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  1. 富山県議会 2020-06-01
    令和2年6月予算特別委員会


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                     午前10時00分開議 武田委員長 ただいまから本日の予算特別委員会を開会いたします。  それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。        井上学委員の質疑及び答弁 2 武田委員長 井上委員。あなたの持ち時間は60分であります。 3 井上委員 おはようございます。  本日のトップを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  県内の新型コロナウイルスによる新たな感染者が、昨日までの36日間確認されていないということで、県内にも何となく安心感が広がりつつあると感じています。  しかしながら、今日の新聞報道を見ますと、関西空港に到着された海外からの方で、県内に在住のお二人が感染していらっしゃったという情報もございました。まだまだ気を緩めてはいけないわけでありまして、県庁も7月、来月から新しい組織をつくられて、そして第2波、第3波への備えを万全にされるという発表もございました。県民一人一人がしっかりと自覚を持って、そして県民が一丸となって、緊張感を持って行動していかなきゃいけないと強く感じておるところでございます。  どうか県庁の皆さんには、県民への御指導方、またよろしくお願い申し上げます。  今日は、このコロナウイルス関連の質問も含めて進めていきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。  まず、新たなとやまの未来創生についてお伺いをいたします。  新型コロナウイルスの影響で地方の主要な産業をはじめ、地域経済や雇用に大きな影響が出ていることは御案内のとおりでございます。東京圏への一極集中の是正、そして将来にわたって活力ある地域社会の実現のために、働き方や生活様式はこれから劇的に変わっていくんだろうと感じています。  いわゆる3密を避けることが難しい大都市のもろさが、世界的にクローズアップされました。以前から、地震などの災害時でも指摘されていました、東京一極集中のリスクの高さが改めて顕在化したと言えると思います。  コロナ後を見据えました新しい生活様式では、日本の社会構造自体を変革して、地方にも都市のバックアップ機能を置く分散化の推進が求められます。  国のまち・ひと・しごと創生本部の調査では、コロナ以前から東京圏在住者の地方への回帰志向の高さが示されておりました。  今後の新型コロナ対策に万全を期すとともに、デジタル化、IT化の進展によってテレワークが進んで、都市から地方への人の流れというのが大きくなっていく可能性が十分あると感じておるところであります。  地方創生という観点からいえば、ポストコロナでは、図らずもプラスの流れが現れてまいりました。このチャンスを逃すことなく、加速していくような思い切った対策が必要であると考えます。
     そこで、今後の働き方改革、新たな生活様式による劇的な変化を踏まえて、人口減少を克服し、本県の特色や強みを生かした新たなとやまの未来創生に向けてどのように取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。 4 石井知事 おはようございます。  今回の新型コロナの問題を通じまして、委員おっしゃるとおり、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかになったと思っております。  他方で、3つの密を避けるなどのために、テレワークやオンライン会議などをやってみましたら、なかなかこれは効果があるんじゃないかということで、また民間の調査ですと、テレワークの実施率も、以前に比べると2倍ぐらいに増えてきたというデータもございます。今がデジタルトランスフォーメーション、デジタル革命を加速させて、社会構造を地方分散型に変えて、真の意味の地方創生を実現する絶好のチャンスとも言えるかと思います。  このため、デジタル革命を加速化して、未来技術による産業の活性化、ものづくり産業の高度化や観光振興、スマート農業の推進などいろんなことができると思うんですけれども、またオンラインによる教育、文化、医療、福祉の充実、また行政のデジタル化などに取り組みまして、次の時代を担う若者や女性の皆さんにとって、富山県の魅力というものを一層高めたい。そのためにも、中山間地域も含めて、県内全域を光ファイバー網、市町村と共同して一気に整備したいと思っております。  特に移住促進につきましては、お話しのように、国の調査で若者中心に東京圏在住の約半数の方が地方暮らしに関心を持っていらっしゃるということですから、この機を捉えまして、オンラインを活用した移住セミナーや、富山くらし・しごと支援センターによりますリモート現地案内──移住希望者と移住相談員をオンラインでつないで、例えば希望の空き家や子育て施設などをリモートで案内する──などに取り組みますほか、新しい移住の形としまして、首都圏から移住してテレワークで働くこと。  これまでだと、暮らしも仕事も東京から富山に移すということで、ちょっとハードルもあって高かったんですが、富山に移住して、東京でやってきた仕事はオンラインでやるというようなことも十分可能な時代になってきました。  また、企業のサテライトオフィスの誘致などについても努力していきたいと思います。  今後、このデジタル革命がもたらすアフターコロナビヨンドコロナ時代の経済社会の在り方についてのビジョン、構想については、新たに検討会議を設置いたしまして、専門的な知見を有する全国レベルの有識者にも御参画いただいて、もちろん県内の各界の代表の方々にもお入りいただいて検討することにしております。  本県の特色、強みを生かして、攻めの姿勢で新たなとやまの未来創生、富山県の発展につながるように全力を挙げてまいります。 5 井上委員 ありがとうございました。課題は山積しておりますけども、県民が夢と希望を持てる、そういった富山県づくりに知事の強いリーダーシップの下、頑張っていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、今ほど答弁にもございましたが、デジタル環境の整備についてお伺いしたいと思います。  総務省が4月に公表しました2019年10月1日現在の人口推計によりますと、日本の総人口は、前年よりも27万6,000人少ない1億2,600万人余りでありまして、9年連続のマイナスでございました。人口が増えたのは、東京圏の4都県、東京、神奈川、埼玉、千葉と滋賀、愛知、沖縄の7都県にとどまっております。大阪、名古屋というほかの大都市圏では人口減少が続く中、東京圏は前年比14万5,000人の増加。流入は止まらず、一極集中は加速しています。  安倍政権の看板政策であった地方創生1期目では、特に企業の地方移転が数値目標の1割にも届かなかったという残念な結果でもありました。これは、GDPの3割以上を占めます東京圏に集中的に社員を配置することが、経済活動上どうしても効率的でありまして、合理的であるという企業の意識が根強いことを示すものだと思っています。  しかし、今回のコロナ禍では、そうした効率性が感染のリスクとなることがあらわとなりました。社員が一斉に都心部のオフィスに通って働くという、これまで当たり前とされてきました企業活動は見直しを迫られ、テレワークやオンライン会議が急速に広がったところであります。  テレワークなどに加えて、教育でのオンライン事業や医療でのオンライン診療など、今回のコロナ禍で広がったデジタル利用が、都市と地方との情報格差を埋めていくことを期待したいところであります。多極分散型の国土への転換こそが、災害や感染症にも強い、持続可能な社会をもたらすはずだと考えるところであります。  今回の6月補正予算には、県内全域の光ファイバー網の整備、今ほど知事から答弁もありました。それから、企業のデジタル革命への対応を支援する予算も盛り込まれております。  県としても市町村等と連携しまして、多極分散型の国土形成への受皿となるために、デジタル環境づくりの取組を強化すべきと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。 6 石井知事 お話しのように、私はかねてから、これからは労働生産人口が減少しますし、特に中山間地域を中心に、今後大幅な減少が懸念されます中で、官民挙げて労働生産性の向上を図ることが重要な課題だと考えておりまして、AIやIoT、5Gの利活用等について、全国に先駆けて取り組んでまいりました。  昨年5月には5G×ICTインフラ利活用検討委員会といったものも立ち上げておりますし、この3月には富山県美術館に5G基地局の設置もいたしております。加えて、今回のコロナへの対応としまして、デジタル化への環境整備は一層重要性を増していると思っております。  今回、自治体に相当多額の交付金が頂けることになりそうでありますけれども、ぜひ目下の感染症予防対策と経済への対応ということももちろんですが、次の時代にも生きる有益な使い方に向けた知恵や工夫を出すということが、私ども自治体に求められていると思います。  こうしたことを踏まえまして、今回の6月補正予算案では、関係する8つの市町と相談しまして、かねて懸案であったCATV網の光ファイバー化を一気に進めるために18億円の予算を計上しましたが、各市町や事業者の皆様にも、短い期間でこの事業をやろうということを御決断いただいて、大変心強く思っております。  また、事業者のデジタル対応を加速させるために、今議会で委員をはじめ、いろんな方からの御要望がありましたが、地域企業再起支援事業費補助金を増額した際に、新たにデジタル革命推進枠2億円を設けまして、従来枠の増やした5億円と合わせて7億円とする補正予算も提案しております。  アフターコロナ時代にあってデジタル環境の整備が進みますと、県民の皆さんにとって新たな働き方改革や女性活躍のための環境整備にもつながって、若者や女性の移住、あるいは二地域居住先として、富山県の魅力をさらに高めることができるんじゃないか。また、これによって、これまでややもすると全国知事会などでも、東京など大都市と地方という対立構造になりがちでしたけれども、都市と地方の自立、連携共生と、昨年の富山での全国知事会でも地方創生・富山宣言というのをやりましたが、そういった方向に大きく変えていくチャンスだと思っておりまして、本県はぜひそのフロントランナーを目指していきたい。  そして、県内でも中山間地域を含めて、県内4地域がバランスよく発展して持続可能になる、そういう富山県になる。県民がしなやかに、たくましく生き生きと働き暮らせる地域社会としていきたい、こういうふうに思っております。 7 井上委員 ありがとうございます。ハード整備とともに、それを使いこなすソフトの部門の整備も大事でございますので、そちらのほうも強力に推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、雇用情勢についてお伺いをいたします。  5月末の富山労働局の発表で、新型コロナウイルスの影響で富山県内において解雇や雇い止めされた人が、3月から5月27日までに少なくとも271人いるということが分かったという報道がありました。  4月の県内の有効求人倍率は、前月比で0.08ポイント減の1.43倍と6か月連続の低下で、1.4倍台というのは実に57か月ぶりだったそうであります。そして、0.08ポイントの下落幅というのは、リーマンショック以来のことだそうでありました。  解雇や雇い止めを行ったのは、5月末現在ですけど、20事業所あったということで、業種別では宿泊・飲食サービス業が最も多くて全体の約半分、その次に運輸・郵便業、卸売・小売業が続いて、この3つの業種で全体の約8割を占めているということでございました。  最新の6月19日現在の厚労省の発表が、今朝、新聞に載っておりましたが、本県での解雇が394人に増えているという報道もあったところであります。  一方、株式会社リクルートキャリアでは、6月5日に2021年春卒業予定の大学生の就職内定率が、6月1日時点で56.9%だったと発表されました。前年同期に比べますと、13.4ポイントの低下であります。  昨年までは、人手不足を背景に学生優位の売り手市場が続いてきたところでありますけども、今年は業績悪化による採用の手控えも見られ、内定率が今後どれだけ持ち直すかは不透明さが残ると言われています。  これらのことを踏まえまして、県では今年の雇用情勢についてどのように捉えていらっしゃるのか。また、今後の雇用の維持確保に向けてどのような対策を講じていこうとしておられるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 8 布野商工労働部長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員今ほどお話しのとおり、県内の有効求人倍率は6か月連続して低下し、さらに感染症の影響が出始めました3月1日から6月19日までで、解雇、雇い止めが県内で394人ということで、大きく数字が上がっております。  全国的に、学生の就職内定率が低下するということもございます。雇用環境は厳しさが増しておりまして、引き続きしっかりと目配りして、留意していく必要があると考えております。  こうした状況下におきまして、県ではまず雇用の維持を図るために社会保険労務士3名を配置しまして、雇用調整助成金等の相談支援体制の充実を図りますとともに、雇用の維持が難しい事業主と人手不足等の状態である事業主との間で、一時的に出向等によりまして人材を融通し、雇用の維持、継続を図る取組を支援しております。  また、就職氷河期世代、そして第二新卒者に加えまして、今般の感染症の影響により、解雇、雇い止めをされた方々を対象といたしまして、人材活躍推進センターの機能を生かし、正社員就職を目指す研修、あるいは合同企業説明会を実施することとしておりますほか、とやまシニア専門人材バンクにおきまして再就職支援等にも取り組んでおります。  さらに、学生の就職活動への支援として、4月下旬から4日間にわたりまして、富山県WEB合同説明会を開催し、来月にはインターンシップの説明会をウェブで開催しますほか、対面型の合同企業説明会も十分な感染症対策を講じて実施することとしております。  今後とも、本県の雇用情勢をしっかりと注視しながら、富山労働局、各関係団体とも連携しまして、雇用の維持確保に向けて、適時適切な必要な対策を講じてまいります。 9 井上委員 ありがとうございます。できる限りの対策を打って、雇用の維持確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、外国人労働者についてお伺いをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大が、外国人の就労に影を落としております。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年4月に制度開始1年を迎えました特定技能の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などの分野では人手不足が深刻化しています。出入国在留管理庁では、職を失った外国人らに介護分野などへの就労を促す方策を打ち出していましたが、効果は見通せていません。  技能実習生は、昨年1年間で約19万人が来日しておられますけども、入管庁では、現在新たな来日はほとんどない状態ということで、来日できる時期のめども立っていないと言われております。  人材難に苦しむ業界がある一方、業務の縮小に追い込まれている製造業などでは、技能実習生らが解雇されて行き場を失うケースが相次いでいます。  入管庁は、これらの問題を解決するために、人材不足が深刻な業界に外国人材を供給するという方針に転じまして、従来は許されていなかった他職種への再就職を容認いたしました。就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめて、そして自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供し、マッチングを図るということであります。  そこで、県内におけるこの外国人労働者の現状について、どのように把握、認識しておられるのか。また、今後の就労対策にどう取り組んでいかれるのか、部長にお伺いします。 10 布野商工労働部長 本県の外国人労働者数は昨年の10月末時点でございますけれども、1万1,844人で、うち技能実習の方は6,209人、特定技能を含みます専門的・技術的分野の方が1,183人となっております。  技能実習、特定技能の外国人労働者につきましては、現在本県が主に受け入れておりますベトナム、中国、フィリピン、インドネシアからの入国が拒否されておる状況でございまして、来日予定でありました新たな技能実習生等が入国できない状況が継続しております。  このうちベトナムにつきましては、ビジネス関係者の入国を一部緩和する動きも見られるところでございますが、一方、これらの国では日本からの入国を拒否しておりまして、日本での滞在期限経過後、帰国できない、または実習継続が困難な技能実習生等につきましては、特例的に引き続き就労が可能な特定活動への在留資格の変更ができることとされております。  技能実習生等につきましては、本県における解雇、雇い止めは報告されておりません。しかし、全国的には解雇、雇い止めされた事例があるほか、お話しがあったとおり、農業分野等での人手不足が報じられているところであります。  こうした状況を踏まえまして、出入国在留管理庁では実習が継続困難となった技能実習生等について、国内での雇用の維持、それから人材確保が困難な分野での就労促進を図るため、これらの技能実習生等の情報を把握して再就職ができるように、農業、介護をはじめ各分野の関係機関等の情報提供を受けまして、マッチングが図られているところであります。  県といたしましても、出入国在留管理庁と協力いたしまして、技能実習、特定技能を含む外国人労働者の雇用の維持、あるいは人手不足分野での就労促進を図ってまいります。 11 井上委員 ありがとうございます。外国人材は富山県にとっても貴重な人材でございますので、どうかサポートのほうをよろしくお願い申し上げます。  次に、企業誘致についてお伺いしたいと思います。  コロナの影響で、各企業も東京一極集中のリスク回避として、地方へ目を向け始めています。  県では、企業立地助成金の要件緩和や限度額の拡大、創業に係る融資制度の創設など、企業立地支援制度の大幅な拡充を行い、積極的に企業誘致に取り組んでおられると承知しております。  本県の優れた立地環境に加えて、新型コロナの影響で、今が企業の地方誘致への最大のチャンスであり、強いフォローの風が吹いているんじゃないかと感じています。  県では地域再生法に基づく「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画という計画がありますが、その中で、平成27年10月2日から令和6年3月31日までの8年半で、目標の1番目として、就労機会の創出として雇用創出600人、それから2番目の目標として企業の認定件数を、移転型──東京23区内からの新規立地──9件、拡充型──域内企業の拠点拡充及び東京23 区外からの新規立地──28件、合わせて37件とするということでございます。  こういう目標を立てて、本社機能や研究開発拠点を強化、拡充する企業の支援に取り組んできておられますが、中間年を今過ぎました。中間年を過ぎた今、この実績と評価を踏まえて、今後さらなる企業誘致の推進にどのように取り組んでいかれるのか、部長にお伺いいたします。 12 布野商工労働部長 県では、地方拠点強化税制が創設されました平成27年度に、お話しの県計画を策定いたしまして、国の税制の活用や県独自の企業立地助成金などの支援措置を拡充して、首都圏から本県への本社機能の移転等に積極的に取り組んでまいりました。  こうした取組によりまして、本社機能を複数部門にわたり移転した企業、あるいは国内に点在していた研究所を県内に集約した企業、県内に設置した研修センターに本社機能の一部を移転した企業など、昨年度までに移転型が4件、拡充型が18件の22件の移転・拡充計画の認定を行いまして、全国トップクラスの実績を上げております。  また、本社業務あるいは研究業務など、新たな職域で415人の雇用を創出しておりますほか、研究開発拠点の整備によりまして、新技術の研究開発能力の向上にもつながるなど、本県経済の成長に大きく貢献していると考えております。  こうした中、今般の感染症問題を通じまして、お話しのありましたように、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかとなりました。  県といたしましては、企業のBCP、事業継続計画の観点からも、東京圏からの企業誘致促進の好機と捉えまして、市町村や首都圏本部と緊密に連携し、東京等での企業立地セミナーの開催やきめ細かな企業訪問、本県の優れた立地環境や充実した支援措置のPR等を行いますほか、国に対しまして、地方拠点強化税制のさらなる拡充を働きかけるなど、引き続き企業誘致の促進に積極的に取り組んでまいります。 13 井上委員 37件分の22件ということ、それから600人の目標に415人ということで、かなり頑張っていらっしゃることは分かりました。令和6年3月までですから、まだ時間がありますので、また今後とも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、観光戦略についてお伺いをいたします。  アフターコロナでは、恐らく観光の形がさま変わりして、3密を避ける観光が主流になるのではないかと感じています。テーマパークや都市部など、人の密集が想定されます場所は徐々に敬遠されて、自然や開放感のある場所が好まれるようになるのかもしれません。  そうなれば、地方にも大きなチャンスが来るわけであります。外国人観光客が訪日できない今だからこそ、インバウンドの課題を見詰め直して準備しなければならないのではないでしょうか。集客のためには何が必要か、不足しているものは何かなどを見直して、整備すべき時間ではないかと考えるわけであります。  アフターコロナに備えまして、インバウンドだけではなく、国内旅行者に対しても、どのような3密を避けた、清潔で安全なサービスが提供できるかを徹底的に見直して施策を講じていく必要があると考えます。  ウイズコロナ、アフターコロナ時代の集客に向けて、今を発展のための好機と捉え、感染症終息後のV字回復に向けて、選ばれ続ける観光地づくりのための今後の観光戦略をどのように考え、どう取り組んでいかれるのか、石井知事にお伺いをいたします。 14 石井知事 今後の観光需要の回復を図りますためには、まず旅行者の方々に、安心して観光を楽しんでいただける環境づくりが重要でありまして、各観光事業者の方々には換気の徹底や、また接触・飛沫感染防止に配慮したサービスの提供、例えば大浴場の入場人数制限や、料理もなるべく大皿ではなくて一人鍋、一人刺身盛り、こういったようなことに取り組んでいただいております。  また、県としましては6月補正予算案に、自宅にいながら本県の観光地や特産品、ものづくり体験等の魅力に触れていただけるオンライン観光モデル事業を盛り込んでおりまして、3密回避の新たな手法として、本事業を通じて本県の魅力を世界にも発信していきたいと思います。  さらに、委員御指摘のとおり、消費者の観光ニーズの変化を新たなチャンスと捉えまして、立山黒部や富山湾などの豊かな自然、また多彩な歴史、文化や風情ある町並みなどをゆったりと巡りながら、伝統工芸体験や新鮮な海の幸、山の幸、また地酒などを満喫していただける着地型ツアープランの造成にも取り組んでまいります。  加えて、今、外国人観光客はしばらく見込めませんので、この時期にインバウンド対応のスキルアップ、英語でのおもてなしや宗教的な理由で一定の食事は制限されるような方もおられますので、多言語対応の体制をつくる。またインバウンド向けのコンテンツの磨き上げ、例えば富山湾鮨の魅力向上、高志の紅ガニと伝統産業体験コンテンツ造成など、いろんなことをやりまして、将来の反転攻勢への備えを進めてまいります。  また、とやま観光未来創造塾、今回、創立して10周年を迎えて、卒塾生も585名となりましたほか、とやま起業未来塾もつくってから16年目、またとやま農業未来カレッジも6年目になります。ここで育った方が、県内各地で随分と活躍を始めておりまして、今後はものづくりと観光、あるいは農業と観光を結びつけるような取組についても検討してまいりたいと思います。  県ではちょうど今年度、新たな観光振興戦略プランの策定に取り組むことにしておりますので、委員お話しのような問題意識に立って、コロナ後の本県の観光振興に向けた具体的施策も含めて、各方面の幅広い御意見、県議会の皆様も含めて伺いながらしっかり検討を進めてまいります。 15 井上委員 ありがとうございます。観光産業は大変厳しい現実が予想されますけど、しっかりと工夫して頑張っていただきたいと思います。  次に、コンベンションの誘致についてお伺いをいたします。  全国的、国際的な学会等、コンベンションの開催支援としまして、当初予算に2,650万円、そして6月補正予算にMICE誘致推進事業として400万円が計上されています。  今回のコロナ禍で、大規模なコンベンション誘致も大変厳しい状況ではないかと危惧するわけでありますが、今後とも大規模なコンベンションの誘致というのは、一層力を入れて取り組んでいかなきゃならないと考えます。  そこで、近年の大規模コンベンションの開催件数やその種類、それから外国人の参加状況の推移はどうなっているかという点について、観光・交通振興局長にお伺いいたします。 16 中谷観光・交通振興局長 本県でのコンベンション開催状況につきましては、昨年度分については現在集計中でありますが、平成30年度には開催件数が321件、参加者数が10万8,958人と、ともに過去最多となり、着実に増加してきております。  このうち、参加予定者がおおむね1,000人以上の大規模コンベンションにつきましては、平成29年度から令和元年度までの直近3年間で見ますと、各年度それぞれ13件となっております。令和元年度については、先ほど申し上げましたが、集計中でありますので速報値でございます。新幹線開業前の平成26年度の約2倍となっております。  その内訳につきましては、学会等の学術会議が平成29年度は5件、30年度は6件、元年度は7件、学術会議以外の大会、会議などが平成29年度は8件、平成30年度は7件、令和元年度は6件となっております。  また、外国からの参加者につきましては、大規模コンベンションに限りますとばらつきがございますが、中小規模も含めますと、平成29年度は1,371人、平成30年度が2,069人、令和元年度が1,984人──これはまだ速報値でございますが──という状況でございます。 17 井上委員 ありがとうございます。  1,000人以上の規模のものは、大体13件ぐらいだったということですね。そして、2,000人前後の来県者があったということで、かなりの人数の外国人の方が来県されていたということが分かりました。  そこで、今年度ですが、本県で開催が見込まれていましたおおむね1,000人以上の規模のコンベンションは、15件あると予算説明の段階で伺っております。  このコロナの影響で、この15件のコンベンションの延期や中止などはなかったんでしょうか。その状況と、今後のコンベンション誘致の推進方策についてお伺いいたします。 18 中谷観光・交通振興局長 今年度、本県で予定されておりました参加予定者数がおおむね1,000人以上の大規模コンベンション15件、今委員御指摘のとおりでございますが、現時点で中止となったものが6件、ウェブ会議への変更が2件、開催の延期が3件となっております。残り4件は、今年度内に開催される予定ということでございます。  今年度はこれまで、新型コロナの影響によりまして、コンベンションの本県への誘致活動が難しい状況にありましたが、6月19日に都道府県をまたぐ移動自粛要請が解除されたことから、今後、本県のコンベンション情報を盛り込んだPR動画、それから多様な会議ニーズに応えるためのガイドブックを作成、配布するなど、戦略的に誘致を進めることとしております。  さらに、新型コロナウイルスの影響によりまして、東京オリンピックが来年度に開催延期となりまして、来年度、首都圏で開催される予定だったコンベンションが地方都市での開催に変更される動きが見込まれます。  このため、6月補正予算案に学会等の主催者に対し、本県の充実した補助制度につきまして、県産和紙を活用した挨拶状やノベルティーによりましてPRいたしますとともに、主催者への訪問回数及び主催者の本県への視察招待回数などを大幅に増やすなど、コンベンション誘致強化のための経費を盛り込んでいるところでございます。  今後とも、主催者に対しまして、全国トップクラスの開催支援制度に加え、アクセスのよさや魅力ある観光資源等を積極的にPRしますとともに、主催団体と密接に情報交換を行い、富山コンベンションビューローや市町村等と連携いたしまして、コンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいります。 19 井上委員 15件のうち11件が延期、中止、ウェブ会議になったということで本当に残念ですが、仕方ないと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、防災アプリについてお伺いをいたします。  これは高知県の例ですが、県民にリアルタイムで災害情報を提供する防災アプリを開発されて、4月から提供を始めたということでございました。危険度が高まったとき、避難を直接呼びかけることができるのが特徴でありまして、このアプリをダウンロードしておけば、県内で必要な防災情報はほぼ得られると言われております。そして、入手を呼びかけているとのことでありました。  このアプリは、利用者が居住地などの市町村を登録すれば、避難勧告などが出たり、河川が危険な水位に達したりしたときに自動で情報が届くという仕組みでありまして、降雨量などのデータ、気象や台風の情報、それから河川の水位カメラの画像なども確認できるということで、家族や知人との間で安否確認の機能も備えているということでございました。  開発は2018年の西日本豪雨で、避難率が非常に少なかったことがきっかけになったということでございまして、平仮名が多いジュニアモードや文字が大きいシニアモードもあると伺っております。この記事を読んで、これは非常によいものだと感じました。そして調べてみました。そうしましたら、本県でもヤフーの防災速報アプリと連動して、地震や津波、豪雨などの防災情報を発信しているということが分かりました。
     しかしながら、県民の認知度はまだまだ不十分ではないかと実は感じています。地元の災害情報をいち早く県民に周知するためにも、防災アプリの活用などを幅広く県民に促して、スマホに直接情報を発信するということが有効であると考えますが、今後の取組について危機管理監にお伺いいたします。 20 砂原危機管理監 ただいま委員から御紹介いただきましたように、県ではヤフー株式会社と協定を締結し、同社の防災速報アプリを活用して、災害に関する情報の発信を行っております。  また、昨年度改修した県の富山防災WEBでは、トップページで気象警報や注意報、避難情報などがスマートフォンでも一目で確認できますとともに、県公式ツイッターと連動した災害情報の発信も可能となっております。  さらに、緊急時には緊急速報メールや災害情報共有システム(Lアラート)により、災害発生のおそれがあることを一斉に配信するなど、県民がリアルタイムで災害に関する情報が得られるよう努めております。  県では、今後この防災アプリやウェブなどによる情報の配信につきまして、より多くの県民の方々に知っていただき利用いただけるよう、新聞等での県の広報やSNS、市町村の広報誌、戸別配布されるフリーペーパーなどにQRコードも掲載しながら利用を働きかけるほか、出前県庁や自主防災組織に対する研修会など、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。  県といたしましては、今後とも災害情報の迅速な発信に関係機関とも連携協力しながら、しっかりと進めてまいります。 21 井上委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、特殊詐欺についてお伺いをいたしたいと思います。  全国民に一律10万円の特別定額給付金の支給が各市町村で始まっています。これに便乗した詐欺や悪徳商法が全国各地で相次いでいるということでございます。県内でも、不審なショートメールや電話も発生しているとお聞きしております。  そこで、県内における近年の特殊詐欺の手口や被害額の推移はどうなっているのでしょうか。また、その結果をどのように分析しておられるのか、警察本部長にお伺いいたします。 22 大原警察本部長 県内における特殊詐欺の認知件数は、平成17年の288件がピークで、その後、増減を繰り返しながら近年は減少傾向にあり、昨年は41件でありました。  一方、被害額は平成26年の約5億3,700万円をピークに減少を続けており、昨年は約4,300万円でありました。  本年5月末現在では、認知件数は18件、被害額は約2,400万円であり、昨年と同程度のペースで推移をしております。  被害額がピークであった平成26年当時は、金融機関への振込や、宅配業者を利用して現金を送付させる手口が多発しておりましたが、金融機関や宅配業者と連携した被害阻止により、それらの手口は減少した一方で、近年では被害者宅にキャッシュカードを受け取りに来る手口や、コンビニで電子マネーを購入させてだまし取る手口が増加しております。  最近では、特別定額給付金支給に絡んで市役所職員をかたり、キャッシュカードをだまし取る手口が発生しており、当県でも本年5月にキャッシュカードを受け取りに来た被疑者を検挙したところであります。  新型コロナウイルス感染症対策に便乗する、こうした悪質な犯罪や悪徳商法は今後も発生が見込まれ、十分な警戒が必要であると認識をしております。 23 井上委員 ありがとうございます。昨年で4,300万円というのは高額でありますので、また気をつけていただきたいと思います。  次に、今回の特別定額給付金の交付に際して、市町村や総務省が、現金自動預け払い機(ATM)の操作を依頼したり、受給に当たって手数料の振込を求めたり、メールを送りつけて、そのURLをクリックして申請手続を求めるなど、そういったことは絶対にないということをあらゆる手段を使って周知することが重要だと考えます。  定額給付金詐欺など、今後の特殊詐欺による被害を防止するために、県警察ではどのような対策を講じていかれようとしているのか、本部長にお伺いします。 24 大原警察本部長 県内外で発生している定額給付金詐欺をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に乗じた特殊詐欺や悪徳商法に対しては、取締り及び未然防止両面から対策を講じ、被害の抑止に努めることとしております。  取締りの面では、不審電話を受けたり、「ショートメールが届いた」などといった連絡を頂いた時点から、早期に検挙体制を構築して、いわゆるだまされたふり作戦はもとより、被疑者の徹底した追跡捜査を行い、犯人の早期検挙に努めることとしております。  未然防止の面では、県警察及び県庁ホームページ、またスーパーマーケットでの店内放送及びチラシ配布などを通じた情報発信に努めるとともに、金融機関やコンビニエンスストアにおける声かけ及び被害阻止を強力に推進していくこととしております。 25 井上委員 一人の被害者も出さないように、また頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。  コロナ関連対策の最後の質問でございます。  エシカル消費についてお伺いしたいと思います。  地元で生産された商品や農産物を、幾らかの寄附金を上乗せして販売したところ、売行きが好調で、その上乗せ分は地域の子育て支援事業等に活用されたという新聞の記事を以前読んだことがあります。  自分の消費が誰かのためになる。こうした消費行動は倫理的消費、エシカル消費と呼ばれておりまして、国の「倫理的消費」調査研究会では、エシカル消費に当たる具体的な消費行動の例として、1番目に人への配慮として、障害者支援につながる商品などの消費、それから2番目に社会への配慮として、発展途上国で作られたフェアトレード商品などの消費、それから3番目に環境への配慮として、エコ商品やリサイクル商品などの消費、それから4番目、地域への配慮として、地産地消や被災地産品の消費などが挙げられています。  このようなエシカル消費は、商品やサービスの購入を通して社会的な課題の解決に貢献して、地域や日本、そして世界全体をよくすることにつながるものとなりまして、今回のコロナ禍でも該当するものが多いのではないかと感じています。  環境・エネルギー先端県を目指す富山県として、次世代に豊かな社会を持続させていくためには、このエシカル消費の理念や行動について広く県民に普及啓発して、理解を促進していくべきだと考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるのか、生活環境文化部長にお伺いをいたします。 26 竹野生活環境文化部長 これまで、エシカル消費につきましては、分かりやすくまとめたハンドブックを作成し活用しておりますほか、新聞の広告を使った周知、テレビのスポットニュースや新聞のコラムで取り上げていただくなど、普及啓発を図ってまいりました。  また、県消費者協会など関係団体と連携いたしまして、マイバッグの持参や地産地消の推進、食品ロスの半減など、具体的な取組を活動目標に掲げまして、県民の行動につなげていくよう努めてまいりました。  今回のコロナ禍では、トイレットペーパーやマスクなど、生活関連用品の買占めが起こりましたが、必要な人に必要な商品が届くよう不要な買い急ぎを控える「人や社会に配慮した消費行動」や、地域経済の復興につながる「地産地消」、コロナ後を環境に配慮して復興させようと国際的に議論が進む「グリーンリカバリー」に沿った消費行動などを実践する「エシカル消費」の重要性、必要性が高まっております。  今回のコロナ禍を、今までの暮らしを大きく見直し、社会を変えるよい機会と前向きに捉えまして、今後、豊かで持続可能な地域の構築を目指して、県消費者大会や消費生活講座等、各種イベントにおきまして実践の呼びかけ、また県の広報媒体などを活用したエシカル消費の普及啓発に努めまして、多くの県民に実践してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。 27 井上委員 大事な行動だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  次は、コロナとはちょっと離れまして、国道41号の復旧等についてお伺いしたいと思います。  4月10日に国道41号の富山市猪谷─片掛間で道路下の法面が崩れているのが発見されました。およそ2.7キロの区間が通行止めとなっておりました。  関係者の努力のおかげで、5月27日から6週間ぶりに通行が再開されました。予定より早い再開で、尽力いただいた国交省をはじめ、県の土木部の関係の皆さんに感謝するものであります。  国道を管理します富山河川国道事務所では、崩落した箇所の復旧には時間がかかるとしまして、応急措置で長さ360メートルの仮設道路を造って、通行が再開されました。  そこで、この現地は、地域高規格道路、富山高山連絡道路の猪谷楡原道路の現在工事中の橋梁工事区間と隣接しておりまして、猪谷楡原道路の工事にも支障を来すのではないかと心配する声が地元から聞かれるところであります。この橋梁工事への影響はどうなのか、土木部長にお伺いをいたします。 28 江幡土木部長 今回の法面崩落を受けまして、国においては崩落した法面の今後の対応や、猪谷楡原道路事業で工事中の橋梁の対応等を検討するため、国道41号片掛地区法面崩落対策検討委員会を設置しておりまして、去る6月18日に開催された第3回委員会では、法面対策の工法について、崩落した法面を鋼管杭工で抑止する工法を基本として、早急に具体的な検討を進めることとされたところであります。  今後、崩落した法面の末端部に、今年度設置予定であった橋脚(橋梁下部工)の対応が検討されるものでありまして、具体的には橋脚を計画どおりの位置に設置する案のほか、崩落した法面を避けて橋脚の位置を見直す案などについて、施工性や経済性等の課題整理を行いながら検討が進められていくものと聞いております。  したがいまして、猪谷楡原道路の工事計画への影響は、ある程度避けられないという状況でございますけれども、富山高山連絡道路につきましては、富山、岐阜両県の産業、経済の活性化、広域観光の振興などに大きく寄与する道路でありまして、早期の整備を国に対して強く働きかけてまいります。 29 井上委員 かなり場所が接近しておりましたので、また今後の検討を見守りたいと思います。ありがとうございます。  次に、迂回路についてお伺いしたいと思います。  今回幸いだったのが、県道を使った迂回路が確保できたことと、コロナの影響で県を越えての移動の自粛期間と重なったことで通行量が少なかったということでございまして、大型車は通れず、一般車も片側交互通行の箇所もありましたけども、孤立する民家もなく、何とか迂回することができて生活には困らなかったわけであります。崩落場所がもしも違っていたら、迂回路もなかった可能性もあったわけであります。  そこで、県内にたくさん通っております国道や県道などの幹線道路が、もし災害等で不通になった場合、迂回路は確保できるのかという点や、また迂回路における想定外の交通渋滞が生じないのかということなどを、ふだんから事前に検討しておく必要があるのではないかと考えますが、部長の所見をお伺いいたします。 30 江幡土木部長 今回の国道41号の災害では、大型車等の迂回路として東海北陸自動車道等の一部区間を無料とする措置が行われ、また、地域の生活を確保するための迂回路として、県道東猪谷富山線を活用されたところであります。  委員御指摘のとおり、災害などに備えまして、代替となる道路を確保することは重要と考えておりまして、広域交通を担う主要幹線道路を例に取りますと、例えば国道156号であれば、東海北陸自動車道がその役割を果たしております。また、国道160号であれば能越自動車道、国道8号であれば北陸自動車道がその役割を果たしていると考えております。  また、県管理道路におきましても、例えば災害が発生しやすい雨量規制による通行止め区間において、並行する有効な道路がある場合には、あらかじめ迂回路を設定しており、全38区間に対しまして18区間で設定をしております。  実際に災害が発生しまして通行止めが生じた場合には、直ちに関係する道路管理者間で、それぞれの道路の被災状況を共有しまして、その都度、協議の上、迂回路の確保に努めているところであります。  災害は複数箇所で同時発生する場合もありまして、あらゆる災害に対する迂回路を事前に設定することはなかなか難しいわけでありますけれども、できる限り早期に迂回路を確保できるよう、災害危険箇所や周辺の道路状況の把握、それから関係機関の連携強化などを進めまして、災害に強い道路ネットワークの整備に取り組んでまいります。 31 井上委員 ありがとうございます。用心し過ぎることはないと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。  最後の質問でございます。  通信アプリで通報するシステムについてお伺いします。  先日、新聞記事で、小矢部市が、市が管理する道路の破損や陥没などの情報を市民から無料通信アプリ、LINEで受け付けるシステムを運用しているという情報がありました。専用のアカウントに不具合のある場所の位置情報や写真を送ってもらって、市が現場を確かめるというものであります。  調べてみますと、全国的にも同様な通報システムの導入がかなり進んでいるということが分かりました。  熊本市の例ですが、受け付ける通報内容は道路情報のみならず、さらに幅広く道路や河川、公園の損傷、大雨災害時の農地の被害状況、それから資源ごみの持ち去りなどに関する情報も受け付けているということでございました。  県民による通報システムというのは、行き過ぎると、コロナ禍での自粛警察のような、過剰な監視体制を生む懸念もないこともないのでありますが、県民の気づきを行政に生かす、このシステムは大変有効なものだと感じています。  本県でもこのようなシステムを導入すべきと考えますが、部長の所見をお伺いいたします。 32 江幡土木部長 委員御提案のとおり、日頃、道路を利用される県民の皆様から広く情報を頂くことは有効と考えておりまして、これまでも道路の破損や陥没などの情報につきましては、電話や電子メールなどにより御提供いただいております。  また、国や自治体などが協力して、道路緊急ダイヤルを設置しておりまして、県民からの情報をワンストップで受け付け、各道路管理者へ振り分けて対応するなど、日々の道路管理に活用しているところであります。  御提案の無料通信アプリを利用すれば、比較的簡単な操作で道路の異常を通報することが可能となりまして、道路管理者により多くの情報が寄せられることや、位置情報や現地写真も併せて送信できるため、場所の特定や状況把握が容易になることも期待できます。  一方で、利用者自身がそれぞれのスマートフォンにアプリをダウンロードしていただいて、登録をしていただく必要があるということがありますが、そういった点が課題かと思っております。  今後、このようなシステムを先行して導入している他の自治体、御紹介がありました熊本市や福岡市、ただ県レベルではまだ導入している自治体はないということでございますけれども、その運用状況や課題について十分調査した上で、本県の導入の必要性についても研究してまいりたいと考えております。 33 井上委員 ありがとうございました。  以上で終わります。 34 武田委員長 井上委員の質疑は以上で終了しました。  ここで換気のため、暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。                     午前10時58分休憩                     午前11時10分開議        大門良輔委員の質疑及び答弁 35 武田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  大門委員。あなたの持ち時間は60分であります。 36 大門委員 おはようございます。  私からは、教育現場の学びの保障とDXについて、2番目に新型コロナウイルスに対する安心・安全について、そして3番目に地方創生と東京一極集中の是正についてお伺いをしていきますので、どうかよろしくお願いいたします。  まずは、学びの保障についてお伺いをします。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校は休校となり、学びの保障やGIGAスクール構想の推進のために、国では一気に予算化をして、小学校、中学校の1人1台のタブレット端末の整備が決まりました。このことを受けまして、県の教育委員会が窓口となり、各市町村と連携をして共同調達を目指すとなっております。  しかし、国で予算化されたのは、タブレット1台当たり4万5,000円であり、この金額内でタブレットを用意しようと思った場合、機種は限られ、全国でも同様にタブレット端末を購入する動きとなるので、予算はついたが、今年度中に子供たちの手元に届くか心配であります。  そこで、タブレット端末の整備の見込みについて、伍嶋教育長にお伺いをいたします。 37 伍嶋教育長 県内の全市町村では、国のGIGAスクール構想に基づきまして、国の補助事業を活用して、それぞれ4月補正予算等に計上されて、年度内に小中学校の校内LANの整備とともに、全学年について1人1台のタブレット端末を配備することとされております。  国では、こうしたタブレット端末について大量調達が見込まれ、そして全国的にも需要が高まっていることから、今後の産業界との価格面等での交渉力を向上させることや、今後の教員研修やICTの利活用の推進を効率的に行うことを考慮して、都道府県単位を基本とする広域・大規模調達を推奨されております。  こうしたことを受けまして、本県でも今年度内の調達を目指して、本年1月から仕様等について市町村と協議を重ねてきております。  今後、富山県学習者用端末共同調達推進協議会(仮称)を今週中に立ち上げ、今月中に仕様を確定した上で速やかに入札公告を行い、8月には各市町村が契約できるよう事務手続を進めております。  また、国においても、各自治体の需要見込みや調達状況について随時確認を行うとともに、供給業者と情報共有するなど、迅速な調達に向けて支援に努めることとされておりますので、今後、各市町村が希望する端末が速やかに納入されますよう、国や市町村と連携しながら取り組んでまいります。 38 大門委員 ありがとうございます。  滑川市では、以前、単独でタブレットを購入したことがありますが、その際、納期や価格面で希望するタブレット端末が届かなかった経験がございます。  ですので、今回の県の共同調達には、市の教育長も大変期待をしておりますので、ぜひともここは力を入れて進めていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。  先日、奥野議員の休校におけるICTを活用した学習についての質問で、クラウド上の機能を使い、32校の高校が活用し、家庭学習を行ったという答弁がありました。これは今までになかったICTの取組であり、今後の可能性を感じました。  しかし、コロナウイルスの第2波、第3波が襲来し、また休校になった場合、クラウドを使った家庭学習では、学習時間の確保まではできないと感じております。  小学校、中学校では、1人1台のタブレット端末の配備が決まっており、オンライン授業を進め、学習時間の確保をする方向は出ておりますが、県立高校に至っては、タブレット端末の配備予定はございません。  今後、新型コロナウイルスの第2波、第3波により高校が休校になった場合、どのように学習時間を確保するのか、伍嶋教育長にお伺いをいたします。 39 伍嶋教育長 臨時休校中におきまして、県立高校では委員から御紹介もありましたが、32校で教育用クラウドサービスを活用しまして、学習課題の配信や回収、また課題解説用の動画の配信など、家庭学習を支援する様々な取組を行ってきました。  このうち、10校が家庭にあるパソコンやタブレット端末を利用した双方向型のオンライン授業を実施しておりまして、ふだんの授業と同様の感覚で視聴できるなど、高い効果が認められたところです。  一方で、現在の教育用の回線を使用する場合には、回線容量の制約から、例えば動画が止まってしまう、停止してしまうなど、そういった課題も明らかになりました。  このため、今後、感染の第2波に備えまして、オンライン授業のためのネットワーク基盤等を整備する必要があることから、6月補正予算案において、各県立高校に敷設されたケーブルテレビの回線容量を増強いたしますほか、学びを保障する観点から、インターネットの接続環境のない家庭の生徒に対しては、パソコンやモバイルルーターを貸与するなどの支援を行うこととしております。  今後、万が一、感染症の第2波が到来した場合の学習時間の確保につきましては、これまでの臨時休校の場合と同様に、当面の間、各家庭などにありますスマートフォンを含む端末等の活用により、代替して対応していくこととしております。
     また、各家庭において端末が確保できない場合には、登校によりオンライン授業を受講することも可能としております。  なお、スマートフォンを所持していない生徒については、県内で現在のところ約350名程度いるものと把握をしておりまして、この場合であっても、今ほど説明しました6月補正予算案によるパソコンの貸与で対応することによりまして、学習時間の確保に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、オンライン授業や適切な学習課題の提供など、学びの保障ができるよう早期の環境整備に取り組んでまいります。 40 大門委員 ありがとうございます。  インターネット環境がある方はそのまま持っている環境で、持っていない方に関しては、県のほうで補填をするというような考え方で、学びの保障が確保できたことはよかったと思っております。  ただ、本来であれば小学校、中学校同様に、高校生にもやはり1人1台のタブレット端末を今年度中に配備し、コロナウイルスの第2波、第3波に備えたかったというのが本音でございます。  しかし、国のほうでも高校生のタブレット端末の予算化がされず、整備が難しかったというのも理解はしています。現在の高校生のタブレット端末の配備計画は、職業科の一部から配備をしていき、普通科に至っては配備計画も未定というような認識でございます。  また、このコロナウイルスの感染拡大を受けても計画が変わっていないように見受けられます。  今後、GIGAスクール構想の推進や、石井知事の一気にデジタルトランスフォーメーションを加速させるという言葉にあるように、やはりここはデジタル社会に対応した人材を育てるためにも、教育環境の整備が重要であります。  これを機にスピードを上げて、職業科、普通科の高校生のタブレット端末の配備が必要と考えますが、高校のタブレット端末の配備計画について、石井知事にお願いいたします。 41 石井知事 国のGIGAスクール構想では、能力等に応じた学びを実現するために、お話しのように義務教育段階での児童生徒1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する方針が示されております。  一方で、県立高校ではICTを活用した効果的な授業を実践しますために、各学校へのタブレット配備とネットワーク環境整備を今年度で完了させますほか、卒業後に実社会で速やかにICTの活用が求められる職業科の生徒を対象として、タブレットの1学年分の配備を進めております。  今後、感染症の第2波に備えて教育のデジタルトランスフォーメーションを目指して、教師による対面指導とオンライン教育のハイブリッド化やデジタル教科書の活用、習熟度別の遠隔授業などの早急な実施が求められております。  そのために、6月補正予算案ではオンライン教育の基盤整備のために、各高校に敷設されたケーブルテレビの回線容量を増強しますほか、遠隔授業に必要なウェブカメラ等を配備する予算を計上しております。  高校の端末配備については、県立高校の普通科を含め、義務教育を1人1台端末の環境下で過ごした生徒が、高校においても同様のICT環境の下でデジタル教材を活用した教育活動が行われることが、もちろん望ましいとは思っておるんですけれども、今後、教育のデジタルトランスフォーメーションを加速化する観点も踏まえて、総合教育会議の場や、教育大綱改定に当たって新たに設置します有識者会議におきまして、義務教育ではない高校での自己負担の在り方や県の財政負担なども含めて、端末配備の在り方について、専門家の御意見も踏まえて検討したいと思います。  高校も全部やるのは、全くそのほうが望ましいんですけれども、今、全国を見渡しますと、職業科の高校生についてまず1人1台というふうに始めたのも、全国で富山県だけかどうかはともかく、トップクラスでありまして、財政負担とか、あるいは既にもう家庭で持っていらっしゃる生徒さんもたくさんいらっしゃるので、どういう姿が一番いいのか、よく考えてみたいと思っております。 42 大門委員 政府のほうでは、社会全体のデジタル化について進めております。小中学校では、1人1台のタブレット端末、やはり高校だけぽかんと空いているような印象を私自身は受けます。  やはり、ここは知事の腹のくくり方一つなのかなと思いますが、高校生のタブレット端末の1人1台、また方向性を早いうちに出していただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、次の項目に移りたいと思います。  コロナウイルスに対する安心・安全についてでございます。  先日、富山県立大学の環境・社会基盤工学科の端講師の研究チームが、国内で初めて処理前の下水からコロナウイルスを検出することができました。  端講師とお話をさせていただきましたら、最初は試行錯誤でウイルスを検出するのに時間はかかったと言っておられましたが、今では研究も進み、少しずつ検査も時間がかからなくなってきたと言っておられました。  また、検出データを見てみますと、感染が流行する7日から10日前にコロナウイルスが下水から検出できており、これは感染拡大の第2波、第3波を予知できるのではないかと期待をしております。  しかし、まだ研究を重ねていく必要もあると思いますが、データをうまく活用すれば、第2波、第3波の警告を出し、先手を打てると期待をしておりますが、この結果をどのように捉え活用していくのか、石黒厚生部長にお伺いをしたいと思います。 43 石黒厚生部長 お話しのありました研究につきましては、富山県立大学と金沢大学が共同で、富山、石川両県の下水処理場に流入する下水中の新型コロナウイルスをPCR検査により検出するもので、下水中のウイルス検出数の時間的変化から、現在の感染状況や第2波の察知につながるものと聞いております。  富山県立大学の発表によりますと、国内の下水処理場の流入下水から新型コロナウイルスの検出に日本で初めて成功したものであり、両県において人口10万人当たりの患者数が10例を超えた時期以降で、陽性率が増加する傾向が見られたとのことでございます。  今後、新しいデータを加え、論文投稿、データ公表を予定されておると伺っておりますが、さらに研究を進められ、下水のモニタリングによる第2波以降の流行の予兆探知の可能性が明らかになることを期待しております。  県といたしましては、研究成果を実際の感染症対策にどのように生かすことができるか、まずは今後のさらなる研究成果につきまして、多大の関心を持って注視してまいります。 44 大門委員 また、研究結果を見て、今後の取組に生かしていただきたいと思います。  次に、地域医療構想について質問をします。  このコロナウイルスが発生をしまして、厚生労働省は3月4日付で、3月までとなっていた病床数削減計画の提出延期を認めました。通達では、新型コロナウイルス感染拡大のため、政府が自粛を求めていることを理由に、地域医療構想における具体的対応方針の再検証等の検討について、改めて整理する必要があると言っておられましたが、このコロナウイルスの発生を受け、地域医療構想の問題が浮き彫りとなり、考え方を変えなければいけないと感じております。  まずは、地域医療構想を考える上で、富山市民病院や県立中央病院など、機能を集中しようとしていた病院に対してコロナウイルスの患者が集中し、機能が一気に低下したこと、また、病床数も果たして削減計画まで削減していいのかなど多くの問題が浮き彫りになったと感じておりますが、県としてどのような問題を認識しているのか、石黒厚生部長、お願いします。 45 石黒厚生部長 本県における今回の感染症の拡大の特徴といたしましては、富山市内の公的病院や介護老人保健施設におけるクラスター発生等により、患者が短期間に急増したことが挙げられます。  県の要請によりまして、各医療機関が一般病床からコロナ用への病床転換をしたことと併せ、他医療圏での協力も得て調整を行ったこと、加えて短期間での軽症者用の宿泊療養施設の開設等によりまして、対応することができたものと考えております。  一方で、地域医療構想に関しましては、新型コロナウイルスの感染者の急増に備えて、常に一定程度の病床を確保する必要があること、病棟単位で一定程度の病床を確保することにより、感染症指定医療機関等が担っております高度な医療の提供に影響を及ぼす可能性があること、一たび感染拡大が起こると、医療機関の診療や経営等に大きな影響を及ぼす可能性があることなどが、今後の課題として整理できるのではないかと考えておるところでございます。 46 大門委員 ありがとうございます。  そういった課題もありますが、今後そういった課題の中で、国のほうもやはり方向転換をするのではないかと思っていますが、地域医療構想をどのように進めていくのか、お願いいたします。 47 石黒厚生部長 国からは、本年1月に各医療機関の対応方針の再検討について正式な要請があり、本県でも平成28年度に策定いたしました地域医療構想とはまだ乖離があるため、病床を持つ全ての医療機関に対しまして、対応方針の再検討を依頼するとともに、4つの医療圏ごとに地域医療構想調整会議を開催し、今後の進め方について了承を得てきたところでございます。  各医療機関の対応方針の再検証については、国は当初、令和2年9月頃を期限としておりましたが、今般のコロナの拡大を受けまして、期限については整理の上、追って通知するとされたところでございます。  今後の地域医療構想の検討に当たりましては、国の動きも注視しながら、各医療機関が地域で担う役割や機能について、今回の課題も踏まえて改めて検討する必要がございます。  その際には、新型コロナウイルスをはじめとする感染症発生時の視点も盛り込むとともに、地域の実情も踏まえながら、各医療圏の地域医療構想調整会議におきまして、改めて十分に議論を頂き、将来にわたって地域医療が安定的に確保されますよう、県としてもしっかりと取り組んでまいります。 48 大門委員 ありがとうございます。  そういった問題点というのも、しっかりと国に伝えていただいて、この地域医療構想はデリケートな問題ですので、また丁寧な議論をぜひ進めていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。  次の質問に移ります。  今後生活をする上で、衛生面を気にかける方が自然と多くなると考えております。ウイズコロナはもちろんですが、アフターコロナもその傾向は強まるのではないかと考えています。いろんな業界ごとに衛生基準を定め、これに沿って衛生管理をしていますが、これを消費者側にしっかりと伝える必要があると私は思っています。そうすることで、まずは県内の利用者に安心して利用してもらうことが消費喚起につながり、そしてこのことを県外にも発信していき、衛生的にも選ばれる県になる必要があると思います。  例えば、シンガポールは衛生管理など、消費者にとって安心できる指標として、SGクリーンという政府による認証制度がスタートし、衛生基準を満たしているお店を認定して、国全体で衛生管理がしっかりしている国というPRを始めました。これはすばらしい取組だと思って見ておりました。  このSGクリーンのように、食品衛生や新型コロナウイルス感染症防止対策を満たしている飲食店、またホテル等を認定する認定制度を設けることで、消費者側に安全性を視覚的に訴え、安心して利用してもらえる取組を検討してはどうかと思いますが、石黒厚生部長の御所見をお願いします。 49 石黒厚生部長 飲食店やホテルの衛生管理につきましては、食品衛生法や旅館業法に基づき、施設基準や衛生管理の基準を定めておりまして、県では定期的に立入検査を行い基準の適合状況を確認し、必要に応じ指導を行いながら、一定の衛生基準の確保に努めているところでございます。  認証制度につきましては、ただいま委員からお話がありましたとおり、消費者に安全性を視覚的に伝え安心してもらえるという効果が考えられる一方で、施設設備により各事業者が取り得る感染防止対策が異なり、公平な認証基準の作成が難しいこと、認証のための確認等が相当の作業量になり、時間がかかることなどの課題があると考えております。  新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、各業界団体でガイドラインを作成いただいておりまして、事業者にはそれに基づく感染防止対策の取組と、利用者に対してその旨を周知するよう依頼しておるところでございます。  また、県では、食事提供施設の感染防止対策への助成制度や、県や全国団体が策定したガイドライン等の遵守を宿泊施設の参加要件とした県民宿泊割引キャンペーンなどにも取り組んでおるところでございます。  県といたしましては、引き続き事業者に対し、食品衛生に関し定期的な立入検査等を実施するとともに、事業者の感染防止対策を支援することなどによりまして、衛生基準の確保と消費者の安心につながるよう努めてまいります。 50 大門委員 ありがとうございます。  私自身もこういった制度を設けて、県に責任を取れと言っているつもりはございません。  しかし、事業者側と話をしますと、こういった認証制度やお墨つきを頂くことで、自信を持って集客ができるという声も聞いておりますので、そういったことも含めて、また検討していただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。  続きまして、コロナ禍で生活が厳しくなっている方々についての質問を何問かしていきたいと思います。  4月の補正予算で、個人向け緊急小口資金3億円を措置していましたが、今回の補正予算では10億円の予算を計上してあります。このコロナ禍で生活が厳しくなっている家庭が急増し、社会福祉協議会に相談者が増加しているということは聞いていましたが、この短期間で倍以上の10億円の額を見て、改めて生活が厳しくなっている方々が増えていることが分かります。  そこで、今年度、3月以降の個人向け緊急小口資金の貸付実績と今後の見込みをどのように分析しているのか、お願いいたします。 51 石黒厚生部長 生活福祉資金の特例貸付けの決定実績につきましては、3月25日の受付開始から直近の6月19日までで、緊急小口資金が2,529件、4億4,162万円、総合支援資金が244件、1億1,091万円、合わせて2,773件、5億5,253万円となったところでございます。  月ごとの特例貸付決定額の推移は、5月には4月の約3倍となる2億3,744万円と大きく伸びまして、6月は5月の約4割増となる3億4,000万円が見込まれておるところでございます。  なお、6月上旬の状況から、一時的な資金需要に対する緊急小口資金の伸びが横ばいから減少になってきた一方で、生活再建のための生活支援資金につきましては増加に転ずるなど、変化が見られてきたところでもございます。  今後の特例貸付けの原資につきましては、6月補正予算案におきまして、10億円を盛り込んでいるところでございます。これは、国から、国の第2次補正予算の配分は各県の貸付状況が勘案されるとともに、7月末までの受付申請期間が9月末までに延長されると聞いたことから、本県での5月申請実績2億5,148万円の約4か月分に相当する額を見込んだものでございます。これによりまして、十分対応できるものと考えておるところでございます。  今後とも、必要な方に、償還免除の仕組みがあることを含めてきちんと情報が届きますよう、市町村や県社協と緊密に連携しながら、周知に取り組んでまいります。 52 大門委員 ありがとうございます。  今、部長の答弁の中で、6月は少し落ち着いてきたという答えもありました。これは、国の給付金が出て「ああ、10万円が出た」ということで落ち着いたと認識しておりますが、社会の景気の悪化によって、間違いなくこういった方々が増えると思っていますので、またそういったところの対応をよろしくお願いしたいと思います。  今、部長が言われました数字で分かるように、想定していた数より生活することがやっとということで、助けを求める方が多いということが分かります。  今回のコロナ禍では長期戦で見ていく必要があり、助けを求めている人に対しては、手厚いサポートが必要であると私は思っています。やはり景気の急速な悪化により、いろんな状況が起こってきています。例えば、住み込みで働いていた方が雇い止めに遭い、住む場所を追われるような事態、また家賃が払えず、住む場所がなくなるという事態が発生しております。  そういった方に対して、新川若者サポートステーションでは、一時的に住むところを提供していますが、部屋も埋まってきている状況と伺っております。  そこで県としても、住む場所がなくなった方へ無償もしくは安い家賃で県営住宅を提供することが必要と考えますが、その見解を江幡土木部長にお伺いをしたいと思います。 53 江幡土木部長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇、雇い止めにより、寮や社宅の退去を余儀なくされた方に対しまして、県では県営住宅の空き室30戸を確保しておりまして、入居要件の弾力化を行っております。  具体的には、現在の県営住宅の入居要件は同居親族が必要となっておりますけれども、今回は単身世帯の入居も可能とすること、連帯保証人と敷金を不要とすること、また家賃については、月収に応じて8区分ありますが、最も低い家賃区分のさらに2分の1とすること。例えば、太閤山団地の3Kの部屋であれば、収入が全くない場合には、本来家賃は月額8,900円でございますけれども、月額4,450円ということになっております。また、入居期間は原則6か月、最長1年間とするなどの取扱いとしております。  県営住宅の入居相談や受付を担う指定管理者には、これまでのところは具体的な相談は寄せられていないと聞いておりますけれども、県営住宅は住まいのセーフティーネットでございまして、引き続き適切に対応してまいります。 54 大門委員 ありがとうございます。そういった方々が間違いなく増えてくると思いますので、そういった対応をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  その生活困窮者の中でも、特に独り親家庭が厳しい状況にございます。子供がおりフルタイムで働けない、元から給料が低い、休校で仕事にも行けない状況にあった、パートや派遣などで雇い止めの対象になりやすいなど、負のスパイラルに陥っております。  そういった独り親家庭に対して、県のほうでは、貸付けや家賃補償、お米券の発行、こども食堂の感染防止への補助など、幅広い支援をしていると言っておりますが、現状はかなり逼迫している家庭が増えてきているような状況でございます。  県の社会福祉協議会の方からも、特に独り親家庭に対して何かできないか、助けてほしいというような声、そういった相談も受けております。  一般質問で種部議員や、この予特の場でも井加田委員からも同様の質問があったと思いますが、私自身、まだまだ満足が得られる回答は出なかったと思いますので、改めて今回質問させていただきますが、今回の生活困窮は自ら招いたことではなく、コロナ禍の生活影響で生活困窮に陥り、この景気の悪化で抜け出したいが抜け出せない、そういった厳しい家庭がたくさんあります。  やはりそういった独り親家庭は厳しいです。独り親家庭の支援充実が必要と考えますが、どのように対応していくのか、石井知事、よろしくお願いをいたします。 55 石井知事 独り親家庭をはじめとする生活困窮家庭への支援につきましては、これまで母子父子寡婦福祉資金貸付金の周知、活用を図っておりますほか、独り親家庭等に対しまして、県事業に共同で取り組む市町村とともにお米券の送付、またこども食堂等に対する感染防止対策等の取組への支援など、積極的に実施してまいりました。  また、先ほど部長からも答弁申し上げましたが、生活福祉資金貸付制度の拡充による緊急小口資金等の特例貸付けや、住居確保給付金の支援対象拡大や要件緩和、また本当に困窮した場合は、償還時に返さなくていいというのを明確にしてほしいと国にもお願いをして、その点は明確になったわけでありまして、そういう点も含めて、収入減少世帯への支援は相当拡充されてきたのではないかと思います。  さらに、国の第2次補正予算を活用しまして、低所得の独り親世帯への臨時特例給付金、内容は御存じだと思いますが、児童扶養手当受給世帯への給付で5万円、第2子以降1人につき3万円加算で、さらに収入減少した場合は、1世帯5万円加算というようなことでございます。また、生活困窮者向け住居確保給付金などを6月補正予算案に計上いたしております。  なお、大半の市町村では、独自に独り親家庭等に対して給付金や商品券の支給等を実施されております。  また、今後、全市町村において、収入が一定程度減少した国民健康保険の被保険者に対する保険料の減免措置を行うと伺っているわけでありまして、その減免を市町村が行えば、全額国が財政支援するという仕組みになっております。  県としましては、引き続き自立支援相談窓口での対応と併せまして、国や市町村や関係団体とも連携して、こうした様々な制度の周知、活用を図りますとともに、私もこの間、高岡のオタヤこども食堂などいろんなところの現場を見てまいりまして、本当に御熱心に取り組んでいらっしゃることも分かりましたし、いろいろ御懸念あると思いますが、かなり支援も届きつつあるなとも感じておりまして、今後も必要な世帯に支援が迅速に届くように、また本当にどうしても足りないものがあるのかどうか、そういったことはしっかりと目配りをして努力してまいります。 56 大門委員 ありがとうございます。  今回、私も含めていろんな方々が独り親家庭に対しての質問をしております。そういった意味でも、ここに対しての支援がやはり必要であるという問題意識を持っている議員もたくさんおられますし、知事もそういった問題意識を持っておられると思います。また、いろんな現場にも行って、いろんな声を聞いておられる知事の行動も本当にすばらしいと思います。  そういったことも含めて、この独り親家庭、まだまだ長期戦で見ていく必要があると思っておりますので、ぜひ目配りをしていっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  生活が厳しくなっている独り親家庭が増えている中で、こども食堂の必要性はさらに増すと考えています。  県では、こども食堂を開設するに当たり、感染対策をしているところに対して補助を出しました。  しかし、県の子どもほっとサロンネットワークに加盟しているこども食堂は20か所ありますが、再開しているところはまだ数えるほどしかないと聞いております。少しずつ再開していくことを期待しておりますが、今後、景気の悪化が予想される中で、さらにこども食堂のニーズや必要性が増すと感じておりますが、今後どのように取り組むのか、石黒厚生部長に御所見をお伺いいたします。 57 石黒厚生部長 新型コロナウイルス感染症の影響により、県の子どもほっとサロンネットワークに加入する20か所のこども食堂のうち、5月1日時点で12か所が休業、4か所が規模を縮小して実施しており、食事の提供のみならず、地域での子供の居場所も縮小を余儀なくされているところでございます。  こうした状況に迅速に対応すべく、県では5月に専決処分により、感染症対策を講じた上で食事提供を行うこども食堂などの団体に対する新たな支援制度を創設したところでございます。こうした制度も活用し、休止していた12か所のうち11か所のこども食堂が、弁当や食材の配布等の工夫により活動を再開すると聞いております。  県といたしましては、今後とも国等の支援制度や、企業や団体からの寄附の情報提供を行うなど、こども食堂の活動をしっかりとサポートし、引き続き生活に困窮する子育て家庭等への食事支援や子供の居場所づくり、見守り活動といったこども食堂の機能が地域において十分に発揮されますよう、市町村とも連携して支援してまいります。 58 大門委員 ありがとうございます。  現在、県の子どもほっとサロンネットワークに加盟しているこども食堂は20か所ありますが、実は滑川では登録がございません。ほかにも登録がない市町村もたくさんあるわけですが、しかしそういった市町村には小さなこども食堂がございまして、やはりそれは地域にとって必要なこども食堂であると私は思っております。  そういった小さなこども食堂をもっと育てるような、県への登録まで届くような、そういった支援というのもまた考えていただきたいと思っておりますし、今は20か所でありますが、それが来年は30か所とまだまだ増えるような取組というのも、併せて考えていただきたいと思っております。  そういった中で、私からの提案ですけれども、こども食堂を開催するに当たり、衛生的に安全に管理をするために、営業許可もしくは臨時営業許可が必要となってきます。その手数料として、営業許可であれば1万円、臨時営業許可であれば5,000円、こども食堂を開設するに当たり、毎回、運営団体が支払っております。  こども食堂は、基本的に福祉目的でボランティア団体でございます。そこで、営利目的のお祭りのブースを出すお店同様、ここでお金を取らなくてもいいのではないかと私は思っております。  こども食堂をやっている団体に伺いますと、ボランティアでやっているので、やはり食材費などがかかり、臨時営業許可などの手数料の金額がボディーブローのように厳しいという御意見も伺っております。
     今後、こども食堂の開設に必要な臨時営業許可、はたまた営業許可の申請に係る手数料相当分を助成することで、こども食堂の開催のハードルを少しでも和らげ、普及に努めてはと思いますが、御所見をお願いいたします。 59 石黒厚生部長 こども食堂につきましては、各地域において、住民やボランティアの方々によりまして自主的に運営されており、食事の提供のみならず、子供の居場所づくりや見守りの場として、先ほどお話がありましたとおり、大きな役割を担っているものでございます。  このため県では、これまでも市町村と連携して、こども食堂の開設について支援を行ってきたところでございます。  具体的には、こども食堂の立ち上げに係る経費を1か所当たり20万円まで、市町村と共同で助成しているほか、こども食堂開設予定者向けの研修会を開催し、運営事例の紹介や生活衛生指導を行っております。  さらに、こども食堂の取組や支援の輪を広げるため、県内こども食堂の間の交流を支援しているところでございます。  お尋ねの営業許可への助成につきましては、営業許可の更新あるいは短期間の許可は、その性質上、こども食堂の運営に係る経費であるということでございます。運営に係る経費ということで、現在は助成対象にはしていないということでございます。  立ち上げ経費は、先ほど申し上げたとおり対象としており、開設に係る営業許可は助成制度を利用していただければということですが、現在のところ、運営については対象にしていないということでございます。  これにつきましては、県と市町村が共同で支援しているということですから、今後市町村さんの御意向も十分に伺う必要があろうかと思っています。  ただ、県といたしましては、引き続きこども食堂さん御自身の御意見も伺いながら、地域における子供の居場所づくりや見守り活動を主体的に行っております市町村ともまた連携しながら、こども食堂の活動が広まるように、今後も検討してまいりたいと思っております。 60 大門委員 ありがとうございます。  今、開設に当たり補助をしておりますというような御答弁があったと思いますが、これに関しましては、月に2回以上開設することが条件であって、その条件に見合うこども食堂がどれだけあるかと言われますと、県に登録されている20か所だけでも、全部が全部そういった条件に満たさないと私は思っております。  こういったこども食堂というのは、小さいところからどんどん規模が大きくなっているところもあると思いますが、やはりその月2回という条件は、私は正直きついのではないかと思っております。  そういった部分で、地域全体にこういったことが大事だと思っていますので、今回、私の提案は難しいということなんですけれども、こども食堂がもっともっと広がるような、そういったことを、また考えてやっていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。  ありがとうございます。  それでは、次の質問に行きたいと思います。  今回の新型コロナウイルスの影響で、東京一極集中型の社会構造に大きなリスクがあるということが露呈し、知事の今議会の提案理由説明でも強い意気込みで、東京一極集中を是正し、地方分散型の社会をつくり、真の地方創生をしていくんだと述べておられました。  私も、このピンチをチャンスに変えるためにも、この機を逃さず、東京一極集中から地方分散型へと変えていくべきと考えております。  しかし、これから各都道府県が一斉に東京から人や物、お金を呼び込もうとさらなるPR合戦となり、よりとがった政策を打っているところに人や物、お金が集まると思っております。  そこで、今後、富山県は何がストロングポイントで、何をターゲットに絞っていくのか、その戦略を立て、進めなければいけないと考えますが、どのように進めていくのか、石井知事にお伺いをいたします。 61 石井知事 お話しのように、今回の新型コロナの問題で、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかになりましたし、この機会にデジタルトランスフォーメーションを加速させて、我が国の社会構造を地方分散型に変える、真の地方創生を実現する、そういう大きなチャンスだと思っております。  そこで県としましては、デジタル革命の加速化を最重点課題としまして、今回、近々、地方創生臨時交付金も決定されるようですけれども、こうしたものも最大限活用しまして、1つには未来技術を活用した産業分野の活性化、ものづくり産業の高度化や観光振興、人材育成、またスマート農業の推進や中山間地域の活性化など。またオンラインによる教育、文化、医療、福祉の充実などに取り組みまして、富山県に住んでいる方がもちろん生き生きと暮らすということが大事ですけれども、若者や女性の大都市圏にいらっしゃる方々の移住先としての富山県の魅力をさらに高めていきたい。そのためにも、何度かお話ししておりますが、中山間地域を含めて、県内全域に光ファイバー網の整備を市町村と共同して一気に進めることにしているわけでございます。  このほか、本県の強みを生かした取組として、北陸新幹線も2年9か月後に敦賀ですが、その先の大阪延伸をやはり何としても実現しなきゃいけませんので、2.1兆円の財源問題もあと一、二年で決着させる。また黒部ルートの一般開放も、これは国際的にも注目もされていますし、60年来の懸案ですけれども、何としても実現をして、最先端のロープウエー整備と併せて立山黒部を世界一流の観光地にしたいと思いますし、くすりのTOYAMA1兆円産業の実現やアルミ、ヘルスケア、伝統工芸など、あるいは東海北陸自動車道の全線4車線化等々も実現したいと思っております。  また、富山県武道館や高岡テクノドーム別館、新川こども屋内レクリエーション施設の整備も実現したいと思いますが、決してこれはハード、箱物を造るということではなくて、例えば新川こども屋内レクリエーション施設について言いますと、雨天等でも利用できるほか、遊びを通じて子供たちの好奇心や自発性、自立性などの非認知能力の形成、また粘り強さやチャレンジする気持ち、やり遂げる力、基礎的な運動能力等の開発向上に併せて、父母の方々や祖父母も楽しめる子育て支援機能も備えた、先進的で独自性のある施設となるように、もちろん全国いろんな施設があると思いますが、そういったことも参考にさせていただいて、大型ネット遊具や、ふわふわドームを造れという御意見も伺っていますし、デジタル技術を活用した映像と運動の組合せ、5G技術とか、どのような遊具があったらお子さんたちに喜んでもらえ、同時に先ほど申し上げたお子さんたちの非認知能力を高めて、富山県の次の時代を担う若い人たちをいかに育成するかという観点からも進めてまいりたい。  こんなことを通じて、県内4地域のバランスの取れた持続可能な発展につなげて、東京など大都市圏から富山を見たときに、富山県というのは本当にいろんな魅力のある場所があるなと。やっぱりこういう世界一流の美しい山もある、海もある。そして、田園の中にしっかりした働き口があり、子育て環境がいい。そして、先進的な子供たちのレクリエーション施設もある。こんなふうにやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 62 大門委員 ありがとうございます。そういったいろんな取組をして、富山県がさらに選ばれる地域となって、また魅力があふれる地域になればと思っております。  その中で、各都道府県が一生懸命、私の地域へ来てくださいと言っておりますので、どこをどう富山県が磨けるのか、ブラッシュアップできるのかということをまた検討していただいて、進めていっていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。  東京一極集中の是正を進める上で、まずしなければいけないのが、東京都との情報網の格差をなくすことです。これから5GやSociety5.0の時代を迎えるに当たり、富山県内の光ファイバーのインフラ整備は必須であります。今回、国のほうで補正予算や交付金などを駆使して光ファイバーの整備を一気に進める方針を打ち出しました。  県のほうでも、国が措置できていない放送の部分を6割見るなど、デジタルトランスフォーメーションを一気に進めるんだという強い意気込みを感じました。  今回の整備に当たり、8市町と調整中であると言っておられましたが、これでケーブルテレビや富山県内の中山間地域も含めて整備ができると考えてよろしいのか、滝経営管理部長にお伺いをいたします。 63 滝経営管理部長 現在、本県では、民間通信事業者とケーブルテレビ事業者を合わせまして、光ファイバー網の世帯カバー率は97.2%でございます。  いまだ整備が進んでいない中山間地域をはじめとする地域については、いずれも採算性が見込みにくいということで、民間通信事業者が整備に消極的であった地域でございます。  したがいまして、こうした地域につきましては、既に世帯カバー率では100%を達成しておりますケーブルテレビ網を利用して整備をするということが現実的なわけでありますけれども、一方で、このケーブルテレビ網を同軸ケーブルから光化するためには、大変多額な経費を要するということで、特に地元市町が一部事務組合等を構成してやっているようなところについては、財政負担の問題が極めて大きいという課題がございました。  今回、国の2次補正で、当初、令和5年度末までとしておりました光ファイバー整備の目標を2年前倒しして、国庫補助金として約500億円が計上されております。この補助制度は、残念ながらインターネット回線等の通信部分のみが対象となっておりますけれども、ケーブルテレビの場合は通信部分と放送部分をセットで光化する必要がございます。  そうしたこともございまして、今回、県といたしましては、市町等に対して、国庫補助対象外の放送部分の整備費に約6割を補助するということで、市町村のほうからいたしますと、国庫補助金等の活用と併せて、この県の補助金が入ることによりまして、相当程度、財政負担が軽減されるということで、一気に整備を進めるスキームとなったということでございます。  各市町、事業者におかれましても、極めて短い時間でございましたけれども、調整をさせていただいて、事業遂行を御判断いただいたことが確認できましたので、今回の6月補正予算案に18億円を計上しております。  今回の事業によりまして、民間通信事業者とケーブルテレビ事業者を組み合わせて、光ファイバー網の世帯カバー率は本県で100%になります。  なお、この100%というのは、神奈川県に次いで全国2県目になりますので、本県におきます1つのストロングポイントになるんじゃないかと思っております。 64 大門委員 ありがとうございます。その100%になる、力強い言葉が本当にありがたく思っております。  しかし、この補助金はコロナ関係ですので、予算執行は今年度と、繰越しができても来年度いっぱいなのかと感じております。地域を見てみれば、設計がまだ終わっていないエリアもありますし、スタートからすぐ整備にかかれず、時間がかかってしまうのではないかという懸念もございます。  今年度と来年度の短い期間の中で、材料や人の問題、こういったものを手配できるのか、本当に心配しておりまして、全てのエリアが光化できるか心配をしております。  その整備の進捗に対する想定をどのようにしておられるのか、お願いいたします。 65 滝経営管理部長 今回、補正予算案で予算を計上するに当たりまして、各市町、それから関係する事業者ともよく御相談しておりますけれども、いずれのケーブルテレビ事業者さんからも、今回の県が補助いたします実施設計と本体工事については、令和3年度中には完成できるというように伺っております。  なお、本体工事が終了した後に、順次各ケーブルテレビ事業者さんが各世帯、住宅への引込線工事等を行うものと承知しておりますけれども、これらについては、場合によっては令和4年度以降までかかる場合もあるとお聞きをしております。  いずれにいたしましても、早期に事業を着手する必要がございますので、国に対して国庫補助事業としての事業採択を早期にしてほしいということを求めますとともに、市、町、それからケーブルテレビ事業者と緊密に連携して、早期の整備完了に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 66 大門委員 ありがとうございます。この情報インフラは本当に大事な整備だと思っていますので、令和3年までの完成、ぜひとも進めてください。よろしくお願いいたします。  では、最後の質問に移りたいと思います。  東京一極集中の是正で、私は人や物はもちろんですが、東京から引っ張ってきて、県民に対して夢が膨らんだり、わくわくするようなものがあればいいなと思っております。それは何かなと考えたときに、スポーツにはその力があるのかなと私は思っております。  オリンピックもそうですが、テレビ越しに見るだけで胸を躍らせ、わくわくします。そういった意味で、オリンピックなど、大きな国際大会を誘致するのは難しいわけでございますが、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点、もしくはJOCの認定競技別強化センターを富山に誘致することはできないかと考えます。  これらの拠点は東京に集中しているかと思えば、全国各地にあり、違った環境で練習するのは、選手にとってもよい影響があるとされております。  例えば、今から造る武道館、あそこにナショナルトレーニングセンターやJOCの拠点をつくることはできないか。柔道やレスリングで、富山県出身の選手が金メダルを獲得いたしました。そういった意味では、富山県にはルーツがあります。  また、滑川出身のレスリングの福田富昭さん、この方はJOCの副会長まで務められた方でございます。  今後、競技団体との調整はもちろん必要ではありますが、そういった拠点を誘致することはできないか。もし、誘致することができれば、オリンピックに出る選手が毎年ここ富山で練習し、見学に来る人も多くなるでしょう。そして、競技をやっている子供たちにも大きな刺激となり、スポーツの底上げや人間形成にもつながり、夢が広がるのではないかと考えております。  そういった意味で、ナショナルトレーニングセンターやJOCの拠点を富山に誘致できないか、御所見を蔵堀政策監にお伺いいたします。 67 蔵堀政策監 我が国のトップレベルの競技者の育成強化、能力発掘の中心的な拠点として、ナショナルトレーニングセンター、NTCと言いますけれども、NTC及びNTCの競技別強化拠点が位置づけられております。  富山県では、富山市八尾町の井田川特設コースが、カヌースラローム競技のNTC競技別強化拠点にスポーツ庁から指定されているところでございます。  なお、この強化拠点ですけれども、冬季競技、海洋水辺系の競技、それから屋外系の競技、高地トレーニング、パラリンピックの5種類について指定をするということになっております。  それから、JOCの認定競技別強化センターでございますけれども、こちらのほうは、1か所での集中的なトレーニングに偏らずに、異なった環境でもトレーニングをするということで設けられておるものでございます。  NTC以外の施設で中央競技団体から推薦された施設が、JOCが基準に基づいて認定をするというものでございますけれども、現在のところ富山県内に認定されている施設はございません。  これらの強化拠点施設誘致の可能性については、今ほど福田さんのお話がございましたけれども、県の東京オリンピック・パラリンピックとやま戦略会議のアドバイザーも務めていただいておりますので、専門的な御意見も伺っていく必要があると考えております。  なお、御指摘ございました富山県武道館でございますけれども、先ほど申し上げましたように、NTCの競技別強化拠点としては競技として該当しない、対象とはならないわけでございます。  一方、JOCの認定競技別強化センターとして誘致できる可能性としてはあるわけではございますけれども、まず、これはオリンピックの競技についてということなのでございますが、東京オリンピックでは柔道と空手が武道としては対象となっております。  ところが、次のパリ・オリンピックになりますと、武道ではもう柔道だけということでございます。そうしたことから、柔道について誘致できるかということでございますが、柔道では現在、講道館1か所のみが指定をされていて、ほかにも柔道の立派な施設、全国にあるわけですが、そうしたことを考えますと、一般的には相当厳しいかと思っています。  ただ、富山県武道館ではICTなども活用いたしまして、東京など中央にいる指導者の方からの指導も受けられるようにしっかり対応してまいりたいと思っていますので、選手の育成強化、それから子供たちの育成に向けてしっかり取り組んでまいります。 68 大門委員 ありがとうございます。  可能性はなかなか難しいのかなと思っておりますが、別に僕は武道館じゃなくてもいいと思っています。ほかにもいろんなスポーツ施設はたくさんございます。  県内を見渡してみますと、氷見ではハンドボールだったり、小矢部はホッケー、滑川はウエイトリフティングなど、いろんな競技がございまして、そういったものをまたブラッシュアップして、そういった拠点が富山県にできれば夢が広がるのかなと思っております。  美しい湾クラブも、たしか昔議会での質問に対し最初あんまり反応がなかったと聞いておりましたが、それがどんどん可能性を探り、実現までこぎ着けたという経緯もございます。  そういった夢を、可能性を少しずつ広げていただいて、チャレンジをしていただいて、またわくわくするような富山県をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 69 武田委員長 大門委員の質疑は以上で終了しました。  暫時休憩いたします。  午後の会議は1時10分に開会いたします。                     午後0時05分休憩                     午後1時10分開議        吉田勉委員の質疑及び答弁 70 平木副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  吉田委員。あなたの持ち時間は60分であります。 71 吉田委員 公明党より質問をさせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてお伺いいたします。  政府は6月19日から、社会経済活動の自粛緩和を次の段階に進め、都道府県をまたぐ移動を全国で解禁したほか、1,000人までのイベントの開催なども可能といたしました。  ただ、東京で連日、新型コロナウイルスの新規感染者が報告されており、感染のリスクがゼロになったというわけではありません。再度の流行を招かないように、慎重に行動をしていかなければならないと思います。  そんな中、厚生労働省が6月16日に発表いたしました抗体保有調査結果では、抗体保有率が東京におきましては0.1%、大阪では0.17%、宮城では0.03%にとどまり、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったわけであります。  この結果は、感染拡大の第2波が襲来すれば、誰もが新型コロナに感染する可能性があるということを示しております。十分な警戒が必要であろうと思います。  政府は、新型コロナの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」を6月19日から利用できるようにしました。このアプリは、利用者が多ければ多いほど感染者の早期発見につながります。今後の課題は、このアプリの周知と普及拡大でありますが、どのように広報を強化するのか、石黒厚生部長にお伺いをいたします。 72 石黒厚生部長 先週の金曜日から利用が開始されましたスマートフォン向けアプリ「COCOA」は、厚生労働省の発表によれば、6月21日24時現在で、ダウンロード数が約270万件となっております。  このアプリの利用が増加することによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止をはじめ、厚生センターや保健所による感染者の行動確認や接触者追跡について、一定の負担軽減につながるものと期待しておるところでございます。  また、イベント開催の制限や外出自粛が段階的に緩和されていく中で、感染のリスクが高まる販売業や接客業、感染者と近接するリスクが高い医療・介護に従事されている方などへの感染拡大防止にも、一定の効果が見込まれるものと考えております。  一方で、今、委員からもお話しのありましたとおり、一定の割合の人が使わないとなかなか効果が上がらないこと、プライバシー侵害の懸念が払拭されないこと、接触の可能性を通知された方への相談体制を確保する必要があることなどの課題があると認識しておるところでございます。  当該アプリにつきましては、1か月間は試行版とされておりますことから、その運用状況を注視しながら、アプリの普及に向け、ホームページ等で県民の皆さんへの普及啓発に努め、より多くの方々に利用していただけるよう取り組んでまいります。 73 吉田委員 今後とも、このアプリの通知を受けた人が不安にならないように、相談の窓口といったところの充実も大切だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次へまいります。今年の4月に決定された国の緊急経済対策におきましては、希望する患者に対して、オンラインによる診療と服薬指導を実施するよう明記されました。これを受けまして、厚生労働省は、受診歴のある人に限定されたオンライン診療を初診から受けられるよう制度緩和し、4月13日から運用を始めました。薬は、原則7日分までを郵便書留等で配送すると。新型コロナによる院内感染が後を絶たない中、医療従事者と患者らの感染リスクを減らすためには診療や服薬指導のオンライン化は重要であります。  ただ、本格的な普及には、課題も少なくありません。オンライン診療に関するある企業の調査によりますと、回答のあった全国250の病院のうち、「実施する」と答えたのは2割、「実施しない」「分からない」はそれぞれ4割を占めたと。実施しない理由は、やっぱりシステムや人員のやりくりなど「環境整備」が約9割に上って、「診療に対する責任」や、「需要、ニーズが読めない」ということが続いておるわけであります。  オンラインによる診療や服薬指導を普及促進するために、オンライン診察等に向けた環境整備を支援するなど、病院等の取組を後押しする支援が必要と考えますが、どのように取り組むのか、石黒厚生部長にお伺いいたします。 74 石黒厚生部長 オンライン診療につきましては、医師と患者間において、初診から3か月以上経過しているなど一定の要件の下、情報通信機器を通じて、診察及び診断をリアルタイムで行う医療行為でございます。  今お話しのありましたとおり、今般、時限的、特例的な措置として、電話や情報通信機器を用いた診療等が初診から可能となりまして、県内では240の医療機関において実施登録がされているところでございます。  オンライン診療は、問診を中心に診察が行われますことから、疾患の見落としの危険があるほか、なりすまし、虚偽申告の防止や、医療情報の漏洩や改ざんがないよう、十分な情報セキュリティー対策が必要など課題がある反面、患者にとっては、直接医療機関に通院しなくても在宅等で診療が受けることができ、院内感染のリスクの回避や待ち時間の短縮、また、僻地など医療資源に乏しい場所でも診療が受けられるなどの利点もございます。
     県といたしましては、オンライン診療に関する国の動きも注視しながら、医療機関に対し適時適切に情報を提供するとともに、今回の6月補正予算案におきまして、医療機関が情報通信機器を用いた診療体制の整備に係る経費等も含め、感染拡大を防ぐための取組を支援することを予定しており、オンライン診療の適切な普及に努めてまいりたいと考えております。 75 吉田委員 ぜひお願いいたします。感染が拡大したときはぜひ必要だと思うんだけど、鎮静化していったらまた元に戻せばいいという考えになってしまいますので、ひとつ、そこら辺りもちょっとチェックをしていただきたいと思います。  政府は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染への不安に直面しながら日々を過ごす妊産婦を支える妊産婦総合対策事業を2020年度第2次補正予算に計上しました。分娩前に感染の有無を調べるPCR検査を希望者に実施する場合、費用を全額補助することとされております。  この妊産婦総合対策事業や、同じく第2次補正予算で大幅に増額されました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、県としてどのように取り組むのか、石井知事にお伺いをいたします。 76 石井知事 妊婦の方は、医薬品の使用が制限されますことや、自分の健康のみならず胎児への影響や出産後の懸念など、新型コロナウイルス感染症に対して、妊婦さん特有の不安を抱いて生活されております。  こうしたことから、不安を抱えていらっしゃる妊婦が、かかりつけの産婦人科医と相談して、御本人が希望される場合、出産予定日のおおむね2週間前にPCR検査を受けられるようにしまして、その費用を全額支援することにいたしております。  PCR検査の実施場所や一連の流れなど詳細については、産婦人科医療機関と協議しながら、妊婦にとって利便性が高く、安心して検査を受けられる体制となるよう準備を進めてまいります。  また、ウイルス検査の結果、陽性となって治療後退院した妊産婦については、入院先の医療機関や厚生センター等と連携しながら、助産師等による訪問や電話連絡を行うことによりまして、不安や孤立感の解消、また、母乳の飲ませ方やおむつ替えなど、個々の妊産婦に寄り添った支援を行うことにしております。  さらに、ウイルス感染や感染不安の有無にかかわらず、市町村が実施しております産後ケア事業についても、ウイルス対策に万全を期するために、衛生用品や感染防止のための備品に対する支援等を行うことにしております。  今後とも、コロナ禍において不安が増大している妊産婦が、妊娠、出産、子育て期を安心して過ごせますように、市町村等と連携して切れ目のない支援を行ってまいります。 77 吉田委員 妊娠中で通勤や職場での感染が怖いが休ませてもらえないという声もありますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。  次に、第2期就職氷河期を生まないための施策についてお伺いをいたします。  午前中、井上委員からもありましたけれども、新型コロナウイルスの影響によって景気が悪化し、解雇や雇い止めが増大しております。特に厳しい状況にある非正規雇用を含め、雇用の維持は最優先課題となっております。  新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が停止あるいは縮小が余儀なくされる中、本年の就職活動が停止する、あるいは企業経営の先行きの不透明感から募集自体がなくなるなど、今後も雇用環境が厳しくなる状況に対応し、第2の就職氷河期を生み出さないため、就職支援策、あるいは労働環境改善等を通した事業継続支援に強力に取り組むことが求められております。  企業活動を安定させ、既に内定を得ている学生等が内定取消しを受けることがないように、雇用調整助成金の活用を促すなど、民間企業等に対する働きかけを継続することが大切ですが、どのように取り組むのか、布野商工労働部長にお伺いをいたします。 78 布野商工労働部長 新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、県内の有効求人倍率は6か月連続して低下、また、3月1日から6月19日までの解雇、雇い止めは県内で394人となっておりますほか、全国的には高校生を含めて内定取消しが107人となっており、今後企業の業績がさらに悪化すれば、一段と雇用環境に厳しさが増すということが懸念されております。  企業経営を安定させ雇用を維持していくためには、委員御指摘のとおり、企業におけます雇用調整助成金の積極的な活用が有効であることから、県では、4月補正予算で、県独自に社会保険労務士3名を富山労働局助成金センターに派遣いたしまして、雇用調整助成金等に係る相談体制を整備いたしました。  その後、国の第2次補正予算で雇用調整助成金制度が拡充され、支給日額上限額の引上げや緊急対応期間の3か月延長などがなされました。  こうしたことから、今後想定されます相談件数の増加に対応するため、今回の6月補正予算案で社会保険労務士による相談期間の延長に必要な経費を計上するなど、企業活動と学生等の採用活動も含めた雇用の安定につきまして、さらなる支援体制の強化に努めることとしたいと考えております。  今後とも、県のホームページあるいは広報誌等を通じまして、拡充された雇用調整助成金制度について広く周知啓発に取り組むとともに、富山労働局、関係団体等とも連携いたしまして、各事業主に雇用調整助成金の活用を働きかけるなど、第2の就職氷河期世代を生み出さないように、事業の継続、雇用の維持にしっかりと取り組んでまいります。 79 吉田委員 企業に対する働きかけをぜひひとつお願いをしたいと思います。  次は、就職活動を進める学生に対しての支援でございますが、やっぱり不安を可及的速やかに軽減するべく、新型コロナウイルス感染症の感染収束の推移を注意しながら、経済団体等関係機関とも連携をしつつ、緊急事態に対応した一定の就活ルール及び就活スケジュールの枠組みを示すなど、就職活動に対して一定の方向性を示すことが大切であります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で就職活動を行うことができない学生等が、今後、公平に不安なく就職の機会が確保できるように、学生等の置かれている現状を丁寧に把握し、民間企業、経済団体とも連携して、従来の就職慣行にとらわれない柔軟かつ強力な支援を講じ、学生等の正社員化を促すことが求められます。  そこで、学生の就職活動の機会を確保するため、どのような取組を行っていくのか、布野商工労働部長にお伺いをいたします。 80 布野商工労働部長 合同企業説明会等の就職活動に関する対面型のイベントは全国的に中止され、また、企業も対面での個別面談などを控えており、不安に思っていらっしゃる学生等が多いことを踏まえまして、県では、就職活動の機会を確保するため、オンラインによるWEB合同企業説明会を4月下旬から開催いたしまして、4日間で企業52社、学生等の登録が560名、延べ視聴者数が2,766名の参加を頂くなど、相当な成果があったと考えております。  このオンラインによる合同企業説明会等は、就職活動の有効な手段となり得るため、今後とも、県内企業と連携して積極的に取り組むこととしており、来月には、インターンシップ説明会、これをウェブで開催することとしております。  また、ウェブを活用した企業説明会や個別面談に取り組んでおられる県内企業の情報を、県のホームページ「企業ナビとやま」で発信する一方で、ウェブでの就職活動に不安を感じます学生に対して、面接官との話し方、あるいは目線の合わせ方のコツ、通信環境の整え方など、ウェブ面接ならではのポイントを伝えますセミナーなどを開催することとしております。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本県経済、当面厳しい状況が見込まれる中、新規学卒者の就職支援等に万全を期する必要があると考えておりますので、去る6月4日には、富山労働局などとともに、県内の経済団体に対しまして、新規学卒者の採用数確保や内定取消しの防止、就職活動が遅れている学生への配慮、あるいは時期にとらわれない採用など、柔軟な採用活動を構成企業に周知いただきますように要望をいたしております。  今後も、民間企業、経済団体等とも連携いたしまして、学生の就職活動の機会の確保に積極的に取り組んでまいります。 81 吉田委員 学生の就職活動は本来自己責任と言われがちでございますけれども、しっかり応援をしていっていただきたいと思っておるところでございます。  次に、感染症拡大によって企業の業績が悪化しており、就職氷河期に就職できなかった世代が、再び業績悪化などを理由に正社員化を白紙に戻されると、派遣切りに遭うなどの状況に追い込まれております。  就職氷河期への支援を強化するため、国が昨年12月にまとめました「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を着実かつ強力に実行するとともに、同世代が再び不安定な雇用状態に置かれることがないよう万全の対策が必要と考えますが、布野商工労働部長の所見を伺います。 82 布野商工労働部長 国では昨年、就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめまして、令和4年度までの3年間で集中的に支援に取り組むこととされ、同支援プログラムを実行するための個別の施策をまとめました「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が昨年12月に策定されております。  これを受けまして、本県でも、当初予算で就職氷河期世代支援事業をお認めいただき、正社員での就職を目指す研修プログラム、丁寧なキャリアカウンセリング、合同企業説明会の開催、そして人材活躍推進センターの機能を生かした個別サポートである伴走支援、正社員就職応援ホームページや新聞広報等を活用した支援情報の発信等を行いまして、積極的に取り組むこととしております。  こうした中、感染症の影響による3月以降の解雇、雇い止めは先ほど申し上げましたが県内で394人となりますなど、本県の雇用環境は厳しさが増しており、就職氷河期世代の方の雇用にも影響を及ぼしているものと考えております。  このため、今月、県内における就職氷河期世代の活躍支援策の取りまとめや進捗管理等を行うため、国の行動計画に基づきまして、富山労働局と連携して、とやま就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置いたしました。  今後、同プラットフォームにおきまして、経済団体や支援機関など官民が連携いたしまして、支援対象者の把握、事業実施計画の策定、機運の醸成、支援策の周知等に取り組むこととしております。  引き続き、国の施策と十分連携し、市町村や企業の協力も得ながら、人材活躍推進センターとともに就職氷河期世代の支援にしっかりと取り組んでまいります。 83 吉田委員 バブル経済崩壊後の1990年代からの就職氷河期では、本当に新卒のときから正社員になれず、非正規雇用になって自宅に引き籠もるなど、いろんな現象が起きましたので、しっかりまたプラットフォームを推進していただきたいと、このように思っております。  今月12日に成立いたしました国の第2次補正予算では、雇用調整助成金が拡充されるとともに、労働者が直接申請することができる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設が盛り込まれております。この新たな仕組みが迅速かつ十分に活用されるよう、手続は極力簡便にすべきであります。  雇用調整助成金は、窓口での申請だけではなくてオンラインや郵送による申請も認められておりますので、この経験を生かして、休業支援金についても、申請窓口の混雑を避け、感染拡大を防止するためのオンラインや郵送を活用するなど、申請手続を極力簡便なものとなるよう国に働きかけるべきと考えますが、布野商工労働部長に所見を伺います。 84 布野商工労働部長 お話のありました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対して、当該労働者の申請によって支給されるものとされております。  この休業支援金の申請手続の詳細、これは今現在、国において検討中と聞いておりますけれども、申請は各都道府県の労働局で処理すること、そしてオンラインや郵送での申請受付も含めて、感染予防に留意した対応とすること、申請の内容について窓口に相談に行かなくても書類を作成できるよう、最大限簡素な仕組みにすること、申請の動画を作成することなど、利用者の目線に立った取組を進める方向で検討されると聞いております。  県といたしましては、国の検討状況を注視しつつ、休業支援金の迅速かつ十分な活用が可能となりますように、必要に応じて全国知事会を通じて国に働きかけてまいります。 85 吉田委員 ぜひお願いいたします。休業手当をもらえない人のための1つの支援金でございます。月33万円を上限にして賃金の8割を直接給付するという内容でございますので、ぜひ推進をしていっていただきたいと、このように思っております。  次に、少子化対策についてお伺いいたします。  子供を産み育てたいと願う若い世代が将来に展望を持てるよう、対策に本腰を入れなければなりません。  政府は、2025年までの少子化対策の基本方針となる第4次少子化社会対策大綱を先月の29日に閣議決定いたしました。  日本では、子供を産みたいという人の希望がかなった場合の出生率が1.8と見られており、大綱ではこの希望出生率の達成を目標に掲げました。  ただ、実現するのは容易ではないと思います。1人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は、1.4近くで減少傾向にあり、昨年の出生数は、過去最少の86万人まで落ち込みました。  このため、この大綱におきましては、1つには、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、2つには、子育てに関する経済的な支援、教育費負担の軽減、3つには、NPOやシニア層に参画を促し子育ての担い手を多様化させるなど、少子化に歯止めをかけるための対策の方針を示しております。  政府はこれまでも、高等教育や幼児教育・保育の無償化などの対策を進めておりましたが、少子化は加速しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気や雇用情勢の悪化で、少子化はさらに加速化するおそれもあります。  県は、今年の3月に策定いたしました新たな基本計画「次世代につなぐ とやまっ子 みらいプラン」において、県民希望出生率1.9を目指すとされており、これは国の1.8を上回る目標であり、大変すばらしいことであります。  この実現を目指すためには、さらなる子育て環境の改善を急ぐ必要があると思いますが、石井知事の所見を伺います。 86 石井知事 本県の令和元年の合計特殊出生率は1.53と、前年より少し上がりましたし、5年連続で1.5台を維持しておるんですけれども、依然として県民の希望出生率1.9とは開きがございます。  そこで県では、昨年度末に策定しました子育て支援・少子化対策に関する基本計画に基づきまして、子育て家庭への支援、これは病児・病後児保育や産後ケア、鬱対策等々ですけれども、また働き方改革、テレワークの導入促進など、また、男性の家事育児参加の促進や経済的負担の軽減などに重点的に取り組むこととしております。  委員が御指摘されましたとおり、今般の新型コロナの影響によりまして、子育て世代の就労環境が変化して、収入減少が懸念されます。  国においては、1人10万円の特別定額給付金、また子育て家庭への臨時特別給付金、これは対象児童1人について1万円ということですし、加えて、2次補正予算において、低所得の独り親世帯への臨時特別給付金、これは児童扶養手当受給世帯への給付が5万円で、第2子以降1人につき3万円等々となっております。  また、県としても、独り親家庭へのお米券の送付やこども食堂等への支援を実施いたしますなど、国や市町村と連携して速やかに支援が行き届くように取り組んでおります。  また、労働局と連携しまして、雇用調整助成金等の相談支援体制を充実させるため社会保険労務士3名を派遣する、また、国の臨時交付金を活用して、事業持続化・地域再生支援金や、地域企業再起支援事業費補助金などを県として予算化いたしまして、事業の継続や雇用の維持に取り組みますとともに、引き続き、保育料の無償化・軽減、また子育て応援券の配付、私立高校の入学料、授業料の減免、あるいは不妊・不育症治療費に対する助成など、子育て世代の経済的負担軽減に係る施策の充実、継続にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  子育て支援・少子化対策、大変重要な分野でありまして、今後も努力してまいります。 87 吉田委員 ぜひひとつ、知事、よろしくお願いいたします。  一方、男性の育児休業、育休の取得率を見てみますと、県の基本計画では2018年、平成30年の3.9%から、2024年、令和6年に13%以上を目指すとされておりますが、国は、2018年度の6.16%から2025年には30%を目指すとされており、県の目標は国よりも低い数値となっております。  県民希望出生率が国を上回る目標となっていたのに、男性の育休取得率では国よりも目標が低くなっているのは、非常に残念に感じております。県はもっと高い目標を掲げて取り組むべきと考えますが、柿沢総合政策局長の所見を伺います。 88 柿沢総合政策局長 男性の育児休業取得率につきましては、国では、先月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして、2018年度の6.2%から、2025年に30%とする目標を掲げておられますけれども、これは厚生労働省の調査において、育児休業を希望する男性の割合が約30%であったということから、その全員が育児休業を取得するとした場合の数値、これを2025年の目標にされたものとのことでございます。  ただ、この目標値につきましては、過去5年間の育児休業取得率を見ますと、2013年の2.0%から5年間で4.2ポイントしか増加していないということから、非常に高い目標値ではないかと考えております。  一方、昨年度末に策定いたしました本県の子育て支援・少子化対策に関する基本計画におきましては、男性の育児休業取得率を2024年に13%とする目標を掲げておりますが、これは2018年の実績値3.9%の3倍以上、9.1ポイント引き上げることを目標としたものでございまして、本県の目標達成につきましても相当に努力を要するものと考えております。  このため、本県で設定した目標達成に向けまして、男性の育児休業の取得を促進するための各種施策を推進し、成果、実績につながるよう努力してまいりたいと考えております。 89 吉田委員 そういう状況だということは分かりました。  未婚率、あるいは初婚年齢の上昇による影響に加えまして、経済的な不安定を理由に結婚、出産に踏み切れないこと、そして仕事と子育ての両立の難しさなどが少子化の理由であることを考えれば、国の大綱が示した施策の方向性は、まずは妥当であろうと思います。  その上で、私が強調したいのは、男性中心社会の転換にこそ、ここに本気で取り組むことが少子化対策を克服する根っこになるんじゃないかということでございます。  先ほどの質問で男性の育休取得率を取り上げましたが、この数字一つを見ましても、子育ての大半を女性が担っているということは明らかであります。  国の大綱が目標とした男性の育休取得率30%実現への道筋は、大変厳しいと言わざるを得ません。本来、男女ともに結婚や出産を主体的に選択する環境が望まれますが、いまだに実現できておらず、とりわけ女性には、仕事や子育てにおけるしわ寄せが存在していると、これを解消することが少子化対策に不可欠であります。  特に、OECD(経済協力開発機構)のデータを見ましても、女性の就業率が高い国ほど出生率も高いというデータもあり、男女の賃金格差や昇進格差の解消、それから男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきでありますが、男性の育休取得率を向上させるためには、少子化が社会経済の根幹を揺るがす大変大きな課題であるとの危機感を官民が共有して、特に育休中に支払われる給付金の充実を国に働きかけるとともに、県としても、育休の取得を後押しする企業への支援を検討すべきと考えますが、柿沢総合政策局長の所見を伺います。 90 柿沢総合政策局長 家事・育児に関する調査を見ますと、本県の男性の家事・育児時間は短く、女性に負担が偏っていることから、少子化対策といたしまして、男性の家事・育児への参加を促進することは重要であると考えております。  委員から御提案のございました国の育児休業給付金につきましては、労働保険特別会計による制度でございまして、育児休業開始から6か月までは休業開始前賃金の67%相当額、それ以降は50%相当額が支給されることとなっております。  この給付金は、所得税が課税されず、また社会保険料等が免除されることから、本人の手取りの収入は休業前の8割の支給を受けることができることとなっております。  さらに、先月発表されました国の少子化社会対策大綱の中で、育児休業給付につきまして、中長期的な観点から、その充実も含め総合的に検討するとされたことから、県としましては、育児休業給付金のさらなる拡充など、男性の育児休業取得促進に向けた支援につきまして、全国知事会と連携し、引き続き国に働きかけていきたいと考えております。  また、県では、育児休業の取得促進に取り組む企業への支援といたしまして、今年度、新たに経営者や人事担当者向けに、男性の家事・育児参画や育休促進のためのフォーラムや管理職セミナーの開催、育児休業取得促進など働き方改革を実践するモデル企業を選定いたしまして、コンサルによる伴走支援の丁寧な実施などに取り組むこととしております。  県としましては、今後一層、男性の育児休業の促進に向けまして、企業や関係団体などと連携し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 91 吉田委員 ぜひそこを集中して、ひとつお願いしたいと思います。少子化対策、以上で終わります。  次に、新たな時代に向けた県づくりについてお伺いをいたします。  政府は、先月の25日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定いたしました。  緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、新しい生活様式が定着するまで一定の移行期間を設けました。おおむね3週間ごとに感染状況などの評価を行い、外出自粛やイベント開催制限など、段階的に緩和する方針を示しました。  具体的には、外出の際は3密を回避することやマスク着用などの継続を要請しました。新しい生活様式を定着させ、行動変容を幅広く浸透させていくためには、県民に対する周知、広報を積極的に行うとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインの定着、実践に向けて取り組む事業者を支援することが不可欠であると考えますが、どのように取り組むのか、石井知事の所見を伺います。 92 石井知事 本県では、新しい生活様式をホームページや県広報等で広くPRいたしまして、県民の皆様にその定着を図りますとともに、国の基本的対処方針の改定を受けて、休業要請の緩和を行います際に、県独自に事業者や関係団体向けの感染拡大予防チェックリストを作成いたしました。これは業種別に業界団体が策定するガイドラインに先立って、こうしたチェックリストを策定したわけでございまして、5月7日に33団体に出席いただいて説明会を開催する、また接客を伴う飲食店等への文書の送付、1,400ほどやっておりますけれども、その定着、実践をお願いし、また、業界のガイドラインがその後策定された際は、それも参照の上で対応してほしいとお願いしてまいりました。  また、このガイドラインに対応いたしまして、食事提供施設において感染防止対策として取り組まれるアクリル板などの設備整備を支援しますとともに、新しい生活様式や県民、国民の行動変容に対応して事業の見直しなどを進めまして、経営を持続可能とし、新たな発展につなげる事業者を支援する富山県事業持続化・地域再生支援金、これは一事業者最大50万円ということでございます。また、今後の反転攻勢に向けてチャレンジする事業者を支援する地域企業再起支援事業費補助金などを設けております。  加えて、6月補正予算案において、理美容や接骨院等の衛生関係事業者の方々や、地域公共交通における感染防止対策への支援についても予算計上いたしております。  新型コロナについては、長丁場の対応が予想されますので、今後とも新しい生活様式の県民の皆さんへの定着や、事業者の方々のガイドラインに沿った実践を促進しまして、感染防止と社会経済活動の両立を目指した取組をさらに積極的に進めてまいります。 93 吉田委員 知事、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、現金給付など自治体が実施する様々な支援における手続を原則オンライン化し、迅速化、簡便化を図らなければなりません。そのためのツールとなるマイナンバーカードの普及、活用を推進することも重要であります。  また、マイナンバーの利用範囲を拡大するとともに、給付金等の受取口座にする金融機関の預貯金口座番号など送金に必要な情報とマイナンバーをひもづけ、その届出を実現することで、本来なら受けられる支援が漏れなく受けられるシステムにしていかなければなりません。  さらに、印鑑を必要とする書類の取扱いについても対策を検討する必要があります。  しかし、このコロナ禍で突きつけられた実情はどうであったか。今回、1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金や、休業手当を助成する雇用調整助成金が、申請手続だけでなく給付手続もオンライン上で円滑に実施できていれば、給付を必要とする方々へ迅速にかつ確実に届けることができたわけですが、実態は、書類をベースにした職員中心のアナログ方式での作業であったために、オンラインサービスを提供する側も利用する側も慣れておらずトラブルが発生したと。  住民の利便性を向上し、行政の効率化を進めるためには、国や県、市町村が申請手続だけでなく、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入により、給付等の手続も自動化し、デジタル化を推進すべきと考えますが、滝経営管理部長の所見を伺います。 94 滝経営管理部長 まず、今ほど御指摘を頂きましたRPAでございますが、本県では、令和元年度から試行導入しておりまして、これまで時間外申請の実績確認、通勤手当の審査、それから県立学校宛てメールの送受信の3つの業務で取り入れており、特に時間外申請の実績確認をRPA化した135所属を中心に非常に大きな効果が出ておりまして、年間で約5,400時間の勤務時間の短縮効果があると見込んでおります。  RPAは、申請データのデータベース化、振込データの作成などの定型業務に適しております。  ただ一方で、例えば、申請者が対象要件に該当するか否かなど判断を要する業務には、必ずしも適さないという面もございますが、ただ、大変非常に効果が大きいものでございますので、導入する業務を増やす方向で、全庁的に引き続き考えてまいりたいと思っております。  また、これも御指摘ございました、国の特別定額給付金のオンライン申請はマイナポータルから申請をすることになっておりますが、住民基本台帳システムとマイナポータルがつながっていないということがございまして、申請を受け付けております市町村において審査に非常に時間がかかっております。  また、全国で54の自治体がオンライン申請の受付を停止するなど、一部の自治体でも混乱が生じております。
     そうしたことも踏まえまして、現在国においては、1人当たり1つの銀行口座とマイナンバーをひもづけるといったようなことも含めて、番号法改正の検討がなされていると承知をしております。  委員からも御指摘ございましたとおり、行政のデジタル化は、少子高齢化が進む中で、行政の質を維持向上させていく上でも必須の課題だと思っております。  その際には、押印の廃止、それから電子署名の普及を含めて、マイナンバーカードの普及と利用拡大が鍵となりますけれども、世界的な潮流を見ても、残念ながら我が国は大きく後れを取っている状況だと思います。  国におきましては、昨日、マイナンバー制度やデジタル基盤の改善を目指す作業部会が関係閣僚をメンバーとして設置され、具体の検討も始まっております。今後の法改正の動向等も注視しながら、県としては、市町村と連携して、まずは県でできることをしっかりと対応してまいりたいと考えております。 95 吉田委員 ぜひひとつ、前進をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。  新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえて、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で利便性の進んだ社会にしていく必要があります。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはなりませんけれども、コロナ禍が突きつけた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成の在り方が問われました。  ウイズコロナ、アフターコロナと言われる次なる時代に向けて、テレワークの普及促進やデジタルトランスフォーメーションなどデジタル化を基盤とした施策の展開による新しい県づくりが必要と考えますが、これからどのような富山県を築いていかれようと考えておられるのか、石井知事の所見を伺います。 96 石井知事 今般の新型コロナ問題を通じまして、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかとなりました。  他方で、テレワークやオンライン会議などの取組が相当程度の成果がありましたので、まさに今がデジタルトランスフォーメーションを加速化させて、我が国の社会構造を地方分散型に変えて、真の地方創生の実現を図る大きなチャンスだと考えております。  今後、デジタルトランスフォーメーションがもたらすウイズコロナ、アフターコロナ、またビヨンドコロナとも言われますけれども、次の時代の富山県の経済社会の姿については、新たに検討会議を設置いたしまして、専門的な知見を要する全国レベルの有識者にも御参画いただいて検討いただきたい。もちろん、各界の県内の皆様や、若手の青年プロジェクトチーム的なものも考えていきたいと思っております。  デジタルトランスフォーメーションの推進によりまして、ものづくり産業の高度化、観光振興や人材育成、スマート農業の推進や中山間地域の活性化、新たな働き方改革や女性活躍、またオンラインによる教育や文化の進展、さらには、テレワークが広がる中で、首都圏などの企業に勤める方が富山に移住して、テレワークや企業のサテライトオフィスで働くことも進むと。こうしたデジタル革命の進展がもたらす様々な変化は、最終的には、県民の皆さんの生き方改革にもつながると考えております。  本県の豊かで美しい自然や多彩な歴史、文化、勤勉で進取に富む県民性なども大事にしながら、大きく進展するデジタル技術を積極的に活用しまして、新たなビジネスチャンスの創出と併せて、県民の皆さんが本当の意味で、幸せ、充実感を実感してもらえるような県として大いに飛躍、発展するように努力してまいります。 97 吉田委員 アフターコロナ、ウイズコロナと言われる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきかをしっかり議論をしていっていただきたいと、このように思っております。  最後に、聴覚障害者の通話について伺います。  聴覚障害者と健常者の間における通話のバリアフリーをしっかり進めたいと思います。  スマートフォンなどのビデオ通話機能を使って、聴覚障害者と健常者の会話をオペレーターが手話や文字で通訳、仲介する電話リレーサービス、これを国として制度化する聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立いたしました。  民間の調査によりますと、聴覚障害者の約7割が、電話で意図を伝えられずに、仕方なく相手がいる場所まで行った経験があるとのことです。今回の法制定により、電話を意思疎通の手段として使えるようになる意義は大変大きいと思っております。  電話リレーサービスにつきましては、日本財団が2013年から試験的にサービスを行ったところ、利用する人が年に千人単位で増加しました。聴覚障害者のニーズが高いことは、これを見ても明らかであります。  しかし、試験サービスは今年度限りで終了することが決まっていたことから、国の制度として継続することが強く望まれておりました。法律の成立を受けて、政府は、2021年度中のサービス開始に向けた準備作業に入り、具体的には利用料金の設定のほか、サービス事業者の選定やオペレーターの確保、それから国による財政支援の在り方などが今後の検討課題として挙げられております。  また、電話リレーサービスは、日本語対応手話では聾唖者にとって分かりにくく誤解しやすい面もあるので、日本手話で対応していただきたいと思っております。  さらに、忘れてはならないのは、広く県民の認知度を高めることであります。電話リレーサービスが知られていなければ、いたずら電話と誤解されるおそれがあります。この点は、聴覚障害者の間で懸念する声が少なくありません。  例えば、金融機関に電話をして本人確認を求められても、オペレーターを介した場合は認められないことも想定されており、業界ごとのマニュアルづくりなども重要であります。  本県として、2021年度中の円滑なサービスの開始に向けてどのように取り組んでいくのか、石黒厚生部長の所見を伺います。 98 石黒厚生部長 電話リレーサービスにつきましては、通訳オペレーターがネット回線等を利用して、手話や文字と音声を同時通訳することによりまして、聴覚障害者等の電話による意思疎通を仲介するものであり、お話にありましたとおり、令和3年3月までは日本財団が試験的にサービスを実施しているところでございます。  また、国では、令和3年度からのサービス開始に向けて準備を進めているところと聞いておるところでございます。  準備に当たり国におきましては、利用料金や実施主体、オペレーターの確保、本人確認等の課題が検討されているが、例えばオペレーター確保では、人員不足によるサービスの悪化にならないようオペレーターの養成が必要など、幾つかの方向性が示されたと聞いておるところでございます。  また、これもお話にありましたとおり、なりすましリスクがあるため本人確認ができず、サービス範囲が限定される場合があることや、サービスがやはり一般的に認知されていないため、電話を取ってもらえない、あるいは途中で切ってしまわれるなどの課題があるとも聞いております。  このため県では、国での議論や業界の動向も注視しつつ、引き続きオペレーターとなり得る手話通訳者等の養成に努めますとともに、サービスが円滑に開始されますよう、聴覚障害者や県民、事業所等に対しまして、ホームページなどを通じて幅広く周知したいと考えております。  聴覚障害者の情報発信ニーズに応える電話リレーサービスが円滑に開始され、公共インフラとして利用されますよう、国や関係機関の取組に県としても協力してまいります。 99 吉田委員 県庁からの発信、それから市役所や国からの発信に、全て手話通訳者を置くこともやっておられるわけでありますが、どのようにすれば、一番そういう障害のある方たちに意思が伝わっていくかという、この精度も同時に高めていくことも必要であります。特にフェースガードも反射して分かりづらいなど、僕はいろいろなことを耳にしております。手話の精度、どうしても日本語対応手話というのは、どちらかというと健常者の方を中心としたような手話なので、本当の意味で聾唖者の方たちにはちょっと分かりづらいような状況がありますので、手話の精度も高めていくことも大事だと私は思っておりますので、石黒部長におかれましては、ぜひひとつ、そこら辺りも検討していっていただきたいと、このように思います。  以上で終わります。 100 平木副委員長 吉田委員の質疑は以上で終了いたしました。  ここで、換気のため暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。                     午後2時05分休憩                     午後2時15分開議        澤崎豊委員の質疑及び答弁 101 平木副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  澤崎委員。あなたの持ち時間は60分であります。 102 澤崎委員 自由民主党の澤崎でございます。  いよいよこの6月議会の論戦も大詰めとなってまいりました。ラス前になりますけれども、本議会の間でも議員の皆さん同様、ここからの日々が第2波、そして第3波への備えをする大変大事な時期でなかろうかと思っております。  人事課にこの4月、5月の県庁職員の残業具合をお尋ねしましたところ、経営管理部で前年比17.4%増、そして厚生部では15.7%増、商工労働部では何と47%増でありました。本当にこのコロナ対策に向けて12時を回ってでも働く姿に、県民のために尽くすという職員の意気を感じ、私も心からの敬意とエールを送るものであります。  今回のコロナ禍で、知事をはじめとする富山県庁の底力というものを感じているところでありますし、今朝の新聞で、知事が知事職を命を削ってやっておられると、命がけでやっているのだという記事を拝見いたしまして、非常にたくましく思った一人であります。  たまさか、昨日6月23日は沖縄慰霊の日、国民にとっては忘れてはならない大変大切な日であります。ふと、知事のコメントを見まして、「兵隊さんは命がけ、私たちはたすきがけ」というキャッチフレーズが頭に浮かび、知事も命がけであるならば、私たち議員もたすきがけでこの困難を乗り越えていくということを固く心に誓った中で質問に入らせていただきます。  まず、新型コロナへの今後の備えと社会経済活動の両立について3問お伺いいたします。  最近、世界最大の歓楽街、新宿ですね、夜の街での感染拡大防止に向けての取組が非常に話題となっております。他山の石ではありませんけれども、富山県においても同様に夜の街というのは存在いたしまして、私が勝手に富山県の3大歓楽街と言っているのは、富山の桜木町、高岡の桐木、そして私の魚津の柿木であります。3つの木がついている。そのほかにも、駅前を中心にしてたくさんの夜の街が県内には存在しているわけであります。  コロナ禍で、一部では子供の虐待やDVなどが増えてはいるものの、ステイホームが推奨され、一方で、密閉、密集、密接の3密が必然になる夜の街は、接待を伴う飲食店の利用自粛などにより大きな打撃を受けております。  これまで、会社の接待の場あるいは地域のコミュニケーション、明日への活力を養う場、そして男女の出会いの場である夜の街は、その役割を果たし、ある意味、夜の街の景気が経済の景気動向や地域の元気具合を見るバロメーターでもないでしょうか。  世の中で必要不可欠な場としての夜の街、現段階で支援に漏れている業種がないか等、もう一度再点検をし、新しい生活様式に適した密を前提にしたビジネスモデルからの脱却を含め、これからどう夜の街のにぎわい創出につなげるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。 103 石井知事 新型コロナの影響によりまして、経済活動が制限されましたので、県内産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思います。  その中でも、スナックやバーなどを含めた事業者の方々を支援しようということで、まず県の休業要請等に全面的に御協力いただいた約4,900者に対して、既に10億円を超える協力金を市町村と連携して交付しております。  また、休業要請を行わなかった事業者についても、売上げ減が著しい実情を踏まえまして、休業要請をしたかしないかにかかわらず──最初はそこは非常に悩みの種で、東京は休業要請したところだけに出しているわけですけれども、休業要請したかどうかにかかわらず、一月の売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者については、既に3,833の事業者に対して5億7,000万円余りを交付いたしております。  また、接待を伴わない食事提供施設については、感染防止対策設備を整備していただくということで、これまで505の事業者に対して5,050万円の支援を行っております。  このほか、県の制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額の3,000万円から4,000万円への引上げ、融資枠拡充や、接待を伴う飲食店はちょっと対象となりにくい面もあると思うんですけれども、富山県地域企業再起支援事業費補助金についても、今回の補正予算で追加提案させていただいて、3億円を7億円増やして10億円にするといったようなこともやっております。  また、国の雇用調整助成金の拡充や持続化給付金の申請の支援等につきましても、全国知事会を通じて国に提言いたしますなど、事業者支援の充実にも努めておりますし、また、社会保険労務士を労働局に派遣するというようなこともやっております。  さらに、県としましては、経済活動の回復、観光振興等もありますけれども、県内宿泊施設や公共交通機関等の県民向け割引キャンペーンを実施いたしまして、御承知のとおり、地元で泊まろう!県民割引キャンペーンの場合は、1人5,000円から1万5,000円の割引というのも割に効果がございまして、1期の応募が9万3,000人。当選者4,100人に対してですから22倍。また、2期募集も12万人の応募があって、当選3,100人というようなことでございますので、これもぜひ拡充、延長する方向で検討させていただこうと思っておりますし、また6月補正予算案では、国のGo To トラベルキャンペーンと連携した県内宿泊者への特典付与などを盛り込みまして、人や物の流れを創出して、落ち込んでいる県内の個人消費拡大に向けて、対策をしっかり講じることにしております。  今、委員から夜の街というお話もありましたが、夜の街も含めて、商店街の活性化、にぎわいづくりの中心を担う、これは市町村や商工会などとも連携して、いろんなメニューをつくって、例えば、認定中心市街地支援事業費補助金や元気な商工会地域づくり支援事業などいろんなメニューもありますから、今後も市町村からの相談にも応じまして、できるだけ積極的に対応してまいります。 104 澤崎委員 ありがとうございました。  今回、象徴的に夜の街ということで御質問したわけでありますけれども、いろんな施策が、この夜の街の活性化につながるという意味で知事に御答弁いただいたものだと思っておりますけれども、また、ぜひお忍びででも結構でありますので、夜の街を見聞していただければと思っているところであります。  次に、複合災害での感染拡大防止策について質問いたします。  18日の一般質問において、酒井議員からも同様な質問がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の第2波が懸念される中、県内において地震、津波、台風、洪水などの自然災害が発生した場合、複合災害が大変懸念されるわけであります。特に、昨今は甚大な災害が発生しており、移動の自粛であったり、3密の防止という方針の下、避難所での感染症の拡大防止対策が重要であります。  ホテル、旅館など民間施設での避難者受入れ体制の整備、そして避難所における感染症対策用品の備蓄、避難所運営マニュアルの改定、そしてコロナ禍における避難についての周知、車中避難所の確保など、今のうちからできることは全て準備すべきと考えておりますが、石黒厚生部長にお尋ねいたします。 105 石黒厚生部長 災害発生時におきます避難所での感染症対策につきましては、県では避難所運営マニュアルの策定指針を増補し、実際に避難所を開設、運営する市町村に対しまして、3密の回避をはじめ、避難者の健康状態の確認、衛生管理の徹底、発熱者への対応等に留意したマニュアルの策定を要請しているところでございます。  また、今月末には感染症の観点も取り入れた避難所開設の訓練を実施することとしており、その成果、反省点を市町村等と共有し、今後の避難所運営に生かすこととしております。  また、指定避難所以外でも多くの避難者を受け入れていただける施設を確保するため、県では平成26年に、県生活衛生同業組合連合会と災害時支援協定を締結し、ホテル旅館組合に加盟する約160の施設に避難所として施設提供いただける体制を整えているところでございます。  さらに、避難所への支援物資につきましては、関係企業、団体と協定を締結し、段ボールベッドやパーティションの供給体制を整備しており、今後はマスク、手指消毒液、非接触型体温計についても追加備蓄することとしております。  このほか、先月末から富山防災WEBなどにおきまして、感染症が収束しない中での適切な避難行動について、県民向けに広報や新聞、SNSを通じて周知に努めているところでございます。  引き続き、厚生センターも含めまして、市町村、関係機関と十分に連携を図りながら、県民の安全・安心の確保のため、しっかりと取り組んでまいります。 106 澤崎委員 厚生部長、ありがとうございます。  とにかく県民に身近なところですよね。いわゆる市町村、そしてもっと身近な町内単位での周知徹底が必要と思っています。どうか万全な体制を、間もなく第2波が参りますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この項最後の質問として、新型コロナウイルス感染症対応資金について質問をいたします。  県では早くから、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設して、売上高等が最近1か月の実績とその後2か月を含む約3か月の見込みで、対前年比5%減少している方を対象に、3,000万円上限、3年間実質無利子、全期間無担保、保証料ゼロ、既往債務の借換えも可能という大変よい制度を創設されたと高く評価しております。また、この6月議会で、さらに融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げ、融資枠を1,080億円から1,480億円に拡充して、大変手厚い施策になったと私も喜んでおります。  事業者にとって、手元に取りあえずキャッシュを用意することは極めて重要なことであり、また、融資を申し込めば、一日でも早い融資の実行を待っているものであります。融資実行件数や融資までの所要時間はどの程度なのか、信用保証協会の受付件数が通常より大幅に多くなっており、実行に時間がかかっているのではないかという指摘もありますが、現状をどのように把握し、今後どのように改善していくのか、布野商工労働部長にお尋ねいたします。 107 布野商工労働部長 今ほどお話にありました新型コロナウイルス感染症対応資金については国の経済対策に呼応しまして、県の制度融資を活用し、去る5月1日に創設いたしました。これまでに経験したことがない感染症拡大の影響によります厳しい経済情勢を反映して、県の信用保証協会における受付件数は6月19日時点で4,461件に達しまして、うち約6割の2,789件、467億円の保証が決定されております。これはリーマンショック時を上回る申込み、融資状況となっております。  県の信用保証協会では迅速な融資実行に向けまして、申請書類の簡素化等を図るとともに、相談、受付、審査体制を他部署からの応援も頂きまして9名増強し、また平日の時間外や土日も業務に当たるなど、事業者の資金繰り支援に懸命に取り組んでおられます。  しかしながら、申込みが前年同期と比較しますと約7倍に急増しております。保証承諾までの日数は、通常1週間から10日間程度のところ、おおむね3から4週間程度を要している現状でございますが、融資が必要な時期が迫るなど、個別案件の事情に寄り添って柔軟な対応をしていると聞いております。  県では、国の第2次補正予算を受けまして、この資金の融資限度額、今ほどお話がありました3,000万円から4,000万円の引上げに対応できますように、6月補正予算案におきまして融資額の拡充をお願いしております。このため、さらなる申込みの増加が想定されることから、審査時間の短縮あるいは相談体制の充実について、改めて県信用保証協会にお願いしております。同協会では、さらに人員増の体制強化を予定していると伺っております。  今後とも県信用保証協会をはじめ、関係機関と密接に連携して、迅速かつ円滑な資金供給に努め、事業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。 108 澤崎委員 布野部長、ありがとうございます。  私の親族の会社でも5月19日に申込みをして、信用保証が決定したのが6月16日ということで、確かに部長がおっしゃられたとおり、約一月ほどかかっている状態であると私も認識しておりました。やはり信用保証協会も、ある一定の人数が必要でしょうから、関係の金融機関の御協力も頂いて、富山県内の金融機関が理事になっておられるはずでありますので、ぜひ御協力を頂いて、血が流れるようにしていただきたいと思っております。  続いて、持続可能な漁場、そして漁業を目指す取組について、4問質問いたします。  まずは、入善沖で計画されている洋上風力発電計画に伴う影響についてであります。  入善沖で計画されている洋上風力発電計画は、入善町や地元の方々の理解を得て、清水建設、そして秋田のウェンティ・ジャパンにより2022年以降に事業開始の予定で進められております。  今回は、着床式──海の中で座る着床式、フロートではないということですね、4基から3基に変更して計画されていると聞いておりますが、風力発電による振動が魚の回遊経路等に影響を与えるのではないかとの不安の声もあり、県として事業者に対して環境調査を促す必要があるのではないかと考えますが、堀口農林水産部長にお尋ねいたします。 109 堀口農林水産部長 ただいま委員からも御紹介がございました入善沖で計画されている洋上風力発電につきましては、旧三井造船等が出資する民間会社において、令和3年の発電開始を目指し、平成29年以降、地盤及び環境調査が実施され、地元の入善町や自治会、入善漁協の同意を得て、また、県漁連や各漁協にも事前に説明した上で、平成30年12月に事業計画が発表になったものと承知をいたしております。  その後、本年1月、工事を担当する建設業者の変更等によりまして、一部整備計画の見直しが行われ、現在、国へ申請中ということでございます。令和4年度以降の事業開始も含めて、去る5月に地元関係者へ説明され、今月には県内漁業関係者に対して説明も始められたと伺っております。  県といたしましては、この発電事業は、再生可能エネルギーの導入を推進する観点からは有意義なものと考えておりますが、委員御指摘のとおり、ブリ等の回遊経路への影響を懸念する漁業関係者の声もあるとお聞きしております。  現在、洋上風力発電による振動で漁業環境にどのような影響があるかについての科学的知見は、全国的に見てもほとんど見られないということではございますが、事業化に向けましては、漁業者や漁場環境への配慮も大変重要であることから、発電事業者には漁業関係者や地元自治体等と十分協議しながら、丁寧な説明をしていただきたいと考えております。 110 澤崎委員 部長、ありがとうございます。やはり注視をしていくということが大切だと思っておりますので、常に県も関心を持っている、注視しているという姿勢が大切だと思いますので、ぜひお願いいたします。  続いて、黒部川の連携排砂による漁場への影響についてであります。  6月14日に宇奈月ダムの水位を下げる操作を行い、15日の出し平ダムとの連携排砂を計画されておりましたが、15日は雨が降らず、黒部川の連携排砂が中止となりました。本日の予算特別委員会の委員の川上議員からも、フェイスブックで映像が流れておりましたけれども、中止になったということであります。  昨年、連携排砂の漁業への影響を調べるため、排砂実施機関による深海底質調査が実施されましたが、今年も水産研究所の立山丸の協力の下、深海底質調査が8月末から9月にかけて行われると聞いております。  調査地点においては、ぜひカニかご業者が調査を要望している地点において排砂実施機関が調査を実施するよう働きかけていただきたい、そしてその必要があると考えておりますが、堀口農林水産部長にお尋ねいたします。 111 堀口農林水産部長 県ではこれまで漁業者の要望も踏まえまして、国土交通省黒部河川事務所及び関西電力北陸支社に対して、土砂管理協議会の場などで深海底質調査の実施等を重ねて要望してまいりました。  こうした県からの要望も踏まえ、排砂実施機関では、昨年度新たに富山湾東部の800メートル以深の泥を採取し、年代推定や有機物の分析などの底質調査を県水産研究所も協力し、実施されております。その結果については、本年4月の排砂評価委員会で、連携排砂開始前後で深海における環境への影響は見られなかったと評価されているところでございます。  この深海底質調査の調査地点につきましては、排砂実施機関において専門家の意見を踏まえて4地点とされ、そのうち1地点はカニかご漁業者が調査を希望する漁場から選定されたとお聞きをしておりますが、希望地点はほかにもあるということで、漁業団体から排砂実施機関に対し、調査の継続が要望されておりました。先月開催されました土砂管理協議会において、排砂実施機関から、今年度も深海底質調査を継続することが示されております。  県では、調査地点などについては、漁業者の意見も十分お聞きしながら進めていただくよう要望しますとともに、引き続き調査船の運行等、調査への協力を申し出たところでございます。
     今後とも排砂実施機関において、漁業者の声をしっかり受け止め、漁業者の不安が払拭され、また漁業環境に極力影響を与えないよう、具体的かつ真摯な取組を進めることを県としても強く働きかけてまいります。 112 澤崎委員 部長、ありがとうございます。  このカニかごに泥がどれだけついているかということにつきましては、実は石井知事にも、写真でありますけれども漁業者のほうから以前に届いていると思っておりますので、またよろしくお願いいたします。  続いて、午前中の井上委員からも御質問がありましたけれども、私は漁業における外国人技能実習生について質問いたします。  コロナウイルスの世界的拡大によるという前書きは全く同じでありますので、まだまだ正常軌道に乗るまでには時間がかかると思っておりますけれども、漁業において外国人技能実習生は、人手不足をカバーする貴重な戦力になっているということは事実であり、県として受入れ状況の確認とともに、人手不足解消に向けた支援が必要であると考えております。  今後どのように取り組むのか、堀口部長にお尋ねいたします。 113 堀口農林水産部長 県内漁業の外国人技能実習生につきましては、6月1日現在、16の経営体でインドネシアから44人を受け入れております。今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、13の経営体で19人の外国人技能実習生が来日できない状況でございますけれども、現場では現員でやりくりなどをしながら操業しているとお聞きをしております。  こうした外国人技能実習生は、それぞれの経営体で貴重な戦力にもなっているということでございますが、実習生の受入れ期間は最長5年とされております。  今後、高齢就業者の廃業等が見込まれる中、本県水産業の持続的な発展に向けて、人手不足の解消、技術の継承など、県内漁業の担い手を確保し、育成していくことが重要であります。  このため県では、これまでとやま漁業担い手センターが中心となりまして、就業相談窓口の開設や教育機関等との連携によります新規就業者の発掘、中期、長期の研修の実施など、新規漁業就業者の確保育成に努めてまいりました。こうした取組により、平成30年度の新規漁業就業者は41人、総合計画上目標とする年間40人を超えております。また、50歳未満の就業者数につきましては、5年前の平成25年と比較して、全国では減少しているものの本県では増加しているなど、一定の成果を上げているものと考えております。  県といたしましては、本県水産業が持続的に発展し、県内漁業者が安定かつ安心して漁業に取り組むことができるよう、引き続き担い手の確保も含め、漁業就業者の育成や定着、経営安定にしっかり取り組んでまいります。 114 澤崎委員 よろしくお願いいたします。  この項最後の質問になります。薮田委員からも同様の質問がありましたけれども、6月補正予算案では、県産水産物の学校給食への提供支援事業費1億1,000万円が計上され、コロナ禍により過剰な在庫を抱えている現状において、大変有意義な事業であると漁業者は大変喜んでおられます。対象魚種は、シロエビ、ブリ、ホタルイカ、サクラマスの、本当に富山らしい4魚種となっております。  本県水産業に対する児童生徒の理解醸成に向け、どのような提供の仕方が最も効果的であるか。まさかブリを丸ごとというわけにもいきませんので、漁協や学校給食会など関係者とよく相談して、県主導でメニューを提案していくべきと考えておりますが、部長の見解をお尋ねいたします。 115 堀口農林水産部長 県ではこれまでも、魚食の普及や県産水産物の消費拡大を図るため、漁業、加工、流通等の関係団体で構成いたします県おさかな普及協議会が行う県産魚の学校給食への食材の提供をはじめ、富山湾の旬の魚を使った学校給食向けメニューの開発、家庭で気軽に楽しめる魚の料理レシピの作成などに支援をしてきております。この協議会で、学校給食向けメニューとして開発されましたフクラギみそ煮やシロエビかき揚げなどは、県学校給食会を通じまして、県内の小中学校の給食を担当する市町村教育委員会に提供され、実際、献立にも採用されております。  今回、補正予算案に計上いたしましたブリやホタルイカ等の学校給食への提供を支援する事業につきましては、県産水産物の消費拡大を図ることはもちろんでございますが、児童生徒の県産水産物への理解をさらに深める絶好の機会であると考えております。  今後、県産魚のよさや調理方法等に精通いたしました漁協関係者等から、給食に適した児童生徒に喜んでもらえるメニューを御提案いただき、県おさかな普及協議会や県学校給食会などと十分相談しながら、効果的な食育につながりますよう努めてまいります。 116 澤崎委員 部長、ありがとうございます。  シロエビのかき揚げやフクラギのみそ煮はえらい人気があるわけですけれども、実は人気のないのは、大門委員を横に置いてちょっと言いづらいのですが、ホタルイカがあんまり人気ないのですね。今回、どれぐらいあるのかを財政課にいろいろ調べていただいたら、ホタルイカの割当てが結構多いです。私の妻は教員をやっていて、よく言っているのは、やっぱりホタルイカはどうも人気ないので、おいしいものをまた考えていただいて、提供していただければと思っております。  それでは最後に、新型コロナを契機とした諸課題への対応について6問質問いたします。  まず初めに、県立高校におけるコロナ禍から見た学習の現状について質問いたします。  午前中の大門委員と同様な似た質問で大変恐縮でありますけれども、通告しておりますので、伍嶋教育長お願いいたします。  特に教育用クラウドサービス、グーグルのG Suite for Educationは、課題配付、回収、そして学習指導等やオンラインホームルームが可能になったすばらしいアプリであります。今回のコロナ禍において非常に効果があったと現場の教員からも私は直接聞いておりますし、県は全国的に見て、先行してICT教育、そしてタブレットの整備を進められているわけであります。今回のコロナ禍でICT教育がいよいよ本格的に進む機会となるはずでありますし、前倒しでICT教育環境の整備を加速することが現場が求めている声だと思っております。  様々な学校で今回教員一人一人が知恵を凝らし、工夫を凝らし、休校中での学習指導を本当によく考えておられました。そういった実践していた現場での取組を踏まえて、伍嶋教育長の御所見をお伺いいたします。 117 伍嶋教育長 県立学校におけるICT教育を実践するため、これまで各学校への一定数の端末配備や校内LANの整備を今年度中に完了させる予定としておりますし、本年度においては、県立高校の職業科の生徒1学年分のタブレット端末の配備を進めている状況でございます。  また、各学校では、今まで委員からいろいろな御紹介がございましたが、それぞれの教員が独自の教材を作成するなどあらゆる面でこれまでの授業、指導方法にいろんな工夫がされてきたものと考えております。  また、こうした効果的な学習に加えて、今年度は指導者用のデジタル教科書を導入することとしておりまして、これによって、生徒の情報活用能力等の育成方法を検証いたしますとともに、教員の中から専門人材の養成も目指しているところであります。  また、これまでの臨時休校中において、ICTを活用した家庭学習等の多様な取組を行っておりまして、委員から御紹介のありましたグーグルのG Suiteも非常に活用されており、こうした教育用のクラウドサービスの活用については、高い授業の効果が見られたという成果もありまして、こういう形で生徒の学びの保障を支援してきたというところであります。  こういった効果を踏まえ、今後の感染の第2波に備えることが重要であると思っておりまして、さらなるオンライン授業の充実を図る観点から、6月補正予算案では、各高校に敷設されたケーブルテレビの回線容量を増強するなどの所要の予算を計上させていただいております。  今後、こうしたオンライン教育のさらなる充実を図るため、ハード面の早急な整備とさらなるタブレットの配備の検討を進めるほか、ICTを活用した効果的な指導方法等について、これはワーキンググループを立ち上げて検討することとしておりますので、専門人材の養成を含めてICT教育環境がさらに充実するよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 118 澤崎委員 ハードの整備についてはお任せするところでありますけれども、私は、今回のこの一件で、学校現場といろいろ意見交換をしていると、富山県はやっぱり教育県だなと思いました。本当に底力を感じました。これはやっぱりどんなハードがあっても、それを使う教員の資質の高さというのは数値では表せないものだと私は感じました。  そして、行政に頼るだけではなくて、同窓会が一丸となってタブレットを用意するんだと言ったぐらい母校愛にあふれた高校があるということは、どれだけ富山県民が教育にかける熱を持っているかを表した一環だと思いますので、伍嶋教育長にさらなる辣腕を振るっていただいて、全国に誇れる教育の力を見せようでありませんか。ありがとうございます。  次に、18日に藤井議員も質問された地域課題解決型ローカル5Gの実現に向けた開発実証についての質問であります。  今回のコロナ禍において、東京一極集中の弊害は表面化しました。知事の提案理由説明にあったように、この機に一気に地方分散型の社会にかじを切る必要があります。そのためにも、我が県の中山間地において深刻な鳥獣被害防止や農作業の自動化をローカル5G等の通信技術を生かし、推進することが必要と思います。  そういう意味において、今年度、総務省の「地域課題解決型ローカル5Gの実現に向けた開発実証」へ向けた県の取組は、先見性を持ったものでありました。残念ながら、今回採択は見送られましたが、恐らく今回提案された内容については、鳥獣被害の防止、特にイノシシや猿などの被害防止に向けた次世代型の効果的な内容であったと聞き及んでおります。  コロナ禍、都会から農村回帰という変容も現実化しているのは事実でありますので、県において、今回採択に向けて取り組まれた内容を独自で推し進めるという考え方も一方ではあると思いますが、滝経営管理部長の御所見を伺います。 119 滝経営管理部長 中山間地域におきます鳥獣被害対策や農業従事者の方の高齢化に対応いたしますスマート農業の推進は、富山県にとっても大変重要な課題でございます。また、アフターコロナ時代におきます地域経済の活性化、労働力不足の解消、特に感染症拡大防止対策として人との接触を回避するということが非常に重要な観点の中で、5Gをはじめ、近年進展が著しいロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用し、スピード感を持って対応する必要があると思っております。  そのため、今ほど委員からも御指摘がありました総務省に提案をした課題のうち、特に鳥獣被害対策のものにつきましては、現在、事業の推進に当たり、事業費の一部も負担していただくことになりますケーブルテレビ事業者と連携をいたしまして、将来の他の地域への横展開ということも考えながら、ローカル5GとAIの技術を用いた鳥獣の画像判定、自動追尾などの実証について、他の国費の活用を含めて検討しております。そちらの国費の採択を待って、遅くとも秋には事業着手ができるように、現在、鋭意調整を進めているところでございます。 120 澤崎委員 部長、ありがとうございました。去年、魚津の商工会議所で5Gの講演を頂き、私が初めて5Gのことを教えていただいたのは滝部長でありますので、今度は6G、7Gに向けて、またいろいろ御指導いただければと思っております。  続いて、(仮称)新川こども屋内レクリエーション施設の整備促進についてであります。  新川地区の首長、そして議員が要望し、知事の快諾を得た新川文化ホール敷地内での(仮称)新川こども屋内レクリエーション施設は、新川地区の子供の健やかな育ちと子育て支援の施設として、また、新川地域における文化振興の拠点である新川文化ホールの施設機能の拡充につながる未来に向けた事業であります。  本年度、その施設の在り方等の検討や地質調査がされることとなっておりますが、現在、計画検討が進む富山県武道館では、多目的機能を有する武道館なのか、武道館機能を有する多目的施設なのかということも議論になったかと思っております。  そんなことで、事業名称は非常に大切なものと私も感じておりますが、どうもレクリエーションという語感が娯楽や単なる余暇というものにつながってしまい、こんなコロナ禍で大変なときに、不要不急の施設という誤解を生じかねないということを私は懸念しております。  雨が降ったときに使える子供の遊び場という観点だけではなく、富山県が全国に誇れる施設を目指し、これから必要となる子供の能力を多方面に引き出す施設として、いわば多機能なレクリエーション施設を期待するところであります。  今後、どのような検討委員による検討会を経て、どのような構想で進めていかれるのか、午前中の大門委員の質問で半分ほど石井知事がもうお答えになられておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 121 石井知事 新川文化ホール敷地内におけるこども屋内レクリエーション施設のコンセプト、構想ですけれども、これはお話しに出たように、雨天時等における利用のみでなくて、遊びを通じて子供たちの好奇心や自発性、自立性、粘り強さ、挑戦する気持ち、やり遂げる力といったような非認知能力の形成や、基礎的な運動能力等の開発、向上に加えまして、音楽等の文化事業など新川文化ホールとの連携、また、父母や祖父母も楽しめて、子育て支援機能も備えておりますなど、先進性や独自性もあって、子供さんの能力を多面的に引き出す施設にしたいと思っております。  例えば、施設の機能、遊具としては、先ほど半分ほど大門委員にお答えしてしまいましたが、大型ネット遊具や、かねて澤崎委員からふわふわドームなどを作ってはどうかというお話もありましたが、屋内型ふわふわドーム、さらにはデジタル技術を活用した映像と運動の組合せなどが考えられます。  また、施設のコンセプトや構想等の検討に当たりましては、委員をはじめ、県議会の皆様、特に新川地域推進協議会の皆様はもとより、新川地域の幅広い皆様の御意見も頂戴して、丁寧に議論していくことが大切だと思っております。  そこで、新川地域の小学生などの親御さんを対象にアンケート調査をこの6月下旬から実施しますほか、来月上旬には検討会を立ち上げることにしております。委員には、幼児教育等の教育分野や、運動能力、また建築、デジタル技術の有識者に加えまして、子供の親世代や新川文化ホールの利用者の方々など地元の関係団体、関係者に就任いただきますとともに、例えば非認知能力研究の第一人者でいらっしゃる大変全国的に著名な方なども委員になっていただく、また、県内教育全般に精通された方を特別委員にお迎えするといったことも考えております。  せっかく造るのでございますから、県内外の方、新川地域はもちろんですけれども、多くの方に利用されて、魅力あふれる新川地域の拠点施設の一つとなりますように、地元魚津市や新川地域推進協議会、2市2町等々、多くの皆様と十分連携してしっかり取り組んでまいります。 122 澤崎委員 ありがとうございます。非認知能力研究の全国的な著名人、大変楽しみであります。  瀬川委員が高岡テクノドームのときに、いろんなかぶる施設も機能もあるとかという話の中で、子供の遊び場でありますので、近隣に学童施設もありますし、特に魚津市内にミラージュランドという本当の遊び場もあるわけであります。この辺のところは機能がかぶらないような、今ほど知事が言われた非認知能力というようなところ……。  ふわふわドームにつきましては、実は私、先週の土曜日、検討委員に就任される予定の人たちを2人ほど連れて氷見へ行ってきました。氷見の市長がどうもふわふわドームの第一人者であるということを実はお聞きして、調べていただいたのですが、県内に9か所ふわふわドームがあります。屋内にあるのは高岡のおとぎの森、これは私も体験してまいりました。とってもたくさんおられました。今回の肝煎りの氷見のふわふわドームは、屋根はついているけれども、雪が降ったら使えないんですね。非常に高価なものだということは聞いているのですけれども、ぜひ第一人者の氷見の方とまたちょっと相談しながら、私は、できれば日本海側随一のふわふわドームぐらいのものをイメージしておりますので、どうか御検討のほど、検討委員の中で多分白熱した議論があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、不要不急についての考え方についてであります。  コロナ禍で人々の移動の自由が制限され、不要不急という言葉の下、富山県内においても全ての県民が自粛の努力を行いました。結果、活動再開へのロードマップは5月29日からステージ1となり、現在もステージ1を継続しているところであります。  このあたりで新型コロナウイルス感染症に対する安心・安全の対策を徹底した上で、まずは近間での移動や地域での交流を促すため、過度に自粛しないよう、不要不急という言葉を使用しないこと、不要不急というバイアスを取り除くことが私は必要であると考えます。  これね、小池知事のステイホームから何かいい言葉はないかということで、当局の方ともいろいろ相談した結果、ゴーアウト。ステイホームからゴーアウトという掛け声を上げたらどうでしょうかというようなことを言うわけであります。そして、使用するのであれば、しっかりとした不要不急の定義づけ、あるいはガイドラインが必要であるかと考えますが、石黒厚生部長にお尋ねいたします。 123 石黒厚生部長 新型コロナウイルス感染症が拡大している局面におきましては、感染拡大を防ぐためには、外出の自粛など、人と人との接触機会の低減が重要でございました。  3月27日に、県では、県内外での感染者の急増などを踏まえ、県民の皆様に県内外への不要不急の外出、往来の自粛などをお願いしてきたところでございますが、その際には、例えば食料品や生活必需品の買い出し、屋外での運動や散歩などは不要不急の対象ではないとお示ししながら要請をしてきたところでございます。  一方で、感染が小康状態にあります現在のような局面におきましては、感染防止と社会経済活動との両立に取り組むことが重要でございます。県では5月29日から、新しい生活様式を徹底した上で、昼夜を問わず外出を可能とするとともに、他都道府県との往来の自粛につきましても6月19日から全面的に解除したところでございます。  なお、5月28日に改定いたしました県対策指針では、不要不急という言葉は使用していないところでございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、長丁場の対応が予想されることから、今後とも感染状況に留意しつつ、制約と解除をうまく組み合わせながら、感染防止と社会経済活動との両立を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。その際、今後、仮に第2波などにおきまして、再度、外出の自粛などをお願いするような場合には、今おっしゃられたとおり、表現を工夫してまいりたいと考えておるところでございます。 124 澤崎委員 部長、ステイホームからゴーアウトということについて、コメントいただければありがたいのですけど。 125 石黒厚生部長 ゴーアウトと言いますと、一般に出て行けという語感もあるものですから、なかなかちょっと、もう少しいい表現がないのかなと個人的には思っております。 126 澤崎委員 分かりました。ありがとうございます。  次に、アフターコロナを見据えた富山県の広報戦略について質問いたします。  これも実は大門委員とちょっとかぶっているところでありますけれども、本議会においても、また同じことを言って大変恐縮ですけれども、石井知事はコロナ禍という未曽有の危機を背景に、東京一極集中の是正と地方分散の機運が一層進むと指摘されております。  満員電車には怖くて乗れない、あるいは通勤ラッシュはもう無理など、都市部で働くことへのリスクと、様々な職場でテレワークやリモートワークが今回一気に進み、もう少し先にはデジタルトランスフォーメーションにより都会に住む必然性がなくなるわけであり、全国一斉に地方への人の分散が始まる時代であります。  東京を含む首都圏の吸引力に変化が確実に起きているところであります。「シン・ニホン」の著者、安宅和人さん、令和の会でコロナへの反転攻勢のときに1つの教科書にしたものでもありましたけれども、安宅和人さんが言われるのは、開放×疎がキーワードだとおっしゃっています。いわば、コロナ疎開。これも何か山梨県知事が最近コロナ疎開で我が県へなどと誘導しているような向きはありますけれども、ということであります。  とにかく富山県を選んでもらえるようにするには、何といってもしっかりとした広報戦略が必要でありますし、展開しなければならないということは自明の理でありますし、富山県にも過去に制作された多くの既存映像があるはずであります。それらのリメイクも含め、映像メディアの効果的な活用が有効と考えますが、今後どのように取り組むのか、魅力ある富山県を効果的に発信するには、6月補正予算にも首都圏の電車内で富山県の雄大な映像を流すための予算が盛り込まれており、この間の知事の答弁でもありましたけれども、紙媒体同様、映像ツールを最大限活用することが私は有効な手法であると考えておりますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。 127 石井知事 アフターコロナ時代に、本当にこれからの富山県をもっともっと首都圏や全国の方にアピールするには、おっしゃるような映像を活用するということは大切なことと思います。  まず、今後、首都圏等の鉄道の車内デジタルサイネージを活用いたしまして、本県の雄大な自然風景、立山黒部や美しい富山湾、そういったものを放映したいと思っておりますし、また、6月補正予算案において所要額を計上いたしておりますけれども、この動画の作成に当たりましては、平成29、30年度に外国人の方の誘客のために制作した4K映像、これは「立山黒部」世界ブランド化PR動画というようなことで作成させてもらいましたが、こういったものも活用しようと思っております。  また、本県の公式インスタグラムにおきましても、4月以降、新型コロナの影響から新規画像の撮影が困難でありましたので、今年度は残念ながら中止となりました祭りやイベント等の過去の映像を配信しますなど、高岡御車山祭や城端曳山祭、チューリップフェア、たてもん祭りなど、そういったものも配信して、既存の映像コンテンツの有効活用も図っております。  私、映像はやっぱり有効だなと思ったのは、例えば一昨年の4月に世界で最も美しい湾クラブの世界総会を何とか富山県に持ってこようと、それで、フランスで行われた総会でプレゼンをさせてもらったのですが、私の拙い英語はどこまで通じるかと、フランスですからなおのこと思って、話の合間に映像も出したんですね。非常に理解が深まったというか、洋の東西を問わず、美しい映像というのはすごく人の心を揺さぶるなと、こんなふうにも思いました。  ぜひ、県としても、今後のアフターコロナを見据えた反転攻勢に向けた各種広報に取り組む際には、委員御指摘の映像ツールの活用も大いに積極的にやっていきたい、こういうふうに思っております。 128 澤崎委員 ありがとうございます。百聞は一見にしかずでありますので、ぜひまた活用していただければと。4K以上に8Kというのもまたありますので、ぜひお願いいたします。  もう一個だけ、併せて、お昼の時間に私が食事をしておりましたら、県の移住者が926人になったと、昨年よりも20名余り多くなり属性は20代から40代が8割というふうに報道されておりました。  知事のその辺の感想、細かい属性はまだ多分発表されていないのでコメントは難しいかと思いますけど、御感想だけちょっと、これに関連してお願いいたします。 129 石井知事 富山県への移住、10年ほど前はせいぜい年間200人だったんですね。一昨年905人になりまして、本当によかったなと。それで、何とか昨年度は実は1,000人をひそかに狙っておったんですけれども、最後、新型コロナのことがあってどうしても、いつも一番多いのが3月から4月なのですが、そこがやや足を引っ張られたような格好になりました。それでも926人ということで、前年を20名余り上回ったということですから、本当によかったと思いますし、それからもう一つは、10年ほど前は結構シニアの方が多かったんです。しかし、最近は、もちろんシニアの方に来ていただいてもうれしいんですけれども、非常に大きく増えたのは若い人の移住が増えているということで、20歳代、30歳代、40歳代まで入れると大体8割ぐらいですし、それにその計算に入っていないお子さんまで連れてくる人もいらっしゃいますので、そういった方向を何とか次の時代を担う若い人や女性の皆さんに選ばれる富山県にしていきたいと、そういうことで頑張ってまいります。 130 澤崎委員 それでは、これが最後の質問となります。  さきの県土整備観光委員会でも同様の質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。  最近テレビを見ておりますと、星野リゾートの星野佳路社長がアフターコロナの観光戦略などで出演されてコメントを求められるシーンをよく見かけるわけであります。そんなときには、必ずどこかの星野リゾートのホテルがとてもすてきに紹介されており、それを見ていると本当に泊まりに行きたくなるわけでもあります。まさしくテレビの力であります。  本県観光の魅力発信には、こんなことを言っていいかどうか分かりませんが、KNBが来ておられますので、「イッテQ!」などのキー局での番組で取り上げてもらう、もしくは自主テレビ番組制作などテレビ戦略が効果的と考えます。地元メディアや映像制作会社と連携し、テレビ番組のさらなる活用が必要と考えますが、中谷観光・交通振興局長に御所見をお伺いいたします。 131 中谷観光・交通振興局長 全国的なメディアを活用いたしました本県観光の魅力発信につきましては、北陸3県のDMO等で構成いたします北陸三県誘客促進連携協議会、こういったところでも取り組んできておりますが、首都圏本部においては、これまでも全国ネットのテレビ番組で日本橋とやま館等が取り上げられるなど、各種メディアを通じました情報発信を行ってきたところであります。6月補正予算案には、首都圏の独立テレビ放送局を活用した取組として、富山の食材等の情報をPRする事業を盛り込んでおります。  さらに、富山県ロケーションオフィスを中心にいたしまして、先ほどお話しのありましたバラエティー番組、それから旅番組、商品のCM等に本県の食や観光情報等の情報を積極的に提供してきております。また、毎年冬に東京で開催されます「富山のさかな」おもてなしフェアにおきましては、首都圏等のテレビ関係者を招待いたしまして、富山の食の魅力を紹介し、テレビ番組の誘致に努めてきているところでございます。  今後、県外からの誘客に向けまして、県産地場産品のネット販売に併せて観光PRを行う事業、それから県内宿泊者に特産品等の特典を付与する事業を計画しております。これらのプロモーションに当たりましては、多様な媒体を活用して、全国に向けて積極的に情報を発信してまいります。 132 澤崎委員 局長、ありがとうございました。  今日は、武田委員長から御提供いただきました南砺のテクノ・ワークのマスクをつけて質問させていただきました。とっても通気性がよく、話のしやすいマスクであったということを最後に、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 133 平木副委員長 澤崎委員の質疑は以上で終了しました。  暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。                     午後3時15分休憩                     午後3時25分開議        中川忠昭委員の質疑及び答弁 134 武田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  中川委員。あなたの持ち時間は60分であります。 135 中川委員 皆さん、どうもお疲れさまでございます。
     いよいよ予算特別委員会も最後になったわけでありますが、あと1時間よろしくお願いしたいと思います。  まず、新型コロナウイルス感染症についてお伺いしたいと思いますが、本当に随分たくさんの御質問がありましたが、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方、その御家族も含めてお見舞い申し上げたいと思います。  何よりもやっぱり医療従事者、また高齢者を抱えた介護施設やいろんなところ、そして休業要請に応じていただいた皆さん、県の職員の皆さん、そして県民一人一人の努力でこのようなことになって大変よかったんじゃないのかなと思います。  しかしながら、まだまだ第2波、第3波が予想されるので、やっぱりしっかり取り組まなければいけないんじゃないかと思っているわけでございます。そのためにも、これまで起きたことについて振り返ってみて、反省すべきことは反省をして前へ進めていくということが極めて大事だろうと思っています。  振り返ってみますと、1月6日に事務連絡「中国武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について」が厚生労働省から各県へあり、1月7日に県では医師会や公的病院などへ周知されるとともに、富山県健康危機管理対策調整会議が開催され情報共有したところが、我が国、そして富山県の対策の始まりであったと思います。そして次に、1月28日に国が感染症法に基づく指定感染症に指定、1月30日に政府の対策本部が設置、開催されました。  本県でもこれを受けまして、同日、富山県新型コロナウイルス感染症対策本部が設置、開設されたということが始まりであります。そのとき、協議事項として、県民への情報提供や周知、関係機関との連携体制など、そしてまた富山県衛生研究所における検査体制について報告があったと記されております。  この対策本部設置から始まったわけでございますが、例えば鳥取県では、1月から24時間体制の相談窓口設置や疑い患者の受入体制を整備するなど、早い段階から準備を進めていたと。  そこで、本県では1月30日に対策本部が設置されて、3月30日に初めて陽性者が確認されましたが、それまでの間、注意喚起の実施は当然でありますが、検査体制や医療体制の整備の面では準備が遅れていたのではないのかと思うわけであります。  このことについて、厚生部長にまず御見解を伺いたいと思います。 136 石黒厚生部長 本県における患者発生までの対応につきましては、今委員からお話がありましたとおり、1月6日付で厚生労働省から注意喚起がなされて以降、1月30日に県対策本部を立ち上げたほか、1月中には県医師会や公的病院への速やかな周知や県ホームページにおける注意喚起、あるいは県庁や厚生センターでの電話相談体制の整備、手洗いやせきエチケットの励行等の情報発信にも積極的に取り組んできたところでございます。  また、検査体制や医療体制の整備につきましては、2月6日に各厚生センター、及びその支所に帰国者・接触者外来センターを、県内4医療圏ごとに帰国者・接触者外来をそれぞれ設置し、感染症指定医療機関だけでなく関係機関と協議し、入院病床の確保に努めてきたところでございます。また、PCR検査件数の増加に備え、衛生研究所への検査機器の追加配備や、富山大学への検査委託などにより検査体制の充実に努め、検査医療体制につきましては事態の進展に即して整備をしてきたところでございます。  県といたしましては、今後も第2波、第3波にもスピード感を持って対応するため、必要な事業につきましては6月補正予算案に盛り込んだところでございます。  今後とも引き続き検査体制や医療体制の整備充実に努めてまいります。 137 中川委員 鳥取県をちょっと調べてみますと、もう1月28日までに、県民や事業者への周知などをいろんな形でされているわけであります。特に1月30日は全国的に対策本部がつくられて、どこの県でもスタートを切ったわけでありますが、このときにはもう既に医療体制についても確認済みであって、病床の問題や、防護服、あるいはマスク10万枚、消毒用のアルコール、そういったものを既に全部準備した中でスタートされたわけであります。PCR検査についても、鳥取県では196も検体ができる体制も徐々につくりつつあったと思っています。そんなことを考えますと、やはり必要物資のプロジェクトも県が管理して、どこの医療機関、どこの介護施設に何がどれだけあってということまで全て把握して、足りないところへ配置していくと、そういう万全の備えがあったと。会合も、富山県では一番最初の集まりは10分で終わっていると。2回目も15分ぐらいということですが、鳥取県は恐らく十分な時間をかけて、分かりやすい資料でもってやっているということが改めて分かったわけであります。知事自らが医療機関を歩いて、こういう病床が足りないということで協力を求めて300床ぐらいを確保していたとか、そういう話も出ていました。  佐々淳行さんが危機管理の3つの要点ということを書いておられました。1つは、疑わしいと思ったときにはまず行動する、2つには、最悪の事態を想定して行動する、3つ目には、失敗は許されるが見逃すことは許されないと。この精神を鳥取県が率先してやっていたのではないのかと思うわけであります。やはり、いつそういう感染症が来ても対応できるということを県庁挙げてやっていたのではないのかと思います。ぜひそういうことも参考にして前へ進んでいただければありがたいと思います。  これまで新型コロナウイルス感染症についていろいろと各委員、議員から質問があったわけでありますが、何といっても、戦後75年間、自然災害や東日本大震災がありましたけど、国が緊急事態宣言を発令したのは初めてであります。今回の新型コロナウイルス感染症という前例のない事態への対応について、県においても反省すべき点が多々あったと私は認識しています。第2波、第3波に備えて万全の体制を確保するためにも、これまでの対応を総括し、課題をどのように捉えて今後どのように生かしていくのか、知事から所見を伺いたいと思います。 138 石井知事 本県におきます今回の感染拡大の特徴としましては、3月29日までは感染者ゼロの全国5県の一つだったんですけれども、最初の感染者が確認された3月30日以降急増しまして、6月23日現在で227人となっております。市町村別には、富山市が192人と県内の約85%を占めておりますけれども、これは同市内の、御承知のとおり、公的病院や介護老人保健施設等においてクラスターが発生し、3つの施設等の感染者の合計が107人と県内感染者の半数近くを占めていることが大きいと考えられております。  また、県内全体の感染者数の累計は相当多いんですけれども、感染経路不明な方は37人と比較的少なくなっております。  なお、他の市町村では、8つの市、町で2人から7人、また6つの市町村では感染者ゼロという状態が続いているわけでございます。  主な課題というお話ですけれども、今般は、最初の感染者確認の翌日に感染症対策協議会──公的病院、一部民間の病院の代表、消防長会、薬剤師会や看護協会などから成る──を立ち上げまして、最大500床の感染者用病床を確保する等の措置が講じられましたけれども、今後、病床については、感染者数の急増に備えて常に一定程度確保する必要があること。また第2には、例えば介護老人保健施設の施設側の初動の遅れが感染拡大につながったとされておりますが、クラスターが起きた施設も十分検証していただいて、今後クラスターが発生しないよう十分な対策が必要であること。また、3点目として、医療用防護具の需給が逼迫した中で医療活動をせざるを得なかったこと。4点目として、医療機関の経営等に大きな影響を及ぼしたことなどが整理できるのではないかと考えております。  そこで、県といたしましては、これらの課題に対して、今回大幅に増額していただいた交付金等も活用して、6月補正予算案に、まず第1に、病床確保については感染患者受入れのための空床確保に係る費用を支援することにいたしました。また、第2に、初動対応については感染症対策チームを新たに設置いたしまして、災害派遣医療チーム(DMAT)と連携、協力する体制を整備することにしました。また3点目に、医療用資機材の確保については、防護具の配布に要する経費や簡易陰圧装置等の備品整備に対する支援を行うことにしました。また、医療機関については、院内感染防止対策に係る費用に対する支援、感染リスクを伴う業務への特殊勤務手当の支給への助成、慰労金の給付などを盛り込んでおります。  一つ一つ数字を入れますと、非常に時間がかかりますので簡単に申し上げましたが、例えば病床確保については、33億5,000万円計上いたしまして空床確保等の費用を賄うこととしているとか、また院内感染防止に対する対策としても22億8,000万円計上しているとか、慰労金についても38億2,000万円を計上しているといったようなことでございます。  なお、6月7日にパキスタンから成田空港に到着して空港検疫においてPCR検査を実施したものの、無症状でありましたことから、検査結果判明前に本県に到着し、その後陽性が判明した事例の発生を受けまして、県としては、感染が拡大している地域からの入国者について、PCR検査の結果が判明するまでは自宅等に移動させないことにしてほしいという水際対策の強化を強く申し入れたところであります。その後、6月19日から、パキスタンからの到着者については、検査結果が出るまでは帰宅させずに指定されたホテルにとどまるよう国の運用が変更されたところでありまして、関係機関が誠意を持って対応してくれたことについては評価したいと思っております。  県としては、今後とも各医療機関や関係者の御理解、御協力を頂きながら、また今回のコロナ問題の教訓をしっかり踏まえまして、第2波、第3波に備えて医療提供体制や検査体制の充実を図りますなど、万全の体制を確保して県民の皆さんの安全・安心の確保に全力を挙げてまいります。 139 中川委員 今、知事から、医療体制について万全を期したいということだったと思いますが、ぜひそういう体制でやっていただきたいわけであります。  私はやっぱり、これだけ休業補償が出ない日本の国で休業をお願いしなければいけない、そしてもう1つは、生活困窮者と言われる独り親家庭の子供さんを育てる立場にある皆さん方への支援を、何とか県自らが最初に旗を振ってやってもらいたいと、このようなことを知事にも申し上げていたわけであります。  しかし、この前の答弁を聞いておりましても、知事は国難だから国が面倒を見るべきだと。本当は、国難だから、国民が1つになって、協力し合って乗り切らなければいけないのでないかと私は思っているわけであります。  例えば、独り親の家庭で子供たちに御飯を食べさせるために日雇いでアルバイトしている家庭があるわけです。その中にはテークアウトをどうしても買えない家庭もあります。そうしたときに、やっぱりそこは温かい手を差し伸べる。市町村が対応すればいいんだとか、あるいは国が対応すればいいということでは、県民の命を預かる知事として非常に情けないことだなということを私は電話でも申し上げたと思います。数も言ったわけであります。ですから、本当に困っている人を財政調整基金を崩してでもいいから助けるべきじゃないかということを言いましたが、残念ながらそれができませんでした。  しかし私は、これからはやっぱり、知事のメッセージというのは、ペーパーで心一つにしてくださいという宣伝ではなくて、知事自らが県民に協力を求めると、補償はできないけど何とか休業に協力してほしいと、こういう思いをぜひ私は伝えてもらいたかったわけであります。  やはりマスクの購入にしても、今、県民が自ら作って、あるいは自分たちの企業でも設備投資をして頑張って作っている。そういう皆さん方の努力に対して、外から購入されたら、私たちが作っていることが全く無視されているねという気持ちになってしまうわけであります。ぜひそういうものについては、県が買い取って県民の皆さん方に供給するとか、そういう姿が、私は県民の心を一つにできるのではないかと思っているわけであります。ぜひそういうことを含めて、これからの体制をしっかりやっていただければ大変ありがたいと思います。  そしてもう1つは、今、台湾政府や台湾の方からもサージカルマスクなどが来ています。また、今、我が富山県では、医療従事者のための応援基金もやっています。私はそれを見るたびに残念だなと思うのは、台湾に住んでいる皆さんや台湾から日本に来て住んでいる皆さん方の心が富山県に届いているわけであります。そのことに対しての感謝やお礼の言葉が、台湾政府、あるいは代表処へ行っているのかどうか分かりませんが、私はお願いと感謝するということが県民が心一つになってやれる、そういうことだと思います。  富山大学附属病院の第二種感染症指定医療機関指定の件についても、やはり大学病院は物すごく協力してくれているわけです。そのことに関して、この前の種部議員だったと思いますが、やっぱりそれは文科省がお金を出してやればいいんじゃないかと、こういうような話もありましたが、そうではなくて、今まで協力してくれている富山大学附属病院の皆さん方に感謝をして、そしてそれだったら富山県からもお金を出すから、ぜひその体制整備のために役立ててほしいというのが私は当たり前じゃないかなと思うんです。だから、こういう状況の中では、お願いと感謝ということがやっぱり県民の心に響くわけなんです。ぜひそういう心を持って対応していただきたいと思っています。 140 石井知事 たくさんのことを一緒に言われましたので、全てお答えするわけにいきませんが、なるべく誤解のないようにしてほしいのは、例えば財政調整基金の12億円についてもいろいろお話がありましたけれども、これはそのときのやり取りとして、よく議事録を見てもらいたいと思いますが、今度の新型コロナ問題は、まさに未曽有の国難ですから、それに必要な費用はもちろん我々現場が一生懸命やるんだけど、市町村も、また民間のお力も頂いて。しかし、やっぱり国として基本的には責任を持って対応してほしいと。したがって、地方創生臨時交付金も1兆円じゃなくて2兆円増やして3兆円にしてほしいといったようなお願いもしてきたわけで、何かそういう、全部国の責任だから国でやれと言っているわけじゃないので、誤解をしないでいただきたいと私は思います。  それから、何かいろんなことを私に注文したとおっしゃるんだけど、率直に言ってあんまりそういうふうにじかにお聞きしたことはないですよね。何かどこかの方に外でおっしゃっているのは結果として後で聞きましたけれども、いずれにしても、今後も、中川県議は立派な方ですから、いろいろ御意見については私に直に言っていただいて、私も誠意を持って対応してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 141 中川委員 知事も誤解してはいけませんが、私はね、知事に1回電話したんですよ。覚えておられるでしょうか。独り親家庭のことについて。8,500人ぐらいの家庭があって、正規職員やそうでない方もおられるんですよと。推定すれば、富山県で少なく見積もっても2,000か2,500所帯だと。そういう人に10万円支給した場合、2億5,000万円なんですよ。それは財政調整基金を崩すか、あるいは予備費とかそういうもので対応したらいいんじゃないですかと言ったはずですよ。後で知事から私に電話がかかってきて、それはちょっと難しいというような話だったじゃないですか。それを言ったとか言わないはいいです。  次の質問に行きたいと思いますが、地方創生についてお伺いしたいと思います。  東京一極集中についていろいろと今議論になっているわけでありますが、東京圏への転入超過は、御存じのとおり2018年が13万9,868人、そして2019年が14万8,783人と。そして企業も、やはり転入超過が依然として続いていると。そのような状況の流れは変わらないわけでありますが、その中で知事に尋ねたいのでありますが、東京一極集中が加速度的に進んでいると。その原因をどのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。 142 石井知事 一言だけ言いますが、さっきああ言ったじゃないか、こう言ったじゃないかとおっしゃいますが、ちょっと私はいかがなものかと思いますよ。もう少し冷静に議論してください。  それで、今の御質問にお答えいたします。  まず、総務省が発表した2019年の人口動態によりますと、東京圏への転入超過は約14万9,000人となっておりまして、第1期の地方創生を始めたときの2015年は12万8,000人ぐらいでありましたから、かなり増えているわけでありまして、東京一極集中に歯止めがかかっていないわけであります。  また、その年齢別の内訳を見ますと、15歳から34歳の方が約14万2,000人を占めております。その原因としては、若い世代を中心に、進学や就職、転職を機に、地方から東京圏へ転入する傾向が強いことによるものと考えられます。その結果、まず全国の高校卒業者数が約2割減少する中で、東京23区の学生数は約2割増加しますなど東京圏に大学生が集中しており、また、上場企業の本社所在地では、東京都が全国の5割強のシェアを占めて、東京圏ではこれが約6割に上っているわけでございます。  このため、全国知事会とも連携しまして、かねて東京一極集中の是正に向け政策提言を行ってきましたが、大学につきましては内閣のほうで有識者会議をつくっていただきまして、私も地方を代表する形で委員として参加させていただきました。  そこで、東京都さんや東京に本拠を置く私学の代表者の皆さんと相当厳しい議論もありましたけれども、最終的には、富山県や地方の意見も踏まえて、東京23区の大学の定員増を認めない立法措置を講じていただきました。また、企業についても、本社機能の地方移転に係る税制上の優遇措置である地方拠点強化税制や、企業版ふるさと納税の創設、拡充も行っていただいたわけでございます。  地方拠点強化税制は先ほども議論がありましたけれども、こうしたものをうまく活用して、日本カーバイドさん、あるいはYKKさんなどいろんな企業に立地していただいている。ありがたいことと思います。  東京一極集中の弊害は、今回のコロナ問題でより顕著となりましたが、個々の自治体の努力だけでは解決できない国土政策としての構造的な問題も多いことから、今後とも全国知事会とも連携しまして国に働きかけを行いますなど、東京一極集中の是正、地方創生に北陸新幹線の早期の大阪延伸なども含め全力で取り組んでまいります。  また、デジタルトランスフォーメーションを他県に先駆けて進めることによりまして、ものづくり産業の高度化、観光振興、人材育成、スマート農業の推進と中山間地域の振興、新たな働き方改革、女性のさらなる活躍などにつなげ、県民が輝いて働き暮らせる県とし、東京圏などの若者や女性にとってさらに魅力ある移住先となり本県が飛躍してまいりますように、県民一丸となって、またもちろん県議会、国会の先生方のお力添えも頂いて頑張ってまいります。 143 中川委員 東京一極集中是正、そしてまた、その構造がゆがんだ形になっているのではないかと改めて認識しているということと思いますが、そんな中で今、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されまして、それを受けるような形で、第2期とやま未来創生戦略が4月から既にスタートしているわけであります。  今申し上げられた観点、さらに新型コロナ発生を踏まえて戦略の見直しが必要ではないのかと思うわけでありますが、総合政策局長にお伺いいたします。 144 柿沢総合政策局長 県の第2期とやま未来創生戦略につきましては、国の戦略や、県のとやま未来創造県民会議での御意見などを踏まえまして本年3月末に策定し、各種施策に取り組んでいるところでございます。  こうした中、今般の新型コロナの感染拡大を受けまして、国では、毎年夏に策定しているまち・ひと・しごと創生基本方針において、新型コロナの克服や経済の活性化を踏まえた内容とする方向で検討を進めておられるということをお伺いしております。  また、今般の新型コロナ問題を踏まえまして、県では検討会議を設置し、アフターコロナ時代における経済社会の在り方に関するビジョン、構想につきまして検討することといたしております。  御質問を頂きました県のとやま未来創生戦略でございますけれども、これまでも事業の実施状況や経済社会情勢の変化を踏まえまして、毎年適切に見直しを行ってきているところでございます。  今般の新型コロナ問題を踏まえた対応につきましても、国の動向や県の検討会議における検討状況にも十分留意しながら検討してまいりたいと考えております。 145 中川委員 知事からは、最近はデジタルトランスフォーメーションを加速化させるといったような言葉もよく出ていますが、もともと2004年ぐらいから出ている話なので、日本でもその導入に向けてはあるわけです。しかし、これはやっぱり企業が率先して導入してきているわけでありまして、デジタルの後に何が来るのかと。今のデジタルトランスフォーメーションの後に何が来るのかということをにらみながら計画づくりを私はやっていくべきではないのかと、このように思うわけであります。  どんどんどんどん進化していけば、最後に残るのは、やっぱり人間の感性というのはどうやって保たれるのかということが一番大きな問題じゃないのかなと思います。そうしたときに、40年、50年、60年後だと思いますけれども、そのレールに乗ってしっかり計画を立てて、そのために足固めをしていくというようなことが極めて私は大事だと思うんですね。  昨日、瀬川委員からテクノドームの別館についていろいろと議論がありました。知事は提案理由説明で、地域振興は人間の振興だと、このようなことをおっしゃっておられます。やはりその地域に根づいて地域で物を作る、その感性を伸ばしてあげるということ。人間がその地域に住んで初めて営みをしていくわけなので、そういうことを支援していくことが地域の振興にもつながるし、まさしく地方分散型の創生につながっていくのではないかと思うんですね。ですから、そういう観点をぜひ含めてやってもらいたいと改めて申し上げておきたいと思います。  次に、東京一極集中の是正を図るために、若い女性に何とか富山県に残ってもらいたい、あるいは移住してもらいたいということももちろん大事なわけでありますが、何よりも、県内の若者や女性にとって魅力ある就業先を確保しているかどうか。そういうことがあって初めて東京圏への転出に歯止めをかけることになると思うんですが、そのことを含めて、富山県の産業戦略をさらに特化して進めるべきと思いますが、どのように考えておられるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 146 布野商工労働部長 県では、基幹産業でありますものづくり産業、これのさらなる飛躍、発展を目指すため、平成31年3月に策定いたしました新・富山県ものづくり産業未来戦略に基づき、本県産業の強みを生かしながら、アルミやヘルスケアのコンソーシアムによる新たな付加価値や新事業の創出、成長産業分野の新技術、新製品開発の具体的な取組を支援するなど、新産業の創出に向けて重点的に取り組んでおります。  また、これまでも拡充してまいりました企業立地助成制度につきましては、昨年度、事務系職種や女性雇用の拡大を促すため、新規雇用者の対象として、生産部門に加えて新たに総務企画部門等の従事者をカウントする制度の拡充を行いますとともに、今年度からは、助成対象経費につきましても、生産施設に加えて、総務企画部門などの事務所を含みます事業の用に供する全ての固定資産に拡大しております。  さらに、平成27年度に創設されました地方拠点強化税制の活用により、若者や女性にとって魅力のある職場として、調査企画、情報処理、管理業務部門などの本社機能、そして研究部門、研究所、コールセンター等の誘致にも努めておるところでございます。  なお、フレックスタイムやテレワークの導入を促進することによりまして、若者や女性にとって柔軟で多様な働き方が実現するよう、その支援にも努めておるところでございます。  こうした中、アフターコロナ時代の新しい経済社会を構想し、本県の発展、飛躍に向けた戦略を検討するため、新たに検討会議の設置が予定されております。商工労働部におきましても、ものづくり産業の新たな在り方や、その実現に向けた施策の方向性について検討したいと考えております。今後、検討会における具体的な御意見等を踏まえまして、さらに若者や女性に魅力ある産業の育成等に努めてまいります。 147 中川委員 いろいろと検討会をされるのも結構ですが、では、これまで、例えば地方活力向上地域等特定業務施設整備計画で知事が認定しているものを調べてみると、この5年間で67ありました。そしてまた、今、税制の関係のもので22計画がされています。その中で、どういう職種でどういう方が就職されているのか。年齢構成、男女別、そういったことは何か調べておられるんですか。 148 布野商工労働部長 私どもが今手元の資料で把握しておりますのは、認定20社22計画、これの研究機関等、あるいは本社一部移転等による雇用創出の増加人数、総計で415人ということでございます。 149 中川委員 先ほども井上委員への答弁の中であったんですが、その415名の年齢別や、技術者なのか研究者なのか、あるいは単なる事務的なことをやっておられるのか、そういったものは分析されているんですか。 150 布野商工労働部長 今手元のほうには資料がございませんので……。 151 中川委員 多分そういったことを分析されてないのではないかと私は思うんですね。ですから、67社があって、本社機能の一部移転というのは、例えば3つぐらいありますけれども、本当に新しい企業が来ているかといったらそうじゃない。今までの本社機能を設備拡充しているといったようなことだと思います。  一番大事なのは、企業誘致して、どんな年代のどういう方が就職されていて、本当にリターンしてきているのかどうか、あるいは富山県の大学で学んでそこへ就職しているかどうかということをしっかり見極めて対策を講じていくことが極めて大事だと思うんですが、そういうことがない中で、いくら企業誘致をやっていても実効が上がらないんじゃないかと思うわけであります。ぜひそのようなことを調べてこれからも対応していただきたいと思います。  そして、次の質問に関連するわけでありますが、今これだけ人口が減少して高校生もどんどん減っています。これまで2回、石井知事のときに高校再編がありまして、高校も随分減ってまいりました。41校あったものが32校になるということで、8,500人ぐらいの高校生を見込んで計画が立てられています。  しかし、昨年生まれた子供は既に7,000人を割る6,600人しか生まれていないということです。ということは、あと15年後の2035年の高校生は6,600人、私が単純に計算しても、多分2060年には4,000人を割るんじゃないかというくらいの現状になってくると、高校は多分20校ぐらいあるかないかといったような状況になってくるのではないかと思うんです。  一方で人手不足ということで働いてくれる人がいない中、高校の職業教育をどうやっていくかということが極めて私は大事だと思うんです。  県の教育委員会からもらった資料を見ると、高校を卒業して就職されるのは30%から70%で、しかも、自分たちが学んだ職業科の分野へ就職されている方が10%から30%ぐらいです。果たしてこういうような状況がずっと続いていくことで、社会に出て就職をして、世の中のために本当に間に合う人間をつくっているのかということが非常に私は不安なんです。もうあっという間に2035年が来るわけですよ。ですから、もう少しというより、もっと積極的に、富山県の職業教育がどうあるべきなのか、そういうところにやっぱり力点を置かないと、とんでもないことがもう起きているということをぜひ考えてもらいたいと。  そのようなことも含めて、富山県の教育委員会ではどのように考えておられるのか、教育長に伺いたいと思います。 152 伍嶋教育長 県立高校におけます職業教育については、専門分野に関する知識技能を身につけて、将来のスペシャリストなど県内の産業界に求められる人材を育成して、就職や高等教育機関への進学につなげるなど、本県産業を担う職業人の育成という極めて重要な役割があると考えております。  また、委員から御指摘のありました現下の人口減少に伴う人手不足という状態を受けまして、今後ますます本県産業の将来を見据えて、その持続的発展に必要な人材を早急に育成していくことが何よりも必要だと考えております。  これまでの再編を見ますと、前期再編では本県産業の特徴を踏まえて、職業教育の充実のため、新設5校の全てに実習棟を新設するとともに、先ほども議論がありましたけれども、本県のものづくり産業の実態を反映いたしまして、特に工業高校間で再編した富山工業と高岡工芸を県のものづくり中核校として位置づけ、新たなカリキュラムとしてものづくり学を開設するなど、特色ある教育に取り組んできたところであります。  また、今回の再編におきましても、例えば富山北部高校ではくすり・バイオ学科1学級増設により、県内企業との連携によるくすりの富山を支える技術の習得のほか、入善高校では地域農家と協力した職業体験、南砺福野高校では地元の福祉施設での介護実習に取り組むなど、各産業の後継者不足という大きな課題や、今後の地域産業との連携、また発展を目指した学科の再編を行ってきたというものでございます。  今後の職業教育の推進に当たりましては、こうした地域の特色を十分に踏まえながら、さらに産業界のニーズなど時代の変化に対応した人材を育成していくことを基本に据えることが必要であると考えておりまして、今後、教育内容、これはそれぞれ生徒が職業選択をする際に、例えばインターンシップを導入するなど様々な手法を活用する。また、施設設備の整備においても、地元企業と十二分に連携をすることにより、今後の県立高校の職業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 153 中川委員 いつも聞くような言葉なのでそれはそれとして、本当にそういう子供たちを育てているかといったら、この十何年間というのは結果を見れば明らかですよ。  例えば農業高校にしても、中央農業高校にもっと集約する、あるいは職業高校であれば、5年制にして3年で現場に行ける人は行く、さらに深めたい人は編入して大学に行く、あるいは5年で技術を磨いて職場へ送り込むなど、そういったことをやっていかないと、とてもじゃないけど、富山県の産業を支えるなんて言っているけど、産業を支える人材は育ちませんよ、これは。ここをやっぱりしっかりやらないと。  そして、職業科と普通科の比率の話も全く同じですよ。だから、普通科を出ても大学へ行って何をやるか分からない、大学を卒業しても分からない、そういう人たちがたくさんおるわけですよ。ですから、そういうことを今やっている時代じゃないわけですよ。  これだけ人が減ってきているにもかかわらずそれに対応できないということは私は情けないと思いますし、ぜひそういうところに目を向けてやっていただきたいと思います。  そしてまたさらに、関連して思いますけど、今、医療体制はコロナで大変なことになっています。しかしながら、地域医療構想の中で病床数だけにこだわった議論も随分あるわけでありますが、これだけ人口が減っていくのに、やはり公的医療機関といいましょうか、市町村が持っている病院もたくさんあります。もしこういうことをずっとやっていれば、私が心配するのは夕張になってしまうんじゃないかと思うわけであります。やはり、医師が働きやすい現場でなければいけません。  市町村にはいろんな公的病院がありますが、その市町村におられる皆さん方が果たしてそこで受診されているのかどうか。どこの病院へ行って受けているのか。富山県の皆さん方が、石川県に行っている、東京へ行っているなどもあるわけです。  ですから、私は地域に公的な病院があることはもちろん必要だと思いますが、実際受診されている皆さん方は本当にどうなのかということも含めて調査をして、本当にこの富山県全体、今103万人ですけれども、どんどんどんどん減って60万人を割ると言っているわけですよ。うまくいっても80万人だと言っているわけです。そういう中で、本当に医師が自分たちの働き方改革を、あるいは看護師さんなども含めてそういう現場に対応できているのかどうか、多分できるわけがないと思うんですね。  ですから、そういうことも含めて、公的病院の再編統合を考えるとか、前に私は知事にもそういう質問をしたことあるんですが、これはそれぞれの市町村の立場があってなかなかできないんだということも、そしてまた医師会でもそんなことは旗を振れないということをおっしゃっておられます。だけど、今これだけの人口減少がどんどん進む中で、そんなことができるのかというとできないんですね。やっぱり知事が先頭になって、富山県の医療体制が人口100万人を割って60万人、80万人になったらどうなるんだということを含めて、県民の皆さん方に十分理解を求めて、そこは市町村と一緒になって考えていくと。そうしていかないと、とんでもない医療体制になってしまうんじゃないかと本当に私は思うんですよ。ぜひそんなことも含めてやっていただきたいと思いますが、厚生部長の所見はどうでしょうか。 154 石黒厚生部長 県におきましては、医療資源を効果的に活用し持続可能な医療提供体制を確保するため、地域医療構想を策定しております。医療圏ごとの地域医療構想調整会議で協議を頂いておりますけれども、その協議の中心は、医療機関の機能分化・連携、病床の機能転換等についてでありまして、地域医療介護総合確保基金等の活用による支援などによりまして、これまで急性期から回復期への転換、あるいは介護医療院への転換などについては一定程度は進んできたものと考えております。  国から、本年1月に各医療機関の対応方針の再検討について正式な要請があったところでございますけれども、今般のコロナの拡大を受けまして、期限については整理の上、追って通知するとされているところでございます。  そこで、今後の地域医療構想の検討に当たりましては、国の動きも注視しながらでございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症における課題を踏まえて、また、今委員がおっしゃったように、人口減少のことも踏まえて改めて検討する必要があると考えております。その際には、感染症発生時の視点も盛り込むとともに、地域の実情も踏まえて、お話にありましたとおり、本県の医療の中核は公的医療機関が担っておりますけれども、この各医療機関の地域で担う役割や機能についてどうするか、それについては、病床規模や人材確保の件も当然考慮に入れながら十分議論いただき、将来にわたって地域医療が安定的に確保できるよう、そのためにはどうするべきか県としてもしっかり議論してまいりたいと思っております。 155 中川委員 機能を持っていろんなところでやるのもいいんだけど、それだけの症例が確保できないようなところで私はやれないと思うんですよ、実際。だから、そういう考えをもう捨てて、これから富山県民が60万人、70万人になるんだということを、4つの医療圏がありますけども、真剣に考えていかないと、今までの従来の考え方では駄目だと私は思うんですね。  これからの人口減少を見据えてどうのこうのとおっしゃっていますが、今加速度的に進んでいるわけですよ。去年でも自然減で6,600人減っているわけですよ。それが1万人を超えて、どんどんどんどん毎年減っていくわけですよ。そういうことにもう少し危機感を持って対応しなければいけないと私はあえて申し上げておきたいと思います。  次に、関西圏と中京圏の話をちょっとしたいと思いますが、今、東京一極集中がどんどんどんどん進んでいるという話があります。それを富山県ももう少し考えて、関西や中京のほうへ目を向けていかなければならないと思うんです。  大阪事務所、名古屋事務所の人員を見ると、1人か2人と大変少ないわけでしょう。そして、民間あるいはマスコミにしても、大阪のほうには1人か2人しか置いていない。こういう状況では、これから関西ともっともっと交流を深めて経済の活性化をしようということにならないんじゃないかと思うんです。  今、例えばお米が関西や中京のほうで大体43%ぐらい販売されています。そういうところへまず私は富富富を売るべきでコマーシャルを流すべき。常連客を囲い込んで、その中でおいしいねと言われれば東京のほうへ攻めていけばいいわけですよ。今、富山県のやり方は全く逆で、一番厳しいと言われている東京へ乗り込んでいって、富富富にコマーシャルも随分つぎ込んでやっていました。だけどあまり売れないから、今度は関西や中京に行って今年からコマーシャルを始めると言っているわけですよ。  まさしくこのやり方そのものが、これから新幹線を大阪まで結んでいかなければいけないというときに、その心が本当に伝わるのかなと思うんですよ。だから、こういうことをやっていると、関西のほうからオファーが来るようなことはないんじゃないか。  あるいは富富富にしても、去年も2億円ぐらいの広告費を使っていますが、売薬さんがやっていた先用後利の考えで、もし2キロ入りのものが1,000円ぐらいなら10万袋で1億円でしょう。2,000円であれば2億円だけどね。それぐらいのことをやったほうが私はもっと効果があったんじゃないかと思います。  やってしまったことは仕方ありませんが、やっぱり関西圏や中京圏にもっと目を向けた行政あるいは官民一体となった働きかけということをやらないと、とてもじゃないけど、新幹線を早くつくれないんじゃないかということを思うわけであります。  そんなことを考えまして、総合政策局長はどのように考えておられるかお伺いします。 156 柿沢総合政策局長 北陸新幹線の敦賀開業、大阪延伸に向けた取組につきましては、昨年度末にとやま新幹線延伸戦略を策定したところでございます。この戦略に基づく今年度の取組として御紹介いたしますと、産業分野につきましては、大阪での企業立地セミナーの実施、大阪、名古屋での県内の中小企業の販路開拓を支援するための広域の商談会の開催、観光分野につきましては、中京圏をターゲットとした観光キャンペーンの実施、また移住・UIJにつきましては今年度新たに、富山くらし・しごと支援センターの名古屋オフィスを新設する、大阪オフィスの相談体制を拡充するという取組をこれから図ることとしているほか、就職支援協定を締結した大学と就職セミナー等を実施してきております。かつては東京圏の大学を中心に連携していたところですが、近年は関西圏、中京圏の大学との就職協定も締結し、それに基づき就職セミナー等も各大学で実施を進めております。  また、移住・転職フェアも行ってきているところでありますけれども、東京だけでなく、昨年度から大阪でも実施することとしたところでございます。
     今年度につきましては、新型コロナの影響もございますので、オンラインも活用しながら移住・転職フェア、就職セミナーなどを行っていきたいと考えております。  また、委員からお話がございましたけれども、富富富についてでございます。  本格デビューした平成30年度は、県外向け販売量が限られていたこともございまして、全国的に情報発信力の高い首都圏を優先し、富山米の取扱いが従来から多かった関西、中京圏につきましては、これまでも全農富山県本部が主体となって試食宣伝等、認知度向上のための取組は実施していたところではございますけれども、富富富の販売量のさらなる上積みを図るためのプロモーションを今年度から計画をしているところでございます。  さらに、今後に向けて、今年度の新たな取組といたしまして、関西圏での富山の魅力の効果的な情報発信の在り方について調査をすることとしております。  今後とも北陸新幹線の延伸効果を最大限に取り込んでいけるよう取組を行ってまいりたいと考えております。 157 中川委員 あと1つだけにしますが、ちょっとだけ言っておきますと、飛騨高山と富山の関係、そして富山県と金沢の関係、やはりもっとパイプを太くして行き来できるような、そういうことをやれば、もっと高質な観光客に来てもらえるんじゃないかと思います。  今富山空港と高山を結ぶバスを試験的にやっていますけども、全然だめですよね。1年間で1,000人、7か月で600人ぐらいしか乗っていないわけですから、なかなかうまくいかないというのは分かりますが、もっとやっぱり真剣に取り組んでいく。地域公共交通にしても、確かに全体の鉄道、それから軌道、バスは増えています。多分これは新幹線の効果だと思いますが、何よりも大事なのは、県民の皆さん方の足が本当にどうなっているかということなんですね。そこをしっかりやって、我々県民の生活を観光客が見に来て、それを享受して、富山県の生きている姿を見ていくというのが観光の原点だと思うんですね。そこに力を入れなくて、観光客、観光客ばっかり言っているとよくないと、そんなことを思うわけであります。  そういうことを考えたときに、知事は本当に多分野でいろいろ努力されてやってきています。だけど、富山県も3回の総合計画を策定したり、あるいは経済・文化長期ビジョンをつくったり、そのほかにそれに基づいていろんな計画をたくさんつくっています。県の職員は、計画をつくるのに汗をかいて、計画をつくったらそれで何か富山県がばら色になってしまったような感覚を受けているんじゃないかと思います。そして、最後は評価ということで、国の政策なんかを含めると、ふるさと創生なんかを入れるとKPIということで、入り口と出口に力を入れて、では、真ん中の実現をするために誰がやっているかということはよく考えなくてはいけないと私は思うんですね。  ですから、知事には申し訳ないけど、東京へ行って説明してお金を持ってくることも大事だけど、やっぱり自分の足元が、生活がどうなっているかということをもっと見た政策をやっていかないととんでもないことになるなと。特に公共交通や医療、それから高校のことも申し上げましたが、まさしく人口減少が私たちの県のほうに向いて大変なことになっているということを、火がついているということをぜひ認識してもらいたいと私は思うんです。  だから今、東京一極集中是正が叫ばれている中で、ピンチをチャンスに変えようということで、改めて東京一極集中型の構造が悪いことが分かった、あるいはデジタルトランスフォーメーションを加速させていかなければいけないと。だけど、これは民間がどんどんやってくれる話なんですよ。その前に、県の行政のデジタル化というのはどうなっていくのかと。今、行政部門で4,000人ぐらい、全部含めて1万6,000人ぐらいいると思いますが、将来行政部門は1,000人か2,000人でやっていかなければいけない。そういうときに何をやっていかなければいけないか。私も県庁にいましたが全く変わっていませんよ、職場の環境はね。機械だけが入っているんですよ。今、Zoom会議とかそんなことをやっている。それでこのデジタルトランスフォーメーションの世界が見えてきたなんて言ったらおかしな話なので、むしろシステムややり方、データを分析したり、あるいはデータを保存する、その判断を人工知能に任せるなどそういう姿の後に、県の職員が何をしていかなければいけないかということを、まず民間に求めるんじゃなくて自分たちの行政組織でやっていくことが大事だと思うんです。  民間はどんどん進んでいまして、むしろシステムについてはもう老朽化しているわけなので、それに乗っかっていくときにはどのように改善をしていかなければいけないか、そういうことで今悩んでいるわけであります。だから、経産省がそこに力を入れようとしているわけであります。  中小零細はとてもじゃないけどいけるわけがないんです。ですから、まず私は行政組織の中でそういうことを考えてもらいたいと思います。  そんなことで、いろんなことを申し上げましたが、知事にはぜひ足元を見て、しっかり富山県の在り方、そしてまた施策を具体的にどうするのかということに力を入れてもらいたいと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。 158 石井知事 私は、知事という仕事は、県民の皆様からの期待や信頼に応えて、目の前にある課題に全力で取り組むのはもちろんですけれども、国内全体や世界の流れを見ながら、中長期の視点に立って富山県の持続可能な発展を実現するための戦略を練る。できれば先見性、大局感を持って仕事に当たるということが大変重要だと思っております。  総合計画をつくって、あと評価して、何か中身がないかのようにおっしゃいましたが、私は本当に職員はよくやってくれていると思います。ぜひこれからも職員と共に頑張っていきたいと思いますが、もとより、そうした計画を何でつくっているかというと、やっぱり知事である私、あるいは職員の思いだけではなくて、県議会はもちろんですけれども、多くの県民の皆さんの意見を反映させて富山県の大きな方向を決めていく必要があると思うからそういうことをやっているわけでございますし、また、足元をもっと見ろという話がありましたが、タウンミーティングにしても、また子育てミーティングにしても、あるいは最近はふれあいトークで県議会のそれぞれの地区ごとに先生方と市町村長さんと一緒に回ったりして、随分と現場も見させていただいております。  例えばさきほど子育て、子供、独り親家庭の話もありましたが、実際この間も、こども食堂にも足を運び、えがおプロジェクトをやっているNPOの方のお話も聞き、なるべく現場に行かせていただきたいと思っております。  ただ、何か知事は東京出張が多いかのようなお話もありましたが、多分普通よりはやや多いほうかと思いますけれども、これは、例えば富山県として必要な政策を何とか実現するためには、やはり全国的な全国知事会などの場も生かす、そして政府・与党の幹部の皆さんに、できるだけ富山県にとっても必要、全国の地方にとっても必要といったような政策をしっかり理解、共感いただくためにやっているわけで、例えばさきほどのお話でも、地方大学・産業創生法といったような法律はそのことによってできたわけでございます。また、例えば、いろいろ企業誘致でも、女性をちゃんと、何人来たか知っているのかというお話がありましたが、例えば太閤山ランドのそばのプレステージ・インターナショナル、これの誘致は富山県だけではなくていろんな県が手を挙げたんですよ。何とか富山県を選んでほしいということで何遍も上京して……。 159 中川委員 分かっています。 160 石井知事 いや、分かっているなら、それはちゃんと正当に評価してくださいよ。あそこだって、今600人ぐらいの8割は女性ですよ。アウトレットパークだって8割が女性じゃないですか。だから、何もやっていないかのように言ってもらっちゃ困る。みんな職員も一生懸命やっているんですから。  それから、もう時間もありませんが、ぜひこれから、何といっても県民が大切ですから、それに基本を置くのは当然ですが、しかし、そのためには必要な財源もしっかり取ってこないといかん。ですから、東京都の小池都知事さんとも大分議論しましたけれども、税の偏在是正もやらせてもらいました。今回も、例えば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この間、たしか菅沢先生でしたかね、100億円ももらえるのかと言われました。1期で1兆円に対して48億円ですから、95億円もらえばいいところかということで、しかも、東京都にもっとよこせというようないろんな動きもありました。そういう中で、おかげで、もう発表してもいいようですから、ようやく決着がついて、富山県は県分だけで127億円頂けることになりました。  これも、黙って口を開けて待ってりゃ来るんじゃないんですよ。一生懸命いろんな方と連携しながら働きかけてできているので、ぜひそういう努力も正当に評価していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 161 武田委員長 中川委員の質疑は以上で終了しました。  以上をもって、本委員会の質疑は全て終了いたしました。  委員各位におかれましては、長時間御苦労さまでした。  終わりに、本委員会の運営に終始御協力を賜りました議員各位、県当局並びに報道関係の各位に対し、深く敬意を表します。  これをもって、令和2年6月定例会の予算特別委員会を閉会いたします。                     午後4時27分閉会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...