明をいただいて、大変分かりやすく、心強いと思ったわけであります。滞納がどんどん少なくなっていけば、当然県財政にもつながっていくということでありました。私も少し相談を受けて悩んでおられる方がいらっしゃったのは、一番身近な自動車税でした。企業であったら、何台も所有しておられる方、それなりに税金が高い車両もあるわけであります。  そこで、例えば各県のホームページを見ますと、障害者の方々を対象にしたものや、今おっしゃったように20%減という数字も出てきました。自動車税に関して、富山県独自で今おっしゃられた以外に考えておられたこと、例えば分割であったり、今払えないのであれば、いつまでに払えますかといった対策があったのかどうかということは、なかなか周知と言っても分からないわけです。皆さん車を持っておられますが、それなら相談してみようとか、たくさん相談件数があったのかもしれませんが、どこに相談していいのか分からないということもありましたので、そのようなことを含めて、少し教えていただければと思います。よろしくお願いします。 27 伊藤税務課長 対策にはいろいろあります。例えば今徴収猶予を説明いたしましたし、それから身障者の方への対応等ということになりますと、減免かとも思います。それで、今自動車税ということでしたが、例えば分割納付云々という話もございました。基本的には、滞納処分というのは法令で決まっていますから、実際に納期限が参りましたその後に一定の期間を過ぎれば、法令に基づいて督促をいたします。督促から一定期間が過ぎれば差押えになります。その間に各県の工夫ですけれども、催告などを行って何とか納めていただける努力をすることになります。  それから、いわゆる生活弱者といいますか、いろいろなところの配慮はどうかというお尋ねだったと思います。徴収猶予は、そういった方々も含め幅広く、特にこのコロナは売上げに関してということです。従前からある徴収猶予は、例えば災害、それから事業者の方が病気等で事業を営めなくなった、あるいは廃業しなければならなくなった等々の徴収猶予はありますけれども、そういった場合は延滞金等が必要になるという状況にございます。  それから、減免は課税の義務は発生しますが、個々の事情に鑑みて条例で規定をして、一部または全額を免除する制度でして、地方税法上、大体どの税目にも共通しているのがまず災害、それから貧困による生活のための扶助を受けていらっしゃる方などです。  自動車税でいうと、身障者の方で御本人が運転される、または御本人の介護あるいは病院へお送りするなどのために、生計を一にしていらっしゃる方がその身障者の方がお持ちの車を運転される場合に減免するといった制度もございます。  各県若干制度に違いはあるかもしれませんが、ほぼ同じような制度を持っていると思います。税は、課税の義務、税の公平性がございます。課税をすると納めていただくのが大原則になりますので、特に減免は、極めて限定的、慎重な適用をしているのも事実ですが、そういった事例もあるということです。  徴収猶予は一時的な対策ということで、急激な変化、売上げ等の変化がありまして、いずれは納めていただくという制度、減免はほぼ恒常的に今後もということで違いがございますが、従前からそういう制度は持っております。 28 武田委員 県民に寄り添った対応をしていただいているとよく感じました。でもこれからまだまだ生活弱者、また困窮者がどんどん増えてくると私は予想しますので、懇切丁寧な相談に乗ってあげていただければと思います。ありがとうございました。  続きまして、今回、国から県に、県から市町村へという流れで、新型コロナウイルス感染症対策で様々な支援策があったと思っております。例えば特別定額給付金が一番県民の関心だったかと思いますが、国から県へ、県から市へという受託事務という言葉が合っているのかどうなのか分かりませんが、市町村における事務がたくさん増えてきたと感じております。  特に、この定額給付金になりますと、個人情報を持っているのは市町村であると。今度の6月定例会でも独り親に米券を渡すという県の施策があって、それは、独り親がどれだけいるとか、どこに誰がいるかというのは市町村しか分からないわけであります。県の政策ですが、そういった事務を市町村に任せなければいけない。その増えた事務作業を誰がやるかというと市町村になってくるということであります。  しっかりと計算というか数は数えておられないと思いますが、私が知りたいのは、現在においてどれぐらい国から県へ、県から市町村へという件数があったのかというようなこと、それと、市町村に新たな事務の負担が増えることについて、どのように考えておられるのか、開発市町村支援課長にお答えをいただきたいと思います。 29 開発市町村支援課長 委員からお話がありましたとおり、コロナ対策ということで、国・県・市町村とそれぞれの立場から様々な支援策が実施されているところでございます。  現時点で調べましたところ、感染症対策としまして市町村が国または県から新たに受けることになった事務につきましては、国からは12事業、県からは3事業となっておりまして、これらに加えて全ての市町村において、御承知かと思いますが、独自の対策もいろいろ実施しておられるところでございます。  感染症対策は、その性格上、迅速かつ的確に実施しなければなりませんので、市町村ではマスコミ等で報道されていますとおり、休日返上で対応しておられるなど、事務量は相当増加しているものと思っておりますし、住民の方々からの質問や相談への対応にも当たっておられると承知しております。  一方で、感染症対策では医療機関をはじめ民間事業者や学校、各家庭など社会全体で様々な負担や努力を行っておりますので、これまでにない厳しい社会経済状況の中、国・県・市町村がおのおのの役割に応じて全力で対応する今が頑張りどころではないかと考えております。  とはいうものの、今後発生しないとも限らない感染症の第2波への備えや、社会経済活動の回復を含め本県が活性化する施策を進めていくためには、市町村との連携や協力がますます大切になってくると考えております。県としましては、こうした中で市町村に過度な負担がないよう配慮が必要だと考えておりまして、例えば休業要請に応じた事業者に対する県・市町村共同の協力金におきましては、全ての事務を市町村に代わりまして県が行っております。これらにつきましても、その配慮の一例であろうかと思っております。  今後とも、市町村に対しましては必要な支援や丁寧な協議、早い段階での情報提供に努めてまいりたいと考えております。 30 武田委員 開発課長のように柔らかく、優しく、市町村にまた丁寧に説明をしていただいて、とにかく急にやるのではなくて、早い段階から市町村に情報を与えていただいて、納得いく形で事務作業を進めていただければ、皆さんが幸せになるのではないかと感じておりますので、お願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 31 奥野委員長 質疑、質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。  再開は14時25分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  [休  憩] 32 奥野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 33 稗苗委員 2問質問をしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症について、今日の委員会でほとんどの方がお尋ねをされるわけでありますが、県庁の職員の皆さんが在宅勤務あるいは時差出勤を実施されたわけでありまして、その状況や課題、中身ですね、ハード面、ソフト面などあったわけでありますが、その結果を踏まえて、この後来るであろうと予測される感染症拡大の第2波、第3波にどのように生かしていくのかということについて、在宅勤務の実績を踏まえてお尋ねをしたいと思います。 34 滝経営管理部長 まず、時差出勤でございますが、これは公共交通機関を利用して通勤する職員が1,057人おります。その者を対象に2月25日から開始をしておりまして、これは現在も行っております。  2月25日からの1か月間で、約半数の527人が実施して、現在も同程度の職員が時差出勤に取り組んでいます。こちらは、基本的にシンプルな制度でございまして、8時半から5時15分までの勤務の形態と9時半からのものを設けているということでございます。最初は4段階にしていましたが、実際にやってみますとかえって職員の負担が大きいということも分かってまいりまして、今は8時半からと9時半からの2つのパターンに分けているということでございます。  これについては、当然電車、公共交通機関を使う場合に、いわゆるラッシュ時の混雑緩和につながる効果があると思っておりますし、またそれぞれ各御家庭の事情に合わせて8時半から、9時半から、裏返して言いますと、勤務の終了が5時15分か、6時15分かということになるわけでありますが、例えば子育て世代の夫婦ともに県職員という方であれば、どちらかが8時半に勤務をする、どちらかが9時半で逆に遅く帰る、あるいはどちらかが早く帰るということで、上手に組み合わせると、子育てや介護、家庭と仕事の両立にも資するのではないかと思っておりまして、基本的には継続をしてまいりたいと考えております。  一方で、在宅勤務については、いわゆる本県への緊急事態宣言の拡大を踏まえまして、4月20日から5月15日まで実施しました。当然のことながら、例えばコロナ対策本部に勤めております職員等については、これはさすがに対象外としておりました。あるいはライフラインに携わる職員といったところについては対象外にしておりましたが、実際には2,140人の職員を対象に隔日勤務を行っております。したがいまして、2,140人でございますので、1日当たりの在宅勤務者数は1,070人ということでございました。  実際には、御指摘がありましたとおり、ハード面で課題がございました。特に県庁のテレワークですが、まず自宅のパソコンを使うことは禁止しております。情報セキュリティー上の問題がありまして、過去にも例えば仕事上で使っている電子ファイルをUSBか何かに保存をして自宅のパソコンで使っていた。それが結果としてインターネット上で流出をしたという事故が多発した時期もございました。  そうしたこともございまして、今、県ではセキュリティー上の観点から自宅のパソコンを使うのは禁止をしておりまして、今回もその禁止は継続していたということでございます。  そうなりますと、職場で使っているパソコンを自宅に持ち帰って、そこから庁内LANに接続するという形になるわけですが、これについては、県庁の庁内LANネットワークというのは今20年以上たっている代物でして、年代に応じて増強はしてきましたが、現時点ではテレワーク用のパソコン200台の運用が限界になっております。  実際には30台分しかなかったので、4月補正でお認めいただきまして、順次この台数を増やしております。6月下旬、現時点では大体50台くらいということで、10月以降になりますと100台くらいのパソコンが使えるようになるということでございます。  したがって、第2波、第3波への備えという意味では、まずはできることをやっているということですが、今後のデジタル革命といいますか、ポストコロナ、アフターコロナ時代を考えますと、テレワークの環境も非常に柔軟にできるように整備することも必要だろうと思っております。
     今ほど申し上げましたとおり、LANネットワークは非常に古くなっていることもございますので、更新も含めて今まずできることがないかということで、6月補正に向けても鋭意検討を進めている状況でございます。 35 稗苗委員 ぜひ、考えられる手段を考えて、部長の答弁のとおり、情報が漏えいしたということや、県の財産を自宅に持ち帰ることによる管理とか、家族の方もおられるので、今のところ事故もないようですけれども、徹底してやっていただきたいと思います。答弁のとおり、台数を増やしていくことについてはしっかりと計画的に捉まえて、実行に移してもらいたいと思います。  次に、全国知事会などで知事がテレビ会議などをなさっておられるわけであります。大変行動的な石井知事でありまして、これまでも度々上京して要望や施策の推進のために活躍して、元気に富山と東京を往来してもらっているわけですが、今の通信手段を駆使して、できるだけ東京にいるのと同じような情報交換ができるテレビ会議方式、あるいは富山県の首都圏本部などとの情報のやり取りについても、全く他に負けないスピード感でやっていっていただきたいと思っているところであります。  この件については、牧野人事課長から答弁をいただければと思います。 36 牧野人事課長 まず、出張による職員等の移動や3密を避けるためのテレビ会議の活用ですが、この5月から市町村との情報共有を図る手段としまして、テレビ会議システムを緊急に導入したところでございまして、市町村長会議をはじめ各種説明会等において活用してございます。  また、7月からは、本庁と首都圏本部、そして4つの総合庁舎を結びますテレビ会議システムを導入し、活用することとしております。 37 鹿熊委員 ただいま稗苗委員から在宅勤務のことに言及されました。私は、これは質問ではございませんが、このことによるいろいろな検証をなさる一環で、ハード面のみならず、ほかにも次のようなことが起きているという話を聞きましたので、1点申し上げますと、在宅勤務がなされた結果、土木部にしましても農林水産部にしましても、職員の方のいわゆる積算、それから発注業務が遅れているということでございました。  その結果、収束に向かい在宅勤務が解けた後に、発注が集中してくるのではなかろうかということ。それに伴って、やはり不落とか受け切れないということにならないように、発注を密にせずに分散してやっていただきたいということでございましたので、申し添えさせていただきます。  それでは、質問に入ります。  私も実は新型コロナウイルス関連でございますが、新型コロナウイルス感染拡大は、人口過密の大都市の危険、感染リスクを示すと同時に、リモートワークの有効性を実証したといいましょうか、我々に示すことになりました。このことは、都市部から地方への移住を加速する要因と申しましょうか、よいきっかけにもなると思われますので、このチャンスを本県の移住政策にしっかりと生かすべきであろうと思っております。  2019年の都道府県別移住希望者ランキングが先日出まして、これはNPO法人ふるさと回帰支援センターが毎年まとめているわけでありますが、それによりますと、富山県は希望地ランキングが2018年の8位から2019年は18位に順位を下げてしまったという残念な結果になっております。  一喜一憂はしませんが、やはりこの時期、すなわち新型コロナウイルス感染症拡大が、地方分散型社会をリモートワークの活用によって、あるいはまた情報通信基盤の整備によって可能になるのではないかという一つの方向性を示してくれた。  これは、全国の地方がそういったことに気がついているわけでありますので、この際、さらに移住競争が活発化すると思いますので、移住政策に力を入れる県としては、スピーディーな、なぜ順位を下げたかの分析と同時に、もう既に移住のいろいろな取組がふるさと回帰支援センターを拠点にしながら全国的に展開されておりますので、スピーディーな対応を求めたいと思うわけでございます。  そこで質問でありますが、このチャンスを本県の移住政策にしっかりと生かすべきと考えますが、具体的な方策を聞きたいと思います。 38 山本移住・UIJターン促進課長 新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、過密が続く大都市から地方への人の流れの促進や、またリモートワークの拡大、特に在宅勤務が急速に進んだことによりまして、オフィス環境やオフィスそのものの価値が変化してきているということが今起こってきていると考えております。  また、内閣府が実施しました調査では、多くの東京圏に在住する方が地方での暮らしに関心を持っているという結果もあることから、コロナ禍の影響や生活の変化を踏まえまして、感染症収束を見据えた本県への移住施策を積極的に進めていくことが非常に重要と考えております。  こうした中、県では、4月補正で計上いたしましたウェブを活用した移住セミナーの開催や移住動画の制作、またSNSによる富山の暮らしよさをPRする「#おうちで移住とやま」キャンペーンの実施など、全国に向けて富山への移住の魅力を強力に発信していくこととしております。  また、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる人々の仕事や生活の変化を移住促進のチャンスと捉えまして、都会の会社に在籍したまま富山の豊かな暮らしや子育て環境の下、リモートワークで働くことを移住セミナーや今ほど述べましたキャンペーンを通じまして提案するなど、移住促進にリモートワークの視点も取り込んで、市町村や企業等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  なお、NPO法人ふるさと回帰センターの発表した移住希望地ランキングにつきましては、一昨年の8位から昨年は18位に順位を下げたところでございます。これにつきましては、県や市町村がふるさと回帰センターで実施するセミナーやイベントの頻度やその参加者数などが影響したものと考えておりますが、上位県の取組なども参考にしながら、移住先として富山県が選ばれる県となるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  また、現在は、このコロナの影響で例年のようなイベントを開催することが難しい状況にございますが、例えばこれまで東京で開催していたイベントをオンラインで実施することなどによりまして、場所を問わず全国からイベントに参加いただくことができるようになるなど、またそしていろいろな方とつながることができるなど、オンラインで開催することによる大きなメリットも感じているところでございます。こうしたセミナー等の開催方法についても工夫をしてまいりたいと考えております。 39 鹿熊委員 今ほどの答弁の内容に沿って、頑張っていただきたいと思います。  2つ目でありますが、とやまブランド戦略策定事業についてであります。  新年度の新規事業でございますが、2月の予算特別委員会において取り上げまして、滝部長からしっかりとした答弁をいただいたのですが、いよいよ年度が替わりまして、また担当課長も代わられましたので、改めて確認の意味で質問させていただきたいと思っております。  この取組については、新型コロナウイルス感染拡大の影響でいわゆる市町村や県民など関係の方々との話合いが、思うように進んでいないことは重々承知をいたしております。私は、慌ててくれという気持ちは全くないのでありまして、じっくり腰を据えて、この収束を見た段階においてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  その際、取り組む姿勢としまして、2月議会でも言いましたが、これはいい事業であります。これをしっかり生かしてほしいというのは、この機会に県民の皆さん、それから民間事業者、そして市町村の方々が本当に県と一体となって共感して愛着を持って活用したいと思っていただけるようなこの富山のブランドをしっかり策定していただきたいということであります。  今しばらくは、このコロナということを経験して、もう一度足元をしっかり見詰め直して、価値を掘り下げて、いいものをより磨いていこうという時期かとも思いますので、こういう時期だからこそ、とやまブランド戦略策定事業を生かしていただきたいと考えておりますので、改めてその取組方針をお聞きしたいと思います。 40 牧山広報課長 今ほど委員からお話ございましたとおり、新たな県のブランドコンセプトにつきましては、県民や民間事業者、市町村など多くの方々から共感を得られるものになるように工夫する必要があると考えております。  共感という観点から申しますと、今般の新型コロナウイルス感染症の問題は、大変社会に大きな影響を及ぼしたところがございます。この影響についても考慮することが避けて通れないのではないかと考えておりまして、今後県民の皆様の共感を得ながら、このブランド戦略の策定の取組を進めていくに当たっては、まず県民が一丸となってこのコロナを乗り越えることが第一ではないかと考えております。  こうしたことを受けまして、広報課におきましては、今年度課内に新設されましたブランド戦略推進班が中心となりまして、今後取組を進めることとしております県全体の統一的なブランドコンセプトの構築についても意識をしながら、4月来、広報誌や新聞、テレビ、ラジオ等様々な媒体を使いまして、県内向けの新型コロナウイルス感染拡大防止の広報にも取り組んでまいりました。  その中には、県庁の本庁の窓文字で県議会の皆様と共同で掲出させていただきました「富山県民心を一つに」というキャッチフレーズを使わせていただいていたところでございます。  その後、外出自粛が解消をされますなど、各種社会活動制約が緩和されてきましたが、今後見込まれる経済活動の本格化や本県観光の反転攻勢の取組等、新型コロナウイルスにおける次のフェーズでの施策展開のツールといたしまして、県の統一的なコンセプトに基づいたキャッチフレーズの策定についても取り組んでいきたいと考えております。  また、大本の新型コロナウイルスについては一定の落ち着きが出てまいりましたが、多くの県民の皆様におかれては、現在まだ新たな生活様式に即した日常を模索する状況にいらっしゃるのではないかと考えております。今後の新たなブランド戦略の策定に当たりましては、いわゆるアフターコロナビヨンドコロナといった将来の社会の姿を見据えて広く県民の皆様に共感をいただきながら進めることが重要であると考えております。行政だけが先走ることのないように、コロナに関連します県民の皆様の生活マインドや経済状況にも留意しながら進めていきたいと考えております。  こうした状況の下ではございますが、このブランド戦略の策定事業につきましては、まず近々に若手中心の検討チームを立ち上げまして、今後の進め方も含めて検討を進めていきたいと考えており、現在準備を進めているところでございます。  検討に当たりましては、広く県民の皆様に共感と愛着を持っていただけるものになりますように工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 41 鹿熊委員 今ほどの答弁に沿ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 42 菅沢委員 新型コロナウイルス感染症が2020年度の予算執行にいろいろな意味で影響を与えているように思います。今日配付されている資料の中にも、富山県・サンパウロ州友好提携35周年記念事業・親善訪問団の派遣中止の情報が提供されております。これは多分事業費としては2,500万円くらいではなかったかと思います。  こうした形で県当局からの例えばイベント、行事の中止が報告をされ、マスコミの報道等でも知らされております。大きなものでは、オリンピックが延期された関係で、聖火リレーの開催事業費が当初予算で1億550万円計上されているわけですが、これも中止になっております。そこで、まずお尋ねをしますが、こうした事例は現在の段階でどれくらいあるのか、事業費ベースでどれくらいになるのかお尋ねします。 43 滑川財政課長 県では、県内外での新型コロナウイルス感染症拡大を受け、県が主催するイベント等につきまして4月に開催基準を定めました。クラスター発生の3条件となりますいわゆる3密が回避しがたいもの、あるいは参加人数が50名を超える多数となるもの等について開催を延期または中止するものとしたところでございます。  その後、専門家の御意見も踏まえまして、活動再開の基本方針とロードマップをお示ししまして、5月29日にはステージ1となり、一定の要件を満たす小規模イベントについては実施可能となりましたが、都道府県間を越える広域移動の抑制といった感染拡大の防止、あるいは出入国の規制など交通事情、さらには関係者の御意向など総合的に勘案しまして、各部局におきまして中止、延期あるいは実施方法の見直しなどを行ってきているところでございます。  中止、延期の例としましては、今ほど御紹介もありました東京オリンピックの県内での聖火リレー、あるいは富山マラソン。実施方法の見直しの例では、合同企業説明会や移住相談のオンライン実施などがございまして、今年度分で小規模のものを含めると数十件程度に上るものではないかと考えております。事業費につきましては、現在精査中でございます。 44 菅沢委員 数十件に上るというお話で、私が財政当局からいただいている資料等によりましても、十数件で合計2億8,000万円近くの事業費がイベント等の中止によって執行ができないということでありました。十数件という大変大きな数字であるわけですが、どれくらいの影響額かということはまだ精査中なのですか。 45 滑川財政課長 中止したイベント等につきましては、もとよりおのおのの事業の達成すべき本来の目的あるいはそのために準備してこられた関係者の御意向などもありますので、一旦中止となったものにつきましても、完全に中止すべきか、あるいは延期すべきか、あるいは何らかの代替措置をすべきかといった個々の判断が必要となってまいります。その個々の判断で計算した額を受けて、その額を精査してまいりたいということでございます。 46 菅沢委員 しかしながら、財政当局の私への資料提供の中には、富山マラソン開催事業費、当初予算額で9,272万円、東京ガールズコレクション富山2020の開催支援事業の中止によって3,400万円、とやま森の祭典実施費補助金、当初予算では500万円ですが、これらが中止ということで報告をいただいております。これらのものを私の手元で集計しただけでも2億8,000万円近くの事業の中止になっております。  そこで、時間がありませんから、次に滝部長にお尋ねをしていきます。  部長、今の課長からの報告、私の状況把握の中でお話を申し上げましたとおり、新型コロナが県の各種事業の執行に大きな影響を与えているわけであります。さらには、先ほどの議論の中でも、公共事業への影響も資材の確保が難しい等々での問題も出ているようであります。  私は、この機会に部長に申し上げたいのですが、新型コロナのこの事態というのは、今日も収束はしていないわけでありまして、むしろ第2波、第3波に向けてのしっかりした備えをしなければいけない現状であります。長期的に見ても、今年度中は県政の執行に大きな影響を引き続き与えていくのではないかという見通しを持たなければいけないと思っております。  そういう観点から、イベント等の開催については無理をしない、思い切って中止の判断等をすべきでありますし、さらには県政の執行の中で、急ぐ必要のないものなどは見直しをしていく。そうして、これらの県の事業の中止や見直しによって浮いてくる予算、財源を、コロナ対策を中心にしながら有効に活用していく観点があってもいいのではないかと思っております。  ちょっとびっくりしたのでありますが、今、今年の秋の知事選に向けて激しい論争が続いておりますけれども、その中である候補が街頭演説の中で、武道館、高岡テクノドームについて、こういう事態の中で急ぐ必要があるのかと。見直しの提案をしておられるという新聞報道を拝見いたしましたけれども、すごい観点だなと思って、ある意味ではびっくりした次第でございます。  それはともかくといたしまして、私は滝部長にぜひそういう観点を持っていただいて、仕事に当たっていただきたいと思いますので、あえて申し上げますけれども、私はこれらの県政の執行上の問題点を判断しながら、一定の段階で減額補正をして、財源を生み出す中で、コロナ対策は多岐にわたるわけであります。  今は感染拡大防止と社会経済活動の再開の両立をさせる。そのために何が必要か。検査の拡充や医療の確保対策、様々あります。社会経済活動への支援、子供たちの教育への対応、いろいろあるわけであります。今日、国の第2次補正の提案もあったようでありますが、そういうものに関連しながら、今、県の2次補正も作業が進んでいるのではないかと思いますけれども、巨額の財源が必要になります。  県も、各省の財源に依存しながら、しかし独自の財源も確保しながら、的確なコロナ対策をしていくことが今緊急に求められている状況があります。  したがって、私が申し上げましたような観点で、県政の執行過程にありますけれども、大胆に見直しをして、執行停止を図るものを含めて的確な見通しを持ってそういう対応を、やはり経営管理部長、あなたは県の財政運営の最高責任者でありますけれども、対応すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 47 滝経営管理部長 今ほど委員からも御指摘がありましたとおり、現実にも今年度に特に入ってからでありますけれども、新型コロナウイルス感染症対応にまさに部局を超えて全力で当たってきたというのが実態でございます。大変厳しい環境だったと思いますけれども、なかなか足らざる部分もあったかと思います。それでもここまで何とか全力でやってきたのかなと思っておりますけれども、これはまた引き続き我々としても努力をしていかなければいけないと思っております。これが恐らく今年度の一番大きな課題であることは、委員からの御指摘のとおりだと思っております。  一方で、今年だけで県政が終わるわけでもなく、また今後さらにポストコロナ、アフターコロナということも考えると、今の目先の対応もしっかりとこなしつつ、将来に向けてしっかりと種をまき、それを育てていくという事業も、制約の中ではありますけれども、していくこともまた重要だろうと思っております。  そうしたバランス感覚の中で、今ほど御指摘がありましたけれども、今年の当初予算でいろいろなイベントを予定しておりました。これにつきましては、現時点で関係者の皆さんと御相談をして中止にしているもの、延期にしているものがございます。また、これは県だけではなくて、いろいろな団体と協働して行っておりますので、その関係の皆さん方とどういう対応があるのかということを協議している途中のものもございます。  いずれにいたしましても、今その整理をしておりますので、その整理ができたものから順次予算上の対応ということも必要となってくるだろうと思っております。今回の6月補正、6月16日に追加提案をさせていただくということで先ほどの議会運営委員会で御報告もさせていただきましたけれども、その6月補正は今、編成中でありますが、今ほどの委員からの御指摘も踏まえて、しっかりと対応して考えてまいりたいと思っています。 48 菅沢委員 先ほどの論議の中でも東京等での会議の在り方、テレビ会議ということもありました。様々そういう変化や新たな対応が始まってもいるわけであります。県職員の出張旅費も相当巨額になりますけれども、大きな見直しが入らざるを得ません。  私は、議会、議員の立場からも考えるのですが、例えば議会においても先ほどの南米親善訪問団の派遣事業、今年はその年度に当たっておりましたが、1,249万円は中止になるという事務当局から報告を受けております。あわせて、友好提携関係にある韓国への訪問団の議員の派遣費用についても、これはそんなに大きくはありませんけれども、174万円は中止にしたいという旨の報告も受けております。  さらに私は、特に常任委員会の視察ですね、委員長もいろいろ検討を始めていらっしゃるようでありますが、第2波、第3波の想定を年度内に考えたとき、5つの常任委員会で1,000万円の予算が計上されておりますけれども、この執行は無理だろうと。今年度は議会の県外視察も中止にしたほうがいいと思っております。そういう判断を今からしてもいいと思うぐらいです。  さらに、私たちは今、毎月30万円の政務活動費を頂いて、議員活動を行っておりますけれども、この政務活動費の中には、私たちの貴重な財源でありますが、県外での研修視察ですね、自民党の皆さんは国外視察も行っていらっしゃいますけれども、私の試算するところでは、1,000万円を超える額になるのではないかと思っております。これらも今日的な状況を考えれば、執行できないと。  したがって、政務活動費そのものではなくて、政務活動の在り方の変化の中から1,000万円近くの財源について、私は事実上執行できないということも想定しまして、これらの数千万円について、年度末に不用額で整理をしていくのではなくて、年度途中で執行できない財源としてこれを減額補正の対象にする。これらも含めてコロナ対策等の県の緊急財源に充てていく姿勢があってもいいのではないかと私は考えております。  このようなことを思うのだけれども、いかがですか。 49 滝経営管理部長 議会のことにつきまして、私が申し上げるのは適当ではないと思いますので、この場で答弁は差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、6月補正予算を編成するに当たって、国の臨時交付金が今回2兆円増額されております。また、県議会自民党、社民党からも、いろいろな会派から不要不急の事業についてはきちんと削減をして、その分をコロナ対策に充てるべきだという御提言もいただいております。そうしたことも踏まえて、今一番タイムリーに効果的な事業を6月補正予算でまず組めるように、まずはそこに全力投球してまいりたいと考えております。 50 菅沢委員 徹底した議会の論議や県当局の検討も必要ですが、40億円や50億円の財源を用意できるのではないですか。貴重な財源として、ぜひ思い切ったコロナ対策に充てるという発想の転換が今求められている時代ではないかと私は思っております。どうぞ検討してください。  時間がないので急ぎます。  移住についてであります。今日は、私どもの手元に移住相談窓口等を通した県外からの移住者数についてという報告が提出をされております。私は、今日はあまりこのことで議論をしたくはないのだけれども、あえて申し上げます。  何で性懲りもなく、学生のUターン数を含めて926人の数字は過去最高という表記になるのですか。これは柿沢局長にお尋ねしながら、短くやるけれども、何でこんな性懲りもなく数字を大きく見せないといけないのか。Uターンの学生192名まで加えて、下に小さな数字で、県の富山くらし・しごと支援センターを通した学生Uターン数と、ただし書を書くようには最近なったんですね。こんなただし書までして、何で殊さら大きな数字を見せる必要があるのか。  はっきり言って、移住者数が過去最高になっていると去年から言い始めている。富山県は選ばれる県になったと誇るわけです。あなた方は一生懸命仕事をしていらっしゃって、上の言うことに何でも従わないといけないのか。数字の水増しまでして。情けないと思っているの、私は。  この間二、三の市町村に当たっていろいろ聞いてみました。県の数字を含めた市町村の移住者数の報告が、今日のペーパーの裏にあります。これはみんなはっきり分からない。例えば氷見市だったら移住者は59人だけれども、このうち49人は分かると。市の住宅の例えば改修のための補助金であるとか家賃の補助金制度があるわけですよ、移住促進のための。そういったものを活用しているから、申請者、受給者の数が分かるから、49人は住所も含めて移住いただいていると把握している。あと10名分からないと、それは何ですかと。県から言ってきているだけだという感じだね。それは県のことでよく分かりませんというのが市町村の対応ですね。市町村の間に県の数字の発表への不信感があるんですね、これは何かなという、住民の居場所も分からない。  私は、こうしたことを繰り返す県の移住政策について、非常に残念に思う。改まらない。柿沢さん、県のUターンの数、あなた御存じでしょう、大体。富山県の学生たちは、富山県に大学が少ないので、多くの子弟が県外に行くんですよ。卒業生は例年9,000名を超えますが、そのうち大学進学が4,500名ほどですね。そのうち県外は3,600人、8割ほど県外へ進学するんです。この3,600人の大学生のうち多くは関東、中部圏、関西へ行っている。石川県にも行っているけれども。3,600名近くの卒業生のうち6割の1,500名近くがUターンするんです。その中に実は県が移住者として含める192名も入っているんです。  何でUターン者一千五、六百名のうち192名だけを移住扱いするのですか。何の根拠があってこういうことをするの。でたらめだよ、これ。上の者が黒と言ったら白でも黒と言っているんだ、あなた方のやり方は。失礼だけれども。なぜだね。答弁は要らないくらいだ。何か言いたかったら言ってよ。 51 柿沢総合政策局長 移住者数につきましては、富山県におきましては、本日報告資料として配付させていただいておりますとおり、その資料の1の表に書いてございますとおり、1)番の市町村相談窓口を通した方、そして2)番の県相談窓口、富山くらし・しごと支援センターを通した方、さらに県外からの農林漁業へ新規就労した方、こうした方々の数字の合計を移住者と定義させていただき、それでこれまで表に書いてございますとおり10年以上にわたりまして数字の整理を行ってきております。  この考え方につきましては、各県ごとに移住者の考え方はそれぞれの県で整理されておりまして、富山県におきましては、今ほど申し上げたとおりの数で整理をしております。 52 菅沢委員 実は、当時の移住・UIJターン促進課から頂いたペーパーがある。これは移住とUターンの定義です。移住とは他の土地へ移り住むこと。具体的な事例は全国の居住・就職地から富山へ移住・就職すること。Uターンとは都会に出た人が故郷へ戻ること。具体的な事例は故郷の富山から東京へ進学・就職して、富山へ就職のために帰ること、進学を機に東京へ移住したが、故郷の富山で就職し、転居することと定義づけされている。  県の定義づけの中で幾つか分かります。農業研修を受けて就農するなら分かる。ただ、移住については理解できないものもあります。  大手町にある富山くらし・しごと支援センターは大変大きな役割を果たしています。私もお訪ねして、いろいろ話を聞いてきた。東京の大きな大学等は、多くのところは学校の就職支援活動が徹底しているし、富山県に縁故のある学生たちはUターン就職についてもいろいろ機会が多い。ところが、小さな大学、縁故が少ないような新しい大学等は、なかなか学生たちは富山県の就職情報も取りにくい。したがって、私どものセンターはそういう学生たちへ情報提供し、学生たちは親御さんたちともいろいろ協議しながら、徹底的に就職の世話をしていると。  その中で成果としてこの皆さんが下に小さく報告の中で移住扱いにしている去年は178人、今年は192人という数字が上がってきている。これは非常に立派な仕事だと思って評価している。でも何でこれを移住者数に入れるのか。  Uターンする大学生は富山県では、千五、六百人いるんです。富山県は学生のUターンが比較的多いんです。富山県に大学が少ない。多くの子弟が石川県を含めて県外へ出るから、数多くUターンして帰ってくるのは当たり前だね、数字上。千五、六百人の中でなぜ、去年は178人、今年は192人を移住扱いにするのかということを申し上げているんですよ。そういう扱いをやめなさいと言っているんです。 53 柿沢総合政策局長 富山県へのUターン者が1,500人ほどいらっしゃるうちの、なぜ192人を県で移住者として加えるかということにつきましては、今回、移住者の定義を先ほど申し上げましたとおり、富山くらし・しごと支援センター、その多くは、今委員御指摘のとおり大手町オフィスで支援した方が今回この192人は中の内数としては多いと思っていますけれども、通常、学生さんがUターンする際は、いろいろ就職支援サイトでありますとか、いろいろなやり方を通しまして就職先に富山の会社を決めてUターンされる方が多いんですけれども、この富山くらし・しごと支援センターにおきましては、Uターンするべきか、あるいは例えば東京の会社に就職すべきか、いろいろ悩んでおられる学生さんが、今委員から評価もいただきましたけれども、大手町オフィスに相談に行きまして、富山に就職するのでしたら、あなたの希望だったらこういう会社がありますよとか、富山での暮らしは東京と違ってこういう魅力がありますよとかいうことを一人一人丁寧に相談に応じさせていいただいております。  その結果、富山に戻られた方々が192人でございまして、こうした県のくらし・しごと支援センターで御支援申し上げた学生を加えるということにつきましては、我々はそれはそうだろうという思いでもって、こうした方々を加えて移住者という定義をさせていただいております。  ただ、委員からも御指摘ございましたとおり、確かにUターン学生は別に表記したほうが、県民の皆さんから見て分かりやすいだろうということも、私どもも考えまして、今回の発表から新たにこの192人を内数で表記をさせていただくことにしました。  こうすることによって、私どもが考えております移住者926人と、その中には私どもが支援して富山に戻っていただくことになった学生さん192人が含まれていますよということを併せて公表させていただくことといたしました。ぜひ御理解を賜ればありがたいと思っております。 54 菅沢委員 理解できません。要するに192人は大手町のセンターで丁寧に地元へのUターンを勧められ、それが実現したという程度の話であって、県内全体で千五、六百名のUターン学生がおられるわけですが、それとの質的な違いも何もない。だから、ただし書をしようと何しようと、こういうものを移住者に加えることについては、論理的にも理解を得られる説明になっていない。なぜこういうことにこだわるのか。菅沢もこだわっていると言うかもしれないけれども、なぜこういうことにこだわるのか。私はもう理解し難い。あなた方のような立派な見識のある本当にしっかり一生懸命業務を遂行していらっしゃる方々が、なぜこんなことにこだわるのか。  私はもう一回申し上げます。数字を大きく見せたがる県の姿勢。何でも最近こういうのは傾向としてある。水増ししてまで。いろいろな理屈をつけて。そして、選ばれる県になったといつも演説している。さっきのように、移住相談の数も8位から18位、5,000人を切っているんですよ、実際に。選ばれる県だなんていうことをあっちこっちでおっしゃるものだから、引き下がれなくなっているんじゃないですか。  そして、市町村との間で、先ほど申し上げましたような筋が合わない、つじつまが合わない、移住政策をめぐって説明できないことが起きてきている、そういう不信感。こういう事態を招いている。私は県民の皆さんにもぜひこういう県の姿勢について御理解をいただきたいと思うんです。こんなばかなことがまかり通るわけないの。それを柿沢さんのような優秀な方がここで理屈にもならないことを言って、それで通ると思っているのか。不思議でかなわない。  今日はほかにも質問の予定があったが、時間の関係もあるからこれでやめます。もういいです、ありがとう。  あと、志賀原発の原子力災害関係の質問は、今日は時間の関係もあるので次回にさせてください。いろいろ防災・危機管理課で準備はいただいたかもしれませんが、次の機会には必ずぜひ質問させていただきたいと思っていますので、今日はこれでやめておきます。ありがとうございました。 55 井上委員 コロナウイルスで本当に今まで経験したことのない状況が日々続いていますけれども、スポーツの世界でも、東京オリンピック・パラリンピックがまず延期されました。それからプロ野球や大相撲も延期や中止になりました。そして、高校野球が春夏ともに地方大会も含めて中止になるという事態になりました。それから、インターハイが中止になって、インターハイが始まって以来だそうですね。  それから、県内では、先ほどもありましたけれども、富山マラソンが中止になりましたし、スポーツフェスタ総合開会式がなくなりました。そして、その後に予定されていましたウオークラリーやスポーツ・レクリエーション祭も中止になりました。まだまだたくさんのスポーツ関係の大会が中止や延期になっていると思っています。  この中止という判断の向こう側には、大きな悲しみと目標を失った皆さんの姿があることが本当に痛いほど分かるわけでありまして、しかし、安全安心と命を守ることを選んだ結果であるということも十分理解できるわけであります。  そこで、県内の中止になったスポーツ大会の代わりの大会を検討されている大会もあるとお聞きしておりますけれども、これは教育委員会の所管にもなるのかもしれませんが、分かる範囲で結構ですので、現在の状況をお伺いしたいと思います。 56 米山スポーツ振興課長 委員から今お話のありました高校野球、高校総体等につきましては、全国大会の中止を受けまして、去る4月末にスポーツ庁から都道府県単位での開催依頼があったこと、また、3年生をはじめとして熱心に部活動に取り組んできた生徒の成果発表の機会を設けることについて、知事からも5月末に関係団体宛てに働きかけがなされたことから、現在、全国大会の地方予選会の主催者である県高等学校体育連盟、県高等学校野球連盟、県中学校体育連盟の3団体におきまして、感染症予防に対する方策や学校再開後の生徒の体力回復等の状況、各競技団体が示すガイドライン等を十分に考慮した上で、その可否について検討されると伺っております。  本年11月1日に開催を予定しておりました富山マラソン2020については、新型コロナウイルス感染症の影響により、資料にも提示させていただきましたが、ランナー同士の十分な間隔を確保すること、さらには大会に関わる全ての方々の感染リスクを排除することは極めて困難であり、安心安全な大会運営を行うことがかなわないことから、本年度の開催中止を決定したところでありまして、来年度の開催に向けまして、県民の皆様が安心安全に大会や各種イベントに御参加いただけるよう取り組みたいと考えております。  また、10月中旬に鹿児島県で開催予定の第75回国民体育大会や、そのブロック予選会として、本県が今年当番になって開催予定の第41回北信越国民体育大会は、現在、国体の主催団体であります日本スポーツ協会から、予選会を含めた全ての準備を鹿児島国体の開催可否が決定するまで中断するように通知があったところでございます。  今後の国体開催を予定している来年の三重県、その後の栃木県、佐賀県等との調整も含めまして、近々その方針が日本スポーツ協会から示される予定となっております。  加えて、今委員からもお話があったフェスタ、特にその主要な大会であります県の主催である県民体育大会につきましては、都市対抗、郡市対抗であります第2部、先ほどのスポーツ・レクリエーション祭も含めました交流や体力づくりを含めた目的の第3部は全て中止となっているところでございます。  国体の予選を兼ねております第1部につきましては、23競技は国体が行われることになれば開催します。ただし、14競技は中止と伺っております。すなわち、鹿児島国体の開催いかんによって実施されるかどうかということになっています。十分中止も想定されるところでございます。  県としては、まずは大会主催者の検討結果を最大限尊重することとしておりまして、代替大会が開催されることになれば、大会主催者や関係団体の御意見も踏まえまして、開催に対する支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。  先ほどの高校や中学校、野球ほかの大会につきましては、それぞれの団体で前向きに検討を進めておいでになっております。 57 井上委員 国体がまだ正式に決まっていないということで、スポーツがないのは非常に残念なわけでありまして、しかし、まだ一縷の望みもあるようでありますので、スポーツでパフォーマンスして、そして例えば高校生だったら大学へスポーツ推薦で入ろうかと思っていた人たちにとっては、国体や高校野球というものがなくなったら本当に自分の今まで生きてきた成果を示す場がないわけですよね。ですから、本当に気の毒なわけでありまして、心のケアも大事だと思いますので、また関係方面と協力して御配慮をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
     次に、このコロナ禍が県の中長期計画等へどんな影響を及ぼしているのかという点についてお伺いしたいと思います。  県には、総合計画であります新元気とやま創造計画や、とやま未来創生戦略もあります。それから、経済・文化長期ビジョンや富山県人口ビジョンもあるわけであります。このコロナの影響でそれぞれの前提条件が変わってきて、見直しが必要になってくるものもあるのではないかと感じているわけでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。 58 島田企画調整室課長 今般の新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、県民の皆さんには不要不急の外出の自粛、県内事業者の皆さんには休業要請等の御協力をお願いしたほか、学校の休業、県事業の見直しや延期、中止などコロナウイルスの感染拡大は本県の社会経済活動に大きな影響を与えたところでございます。  5月25日には、全国の緊急事態宣言が解除されましたが、今後、感染予防と社会経済の両立を図るため、新しい生活様式を取り入れましたコロナウイルスと共生するウイズコロナを前提としました社会経済活動が必要になると考えております。  また、先ほどからの御議論の中にもございましたが、今般、感染防止策として実施されましたテレワークやウェブ会議、またオンライン教育などコロナウイルス感染防止を契機といたしまして、これまでなかなか進まなかった取組が加速するなど、新たな成果が見えてきたところでございます。  また、その一方で、例えば大都市への一極集中によるリスクやデジタル基盤整備の脆弱性など、新たな課題が明らかとなったところでございます。今後、アフターコロナを見据えた取組が必要となってくると考えております。  委員から質問のございました県の総合計画につきましては、一昨年3月、また第2期のとやま未来創生戦略につきましては、本年3月に策定したところでございますが、今後これらの計画に基づいて取組を推進するに当たりましては、ウイズコロナアフターコロナを見据えた課題と必要となる対応などを踏まえるとともに、政策評価などPDCAサイクルによるマネジメントシステムを的確に運用いたしまして、状況変化に適切に対応してしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。 59 井上委員 やっぱり状況が変わればタイムリーに柔軟に見直して、対応していく必要があると思います。そして、変えたらいち早く県民の皆さんに周知していただけるように、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。  今日、報告事項の中にもありました移住者の関係について、お伺いしたいと思います。  東京23区の在住者または通勤者から富山県へ移住されて、移住支援金対象求人という求人で就業された方に、国と県と市町村で共同して移住支援金を支給する制度や、移住された方に創業に当たって支援する制度が昨年できました。  昨年の11月議会だったと思いますが、当委員会での答弁では、なかなかその目標までに達していない、成果が出ていないという答弁がありまして、全国的にもかなりみんな苦慮しているところだという答弁があったように記憶しております。  通告してからいろいろ聞いたら、所管が変わった部分もあるとお聞きしましたが、分かる範囲で結構ですので、昨年の移住支援金や移住者創業チャレンジ応援事業の実績と、それをどのように評価されているかについてお伺いしたいと思います。 60 山本移住・UIJターン促進課長 県では、昨年度、全国に先駆けて移住支援金制度を開始しました。受入れ先となる県内の登録企業数は、昨年度末現在で241法人と事業開始時の87法人に比べまして増加しているものの、移住支援金のマッチング件数は目標の160件に対しまして13件にとどまりました。その内訳は、就業が9件、それから起業が4件となっておりまして、制度の周知に課題があったものと考えております。  なお、マッチング件数につきましては、全国的にも伸び悩んでいたことから、全国知事会と連携いたしまして、知事から安倍総理や二階幹事長等に要請を行いまして、昨年の12月に国において対象法人の資本金要件や支給対象者の在住・通勤要件の緩和が行われたところでございます。  こうした制度改正も含めまして広く周知、広報いたしまして、制度を最大限に活用する必要があると考えております。  県では、これまでもセミナーの開催や首都圏での各種媒体による広報などを行ってまいりましたが、今年度はこれらに加えまして、帰省時期に合わせた県内での新聞広報や相談会の開催、また県内のスーパー等でのポスターの掲出、それから首都圏に向けたSNS広告などにより、制度のPRの強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、国に対しても、重要要望などを通じまして、国としても移住・起業支援金制度の周知・広報を強化するように働きかけてまいりたいと考えております。 61 井上委員 160件分を用意して13件というのは少し残念な結果であります。ただ、全国的にもあまり伸びていないということは、制度設計そのものに問題があったのではないかと思うので、国もそれを考えられて改正されたのだと思います。  今年も移住支援金の予算書を見ますと7,380万円用意されています。そして、創業チャレンジ応援事業は1,100万円の予算が計上されていますので、ぜひ、よい事業には違いないと思うので、大いに推進していただきたいと思います。  最後ですが、今年度の新規事業で富山サテライトオフィス誘致プロジェクト事業800万円が予算化されております。この事業は、サテライトオフィスの誘致専門チームを設置するということと、オフィスそのものの整備への支援と聞いておりますけれども、今後、具体的にどのように推進していかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。  また、誘致に当たりましては、便利な市街地ばかりではなくて、自然豊かな中山間地域を含めた場所へも誘致をしていただけないか、配慮してほしいと思うのですけれどもお伺いしたいと思います。 62 山本移住・UIJターン促進課長 企業のサテライトオフィスの誘致は、多様な人材の流入やリモートワークという新しい働き方によって産業の活性化や応援人口や将来的な移住者の増加にもつながるため、重要なことと考えておりまして、今年度は新たに県、市町村、民間事業者が連携してサテライトオフィス誘致プロジェクトチームを設置いたしまして、誘致活動を強化していくこととしております。  具体的には、この分野で先駆的な活動をされている民間事業者を講師に招きまして、県内全市町村と合同で研修会を開催いたしまして、効果的な誘致のノウハウなどについての理解を深めることとしております。  その上で、市町村から希望を募りまして、企業が地方でのビジネス展開を考える上での検討材料となります地域課題の洗い出しを行ったり、誘致想定企業のイメージ形成や誘致戦略の策定などを行ったりしまして、ホームページやパンフレット等を作成の上、県と市町村が連携して誘致活動に取り組むこととしております。  また、サテライトオフィスの誘致に取り組む市町村に対しましては、これまで行ってまいりました県外企業を対象としました現地見学会の開催や、企業とのマッチングイベントへの出展、またお試しサテライト整備に係る費用の助成に加えまして、今年度から新たにサテライトオフィスの通信環境を整備するための光回線整備のうち、国庫補助金の対象とならない費用に対しても支援することとしております。  また、さらに進出企業に対しましても、入居物件の新築や改修等の経費への支援制度を創設したところでございます。なお、今年度、市町村が行う光回線整備や進出企業が行う施設整備への支援につきましては、中山間地域において行われる場合には、補助率や補助限度額を引き上げることとしておりまして、地域コミュニティーの再生ですとか地域環境の保全、また地域経済の活性化、生活に不可欠なサービスの確保など、多種多様な地域課題を抱えている中山間地域へのサテライトオフィスの進出を促進することとしているところでございます。 63 井上委員 また市街地ばかりではなくて中山間地域にもぜひ配慮していただきたいと思います。  都会のビルの中にいるのと、市街地に来てビルの中にいるのと状況は一緒なわけで、せっかく富山県へ来られるなら、緑の多い山や中山間地域、そして広大な田園空間が見られるような場所にぜひサテライトオフィスを設置していただいたら心もリフレッシュできるのではないかと思いますので、その辺の御配慮をお願いして、質問を終わります。 64 奥野委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。  2 陳情の審査 65 奥野委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。  以上で付議事項についての審査を終わります。  3 その他 66 奥野委員長 この際、ほかに何か御意見等はありませんか。  ──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...