富山県議会 2020-06-01
令和２年６月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（上田英俊君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
2 ◯議長（上田英俊君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第81号から議案第91号まで、報告第５号から報告第13号まで及び
議員提出議案第７号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
鹿熊正一君。
〔39番鹿熊正一君登壇〕
3 ◯39番（鹿熊正一君）おはようございます。
私は、自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する諸問題について質問いたします。
質問に先立ち一言申し上げます。
今月５日、北朝鮮による
日本人拉致被害者の救出運動の
象徴的存在であった横田滋さんが御逝去されました。北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県
地方議員連盟を代表する立場から、深く哀悼の誠をささげます。
以前お会いした滋さんは、温厚で、かつ芯の強さが印象にあります。そして、まなざしの向こうには、当時13歳で突如姿が消えためぐみさんへの深い愛情と思慕の念を感じました。めぐみさんについに再会できなかったつらさ、無念さは極限の苦しみであったことと思います。
この明らかな人権侵害である北朝鮮による日本人拉致問題。国家間の進展は見られませんが、私
たち議員連盟としては、県民の世論喚起にこれからもしっかりと取り組んでまいる所存です。
それでは、質問に入ります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症再燃への備え等について質問いたします。
まず、新しい
生活様式の普及について伺います。
先月25日には、全ての都道府県について
緊急事態宣言が解除されました。本県においても先月29日に活動再開に向けた
ロードマップの段階を、
外出自粛等が基本的にないステージ１に移行したところであります。
社会経済活動の水準を引き上げていくには、感染の再拡大を防止し、またはその規模を極力抑えるため、３密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な
感染対策の継続など、
感染拡大を防止する新しい
生活様式の徹底を県民に求めていく必要があると考えます。
一方、視覚や聴覚に障害のある方々は、この新しい
生活様式に戸惑いを感じておられるのも事実であり、配慮が必要と考えます。
そこで、これらについて本県としてどのような方針で取り組むのか、石井知事の所見を伺います。
次に、迅速な
ＰＣＲ検査体制の整備等についてであります。
厚生労働省は先月８日、感染に関する相談、受診の目安について新指標を公表しました。「37.5度以上の発熱が４日以上続く」との表記が削除され、息苦しさ、強いだるさ、高熱等のいずれかの症状などがあれば、帰国者・
接触者相談センターに相談することとされました。
この新しい指針により
ＰＣＲ検査の件数が増加することが想定されます。さらに、感染の再拡大を防止し、またはその規模を極力抑えるためには、無症状者や軽症者を早期に発見することも重要であり、
ＰＣＲ検査の拡大の必要性が高まると考えます。
そこで、今後の
ＰＣＲ検査実施体制の整備、運用についてどのような方針で取り組むのか、また今般の
感染症対策において極めて重要な役割を担った
県厚生センターの機能強化について、どのような方針で取り組むのか、
石黒厚生部長に伺います。
次に、
医療提供体制の充実、強化について伺います。
今後の感染動向に関する専門家の予測では、人口の６、７割が抗体を獲得し、集団免疫が形成されることによって感染が収束するまでに、短くても１年程度を要し、その間、複数回の感染の波が訪れるとしております。
そのため、
医療提供体制を改めて整備し万全を期すべきと考えるが、今般の
感染拡大における
医療機関での
感染者受入れ病床や
医療資機材、また人員体制の確保について、その課題を現時点でどのように認識し感染再拡大に備えようとしているのか、
厚生部長に伺います。
次は、
施設内感染対策の徹底についてであります。
今般の
感染拡大では、全国で
医療機関での
院内感染や
介護施設等における
集団感染の事例が報告されております。本県でも
感染症指定医療機関において
院内感染が発生し、予定した手術や外来診療、救急患者の受入れ等に大きな影響が生じたほか、
介護施設等における
集団感染により多くの重症者が報告されております。
これまでも指摘されていたとおり、多くの人が集団生活を送る病院や
介護施設での危険性が示されました。特に高齢者は感染すると重症化しやすいため、万全の予防策が必要であります。
そこで、今回の
クラスター事例の検証結果を踏まえ、
医療機関での
院内感染及び
介護施設、
障害者福祉施設等における
感染拡大を防止するため、各施設における今後の感染再拡大への備えを積極的に支援すべきと考えるが、どのような方針で取り組むのか知事に伺います。
次に、病院、診療所の
経営支援等について伺います。
今般の
感染拡大による外来患者の受診控えの広がりや医療資材の高騰により、病院や診療所の経営が圧迫されていると聞きます。
日本医師会等によれば、４月以降、外来、入院ともに患者数が大幅に減少しており、この状態が続けば６月以降の経営に重大かつ深刻な影響が出るおそれがあります。
医療機関の経営破綻が増加すれば、感染再拡大だけでなく
季節性インフルエンザの流行への対応にも支障が生じ、大規模病院に患者が集中することによる医療崩壊の懸念も高まります。
そこで、感染症の患者を受け入れている
医療機関並びにそれ以外の
地域医療を担う病院、診療所の経営状況をどのように把握しているのか、また、それら
医療機関に対する
経営支援が必要と考えるが、どのように取り組むのか
厚生部長に伺います。
次の質問項目は、
新型コロナウイルス感染症がもたらした諸課題についてであります。
最初に、雇用の維持と事業の継続について５点質問します。
まず、経済・雇用への影響等について伺います。
今般の
感染症拡大による
外出自粛、
休業要請等は
観光関連産業や飲食業などに甚大な影響を及ぼし、また世界各地において経済活動が停止し
サプライチェーンが寸断されたことで、製造業も大きな打撃を受けております。
先月29日発表の
本県経済情勢報告では、県内景気を11年ぶりに「悪化」とし、極めて厳しい状況にあるとしました。
我々
自民党議員会は、これまで多くの県民や関係団体から苦境にあえぐ生の声を聞き、その都度知事をはじめ当局に要望を伝えてまいりました。追加提案される６月
補正予算案がこれらの要望に応えた形になるものと考えます。
そこで、現時点での本県の経済・雇用情勢をどのように認識しているのか、また、これまでの国、県の
経済対策の効果をどう見ているのか、そして、県の６月
補正予算案の編成方針及び執行方針はどうか、知事の所見を伺います。
次に、
子育て世帯への支援について伺います。
経済情勢の悪化により失業や大幅な減収となり、経済的に困窮する
ひとり親世帯等が増加している現状です。
県では予備費を活用し、市町村と共同で
児童扶養手当受給者にお米券を送付するとしております。また国においても、
児童扶養手当を受給している世帯に５万円の
臨時特別給付金を支給し、子供が１人増えるごとに３万円ずつ加算する支援策が第２次
補正予算案に盛り込まれたところです。
そこで、
ひとり親世帯をはじめとする経済的に困窮する
子育て世帯に対する支援を、さらに拡充すべきと考えるが、どのように取り組むのか知事の所見を伺います。
次に、雇用対策について伺います。
県内で感染症の影響で解雇、雇い止めされた人は、
富山労働局の発表によると５月27日時点で20事業所の271人に上り、特に宿泊・
飲食サービス業が全体の約半数、これに運輸業と卸売・小売業を合わせると、全体の約８割を占めております。
国は
雇用調整助成金の拡充などの支援を行うこととしていますが、雇用への影響は今後さらに大きくなることも予想され、一層の支援が求められます。
一方で、スーパーなど社会生活の維持に必要な業種や医療・衛生用品を製造する業種、また
外国人技能実習生が戦力となっていた
農林水産業などでは、
人手不足に悩んでいる現状があります。
そこで、
人手不足に悩む事業者と雇用に影響を受けた人とのマッチングの強化など、雇用の維持と事業の継続を両立させる取組を強化すべきと考えるが、県の４月補正予算にも盛り込まれた雇用の維持が厳しい業種と、
人手不足の業種間の人材融通を支援する事業の状況と併せ、
布野商工労働部長に伺います。
次に、
新型コロナウイルス対策Ｍ＆Ａについて伺います。
近年、中小・
小規模事業者において経営者の高齢化や
人手不足による事業承継問題が深刻化している中、今般の
感染拡大による需要減が追い打ちとなり廃業や解散に追い込まれるケースが増えることが懸念されます。廃業や解散を選べば、社員が失業するだけでなく、その企業が培ってきた技術や顧客も失われ地域経済に影響を与えます。
近年、事業を継続するための企業の合併、買収、いわゆるＭ＆Ａは、円滑な事業譲渡や雇用の維持に向けた有効な手段として注目されております。
そこで県としても、これまで実施している専門家による相談支援に加え、相談体制の拡充やＭ＆Ａの有効性に関する情報提供の強化、買収資金に対する支援制度の創設など、
新型コロナウイルス対策Ｍ＆Ａを検討すべきと考えるが、
商工労働部長に伺います。
次に、
農林水産業の
経営支援と消費拡大について伺います。
外出自粛や飲食店の休業などに伴い、食材や花卉などの需要が激減し、
農林漁業者にも深刻な影響が出ておりますが、現状の支援策には
農林漁業者に直接支援の手を差し伸べる観点がやや不足しているように思います。
そのような中、本日、
成立見込みの国の第２次
補正予算案において、販路の回復、開拓や事業継続、転換のための機械設備の導入や
人手不足解消に取り組む
農林漁業者を支援するため、最大150万円を支給する
経営継続補助金が盛り込まれました。
そこで県としても、
農林漁業者に対する
経営支援や需要が低迷している県産
農林水産品の消費拡大に向けた取組など、
農林漁業者に対する支援を強化すべきと考えるが、今般の
感染症拡大が
農林水産業に及ぼしている影響と併せ、
堀口農林水産部長に伺います。
次に、教育・文化活動への支援策について４点質問します。
まず、学校の長期休校の影響、再休校への備えと
ＩＣＴ教育の一層の普及について伺います。
学校が長期間臨時休校したことや、今後の
感染防止を考慮した段階的な学校再開を踏まえると、
学習指導要領に定められた
標準授業時数を確保することが困難な状況になっております。また児童生徒への
心理的ケアも必要と考えます。
このため、子供たちの学力格差や
地域間格差が生じないよう、各学校で定める教育課程の見直しや教員の加配、
学習指導員や
スクールカウンセラーの追加配置を早急に進めるとともに、今後想定される感染の第２波、第３波による再休校措置に備えて、
地方創生臨時交付金等を活用した
ＧＩＧＡスクール構想の推進やＩＣＴを活用した教育環境を早期に整備する必要があると考えます。
そこで、児童生徒への
心理的ケア並びに事業時数の確保や教員等の追加配置による教員の負担軽減に、どのように取り組むのか、また地域や家庭による格差が生じないようなＩＣＴを活用した
教育環境整備を、具体的にどのように進めていくのか、
伍嶋教育長に伺います。
次に、諸
全国大会の中止等を受けた対応について伺います。
今年度の
全国高等学校総合体育大会、
全国高等学校野球選手権大会、
全国中学校体育大会、
全日本吹奏楽コンクールなど、多くの
全国大会の中止が決定されました。また
全国高等学校総合文化祭は生徒の移動を伴わないウェブでの開催となりました。
高校生、中学生の皆さんは、大会出場を目指し厳しい練習に耐え、青春を打ち込んできました。特に高校、中学の３年生にとっては努力の集大成を示す最後の夏であり、彼ら、彼女らの悔しさ、無念さは計り知れないものがあります。監督や指導者が失意の生徒たちにかけている言葉を聞いて、私も涙が出てきました。
先月下旬に、知事から体育関係の団体に対して代替大会の開催に向けた働きかけがなされ、このたび主催団体が県単位での体育大会の開催を表明されたことは、本当によかったと思います。
そこで、このことを県としてどのように評価し支援するのか、また本大会での成果などについて進学や進路にも反映できるよう工夫できないか、さらには文化関係の
代替大会等の開催についても、どのように対応していくのか併せて知事の所見を伺います。
次に、芸術文化への支援について伺います。
感染拡大を防止するため、多くの
芸術文化活動が延期や中止に追い込まれ、多くの担い手が発表の機会を失うとともに経済的な苦境にも立たされています。
県民が一丸となって危機に立ち向かう現在のような状況にこそ、文化芸術が日々の暮らしを潤す心の支えとして必要不可欠と考えます。
無観客公演、無観客展示の映像配信に対する支援など、独自の支援策を実施する自治体もある中、本県においても、今後の活動が困難になっている芸術家や
スタッフ等に対し、発表機会の確保や
経済的支援を行うなど、活動の継続、再開を支援する対策が必要と考えるが、どのように取り組むのか
竹野生活環境文化部長に伺います。
次に、子供と女性の安全対策についてであります。
休校や休業、
外出自粛等により自宅で過ごす時間が増えていることや生活に対する不安等から、
児童虐待やＤＶの増加、深刻化が懸念されております。
本年３月の本県の
児童虐待相談件数は141件で、前年同月比で１件減少でありますが、全国では約12％増となっております。
厚生労働省はコロナとの因果関係は一概に判断できないとしておりますが、長引く休校や
外出自粛で学校や地域の目が届きにくくなっていることから、被害が潜在化している可能性も指摘されております。
また、本年４月の本県の
ＤＶ相談件数は150件で、前年同月比で18件、約14％増加しており、全国では約３割も増加しております。今後さらに経済的な困難が継続すれば、
児童虐待やＤＶ被害も増加、深刻化する可能性があります。
そこで、家庭内での暴力の根絶や
被害者支援に向けて取組を強化する必要があると考えるが、今後どう取り組むのか、
児童虐待については
石黒厚生部長に、ＤＶについては
柿沢総合政策局長に伺います。
次の質問項目は、
新型コロナウイルス感染症を契機とした県政課題についてであります。８点質問します。
まず、県税の
減収見込みと財政運営についてであります。
国内の景気は急速に悪化し、先行きについても当面極めて厳しい状況が続くと見込まれることから、国家財政はもとより地方財政についても厳しい状況が続くことが懸念されます。
国は税制上の措置として徴収の猶予制度の特例を設け、それに伴う今年度の地方自治体の減収については、
資金手当てのための地方債を発行できるとされました。
そこで、経済状況が厳しさを増す中、今年度の県税収入の減少額をどの程度と見込んでいるのか、また税収不足の中、どのような方針で財政運営に取り組むのか、
滝経営管理部長の所見を伺います。
次に、事業の見直し並びに予算の組替えについて伺います。
感染症の影響により、今年の
富山湾岸サイクリングや
富山マラソンが中止となるなど、県の事業執行に様々な影響が出ております。
一方、感染の第２波、第３波を警戒し、
感染防止対策のさらなる強化や検査体制、
医療提供体制の一層の充実を図るとともに、
感染状況等を勘案しつつ経済の回復に向けた取組を強力に進めていく必要があります。
そこで、感染症の影響による中止や縮小などに伴い執行されない事業予算については、速やかに減額補正を行い、その財源を
感染防止対策や
経済対策など必要な事業に組み替えるべきと考えるが、知事の所見を伺います。
また、新武道館や
児童相談所、
高岡テクノドーム、
新川文化ホール施設内の
屋内型レクリエーション施設などの
県立施設については、当議会はじめ、しっかりと熟議を尽くし検討、準備をしてきたものであり、基本的に計画どおり実施すべきと考えるが、知事は、これら
県立施設の整備計画に関する見直しの必要性について、どのように考えておられるのか併せて伺います。
次に、
北陸新幹線の敦賀延伸への影響等について伺います。
感染症の第１波は落ち着きを見せていますが、この間、工事に携わる作業員や資材の確保、３密防止のための新たな取組などで、工事の遅れやさらなる事業費の増嵩が生じていないか懸念されます。また例年５月に開催の
北陸新幹線建設促進大会は、当面の間延期されました。
しかし、このようなときこそ私たちはしっかりと取り組み、金沢─敦賀間の建設財源への国費の最大限の増額などにより、令和４年度末までに金沢─敦賀間が確実に開業するよう国に強く働きかける必要があります。言うまでもなく、
北陸新幹線の大阪までの早期開業は、富山県、そして北陸地域の経済再生と
地方創生の最
重要プロジェクトであります。
そこで、感染症の経済への影響が心配される中、
北陸新幹線の
予定どおりの敦賀開業や大阪までの切れ目ない着工に向けてどのように取り組むのか、金沢─敦賀間の工事の進捗状況と併せ知事に伺います。
次に、公共工事の
事業量確保と
早期発注等について伺います。
落ち込んだ景気を公的需要でしっかりと下支えするためにも、予算措置された事業費の全額執行による
事業量確保や適切な工期の設定は無論、できる限りの早期発注など、取組を強化すべきであります。
また、国際的に部品の製造や物流に停滞が発生していることから、
サプライチェーン毀損による公共工事への影響が生じていないか、きめ細かな現状把握が必要であります。さらには作業員の
感染防止のため３密を避けた施工ができるよう、工期を長めに取る、作業員の
職場環境整備のため単価を上げるなどの発注の工夫が必要であると考えます。
そこで、景気の下支えとなる公共工事の
事業量確保と適切な工期を設定した上での早期発注及び資材の
サプライチェーンの現状、並びに
感染拡大防止に向けた発注の工夫について、
江幡土木部長に伺います。
また、令和２年度までとされている国の防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策の令和３年度以降の延長について、国に対しさらに強く働きかけるべきと考えるが、併せて伺います。
次に、
地域医療の見直しについて質問いたします。
平成29年３月に策定された
地域医療構想については、その実現に向け
地域医療構想調整会議において必要な協議が行われていると認識しております。
今般の
感染拡大において、一部の自治体で
感染者受入れ病床が逼迫した状況になったことなどが報告されています。また感染が疑われる患者の救急搬送の受入れを断るケースが見られるなど、感染症に対する
医療提供体制の課題が明らかとなりました。
一部には、
地域医療構想において新たな感染症に対する
医療提供体制の確保という視点が欠落しているとの指摘もあります。
そこで、今回の
感染拡大への対応で明らかになった課題等を踏まえ、感染症に対応するための病床や
医療従事者の確保、
マスク等個人防護具の備蓄計画などを
本県感染症予防計画や
地域医療構想に反映すべきと考えるが、知事の所見を伺います。
また、国に対し水際対策の強化を要請することも必要と考えるが、併せて伺います。
次に、
観光復活に向けた取組と
観光戦略の見直しについて伺います。
今般の
感染拡大で最も影響を受けた産業の１つは
観光関連産業であります。
コロナ危機後の観光業の復活については、
インバウンド観光が回復するのは恐らく１年から１年半後であり、観光客はまずは近場から回復し、次に国内旅行、最後に海外旅行と言われております。
県は市町村や
観光関係団体と連携し、どの県よりも早くかつ効果的に、まずは
県内観光の再活性化と
国内観光客の
積極的誘致に取り組むべきと考えます。また今年度は新しい富山県
観光振興戦略プランを策定されますが、
コロナ危機の今こそ、観光の在り方を見詰め直し地域の観光資源に磨きをかけるチャンスであると考えます。
観光は、宿泊施設、
交通事業者、食材を提供する農家や漁業者、土産物店、飲食店などに関わる裾野の広い産業でありますが、この機会に、これらの方々との連携を一層推進して足元の価値を磨き上げる視点が大切ではないでしょうか。
そこで、
観光復活の第１弾として、
県内観光の再活性化と
国内観光客の
積極的誘致にどう取り組むのか、また足元の価値の掘り起こしを重点とした
観光戦略の見直しにどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
次に、５Ｇ高速大
容量インターネット通信網の整備促進について伺います。
感染拡大防止のための生活変容、行動宣言は、
オンライン教育や
オンライン医療、
テレワーク、
ウェブ会議等の必要性とその有効性を再認識させることになりました。
こうしたＩＣＴを徹底活用する新たな日常の幕開けは、人口過密で
自然災害リスクに加え
感染リスクが高く、
生活コストも高い大都市での生活ではなくて、地方でのゆとりある生活がクローズアップされるチャンスであり、一極集中型から地方分散型に社会が変わる契機ではないかと考えます。また新たな
ビジネスモデルの構築や産業構造の転換にもつながるのではないかと考えます。
そこで、新たな日常に必要不可欠であり、また
地方創生の推進にも必要不可欠な
基幹インフラである５Ｇ高速大
容量インターネット通信網を今こそ早急に整備する必要があると考えますが、その取組方針について知事に伺います。
この項の最後に、
ウイズコロナ、
アフターコロナの
社会経済の在り方について伺います。
１月30日に
県対策本部を立ち上げてから４か月間余り、全国と同様に本県も実に多くの時間と人とお金を、この
感染症対策に投じてきましたし、これからも数年という時間軸の中で広範囲な
感染症関連対策が必要であると思います。
そのような意味で、今年度からスタートした第２期とやま
未来創生戦略は、
ウイズコロナ、
アフターコロナの観点から見直しは必須であると考えます。
私は今回の質問において、この感染症の経験を通してより鮮明になった課題を幾つか取り上げました。
例えば、
感染症拡大に対応した医療面の充実強化であり、また
地方分散型社会や教育基盤としての
情報通信基盤の
早期整備等であります。さらには行政の
デジタル化の推進はいよいよ必要になってきました。また新たなサービスや商品開発にもつながる衛生意識や衛生水準の一層の向上も必要かと思います。
これらの課題に積極的に取り組むことが、まさに本県の反転攻勢であると考えます。
そこで、
ウイズコロナ、
アフターコロナの
社会経済の在り方について広く検討するため、新鮮味のあるメンバーで構成される会議を設置し、今後のビジョンを立てる必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
最後は、秋に行われる
県知事選挙についてであります。
自民党県連は去る７日、総務会において、かねて推薦依頼のあった石井知事を
県知事選挙推薦候補者と決定いたしました。私たちはゴールに向かって一致結束、邁進していく所存であります。
石井知事の県政運営は実に手堅く、市町村との連携、調整をはじめ、各般にわたり周到に目配りされていること、またＳＤＧｓの推進や第４次産業革命への取組など、時代の変化に対応ができていること、また税財政に知悉し、全国知事会を代表して国に対する的を射た制度要望により地方税財源の拡充を実現し、将来にわたり県民の負担軽減と福祉向上につながっていることなどは、多くの県民が評価しておられることと思います。
そのベースには、４年前に
自民党県連が知事と結んだ協定書があります。私たちはこの間、協定内容の実現に向けしっかりと、時に厳しく知事と議論し、それを踏まえ知事及び当局が真摯に取り組まれました。県民の評価はその結果であり、我々もまた率直に評価するものであります。
また、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策では、このような緊急時にトップリーダーに最も必要とされる地味ではあるが冷静、的確な判断力が示された。また、この間の庁内一丸となって
感染症対策に取り組む姿に、知事の庁内掌握力と、それに応える県職員の士気の高さが示された。
また、知事の真骨頂である国の予算獲得と、それを活用した経済雇用対策が次々と打たれたことなどは、危機に強い県政であることが実証され、県民の安心、信頼につながったことと思います。
そして、今後、相当長期にわたるいわゆる
ウイズコロナ、
アフターコロナ対策においても、石井知事の経験知とも言うべき安定と熟練した行政手腕への信頼と期待は、多くの県民がお持ちであろうと考えます。
さて、
新型コロナウイルス感染症を機に、
社会経済の様々な分野で
デジタル化の加速など新たな課題が明らかとなりました。
同時に、人口減少、少子高齢化対策、医療福祉の充実、多発化する自然災害への備え、産業の振興、教育、人づくりなど、コロナ前と変わらぬ重要課題に私たちは直面し続けております。
その一つ一つが県民の命と暮らしに関わり、また県民の希望や富山県の価値向上につながる課題であります。これらは、どれほど長く行政にいたとしても完遂し得ないほどの多くかつ重い課題であると思います。
石井知事には、経験と情熱、変化への勇気、英知の結集力を持って、全身全霊を傾けて、これらの課題に立ち向かっていただきたい。そして、次代につなぐ確たる道筋をつけていただきたいと思います。
私は、これは石井知事にしか成し得ないと確信するものであります。
我々
自民党議員会も、さらに政策力とチェック機能に磨きをかけてまいります。そして石井知事や当局と真摯な議論をして、共に責任を持ち信頼を大事にして、この厳しい時代を切り開いてまいりたいと考えます。
ここに私は自由民主党を代表して、秋の
県知事選挙に際し引き続き県政を担う決意と抱負を、この場で県民に力強く表明されるよう石井知事に求めて、知事の所信をお伺いするものであります。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（上田英俊君）ここで、換気のため暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午前10時37分休憩
───────────────────
午前10時50分開議
5 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
6 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。
自由民主党を代表されましての鹿熊議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新しい
生活様式についての御質問であります。
新型コロナウイルスの
感染拡大予防のため、人と人との距離の確保、３つの密の徹底的な回避、マスクの着用などから成る新しい
生活様式への行動変容が国から示され、県でも記者会見やホームページ、県の広報等を通じまして、その徹底を県民の皆様にお願いいたしております。
一方で、新しい
生活様式は、視覚・聴覚障害者の方々から外出を支援するヘルパーや手話通訳者の同行を頼みにくくなったとか、マスクの着用で口の動きが読みにくい、また、そうした障害者の現状を理解してほしいなどの声もあり、障害のある方も安心できる形での
感染防止対策を進める必要があります。
県としましては、障害福祉サービス事業所等に対し、十分な
感染防止対策を前提に各種サービスの継続的な提供を依頼するとともに、消毒液やマスクなど、ヘルパーが使用する衛生用品の配布に取り組んできました。
また、ヘルパー単独で買物代行をしていただいても報酬算定の対象とするなどの柔軟な運用を、国にお願いして実現を図ってまいりました。併せて県の記者会見におきましては、手話通訳者の方にフェイスシールドを着用していただき、口の動きが分かる形での手話も行っております。
県としましては、引き続き国の第２次補正予算を活用し事業所等が行う
感染防止対策への支援を検討しますとともに、県民の中には支援したくても
感染リスクがあるため支援をためらわれるケースもあると伺っていますので、ヘルプマークの普及による支援しやすい環境づくりに努めますなど、障害のある方々にも十分配慮して安心していただけるように取り組んでまいります。
次に、今回のクラスター事案を踏まえた福祉施設等への支援についてお答えをいたします。
今般、例えば富山市内の介護老人保健施設での
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生事案──この施設では59人の方が感染されまして、公表された方だけでも９人の方が亡くなっておりますが──この事案について私ども富山県と、この
介護施設を管轄される富山市、支援を行っていただいた医師や感染症の専門家や
厚生労働省クラスター対策班が参加して、去る５月22日に検証作業等が行われました。
この検証では、発熱者が相次いだにもかかわらず保健所への連絡等の初動対応が遅れたこと、当該施設の部屋等が密になりやすい構造だったことなどが、
感染拡大を招いた要因として指摘されております。
県としましてはこれまでも、
医療機関や
介護施設、
障害者福祉施設等に対して、国の通知等に基づいて
感染拡大防止の徹底を図るよう周知しますとともに、個人防護具やマスク、消毒液などの必要な資器材を無償配布してまいりました。
今般、国の第２次
補正予算案により、これまで感染症患者の入院
医療機関や帰国者・接触者外来以外の一般
医療機関への医療資材の配布は、対象とならないなど、極めて限定的で額も少額でありました
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の使途が、富山県をはじめ全国知事会、また医師会なども強く言われたと思いますけれども、こうした要請や働きかけを踏まえて抜本的に拡充され、
医療機関のみでなく
介護施設や障害福祉施設の
感染症対策やサービス事業再開支援にも充当できるとされるとともに、予算額も0.15兆円から2.4兆円と大幅に増額されたところであります。
今後、この交付金等を活用して、病院内や
介護施設内での
感染症対策を徹底しつつ、医療・介護・障害福祉サービスを提供するために必要なマスクや消毒液や手袋等の購入、
医療機関における動線の確保やレイアウトの変更、
介護施設における多床室の個室化を支援するなど、感染発生拡大防止に資する施設改修、また専門家等による研修の開催など、ハード、ソフト両面からの支援を検討しております。
私は、富山市内の介護老人保健施設での大規模なクラスター発生のような事案が二度と起きることがないよう、施設の管理者はじめ関係者が事案の検証を踏まえて真摯に取り組んでいく必要があると考えており、今後とも
医療機関や
介護施設、
障害者福祉施設等における
感染防止対策を積極的に支援してまいります。
次に、本県の経済・雇用情勢の認識や６月
補正予算案の編成方針等について、お答えをいたします。
本県の経済情勢については、感染症の影響により生産は弱含み、個人消費は急速に減少するなど、景気は極めて厳しい状況にあり、先行きについても当面極めて厳しい状況が続くことが懸念されます。また雇用情勢についても、有効求人倍率が６か月連続して低下しておりますが、４月の有効求人倍率が1.43倍となっており、今後の動向について注意を要する状況にございます。
こうした状況に迅速的確に対応しますために、県では補正予算の編成などにより、県の要請に基づいて全面的に休業等に御協力いただいた約4,900者に対して10億円を超える協力金を交付させていただきますとともに、食事提供施設の
感染防止対策設備の整備を支援しておりますほか、事業持続化・地域再生支援金──これは前年同月比で一月の売上げが50％以上減少している中小企業・個人事業主などを対象とするものでありますけれども──この支援金については、15年ぶりに財政調整基金を12億円取り崩し30億円の予算を計上させていただきましたが、これまでに既に1,277者に対して１億8,000万円を超える金額を交付し、これについては８月末まで申請を受け付けさせていただくことといたしております。大変助かったといったお声も寄せていただいているわけであります。
近く成立予定の国の第２次
補正予算案では、
医療提供体制の強化、
雇用調整助成金の拡充、資金繰り対応の強化に加え、本県等の強い要請を踏まえて、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が、それぞれ大幅に増額されました。この国の交付金等を最大限活用して補正予算を編成し、この定例会に追加で提案させていただきたいと考えております。
その中では、第２波に備えた医療・介護体制の強化はもちろん、新しい
生活様式への対応や事業の継続、雇用の維持、県民生活への支援に加え、御要望の非常に多い地域企業再起支援事業の大幅な拡充も含めまして、
アフターコロナ時代に向けた取組を積極的に盛り込みたいと考えております。
いずれにしても、予算編成後には全庁を挙げて早期執行を含め事業効果が一日も早く発現するように、職員とともにしっかりと取り組んでまいります。
次に、困窮する
子育て世帯の支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減するなど、とりわけ
子育て世帯の経済的負担が大きくなっていることが懸念されております。
そこで国では、児童手当受給世帯への
臨時特別給付金の支給や母子父子寡婦福祉資金貸付金の周知、活用を図られるとともに、低所得世帯への生活福祉資金貸付制度を拡充して緊急小口資金等の特例貸付を実施されるなど、これは
子育て世帯に限りませんが、収入が減少する世帯への支援が充実されております。
また、各市町村では、こうした分野は市町村が窓口ですから対応に当たっていただき、また市町村によって差異はありますけれども、独自にひとり親家庭をはじめとした子育て家庭に対し、給付金や商品券の支給等の支援も実施されております。
こうした中、県としても何か役割を果たさせていただきたいということで、子育て家庭の実情を踏まえて迅速に対応したいということで、ひとり親家庭等に対して、県事業に共同で取り組んでいただく市町村とともにお米券を送付しましたほか、各地域で活動するこども食堂等に対し、
感染防止対策等の取組への支援を実施したところであります。
さらに国では、２次
補正予算案において低所得の
ひとり親世帯への
臨時特別給付金も盛り込まれたところであります。また追加で
子育て世帯に対し給付金等の支援を実施される市町村もございます。
国の第２次
補正予算案において大きく増額された生活福祉資金貸付制度においては、所得の減少が続く世帯の償還免除が可能となっております。
県としましては、引き続き既存の支援制度と併せまして、こうした様々な制度の周知、活用を図りますとともに、子育て家庭の状況を注視して、国や市町村と連携して必要な世帯に支援が迅速に行き届きますように、今後も積極的に取り組んでまいります。
次に、
全国大会の代替大会の開催についての御質問にお答えをいたします。
先般、体育関係の主催団体において、様々な課題を克服し、中止とされた
全国大会の代替大会の開催を決断されて、高校生の努力の成果を発揮できる舞台を創設されましたことについては、私としても大変安堵し喜ばしく思いますとともに、関係者の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
県としましては、選手の皆さんが安心して、そして悔いなく競技に打ち込めるように、人的配置をはじめとして円滑な運営に向けて、できる限り支援してまいりまして、また必要な予算については６月補正で追加提案したいと思っております。
また、議員から御提案のありました、生徒の進学や進路に当たって本大会の成果を反映することについて、例えば入学者選抜のための資料として、各学校が試合の様子をビデオ撮影するなどの工夫ができますように、主催団体に要請してまいります。
一方、文化部については、
全国高等学校総合文化祭がウェブ上での発表、交流による開催方式に変更されており、また本県は、ほぼ全ての分野での参加が予定されております。
また、中止となったその他の文化部独自の
全国大会や県大会の代替大会の開催については、主催団体において吹奏楽部のみが実施可能と判断されました。現在、吹奏楽部では、中高校生で構成される県内での代替イベント等が検討されており、その開催が決定されれば、県の教育委員会において具体的な支援策について検討していただいて、県としてもサポートしたいと思っております。
県としましては、これまで学業に併せて部活動にひたむきに取り組んできた高校生の皆さんにとって、意義深く、また仲間の皆さんと同じ目標に向かって歩んできた絆を再認識されて、また今後の進学や進路への一助ともなりますように、また多くの県民に希望や勇気を与える、そういった大会になるようにできるだけ支援してまいります。
次に、事業予算の減額補正と
県立施設の整備計画見直しの必要性について、お答えをいたします。
県が今年度主催しますイベント等については、新型コロナの
感染拡大防止の観点から、市町村や関係団体と協議しまして中止や延期、代替措置による実施など、個別に判断しており、例えば
富山マラソンや東京ガールズコレクション富山などについては、今年度の中止を既に決定しております。
これらの事業予算については、追加提案を予定している６月
補正予算案において減額補正し、感染症防止対策や
経済対策を行う上で必要な一般財源の原資として活用したいと考えております。
新型コロナによる県内経済への大変厳しい影響に対処しますためにも、まずは国の補正予算で措置された交付金等を最大限活用して、
感染防止に向け医療・介護等提供体制の拡充等に全力を挙げますとともに、感染症の収束に一定の目途が立った段階で県内経済をＶ字回復させるためにも、新しい
生活様式への対応や
アフターコロナ時代を見据えたデジタル革命に向けた取組に着手してまいります。
私は、今回のコロナ問題という大きな危機は決して起きてはならない誠に残念な事案でありますけれども、災いを転じて福となすという言葉のとおり、一極集中が続き
感染リスクが高い東京などから地方、特に本県への移住を進めて、
地方創生を前進していく大きなチャンスとして生かすべきだと考えております。
そのためにも、
アフターコロナ時代にあって次の時代を担う若者や女性の方々などが、ここに住みたい、働きたいと思ってもらえるように、本県の暮らしの質や産業基盤をさらに充実向上させて、移住先としての魅力を高めることが、本県のさらなる発展に必要不可欠な先行投資だと思っております。
御指摘いただいた新武道館、
児童相談所、
高岡テクノドーム、新川の子供用屋内施設等の整備は、いずれもこれまで県議会をはじめ関係の皆様、多くの県民の皆様の御意見も伺って真摯に議論を積み重ね、県内各地域のさらなる発展に資するよう磨き上げてきたものでございます。
もとより、今後、リーマンショックのときと同様、あるいは場合によってはそれ以上に大幅な県税収入の減の可能性もありますなど、県の財政事情は予断を許さない厳しい状況にありますし、また当面根絶が難しいとされているコロナ
感染防止の観点から、施設や運営の在り方について必要な見直しを行うことも検討すべきでありますけれども、国の交付金の活用や交付税措置の充実した地方債の発行など、国への要請活動の強化と併せて、長年培ってまいりました地方財政における経験や知恵、工夫を生かさせていただいて、また県議会の皆様のお力もいただいて、できる限り県の負担を小さくし、多くの県民の期待に応え、本県のさらなる飛躍につながるように、これらの事業を極力
予定どおり実行できるよう引き続き最大限努力してまいります。
次に、
北陸新幹線についての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線は、北陸や関西だけではなくて日本全体の発展に大きな意義のあるものであり、これまでも建設促進同盟会会長を務めさせていただいていますけれども、この同盟会を中心に北陸、関西を代表する５団体合同で、北信越の５県議長の協議会もありますけれども、政府・与党に要請し、金沢─敦賀間の令和４年度末までの確実な開業や大阪までの早期全線整備を強く求めております。
本年度の政府予算では、国費が２年連続で増額され、金沢─敦賀間を含む工事費の増嵩分のうち財源の裏づけがなかった部分の３分の１に当たる173億円が確保されて、敦賀開業がより確実となりました。
お尋ねの金沢─敦賀間の工事の進捗状況ですけれども、鉄道・運輸機構において用地取得率は99％、土木工事完成率は74％──これは５月１日現在ですが──既にレール敷設工事に着手されており、新型コロナの影響についても現時点では敦賀開業の時期に影響はなく、国土交通省のガイドラインに基づく感染予防対策を徹底して工事を進めているということであります。
御指摘の新型コロナの影響によって一時的に国の税収減が見込まれて、
北陸新幹線の４月、５月の利用者数も大幅減の状況でありますけれども、
北陸新幹線はそもそも収支採算性に大変優れた路線であり、また南海トラフ等の太平洋側の巨大地震発生時のリダンダンシーの確保という我が国の危機管理上の重要な事業でもあります。
県としましては、金沢─敦賀間の令和４年度までの確実な開業、令和12年度末の北海道新幹線札幌開業ごろまでの敦賀─大阪間の全線整備に向けた必要財源約2.1兆円を、例えば貸付料の算定期間の延長や国費の増額、ほかにもいろんな方法が考えられますけれども、その実現に向けて、今後とも北陸、関西の沿線府県、経済界などと連携して、国会議員や県議会議員の皆様方のお力添えもいただきながら、政府・与党に対して強力に働きかけてまいります。
次に、今回の
感染拡大の課題を踏まえた感染症予防計画への反映、また水際対策の強化の要請についての御質問にお答えをいたします。
本県における今回の感染症の拡大の特徴としては、先ほども触れましたが、富山市内での３つのクラスター発生により患者が短期間に急増したことが挙げられます。
県としましては、例えば
ＰＣＲ検査件数の急激な増大に対しましては、補正予算等で検査機器等の増強を行うとともに富山大学附属病院の協力もいただいて対応していまして、４月22日などでは１日最大155件の対応をいたしております。また富山医療圏内での患者急増に対しては、県の要請による各
医療機関の一般病床のコロナへの転換促進──４月１日には109床でしたが４月19日には205床、また最大500床まで拡大できる──という、そういうしっかりした計画をつくっております。また他の医療圏の協力も得て調整を行ったこと、加えて軽症者用の宿泊療養施設の開設等も行って対応することができました。
一方で、病床については感染者数の急増に備えて常に一定程度を確保する必要がありますこと、また先ほども触れましたが、介護老人保健施設の施設側の初動の遅れが
感染拡大につながったこと、医療用防護具の需給が逼迫した中で医療活動を強いられたこと、
医療機関の経営等に大きな影響を及ぼしたことなどが、今後の課題として整理できるのではないかと考えております。
今回の急激な
感染拡大で明らかとなった課題を踏まえまして、
感染症対策の具体的な対応を示した感染症予防計画──これは平成30年３月に策定したもので──普通は５年に一度見直すんですけれども、今後、専門家、医師会なども含めて御意見を伺って、感染症発生時の備えについて必要な検討、また速やかな改定を行いたいと、こういうふうに思っております。
また、
地域医療構想についても今回の経験を踏まえ、感染症発生時において各
医療機関が地域で担う役割や機能について、国の動きも注視しながら各医療圏の
地域医療構想調整会議において十分議論いただいて、将来にわたって
地域医療が確保されますようにしっかりと取り組んでまいります。
なお、先般、国外から成田空港に到着し空港検疫において
ＰＣＲ検査を実施したものの、無症状であったことから検査結果判明前に本県に車で到着し、その後、陽性が判明してから本県への連絡があったという事案がございましたが、誠に残念に思っております。
これを受けて県としましては、感染が拡大している危険地域からの入国者について、都道府県への速やかな情報提供、これを国に強く要請しましたし、また、せめて
ＰＣＲ検査の結果が判明するまでは自宅等に移動させず、国の用意する空港周辺の施設等で待機していただくなど、入管法をはじめとした感染症法や検疫法、こういった法令の改正も含めて、水際対策の強化について国に強く申し入れたところであります。
今後とも気を緩めることなく
感染防止に向けて必要な事項については、制度の見直し等も含めて、本県のみでなく全国知事会とも連携して国に要請することも含めて、対策をしっかり進めてまいります。
次に、
観光復活に向けた取組と
観光戦略の見直しについて、お答えをいたします。
県の新型コロナ
感染対策指針におきましては、観光振興について、まず
県内観光から取り組むことにしておりまして、今月から４月補正で計上した県内宿泊施設や公共交通機関等の県民向け割引キャンペーンを順次展開いたしております。
このうち県内宿泊キャンペーンでは、６月10日から第１期分の募集を開始しましたが、わずか２日間で9,420件、３万581名の方々から御応募いただいております。
今後、抽せんと、また第２期、第３期を予定しておりますので、今後募集を順次行っていきますけれども、この機会に県民の皆様に
県内観光地の魅力を再発見していただく。新川の方は案外五箇山に行ったことがないとか、県西部の方は案外宇奈月温泉に泊まったことがないとか、そういった方もいらっしゃるわけでありまして、こういう機会に
県内観光地の魅力を再発見してもらって、皆さんがそれぞれ富山の観光大使になった気持ちで、富山県にはこんないい観光地があるよといったようなこともアピールしていただいて、
県内観光需要の速やかな回復につなげてまいりたいと思っております。
さらに、８月以降に予定される国のＧo Ｔo トラベルキャンペーンの全国展開を見据えて、県内事業者による着地型旅行商品の造成を支援しますとともに、県産の地場産品のインターネットでの割引販売に併せまして、県外の購入者に対し富山県の観光情報をＰＲしますなど、段階的に県外からの誘客促進の取組を進めてまいります。
一方で、
感染拡大防止の観点から観光産業にも新しい
生活様式への対応が求められ、消費者の観光への意識、嗜好にも変化が見られております。これを新たな需要掘り起こしのチャンスと捉えて、市町村や関係団体と連携を図りながら、それぞれの地域の魅力を生かして、その地域ならではの観光資源の一層のブラッシュアップや、体験型、滞在型の新たな観光コンテンツの開発等の取組を進めてまいります。
また、新たな
観光振興戦略プランの策定に当たりましては、コロナ後の本県観光振興に向けた具体的な施策も含めまして、各方面の幅広い御意見を伺いながら、しっかりと検討を進め策定をしてまいります。
次に、情報通信インフラ整備の御質問について、お答えをいたします。
５Ｇなど情報通信技術の活用によりまして東京一極集中を是正し
地方創生を推進いたしますためには、５Ｇの基地局とか光回線等の情報通信インフラの整備に際して都市と地方の格差が生じないように進めていくことが重要であります。この点についてはこれまでも県議会自民党をはじめ議員各位から様々な場面で御提案をいただき、また政府・与党に対しても要請を行っていただいて、感謝を申し上げます。
県としましても、昨年７月本県で開催されました全国知事会で採択された
地方創生・富山宣言をはじめ、機会を捉えて国や各携帯電話事業者に対して５Ｇ基地局の早期整備を積極的に求めてまいりました。
今回の
新型コロナウイルス感染症への対応として、新しい
生活様式を実践していく
アフターコロナ時代にあってデジタル革命を推進する上で、情報通信インフラの重要性はますます高まっておりますが、本県では中山間地域を中心に５Ｇ基地局などに必要不可欠な光回線の整備が遅れているのが現状でございます。
国の第２次
補正予算案では、光回線の整備に対する国庫補助金が約501億円計上されておりますことに加えて、県と市町村へ交付される臨時交付金が、先ほど申し上げましたように２兆円増額されます。
これを機にこうした財源を最大限活用して、県内の光回線、光ファイバー網の整備を一気に進めまして、
アフターコロナ時代の富山県が力強く発展できますように、現在ケーブルテレビ網の光回線化に取り組む８つの市町と県の支援策について今調整を進めておりまして、できれば来週提案する予定の６月
補正予算案に関係経費を計上できますように最大限の努力をしてまいります。
次に、
ウイズコロナ、
アフターコロナに関する検討会議の設置についての御質問に、お答えをいたします。
今回の感染症の問題で２つのことが明確になったと考えております。１つは、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかになったということ、もう一つは、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル革命を一気に進める環境が整ってきたということでございます。
実際にも、いろんな経営者の方とか、また教育とか、いろんな方々から、実際に
テレワークやオンライン会議をやってみたら、なかなか効果があったと、これは大いに活用しなくちゃいかん、そういう声を聞くわけでございます。
新型コロナという大きな危機を、デジタル革命を加速させ我が国を地方分散型に変えて真の
地方創生の実現を図る大きなチャンスとして生かして、本県のさらなる発展につなげていくためにも、議員の御提案のとおり、
ウイズコロナ、
アフターコロナがもたらす
社会経済の在り方に関するビジョン、構想について新たに検討会議を設置し、できるだけ早期に調査検討を始めたいと思っております。
この会議においては、当面の
ウイズコロナの状況下での
感染拡大防止と地域経済の再活性化の両立に向けた対策はもとより、デジタル革命の進展など
アフターコロナ時代を見据えた
社会経済の在り方、本県の取り組むべき戦略、これは教育や文化や医療福祉、行政の
デジタル化、いろんな分野があると思いますし、もちろん、ものづくり産業の
デジタル化、スマート農業、いろんなことが考えられます。
なお、そのための組織体制とメンバーについては、県内各界各層の代表者はもとより、
アフターコロナ時代の将来ビジョン、戦略を提示いただける全国レベルの有識者にも加わっていただきますとともに、各分野ごとに──商工業、農業、観光、地域振興、いろんな分野、医療福祉ですね──将来のデジタル社会を担う県内の若手代表者によるプロジェクトチームのほか、ものづくり産業の新たな在り方やその実現に向けた施策の検討会の設置など、御指摘も踏まえまして従来の委員選定の例にとらわれることなく、幅広い視野でメンバー選定に努めてまいります。
最後に、
県知事選挙についての御質問にお答えをいたします。
先ほどは、私のこれまでの取組を御評価いただき、また私の任期満了後のことにつきましても大変温かく力強い励ましの言葉をいただいて、心から感謝を申し上げます。
この15年半、様々な厳しい局面もありましたけれども、知事として400億円の財政構造赤字の解消、
北陸新幹線の巨額の負担の軽減、東京に集まり過ぎの税の偏在是正、60年来の懸案でありました黒部ルートの一般開放などに全力で取り組みまして、何とか実現にこぎ着けてきました。これもひとえに国会議員の皆様はもとより、鹿熊議員をはじめ県議会最大会派である自由民主党の皆様、また御支援、御協力をいただいた議員各位の御尽力、また幅広い県民の皆様の温かい御支援、御協力のおかげでありまして、改めて心から御礼を申し上げます。
５年余り前の
北陸新幹線の開業効果と相まって、若者の移住の増加やＵターン率の向上など、富山県は地方としては相当に元気な県の１つになりつつありますけれども、今後さらなる本県の飛躍のためには多くの課題に果敢に挑戦する必要があり、そのためには時代の先を見据えた先見性、企画力、実行力が必要だと考えております。
例えば国に対しても、地方の現実を踏まえ、と同時に全国的な視野にも立った新たな政策づくりに汗をかいて、時には全国知事会の場も活用し、政府・与党の方々に御納得いただく仕組みを提言し、実現に向けて国会議員の先生方や県議会議員の皆様のお力添えをいただきながら様々な働きかけを行い、その際に長年にわたる人のネットワークや経験も生かしていくということが大切であります。
今回の
新型コロナウイルス感染症については、おかげさまで５月29日からステージ１に移行でき、昨日まで24日間連続で新規感染者ゼロが続いておりますが、これは何よりも献身的に御尽力いただいた
医療従事者の皆様、県民や事業者の皆様の御協力、御努力のたまものであり、心から感謝申し上げます。
今般の
新型コロナウイルス感染症問題を通じて、先ほども申し上げましたように、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかとなりました。
テレワークやオンライン会議などの取組を進化させたデジタル革命を加速化させて、我が国の社会構造を大都市集中型から、感染症の脅威にも強くしなやかに対応でき、持続的に成長できる地方分散型に変えて、真の
地方創生を実現するための環境が整いつつあり、まさに危機はチャンスだと考えております。
幸い国の新型コロナに関する臨時交付金を、国の財政当局や東京など大都市部とのせめぎ合いもありましたけれども、２兆円増加し３兆円とするなどの成果がありました。こうした交付金などを活用してコロナを抑止する新しい
生活様式の確立を図るとともに、デジタル革命を加速し、ものづくり産業の高度化、観光振興や人材育成、スマート農業の推進と中山間地域の活性化、新たな働き方改革と女性のさらなる活躍、またオンラインによる教育・文化、医療福祉の充実などに全力で取り組んで、東京などからの若者や女性の移住先として富山県の魅力をさらに高めて、富山モデルとして全国に発信してまいりたいと考えております。
そのために、特に中山間地域を中心に整備が遅れてきました光ファイバー網の整備を、市町村と共同して一気に進めてまいります。
また併せて
北陸新幹線の大阪延伸、2.1兆円の財源問題、何としてもあと一、二年で決着させたい。
また、黒部ルートの一般開放、最先端のロープウエー整備など、立山黒部の世界ブランド化、富山のくすり１兆円産業化の実現、アルミ、ヘルスケア、伝統工芸などの産業の活性化、東海北陸自動車道の全線４車線化、富山県武道館、
高岡テクノドーム別館、新川子供屋内施設の整備なども、ぜひとも実現してまいります。
また、ＪＲ西から提案のあった城端線、氷見線のＬＲＴ化に向けた検討も真摯に進めてまいります。
さらに、議員のお話にもありましたＳＤＧｓの視点も踏まえて、市町村とも連携し県内４地域のバランスの取れた持続可能な発展にも全力を尽くし、
アフターコロナ時代にあって県民の皆様が、しなやかにたくましく生き生きと働き暮らせる地域社会を、ぜひともつくり上げてまいりたいと思っております。
地域の振興とは、県民の皆様一人一人が未来に希望を持って生き生きと働き暮らせる社会をつくることであり、その意味で地域振興はそこに生きる人間の振興だと考えております。その思いでこの15年間、とやま
起業未来塾、また10年前から観光未来創造塾、５年前から農業未来カレッジ、７年前からは煌めく女性リーダー塾、こういったことも創設しまして、若者や女性、また意欲のあるシニアの皆さんのチャレンジを精いっぱい支援する、こういった取組もやってまいりました。
令和新時代にふさわしい元気とやまの創造のためには、何よりも次の時代を担う人づくりが重要でありまして、それが知事としての私の大きな使命だと考えております。
任期満了に際して、議員各位並びに県民の皆様に御支援をいただくことができるならば、初心を忘れず、県民の皆様の声に真摯に耳を傾け、国会議員のお力添えもいただきながら、議員をはじめ県議会議員の皆様、市町村や各界の皆様をはじめ多くの県民の皆様と心を一つに、また皆さんの知恵や力を結集して、富山県の限りない発展と県民の皆様のお幸せのために、引き続き全身全霊をささげて努力して精進してまいりたいとの決意を新たにいたしております。
議員各位の御指導と御協力並びに県民の皆様の一層の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。
以上であります。
7 ◯議長（上田英俊君）
石黒厚生部長。
〔
厚生部長石黒雄一君登壇〕
8 ◯
厚生部長（石黒雄一君）私のほうからは、新型コロナウイルス対策に関しまして４つの御質問にお答えをいたします。
まず最初に、
ＰＣＲ検査実施体制の整備、運用と
県厚生センターの機能強化についてでございます。
県内における
ＰＣＲ検査実施体制につきましては、県衛生研究所における
ＰＣＲ検査の追加配備と人員体制の強化、富山大学への検査の委託、厚生センターでの
ＰＣＲ検査の実施などにより、現在１日90件以上の検査が可能となっております。
さらに、６月下旬を目途に３台目の
ＰＣＲ検査機などを追加配備し、１日130件以上の検査が可能となる予定でございます。
また、診療所等からの紹介により
ＰＣＲ検査を受けられる地域外来・検査センターにつきましては、先月の富山医療圏に続き新川医療圏においても開設の運びとなったところでございまして、引き続き他の医療圏においての早期開設に努めてまいります。
さらに、民間検査機関における
ＰＣＲ検査の活用の促進や県内の
医療機関における
ＰＣＲ検査の充実について検討するなど、検査実施体制の一層の充実強化を図ってまいります。
次に、厚生センターにつきましては、感染が疑われる方からの相談対応、帰国者・接触者外来への受診調整や感染者の方の入院調整、濃厚接触者の健康観察など、
新型コロナウイルス感染症対策において重要な役割を担っており、こうした関連業務に対応するため、県では、これまで職員を増員したほか業務を見直し効率化を図るなど、体制の整備充実に努めてきております。
これからも引き続き厚生センターの機能強化を図るとともに、併せて感染症予防のための資材や設備についても充実を図ってまいります。
次に、県内の
医療提供体制についてお答えをいたします。
今般の
感染拡大におきましては、先ほど知事からもお答えをいたしましたけれども、クラスターの発生等により患者が短期間に急増したことから、特に富山医療圏内の
医療機関において、一般病床を短期間でコロナ用に転換することが求められたこと、また軽症者用の宿泊療養施設についても早急な開設が必要となったことや、富山医療圏を超えた病床調整が早期に必要になったことなどに加えまして、医療用防護具の需給が逼迫する中での医療活動を強いられたこと、
医療機関において感染が発生したことで、外来診療や救急機能の停止など、病院の機能及び病院の経営のほうにも多大な影響を及ぼしたことなどの課題があったところでございます。
このため県といたしましては、
感染症指定医療機関等と改めて協議を行いまして、即時受入れ可能な病床数及び一定の準備期間の後に患者を受入れ可能な病床について、改めて調整を図るとともに、
感染症対策に必要な設備の整備や、診療や看護に当たるスタッフへの訓練等の受入れ体制の整備、速やかに利用できる一定数の宿泊療養施設の維持確保などを図ることとしております。
また、各
医療機関における医療用防護具の備蓄促進と併せて、緊急時には県が
医療機関に医療用資材を配布できるよう備蓄を行うなど、今後想定される感染の第２波、第３波においても
医療提供体制が十分に維持できるよう、早急に準備を進めてまいります。
次に、
医療機関の経営状況等についてでございます。
県の国民健康保険団体連合会のデータによりますと、令和２年４月分の
医療機関からの診療報酬請求は、件数が前年同月比で12.1％の減、金額が7.1％の減となっております。
また、県保険医協会が会員を対象に４月に実施したアンケートによりますと、９割以上の会員が外来患者数及び保険診療収入が減少したとされておりまして、総じて入院、外来とも患者数や収入が減少するなどの厳しい状況がうかがえるところでございます。
医療機関への
経営支援につきましては、独立行政法人福祉医療機構におきまして、融資限度額の引上げや無担保・無利子での長期運転資金の融資が行われております。また支払い機関におきましても、６月支払い分の診療報酬について翌月分の診療報酬の一部を概算払いすることができるとされているところでございます。
また、県が中小企業の円滑な資金供給を図るため、経済変動対策緊急融資の中に、本年２月に創設いたしました新型コロナ対策枠や、５月１日に創設いたしました新型コロナ対応資金につきましては、
医療機関も対象とされているところでございます。
さらに、国の第２次
補正予算案におきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的な拡充が図られたところでありまして、４月に遡って
医療機関等におきまして
感染拡大防止等の様々な取組に対する支援が、特に患者を受け入れた
医療機関を中心にして手厚く盛り込まれているところでございます。
県といたしましては、これらの制度を積極的に活用し、
医療機関の経営が改善されるよう検討を進めてまいります。
最後に、
児童虐待に関する取組についてお答えをいたします。
学校の休業や
外出自粛が続いたことによりまして
児童虐待のリスクが高まったことから、県では、国が定めた子どもの見守り強化アクションプランに基づきまして、支援が必要な子供や家庭への見守り体制を強化しているところでございます。
具体的に申しますと、
児童相談所が把握している支援が必要な子供や家庭に対し、職員が電話や訪問等によりまして週１回状況を把握し相談に応じることとしております。また市町村が設置する要保護児童対策地域協議会におきましても、登録されている支援対象児童や特定妊婦に対し定期的に状況を確認していただくとともに、必要に応じて
児童相談所による支援や措置につなげることとしております。
さらに、ひとり親家庭を支援するＮＰＯやこども食堂を運営する団体が実施する子育て家庭への食事提供を支援することによりまして、こうした団体によります子供の居場所の確保や見守りを支援することとしております。
今後とも
児童相談所や市町村をはじめとする関係機関と連携し、
児童虐待防止に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（上田英俊君）
布野商工労働部長。
〔
商工労働部長布野浩久君登壇〕
10 ◯
商工労働部長（布野浩久君）まず、雇用の維持と事業の継続を両立させる取組についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により有効求人倍率が６か月連続して低下する中、観光、飲食等の求人数が減少するなどの状況が見られる一方、土木、建設、介護、商品販売等の業種では、依然として人材が不足している状況であります。
こうした状況下におきまして、雇用の維持を図りつつ事業を安定的に継続する取組を強化するため、県では４月補正予算におきまして
富山労働局と連携し、社会保険労務士３名を配置し、
雇用調整助成金等の相談支援体制の充実を図ったほか、雇用の維持が難しい事業主と、雇用が安定している、または
人手不足の状態である事業主との間で、一時的に出向、派遣等により人材を融通し、雇用の維持継続を図る取組を支援することといたしました。
現在、関係団体、報道機関等を通じました事業の周知のほか、富山県人材活躍推進センターにおいて事業主から人材に関わる情報を収集し、センターのホームページで当該事業主の事業概要や出向、受入れの人材に係る情報等の掲載を行っており、幾つかの業種におきましてマッチングのアプローチをいただいております。
今後、事業主間での人材融通の調整や社会保険労務士による企業間の契約など各種相談対応を行いまして、マッチングが成立した場合には人材を受け入れた事業主に奨励金を支給することとしております。
今後とも
富山労働局、各関係団体とも連携しながら、多様な、かつ安定的な雇用の維持と事業の継続を両立させる取組を積極的に展開してまいります。
次に、Ｍ＆Ａについての御質問にお答えいたします。
後継者の不在や債務などの課題もある中で、Ｍ＆Ａは経営資源を次世代へ確実に引き継ぐための手法としては、十分に選択肢の１つとなり得るものであると考えております。
このため、県ではこれまでも新世紀産業機構に設置している事業引継ぎ支援センターにおいて、Ｍ＆Ａを含めた事業承継に関する情報提供や相談対応、後継者人材バンクを活用したマッチングなどに取り組んでいるほか、経済団体、金融機関、士業団体など74団体で構成いたします事業承継ネットワークにおいて、事業承継診断等の個別支援をきめ細かく行っております。昨年度の事業引継ぎ支援センターの成約件数20件のうち９件が、このＭ＆Ａによるものであります。
廃業を阻止して事業の継続、承継につなげる上で経営者保証が大きな障害とされていることから、今年度は新たに、資金面では、県制度融資に経営者保証を不要とします融資メニューを創設するとともに、相談・情報提供体制の面では、新世紀産業機構に新たに経営者保証コーディネーターを配置し、その強化を図ったところであります。
また、国におきましては令和２年度第１次補正予算において、Ｍ＆Ａ等の際に必要となる専門家の活用に係る経費などへの補助、中小企業経営力強化のための新たな全国ファンドの創設などの支援事業を実施することとされたところであり、県としても、今後開催いたします事業承継セミナーなどを通じてその周知を図ってまいります。
今後とも国や関係機関と連携し、新型コロナウエス感染症の影響下におきましても、Ｍ＆Ａの支援を含め、中小企業等の貴重な経営資源や雇用、技術を次世代へ引き継げるよう、しっかりと取り組んでまいります。
11 ◯議長（上田英俊君）
堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
12 ◯農林水産部長（堀口 正君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で農林水産部長を拝命いたしました堀口でございます。本県
農林水産業発展のため全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、
農林漁業者に対する支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の県内
農林水産業への影響につきましては、学校給食やイベントの休止、外食需要の落ち込みなどにより、コマツナ等の県産野菜や和牛肉、チューリップ切り花などにおいて、価格低下や売上げの減少が見られたことに加え、
農林漁業者の資金繰りへの影響が懸念されたほか、一部の経営体では臨時雇用者等の確保に苦慮されたような事例も見受けられました。
このため県では、日本政策金融公庫やＪＡ等と連携しながら融資等の相談窓口を設置し対応しているほか、野菜価格安定制度など価格補填制度の活用、和牛肉の学校給食への提供や公共施設等での花の展示などによります消費拡大、県産農林水産物等のインターネットを活用した販路開拓、労働力不足に対応した農薬散布用のドローン導入などに対して支援することにしております。
しかしながら、依然として外食需要の落ち込みなどにより、例えばタマネギ等の加工業務用野菜における出荷契約の遅れや、シロエビやホタルイカ等を中心に卸売価格の低下や在庫の増加、日本酒の消費の減少などが見られるほか、全国的には住宅着工の減少等による木材需要の低迷なども懸念されております。
県といたしましては、現在さらなる支援策について検討しているところであり、引き続き市町村、関係団体等とも十分連携しながら、
農林漁業者に対する
経営支援、県産農林水産物等の消費拡大にしっかり取り組んでまいります。
13 ◯議長（上田英俊君）
伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
14 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、学校の長期休校の影響を踏まえた教育環境の整備に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして学校の長期にわたる臨時休校を実施してきたところでありますが、その再開後も様々な影響による課題への対策を講じていく必要があります。
具体的に申し上げますと、学習面の遅れに対する不安や長期の在宅によるストレスを抱える児童生徒に対する
心理的ケアが必要となっていることから、学校と保護者との連携を密にしながら児童生徒の心身の状態の把握に努めますとともに、
スクールカウンセラー等の心の専門家と連携して、安心して学校生活が送れるよう支援の充実に努めております。
また、不足する授業時数の確保については、土曜日や長期休業期間中に授業日を適切な形で設けますとともに、
学習指導員の拡充や緊急スクールサポートスタッフの増員配置によりまして、教師と児童生徒が向き合う時間の確保に努めることとしております。
さらに、今後想定されます感染症の第２波などの休校措置に備えて、ＩＣＴを活用した教育環境を整備していくため、小中学校では本年度でのタブレットの１人１台配備をはじめといたしまして教材や動画等の配信に取り組まれており、県教育委員会としてもその授業改善を支援しております。
また、県立学校におきましても各学校へのタブレットの配置とネットワーク環境整備が今年度で完了いたしますほか、県立高校の職業科の生徒１学年及び教員へのタブレットの配備を進めております。
さらに、去る４月に教育クラウドサービス利用のためのガイドラインを策定いたしまして、学校と家庭間の双方向のオンライン学習環境の整備に向けて検討をしており、引き続きＩＣＴ活用による
オンライン教育の積極的な推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（上田英俊君）
竹野生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長竹野博和君登壇〕
16 ◯生活環境文化部長（竹野博和君）私からは、芸術文化への対応についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして全国的に文化イベントの中止や延期等が要請されて以降、県内でも舞台公演や展覧会などの多くの芸術文化関係行事が中止、延期されております。
芸術文化団体や芸術家のみならず、音響、照明、設営事業者など、舞台のスタッフも大きな影響を受けていると聞いております。
また、
感染拡大防止の観点から、当面はイベントの参加人数の上限の目安を会場の収容人数の50％としていることや、多くの人を１か所に集めるイベントの開催をちゅうちょする傾向が見受けられることから、芸術文化団体の発表の場の確保に支障が生ずるとともに、県民が生の舞台芸術に触れる機会が減少するおそれが懸念されております。
こうした中、国におきましては、このたびの第２次補正予算で、
芸術文化活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費の支援を行うほか、芸術文化団体の収益力を確保、強化する取組を踏まえた持続的な活動の在り方を検討することとしております。
また、県におきましても、芸術文化団体や芸術家の発表機会の確保や、
アフターコロナ時代に適応しました芸術文化の振興、活性化を図ることが課題であると考えておりまして、芸術文化を通して県民の生活が豊かで心安らぐものとなるよう、対応について検討してまいります。
17 ◯議長（上田英俊君）
柿沢総合政策局長。
〔総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕
18 ◯総合政策局長（柿沢昌宏君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして総合政策局長を拝命いたしました柿沢でございます。県政発展のため誠心誠意取り組んでまいります。議員の皆様には引き続き御指導、御鞭撻をお願いいたします。
それでは、ＤＶについての御質問にお答えいたします。
ＤＶについて、県内の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数を見ると、本年４月は前年同月と比べ14％の増加でしたが、５月はほぼ同数となっております。一方、全国では本年４月の相談件数は前年同月より約３割増となっており、国では
外出自粛等によるストレスの増加等が要因と見ていること、またＤＶ被害の潜在化も懸念されることから、県としてもＤＶ対策の一層の強化に取り組む必要があると考えております。
このため県では、これまで暴力の根絶、未然防止から相談、保護、自立支援などの
被害者支援に取り組んできたところでありますが、特に今回の新型コロナウイルスに関する
緊急事態宣言が発令されました４月以降は、３つの密を回避しながら安心してＤＶ相談ができる環境の整備やＤＶ被害者への特別定額給付金の相談などに関係機関と連携しながら対応しております。
さらに、ＤＶ対策基本計画、第３次の計画でございますが、今年度最終年度となることから見直しが必要でございまして、その際には、ＳＮＳなどを活用したＤＶの予防啓発、相談支援の方法、配偶者暴力相談支援センターと
児童相談所の連携強化など、効果的な支援方策について検討したいと考えております。
今後、特に新型コロナウイルスによる影響にも留意しながら、市町村、民間団体など関係機関との連携の下、ＤＶ対策の一層の強化に取り組んでまいります。
19 ◯議長（上田英俊君）
滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
20 ◯経営管理部長（滝 陽介君）今年度の税収見込みと財政運営に関する御質問にお答えをいたします。
令和２年度当初予算の県税収入は約1,460億円余りでございまして、前年度と比べて約54億円、3.9％の増と見込んでおりますが、新型コロナによる景気減速への影響で、法人２税や地方消費税を中心に申告額の減少が見込まれることに加えまして、緊急
経済対策に盛り込まれました徴収猶予の特例制度による収入額の減少が一定程度見込まれますことから、県税収入への影響は避けられない状況にあると考えております。
その減収の規模につきましては、新年度が始まって２か月半しかたっていない現時点で見通すことは困難でございますけれども、徴収猶予の特例制度の利用状況などと併せて、県内主要企業に対するアンケート調査を例年より前倒しで行っております。そうした結果も踏まえまして、またリーマンショック時において約300億円減収となりました過去の例等も参考にして、今後影響額を見込みたいと考えております。
なお、年度途中に県税収入が想定より減少する場合には減収補填債の発行が地方財政法上認められておりますが、現行の制度では景気に対して税収の変動の大きい法人関係税のみが対象にされております。
しかしながら、今回は比較的景気に対し税収が安定的とされております地方消費税につきましても、一定の影響があると想定されることに加えまして、地方消費税につきましては、類似の税率引上げにより今日では県税収入の約３割を占める基幹的な税となっておりますことを踏まえますと、この地方消費税についても減収補填債の発行対象に含めることは大変重要でございます。全国知事会等とも連携して国に要望をしております。
県といたしましては、まずは国の第２次
補正予算案で大幅に増額されました新型コロナ関連の国の交付金や減収補填債等の資金手当債を最大限活用し、喫緊の課題でございます感染症の拡大防止対策や県内経済のＶ字回復に向けた取組等に全力で取り組みますとともに、先ほど知事からも答弁申し上げましたとおり、中止となったイベント等の予算の減額補正等に加え、シーリングの設定、事務事業の見直しなどの行政改革にも引き続き努めまして、併せて国に対しましても、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保、充実等について、全国知事会等とも連携して積極的に求めまして、県の財政運営に支障が生じないように鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（上田英俊君）
江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
22 ◯土木部長（江幡光博君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
この４月に土木部長を拝命いたしました江幡でございます。もとより微力ではございますが、本県の土木行政の推進に誠心誠意取り組んでまいります。議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは、公共工事の発注と防災・減災、
国土強靱化３か年緊急対策の延長についての御質問に、お答え申し上げます。
本県の公共事業につきましては、令和元年度２月補正予算と今年度当初予算とを合わせた14か月予算におきまして1,022億円余りを確保したところでありますが、国の３か年緊急対策が終了した令和３年度以降も、必要な予算を安定的に確保し強靱な県土づくりを強力かつ継続的に進める必要があります。
この14か月予算の事業効果の早期発現を図るために迅速な執行に努めました結果、土木部の本年２月から５月までの発注額は約182億円と、昨年度の同時期を約33億円上回り、過去５年間で最大となる高い水準を確保したところであります。
次に、建設資材の需給動向につきましては、一時、トイレ機器等の建築設備の納入に遅れが生じておりましたが、現在では問題となる動きはなく、引き続き現状把握に努めてまいります。
また、公共工事の
感染拡大防止につきましては、必要に応じて工期の延期やその対策経費を見込むこととしているほか、工事現場と出先事務所とを結ぶウェブ会議システムを導入し、非接触型の施工管理を施行することとしております。
今後とも、景気の下支えにつながる公共工事につきまして適切な工期を設定し
早期発注等に努めますとともに、令和３年度以降も防災・減災対策を含む本県の社会資本整備が着実に進められるよう、必要な予算の確保について国に強く働きかけてまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（上田英俊君）以上で鹿熊正一君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
換気のため休憩を入れる目安の時間が経過しておりますが、このまま続行いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報告第５号 専決処分第28号、第35号
及び
議員提出議案第７号の先議
24 ◯議長（上田英俊君）次に、ただいま議題となっております諸案件のうち、報告第５号のうちの専決処分第28号、第35号及び
議員提出議案第７号については、急を要するので質疑を終了し先議いたします。
まず、報告第５号のうち専決処分第28号及び第35号を議題といたします。
これより以上の案件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
以上の案件は、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、以上の案件に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
報告第５号のうち専決処分第28号及び第35号については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長（上田英俊君）起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり承認されました。
次に、
議員提出議案第７号を議題といたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより採決いたします。
議員提出議案第７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
29 ◯議長（上田英俊君）次に、お諮りいたします。
議案調査のため、６月15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月16日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時12分散会
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