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1. 富山県議会 2020-06-01
   令和２年６月定例会　提案理由説明

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時00分開会 　　　　　　　　　開　　会　　の　　宣　　告 ◯議長（上田英俊君）おはようございます。 　ただいまから令和２年６月富山県議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症が世界で蔓延する中、全都道府県に発令されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、順次解除されたところでありますが、これまで富山県においても200名を超える方々が感染され、うち22名の方が亡くなっておられます。 　亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々やその御家族の皆様には、心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早く日常生活に復帰されますことをお祈り申し上げます。 　また、これまでの厳しい状況の中、自らの感染の危険を顧みず、感染者の治療や感染拡大防止に献身的に御対応いただいております医療・介護従事者の方々や関係の全ての皆様に、本議会といたしまして改めて感謝を申し上げますとともに、深く敬意を表する次第であります。 　しかしながら、新型コロナウイルスの感染リスクはなくなったわけではありません。県民の皆様には、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗い、手指消毒、密接の回避など、新たな生活様式を実践され、感染防止対策を継続いただきますよう、また新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、風評被害の防止に向けても引き続き御協力をお願いいたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　諸　　　　　報　　　　　告 2 ◯議長（上田英俊君）次に、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　まず初めに、本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元にお配りしたとおり、それぞれ出席者の報告がありました。 　次に、監査委員から地方自治法第199条の規定に基づき、２月定例会報告以降の監査結果が議長宛てに提出されておりますので、御報告いたします。 　なお、監査の結果につきましては、県報に登載されておりますので、併せて御了承願います。 　次に、富山県環境基本条例第９条の規定に基づく環境の状況及び施策に関する報告書については、既にお配りしたとおり提出がありました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長（上田英俊君）これより本日の日程に入ります。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 4 ◯議長（上田英俊君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
   　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、津本二三男君、種部恭子君及び宮本光明君を指名いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　会　　期　　の　　決　　定 5 ◯議長（上田英俊君）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から６月26日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　議案第81号から第91号まで及び報告第５号から第13号まで 7 ◯議長（上田英俊君）次に日程第３、議案第81号から議案第91号まで及び報告第５号から報告第13号までを議題といたします。 　知事から提案理由の説明を求めます。 　石井知事。 　　　〔知事石井隆一君登壇〕 8 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。 　本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、一言申し上げます。 　県内の新型コロナウイルス感染症につきましては、先月14日、本県に対する緊急事態宣言が解除されたほか、先月19日以降、昨日まで連続22日間、県内では新たな感染者が確認されておりません。 　他方で、国及び本県から昨夜発表しましたように、国外から成田空港経由で本県に到着した５名の方について、空港検疫の際のＰＣＲ検査の結果、陽性が判明しましたが、今後、濃厚接触者に対する検査を速やかに行うなど、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。 　さて、県においては、去る１月30日に感染症対策本部を立ち上げ、補正予算の編成等により、医療提供体制の整備や感染拡大防止対策の強化、事業の継続、経済活動の回復に向けた取組等の必要な対策を迅速に講じてまいりました。 　去る３月30日に県内で最初の感染者が確認されて以降、富山市において３つのクラスターが発生するなど、感染の急速な拡大が続いたことから、４月17日には、富山県の緊急事態措置として、県民の皆様への不要不急の外出往来の自粛をお願いするとともに、県立学校の臨時休校の延長等を実施したほか、同月23日から、遊興施設、商業施設等への休業要請や食事提供施設への営業時間短縮の協力要請等を行ったところです。 　その後、専門家の御意見も踏まえ、県独自に策定した活動再開の基本方針とロードマップに基づき、外出自粛や休業要請等を段階的に緩和し、先月29日にはステージ１として、県民の皆様への夜間の不要不急の外出自粛等を解除するとともに、感染防止対策の徹底を前提に全ての事業者への休業要請を行わないこととしたほか、県立学校においても、感染防止対策を徹底し、去る１日から全面的に再開しております。 　この場をお借りしまして、今回の感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々や御家族の方々に心からお見舞い申し上げます。 　また、これまで、昼夜を問わず大変献身的に対応いただいている医療従事者の方々などをはじめ、外出自粛や休業要請等にそれぞれのお立場で御協力、御尽力をいただいた多くの県民や事業者の皆様に、改めてそれぞれ深く感謝申し上げます。 　県としては、今後とも感染防止と社会経済活動との両立を図るため、全力で対応してまいります。 　次に、当面の諸問題について申し上げます。 　最近の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、先行きも当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。 　本県経済についても、生産は弱含み個人消費も急速に減少するなど、景気は極めて厳しい状況にあり、先行きについても当面極めて厳しい状況が続くことが懸念されます。また、雇用情勢についても、有効求人倍率が６か月連続して低下しておりますが、４月は1.43倍となっております。 　国においては、去る４月に成立した令和２年度第１次補正予算に続き、先月27日に予算総額約32兆円の第２次補正予算案を編成され、近く成立する見通しとなっております。 　その主な内容としては、まず医療提供体制等の強化に加え、雇用調整助成金の拡充、資金繰り対応の強化などが盛り込まれております。 　また、事業継続、雇用維持や新しい生活様式への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額され３兆円とされるとともに、地域医療体制の強化等のため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が国の第１次補正予算による措置を含め国庫負担の上限や使途を拡大して、2.2兆円増額され2.4兆円とされるなど、富山県として全国知事会とも連携しながら関係方面に対し強く要請してきた内容を、相当程度反映していただいたところであります。 　県としては、国の第２次補正予算案に関して、県内の感染症や経済への影響に積極的かつ迅速に対応するための関係事業費等も盛り込んだ補正予算案の編成を進めており、本定例会に追加で提案したいと考えております。 　緊急事態宣言の全面解除は、新しい生活様式への対応も含め、新たな日常のスタートです。今後とも、感染防止と社会経済活動との両立を図るため、国や全国知事会等とも連携しながら、市町村をはじめ、経済、医療福祉、教育文化など各分野の幅広い県民の皆様と、こころをひとつに全力で対応してまいります。 　次に、地方創生、地方税財源の充実等について申し上げます。 　地方創生につきましては、地域の特性に応じた戦略的な取組を主体的に進めるため、地方創生関係交付金や地方財政計画に計上された、まち・ひと・しごと創生事業費１兆円の拡充、継続等について、全国知事会等と連携しながら引き続き積極的に働きかけてまいります。 　地方税財源の充実等につきましては、国の新経済・財政再生計画において、地方の一般財源総額について、来年度まで、平成30年度地方財政計画の水準を実質的に確保する一方で、国、地方で基調を合わせた歳出改革等に取り組むとされていること、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れや、それに伴う国、地方を通じた税収の大幅な減少が懸念されること等を踏まえると、地方財政について、今後、厳しい議論が行われることが懸念されます。 　このため、今後とも感染症の拡大防止対策、地方創生・人口減少対策はもとより、経済活動の自粛等により大きな打撃を受けている地域経済の活性化、雇用対策、第４次産業革命への対応、人づくり、国土強靱化対策、社会保障関係費の増嵩への対応など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保充実を、国に積極的に働きかけてまいります。 　次に、最近の県政の取組状況について、分野ごとに申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 　医療提供体制の整備につきましては、医療機関の個人防護服や人工呼吸器等の整備を支援するとともに、県によるマスクの一括購入と医療機関への配布を進めてまいります。 　また、先月28日、富山大学附属病院を第２種感染症指定医療機関に指定し感染者対策の強化に努めているほか、医療現場や濃厚接触者が発生した介護現場等で使用できるガウン等の供給体制を強化するため、県内中小企業等が行う個人防護具の新たな生産や増産のための設備導入等を支援することとしております。 　さらに、富山県新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設置したところ、本県を応援してくださる県内外の多くの方々から当初の目標5,000万円を相当上回る多額の御寄附をいただいており、医療従事者への激励金やその宿泊費に係る医療機関の負担の軽減などに有効活用してまいります。 　感染拡大防止対策の強化につきましては、４月末頃まで確保が困難となっていたマスクについて、県内企業の御尽力により4,000万枚を確保し、県内全世帯及び事業所等を対象に委託販売を行っております。 　また、必要な方が遅滞なく検査を受けられるよう、県衛生研究所のＰＣＲ検査機器をさらに増強するとともに、地域外来・検査センターについては、先月の富山医療圏に続き、新川医療圏においても開設する運びとなったところであり、引き続き他の医療圏での早期開設に努めるなど検査体制を充実強化してまいります。 　中小・小規模企業等への支援につきましては、先月創設した実質３年間、無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金等による資金繰り対策に鋭意努めるとともに、県の休業要請等に全面的に御協力いただいた中小企業や個人事業主に対する協力金についても、引き続き速やかに交付してまいります。 　また、中小企業や個人事業主等による企業活動の再起に向けた販路開拓、新商品開発等の取組への支援については、先月27日から募集を開始したところ、応募される方が多く、去る５日には予定の助成枠に達したため受付終了としたところですが、６月補正予算において、助成枠の追加や支援対象の拡充を検討するとともに、食事提供施設における感染防止対策については、対象整備期間を約１か月延長し、引き続き支援してまいります。 　さらに、感染症収束後に求められる新しい生活様式や行動変容に対応し、事業の持続や新たな発展を目指す意欲のある事業者を支え、地域再生につなげるため、国の臨時交付金に加え、財政調整基金も活用し、休業要請等に係る協力金と合わせて最大100万円となる全国トップレベルの支援金としたところです。先月28日から受付を開始しており、速やかに交付することとしております。 　雇用の維持確保については、去る４月にオンラインによるＷＥＢ合同企業説明会を開催し、延べ2,766名の学生等に御参加いただいたほか、参加企業のＰＲ動画の視聴回数が延べ6,000回を超えるなど、相当の成果があったところです。 　また、雇用の維持が厳しい業種と人手不足の業種間の人事交流等を支援するとともに、雇い止めなど雇用に影響を受けた方々30名を県が臨時的に雇用するほか、富山労働局と連携して、社会保険労務士を派遣し雇用調整助成金等の相談支援体制を強化したところです。 　観光産業への支援につきましては、この機会に、県民の皆様に県内観光地の魅力を再発見していただくため、今月から県内宿泊施設や公共交通機関の県民向け割引キャンペーンを順次展開し、まずは県内観光需要の速やかな回復に努めてまいります。 　また、県外からの誘客促進については、国のＧｏＴｏキャンペーンの全国展開との連携に努めながら、県内事業者による新たな着地型旅行商品の造成や、地場産品等のインターネットでの割引販売を支援するなど、県産品の消費拡大に加え、段階的に誘客促進のための取組を進めてまいります。 　次に、とやまの未来創生について申し上げます。 　去る３月、とやま未来創造県民会議及びとやま未来創造青年プロジェクトチーム等の御提言、並びに県内４地域でのタウンミーティングでの御意見などを踏まえ、北陸新幹線の開業効果を持続深化させるとともに、敦賀延伸等や５Ｇ等の未来技術の活用などの分野横断的な観点を新たに取り入れた第２期とやま未来創生戦略を策定しました。 　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症問題を通じて、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかとなりました。テレワークやオンライン会議などの取組を進化させたデジタル・トランスフォーメーション、すなわちデジタル革命を加速化させ、我が国の社会構造を感染症の脅威にも強くしなやかに対応でき、持続的に成長できる地方分散型に変え、真の地方創生を実現していくための環境が整いつつあります。 　このような新たな視点にも立って、今後とも市町村との連携の強化や、アフターコロナ時代の新しい生活様式の確立も図りながら、厳しい財政事情を勘案しつつ地方創生関係交付金等の積極的な利活用にも努めるなど、この戦略に盛り込んだ施策を着実かつ効果的に実施し、令和新時代にふさわしい活力と魅力あふれる県づくりに取り組んでまいります。 　次に、産業の振興等について申し上げます。 　ものづくり産業の振興につきましては、ＩｏＴ、ＡＩの活用を促進するため、現場のリーダーとなる人材の育成や、企業の活用段階に応じた支援を実施するとともに、企業からの相談対応や出前講座等の開催を支援してまいります。 　また、新たな成長産業の育成振興に向け、総合デザインセンターにおいて、デザインを活用して新たな価値を創出する経営手法を学ぶ講座や、とやまのお土産新ブランドの開発などに取り組んでまいります。 　高岡テクノドームについては、去る５日に開催した検討会において、新たなコンベンションニーズや５Ｇなど最先端技術に対応し、親子連れをはじめとする幅広い世代の県民が集い交流もできる場となるよう、施設機能の拡充について取りまとめていただきました。 　今後、北陸新幹線の敦賀延伸等の諸状況を見据え、高岡市など関係方面と連携しながら、県西部地域をはじめとする県内経済の活性化にも資するよう整備を進めてまいります。 　医薬品産業の振興、専門人材の育成確保等については、県内産学官が連携した「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムにおいて、引き続き国交付金を活用し、海外の専門家の参加も得ながら、世界水準の研究開発、専門人材育成等を鋭意進めてまいります。 　次に、観光の振興、県外からの移住の促進等について申し上げます。 　観光の振興につきましては、立山黒部の世界ブランド化の一環として、令和６年度の黒部ルートの一般開放、旅行商品化に向けプロモーションの準備を進めるとともに、引き続き黒部市等と連携し、旅行商品の満足度向上や魅力創出等に取り組むほか、称名平休憩所の周辺環境整備に取り組むこととしております。 　県外からの移住の促進につきましては、昨年度、県や市町村等の窓口を通した移住者が926人となり、世帯主の約８割が20代から40代の若い方々であるなど、これまでの取組の成果が着実に現れております。 　また、内閣府の調査では、東京圏在住者の約半数が地方暮らしに関心を持ち、特に若者の関心が高いとされていることも踏まえ、感染症収束後の本県への移住促進に向けて、ＷＥＢを活用した移住セミナーの開催やテレワークの普及促進、環境整備などについて、市町村や企業等と連携し、積極的に取り組んでまいります。 　中山間地域の振興につきましては、去る３月に策定した総合戦略に基づき、地域づくり人材の育成やＰＲ動画の製作、移住者の起業支援等に取り組む地域を支援してまいります。 　また、地域の特色を生かした付加価値の高い農業生産に向けた取組、イノシシ等による農作物被害の低減に向けた侵入防止柵の整備や捕獲活動を支援するなど積極的に戦略を推進してまいります。 　次に、農林水産業の振興等について申し上げます。 　農業の振興につきましては、今年度の富富富の作付面積が昨年度を上回る約1,300ヘクタールとなりました。適期の田植えなどを進め生育状況はおおむね順調となっており、今後とも栽培技術対策を徹底し、高品質で美味しい富富富の生産に取り組んでまいります。 　また、県内、首都圏に加え、新たに関西圏、中京圏でのテレビＣＭの放映や小売店での試食宣伝活動を行うなど、販売促進に鋭意努めてまいります。 　このほか、農業機械研修センターの機能を大幅に強化し、スマート農業の普及や人材育成の拠点として整備を進めるとともに、稲作と高収益の園芸作物の生産を組み合わせた園芸複合型スマート農業の実証実験に取り組んでまいります。 　農業の担い手の育成につきましては、とやま農業未来カレッジにおける環境制御技術を用いた施設園芸栽培に関する研修を充実するほか、集落営農組織におけるスマート農業技術の導入を支援し、若者の経営参画の促進による持続的な営農体制の確立に取り組んでまいります。 　林業につきましては、航空レーザ計測による高精度な森林資源情報を共有する森林クラウドの基本設計を行うなど、スマート林業を推進してまいります。 　水産業の振興につきましては、去る３月に策定した栽培漁業推進の基本方針等を踏まえ、氷見栽培漁業センターの改修整備について、基本設計等を進めてまいります。 　次に、陸海空の交通・物流ネットワークの整備等について申し上げます。 　北陸新幹線につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者減により、先月から臨時列車が全便運休となっており、利用回復に向け、安全・安定輸送や臨時列車を含めた早期の完全復旧、誘客キャンペーンの実施などについて、関係機関とも連携しＪＲや国に求めてまいります。 　また、鉄道・運輸機構において、敦賀─新大阪間の環境アセスメント手続が鋭意進められており、県としては、金沢─敦賀間の令和４年度末までの確実な開業と、令和12年度末の北海道新幹線札幌開業ごろまでの敦賀─大阪間の全線開業に向けた必要財源、例えば貸付料の算定期間の延長等や国費の増額などの実現に向け、今後とも北陸、関西の沿線自治体、経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。 　地域公共交通の活性化につきましては、ＪＲ西日本から提案のあったＬＲＴ化などの城端線、氷見線の活性化に向けた検討会を、去る８日に設置したところであり、沿線４市等と連携して検討調査を進めるとともに、富山地方鉄道や万葉線の安全対策などを引き続き支援してまいります。 　あいの風とやま鉄道につきましては、去る１日に富山駅高架下の商業施設が全面開業したところであり、引き続き富山─東富山間の新駅整備や滑川駅のエレベーター整備等に対して、県としても必要な支援を行ってまいります。 　道路の整備につきましては、去る３月、東海北陸自動車道の福光インターチェンジから白川郷インターチェンジまでのうち２か所、延長約20キロメートルの４車線化について事業化されたところです。引き続き、全線４車線化の早期実現に向け、岐阜県や両県の沿線市町村等とも連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、国などに積極的に働きかけてまいります。 　また、国道８号入善黒部バイパスや豊田新屋立体、県道高岡環状線など、県内道路網の整備も進めてまいります。 　日本海側の総合的拠点港である伏木富山港につきましては、新湊地区の中央岸壁の大水深化整備やガントリークレーンの更新、伏木地区の北防波堤の老朽化対策や野積場の拡張を進めてまいります。 　また、シベリア・ランド・ブリッジについて、アドバイザーの配置や国内輸送費への助成制度の創設を行ったほか、引き続き輸送実験を実施し一層の利用促進に努めてまいります。 　富山きときと空港につきましては、感染症の影響により現在全ての便が運休しておりますが、感染症の収束段階における各便の運航の速やかな再開に向けて、航空各社に強く働きかけるとともに、再開後は、国内線、国際線のさらなる利用促進や交通アクセスの改善を図るなど、航空ネットワークの維持充実等に取り組んでまいります。 　情報通信基盤の整備につきましては、去る３月、富山県美術館に県内初となる５Ｇ基地局が設置されましたが、引き続き全国知事会等とも連携し、大都市と地方とで新たな格差が生じないよう、５Ｇ基地局の偏りのない整備等を国に対し積極的に働きかけるとともに、ローカル５ＧなどＩＣＴ技術の利活用を通じた地域課題の解決に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申し上げます。 　子育て支援・少子化対策につきましては、去る３月、子育て支援・少子化対策条例に基づく新たな基本計画を策定したところです。これまでの子育て支援の継続、充実はもとより、結婚を希望する男女への支援、男性の家事・育児参画の促進にも積極的に取り組んでまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済的負担の影響が大きいひとり親家庭に対し、市町村と共同でお米券を送付するほか、こども食堂等が感染防止対策を講じて実施する活動を支援することとしております。 　さらに、高岡児童相談所の高岡総合庁舎の敷地内への移転改築に向けた基本設計等を進めるとともに、富山児童相談所の改修を進めてまいります。 　学校教育につきましては、臨時休校に伴う学習の遅れを解消するため、県立学校において夏休み期間中の授業実施に必要な大型冷風扇を整備するとともに、学校再開後の教員の負担軽減にも配慮してスクール・サポート・スタッフを緊急的に拡充配置することとしております。 　また、日本一の配置率となっている英語専科教員を93校に拡充配置したほか、理科等の専科教員を129校に拡充するなど、県内全小学校に専科教員を配置したところです。 　県立学校につきましては、臨時休校中にＩＣＴを活用した遠隔授業を、準備が整った学校から順次実施しており、学校再開後も効果的な学習方法としてＩＣＴ環境の整備や教材の充実を進めてまいります。 　県立高校の再編統合につきましては、去る４月、新高校４校を開校したところであり、今後、魅力ある教育活動が展開できるよう実習棟などの施設整備等を着実に進めるなど、教育環境の充実に努めてまいります。 　県立大学につきましては、去る４月、産学共同研究の拠点となる中央棟の供用を開始したところであり、今後、専門看護師や保健師、助産師を養成するための大学院専攻科の設置に向けて検討を進めてまいります。 　芸術文化の振興につきましては、富山県美術館について、アトリエでの教育普及活動が開催できないことから、子供が家庭で創作活動を楽しめる動画を配信するなど、アートとデザインに親しむ美術館ならではの魅力を発信してまいります。 　また、高志の国文学館については、来月から角野栄子企画展を開催するほか、引き続き越中万葉をはじめ高志の国文学の魅力を広く発信してまいります。 　スポーツの振興につきましては、感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期され、本年の富山マラソンも中止となりましたが、来年度の開催に向けて、県民の皆様が安全に安心して大会や各種イベントに御参加いただけるよう取り組んでまいります。 　また、インターハイや夏の甲子園大会等の中止に伴う代替大会の実施が決定されれば、県としても必要な支援を行ってまいります。 　さらに、去る４月、富山県武道館の整備に向けて基本計画を策定したところであり、今後、基本設計等を進めることとしております。 　なお、去る３月、本県出身の朝乃山関が大関に昇進されました。本県出身の大関誕生は元横綱太刀山以来、111年ぶりの快挙であり、県民を代表して心からお祝いを申し上げます。日頃の精進と鍛錬が実を結び、偉業を成し遂げられたことは、まさに県民の誇りであり、朝乃山関には、今後ともますます御活躍されることを心からお祈り申し上げます。 　次に、医療、福祉、環境等について申し上げます。
   　医療の充実につきましては、去る３月、改正医療法に基づく医師確保計画を策定したところであり、引き続き医師の確保、偏在対策を推進してまいります。 　地域総合福祉につきましては、低所得者等に対する生活福祉資金について、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少世帯への緊急小口資金等の貸付上限額の引上げや償還期限の延長などの特例措置が設けられ、多くの方々に御利用いただいておりますが、引き続き支援に取り組んでまいります。 　また、４月から実施しているパーキングパーミット制度については、市町村や関係団体と連携し、一層の普及啓発に努めてまいります。 　環境の保全につきましては、本県の先駆的な取組を参考に７月から全国一律で開始されるレジ袋有料化に併せて、小型マイバッグの普及などに取り組むこととしております。 　また、食品ロス、食品廃棄物の削減については、去る４月に全国に先駆けて策定した富山県食品ロス削減推進計画に基づき、消費者、事業者、関係団体と連携し、3015運動の普及や商慣習の見直しなど県民総参加の運動を展開してまいります。 　ツキノワグマ対策につきましては、先月に人身被害が発生したことから、速やかに県民への注意喚起を図るとともに、緊急対策会議を開催し関係機関との情報共有体制を確認したところです。引き続き市町村や警察、猟友会等と連携し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。 　次に、防災対策、安全なまちづくり等について申し上げます。 　防災対策につきましては、去る４月、新しい消防防災ヘリコプターの運航を開始したところです。また、本県の防災・危機管理の中核となる富山県防災・危機管理センター（仮称）の整備を着実に進めてまいります。 　安全なまちづくりにつきましては、本県の令和元年の出火率が平成３年以来、29年連続で全国最小となる見込みです。 　交通安全については、人身事故発生件数、負傷者数ともに昨年同期と比べ減少しておりますが、死者数に占める高齢者の割合が高い水準で推移していることから、引き続き市町村や関係機関と連携し、高齢者を重点とした総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。 　農業用水路の事故防止対策につきましては、安全対策ガイドラインに基づき、国予算等を積極的に活用し、ソフト、ハード両面からの実効性のある対策を鋭意実施してまいります。 　次に、今回提出しました案件について申し上げます。 　まず、条例としましては、富山県税条例等の一部を改正する条例など６件を提案しております。 　条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど５件を提案しております。 　報告案件につきましては、地方自治法第179条及び同法第180条の規定による専決処分並びに令和元年度継続費繰越計算書等について報告するとともに、環境の状況及び施策に関する報告書を提出しております。 　なお、令和元年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中ですが、実質収支は７億円前後の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効率的な予算執行に努めてまいります。 　以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。 　何とぞ慎重御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号 9 ◯議長（上田英俊君）次に日程第４、議員提出議案第７号を議題といたします。 　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　≪議員提出議案第７号を掲載≫ 　　　　　　─────────────────── 10 ◯議長（上田英俊君）お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、会議規則第39条第４項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯議長（上田英俊君）次にお諮りいたします。 　議案調査のため、明６月11日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次回の本会議は６月12日に再開し、会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　本日はこれをもって散会といたします。 　午前10時49分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...