富山県議会 2020-02-01
令和２年２月定例会 総括質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（中川忠昭君）ただいまから本日の会議を開きます。
諸 報 告
2 ◯議長（中川忠昭君）日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第199条の規定に基づき、令和元年度に実施された行政監査結果が議長宛てに提出されておりますので、御報告いたします。なお、監査の結果につきましては県報に登載されておりますので、あわせて御了承願います。
これより、本日の日程に入ります。
日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第58号まで、議案第60号から議案第77号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
議案第75号から議案第77号まで
3 ◯議長（中川忠昭君）議題のうち、本日提出されました議案第75号から議案第77号までについて、知事から提案理由の説明を求めます。
石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
4 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。
ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。
議案第75号から第77号までは、令和元年度の
一般会計補正予算並びに令和２年度の
一般会計補正予算及び
病院事業会計補正予算の追加であります。
内容としましては、今月10日に国が決定いたしました
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に対応して、国の予備費等の活用などにより、医療機関の
入院患者受け入れに必要な設備整備への支援など、
医療提供体制等の整備、
児童福祉施設等の
感染拡大防止対策、
生活福祉資金貸付事業の拡充など、学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応、
経済変動対策緊急融資枠の拡充など、県内経済への影響への対応の経費として、令和元年度の
一般会計補正予算は３億3,616万円を、令和２年度の
一般会計補正予算は７億4,165万円、
病院事業会計補正予算は2,258万円をそれぞれ追加しようとするものであります。
以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
何とぞ、御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑
5 ◯議長（中川忠昭君）これより、県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
永森直人君。
〔23番永森直人君登壇〕
6 ◯23番（永森直人君）おはようございます。
私は、自由民主党を代表して、今定例会の議論を振り返りつつ総括質問を行います。
最初に、令和新時代を切り開く施策の推進について、11点質問をいたします。
まず、
北陸新幹線開業５年を迎えての課題について伺います。
今定例会においても、開業して５年を迎えた
北陸新幹線についての質問が数多くなされました。開業効果は目覚ましいものがあり、観光を含めた交流人口の拡大、また、富山駅周辺では多くの民間投資が進むなど、着実な成果が出ていると認識をいたしております。
他方で、
北陸新幹線が大阪に延伸されることになれば、富山県は日本海側の中心の一翼を担うわけでありますが、県内の新幹線３駅を見比べると、新高岡駅周辺のさらなる開発の促進や新幹線駅からの２次交通の課題も残っており、県内全域への
新幹線効果の波及は道半ばという印象であります。
そこで、
北陸新幹線開業５年を迎え、
新幹線開業効果の県下全域への波及、深化のためには、新幹線駅からの２次交通の充実や駅周辺の魅力創出などを含めた課題の洗い出しが重要と考えますが、石井知事の所見を伺います。
次に、県の
大型施設整備について伺います。
今定例会においては、
武道館機能を有する多目的施設や
高岡テクノドームの機能拡充について、多くの議論が交わされました。この２つの施設整備については、
北陸新幹線の敦賀開業や大阪延伸を見据え、富山県が選ばれる県になるために、また同時に県全体のバランスにも配慮されたものであり、高く評価するものであります。
しかし、今定例会の議論においては、当局と我が党の間に、どこか呼吸の合わない部分もあったことも否めないと思います。
武道館機能を有する多目的施設については、庄司議員から指摘があったように、選定された敷地面積は約6,000平方メートルと、健康・
スポーツ環境充実検討会による答申で想定された面積の６割程度となっています。駐車場用地の不足も懸念されているところであります。
また、平木議員から指摘がありましたが、この敷地は県都中心部の一等地であり、エリア一帯の再開発の展望も踏まえるべきとの指摘もありました。
そこで、施設整備を進める上においては、関係団体の声を丁寧に聞き、利便性の確保に十分配慮しつつ、富山市とも密に協議、調整を図り、この施設が県都中心部の魅力をさらにブラッシュアップするためにどのような役割を果たすべきか、しっかりとした検討が必要と考えますが、今後どのような手順で整備を進めるのか、石井知事に伺います。
高岡テクノドームの機能拡充については、検討会において、1,000人規模のホールや
ものづくり産業の発信・体験施設を備えた別館を新設する案が示されたところでありますが、検討会においても、全国から集客が見込める
ナンバーワン施設にすべきとの声もあったとお聞きをしております。また、我が党の県西部議員でつくる
西部活性化議員連盟での意見交換においても、現在の
産業展示施設の延長で終わらせては意味がないといった声もあったところです。
この施設整備は、
北陸新幹線の敦賀開業、大阪延伸を見据えての最後とも言える大型投資であり、今の本県に何が足りないのか、新高岡駅周辺が県西部はもとより、県全体の活性化に寄与するためにどのような機能を付与すべきかについて、慎重かつ丁寧に議論すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、
北陸新幹線敦賀延伸時の
利便性向上対策について伺います。
金沢開業時には、地元が熱望していた「かがやき」が新高岡駅に停車しないといった苦い経験をしました。また「つるぎ」の
黒部宇奈月温泉駅までの延伸も含めた県東部の
アクセス向上の要望が引き続き寄せられております。
敦賀延伸時には大幅なダイヤ改正が想定されます。
北陸新幹線敦賀延伸が３年後に迫る中、関西、中京方面とのアクセスを向上させ、また同時に
黒部宇奈月温泉駅の価値を高めるため、敦賀延伸後の
高速交通体系について、狙いを持って要請活動を行う必要があります。
そこで、特に現行の「つるぎ」のような
シャトルタイプ新幹線の運行について、県としてどのような
運行パターンが考えられるのか、早期に検討を始め、ＪＲ西日本など関係機関に戦略的に働きかけを行う必要があると考えますが、猪俣観光・
交通振興局長にお尋ねをいたします。
次に、５Ｇ時代を見据えた
ものづくり産業のさらなる発展の取り組みについて伺います。
今春から生活や社会のあり方を一変させるとも言われている高速大容量の第５
世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの商用化が見込まれております。
本定例会に提出されている新
年度予算案においても、ローカル５Ｇを活用した
地域課題解決の実証や、５Ｇを導入、活用し、生産性の向上に取り組む県内企業を支援する経費が計上されております。
一方、事業者への資金面での支援にとどまらず、５Ｇを利活用した技術開発に向けた環境を整備することも重要であると考えます。
例えば東京都では、都立の
産業技術研究センター内に５Ｇの電波が使用可能なローカル５Ｇラボを設置し、中小、
スタートアップ企業に開放することで、５Ｇに関連する新製品や新技術の開発を支援する予定としております。
そこで、本県においても、
ものづくり研究開発センターに５Ｇの電波を使える実験場を整備するなど、県の施設を活用し県内企業の５Ｇ利活用を後押しする取り組みを検討すべきと考えますが、
芝田商工労働部長の所見をお尋ねいたします。
次に、県立大学の今後のあり方について伺います。
少子化を背景とした大学間競争がますます激化するものと思われ、県立大学が今後とも意欲ある学生を確保し、県内産業を支える人材の供給と若者の地域定着に貢献できるよう、教育、研究、地域貢献を三位一体として魅力向上に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、このたびの県立大学の新
校舎整備等も生かし、県立大学が知の拠点として、産学官連携や
大学発ベンチャーの取り組みを強化するとともに、さらに地域に根差し、地域経済の活性化や地域課題の解決に一層大きな役割を果たすことを期待しますが、今後どのように取り組んでいくのか、
蔵堀総合政策局長にお尋ねをいたします。
次に、シベリア・ランド・
ブリッジ構想の実現について伺います。
貨物を伏木富山港からロシア・
ウラジオストクに運び、
ウラジオストクから
シベリア鉄道を利用し、モスクワ、ヨーロッパへと運搬する物流ルート、いわゆるシベリア・ランド・ブリッジは、スエズ運河を経由した海路に対抗できる
欧州向け輸送ルートとして注目されており、ルートの確立は伏木富山港が日本海側の
総合的拠点港として、また環日本海諸国へのゲートウエーとしての存在感を高めるためにも極めて重要なプロジェクトと考えます。
ルートの確立に向け、県ではこれまでも輸送実験などの取り組みを実施してきたところでありますが、今後さらに集荷を促進するには、定時性の確保による荷主企業の信頼の獲得と価格競争力の向上に一層努める必要があります。
そのためには、国とも連携し、
ロシア沿海地方政府やＦＥＳＣＯなどの関係企業との
ネットワークを強化することが重要であり、ロシア側の理解を求め協力を仰ぐことが不可欠であると考えます。
そこで、シベリア・ランド・ブリッジの実現に向けて今後どう取り組むのか、知事に伺います。
次に、都市公園の
魅力向上策について伺います。
我が党は令和２年度予算編成に当たり、知事に対し、令和新時代を迎えて早急に取り組むべき最重点項目として、
アミューズメント施設やテーマパークなど、子供も大人も楽しめるような魅力ある施設の整備または誘致の検討を提言いたしました。
こうしたことを受け、県では新年度予算に、
県立都市公園魅力向上検討調査費を計上しております。検討を行うに当たっては、
富岩運河環水公園の成功事例も踏まえながら、既存施設の魅力を生かしつつ新たな魅力を創出し、県民福祉の向上はもとより、交流人口の拡大などにもつなげる観点が重要であり、専門家の意見なども踏まえながら検討を深めてほしいと考えます。
そこで、
太閤山ランドなどの都市公園について、施設特性や集客層、立地環境等を踏まえた上で、今後、新たな魅力創出にどのように取り組んでいくのか、
水口土木部長にお尋ねをいたします。
次に、園芸振興及び
農業所得向上の取り組みについて伺います。
本県は、農地に占める水田の割合が約95％と
全国トップクラスであり、米を主体とした水田農業が実践されている一方、野菜の産出額は35年連続で全国最低となるなど、園芸生産は全国下位の状況が続いております。
県ではＪＡと連携し、地域の特性に応じた22の園芸品目を戦略品目に選定し、生産拡大を目指す１億円産地づくりの加速化に向けた推進体制の強化や条件整備に対して支援をしておりますが、現時点では、タマネギなど一部品目を除いて成果が上がっていないようにも見受けられます。
農業所得向上のためにも、成果が上がっているタマネギや、機械による栽培体系が確立されているニンジンなどの品目の横展開を進めるとともに、単に作付面積を増やすだけではなく、例えば、生産が拡大したにもかかわらず、価格が低迷し売り上げが伸びなかった射水市の枝豆の事例なども検証しながら、品質向上や選別の徹底、効率化、出荷調整や市場開拓などを同時に進め、高価格で取引される環境整備に県も積極的にかかわることが重要と考えます。
そこで、園芸生産の拡大及び農業所得の向上に向け、今後どのような取り組みを進めるのか、
河村農林水産部長の所見を伺います。
次に、公共施設の
利用料金支払いなどの
キャッシュレス化について伺います。
国では、
現金取り扱いに係る労力やコストの軽減、訪日旅行客の需要の取り込みなどのメリットがある
キャッシュレス決済の推進を図っており、2027年までに
キャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目標としております。
公金の収納においても、
キャッシュレス化は行政と県民の双方にメリットがあり、その推進を図るべきであります。既に、石川県の兼六園、金沢21世紀美術館などでは
キャッシュレス対応が完了していると聞いておりますが、本県の公共施設においても
キャッシュレスで利用料金の支払いができるようになれば、県民はもとより、本県を訪れる観光客の利便性も格段に向上するのではないでしょうか。
そこで、公共施設の利用料金などの支払いについて、利便性を向上させるため
キャッシュレス化を推進すべきと考えますが、今後どう取り組んでいくのか、
吉川会計管理者に伺います。
次に、個別最適な学びの実現と
ＧＩＧＡスクール環境の整備について伺います。
従来不可能であった子供たち一人一人の習熟度や特性に合った学びが、１人１台の情報端末の配備とクラウドやＡＩなどの情報技術の活用により、容易に実現可能となっています。
とりわけ、日々の学習の理解に困難を抱える子供たちに対し、個別最適な指導を行うことが可能となれば、児童生徒の学力の底上げや学習意欲の向上につながるほか、不登校や今回あったような臨時休校等でも家庭で学べるなど、教育の質の向上を一気に加速させることができますが、現状においては現場の教員の知識とノウハウが圧倒的に不足をしています。
また、これに必要な
ＧＩＧＡスクール環境の整備に関しては、情報端末の共同調達以外にも、学校内外の
通信ネットワークの増強、校務支援等の
システム構築など課題が数多くあり、他方で効果的、効率的な利活用と運用が市町村の枠を超え、県レベルで一体的に可能となるよう進める必要もあります。
教員が一律一斉に教える教育から、児童生徒が学習の時間や場所の制約を受けず、自分に合った内容、ペースで自律的に学ぶ個別最適な学びへの転換は、これまでの教育のあり方を一変させる可能性を秘めており、県教委においても、今後の教育のあり方について改めて検討を進めるとともに、
ＧＩＧＡスクール環境の整備が進展するよう
教育委員会がリーダーシップを発揮し、市町村を積極的に支援すべきと考えますが、今後の取り組みを伍嶋教育長に伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について７点伺います。
まず、
高岡児童相談所の機能の充実強化を見据えた施設整備について伺います。
児童相談所については、増加する
児童虐待相談への迅速かつ適切な対応が求められるほか、市町村や警察、学校、保育所等、関係機関との連携のもと、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に取り組むことが重要です。
本年１月の有識者による
検討委員会からの
児童虐待防止対策に係る提言では、
児童相談所の
相談支援体制について、人員体制の強化とともに施設の拡充等についても盛り込まれたところです。
このうち、
高岡児童相談所については、新
年度予算案に基本設計、実施設計の経費が盛り込まれています。同相談所に関しては、先月26日の
厚生環境委員会において山本徹委員の質問に対し、
高岡総合庁舎の近接地について、移転先としての条件を満たす場所の一つであるとの答弁がありましたが、同地に立地される場合には、施設の特性を踏まえた施設整備となるよう十分な検討を期待するものであります。
そこで、こうしたことを踏まえ
高岡児童相談所の機能の充実強化を見据えた施設整備にどのように取り組むのか、移転先とあわせ今後の整備方針を知事に伺います。
次に、
医療的ケア児への支援体制の強化について伺います。
この課題については、我が党の大門議員が11月定例会、そして今議会において取り上げたところであり、大変に重要な課題であると認識をしております。
本県における
医療的ケア児への支援体制の整備については、入退院時の利用調整や相談支援を行うコーディネーターの配置などが進められていますが、まだまだ緒についたばかりと受けとめています。
そもそも、育児自体が365日24時間休みなしで大変な負担と言われる中、そこに在宅における医療的なケアが加わるわけであり、例えば人工呼吸器をつけた子供の場合には、30分から２時間に一度の割合で喀たん吸引を行う必要があるなど、まさに寝る間もなくなります。御家族の負担も想像を絶するものがあり、必要な支援をきめ細かく行うことは行政の責任であると考えます。
医療的ケア児の数は全国的に年々増加し、また、
医療的ケア児の
ボリュームゾーンが学齢期に差しかかりつつあることから、国及び全国の自治体において、その対策を急いでいるのが現状であります。
そこで、在宅生活を送る
医療的ケア児に対する短期入所、
通所サービスや訪問診療、
訪問看護サービスなどのニーズの把握、
特別支援学校等での学校生活の課題の洗い出しを含め、その実態調査を行い、早急に課題解決に取り組むべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。
次に、
地域医療構想の推進について伺います。
県内における５つの公的病院が
再編統合対象との
厚生労働省の乱暴でショッキングな内容に目が行きがちではありますが、構想の実現は、限りある医療資源を有効に活用し本県医療を持続可能なものとするために必要なことであり、足元の課題にしっかり向き合い、着実に取り組みを進めることが重要であると考えています。
例えば、不足している回復期病床への転換の進捗状況はどうなっているのか、また訪問看護などを含めた在宅医療や
地域包括ケアの施策は停滞している印象があるが、こうした課題にどう取り組んでいくのか。こうした諸課題の解決に加え、
地域医療構想の実現は各医療機関の経営にも大きくかかわることから、その調整は難航することも予想され、構想の実現は容易ではないと認識しております。
そこで、
地域医療構想の実現に向けて、その鍵となる在宅医療や在宅介護の総合的な検討を進めるとともに、他方で、しっかりと
スケジュール感を持って取り組む必要があると考えますが、
市村厚生部長の所見を伺います。
次に、健康寿命の延伸について伺います。
厚生労働省においては、
健康寿命延伸プランを作成し、次の３つの分野を中心に取り組みを進めることとしております。１つには健やかな
生活習慣形成、２つには疾病予防・重症化予防、３つ目には介護予防・
フレイル対策、認知症予防であります。
人生100年時代を迎える中、本県においても施策を強化すべきと考えますが、これらの取り組みについては、市町村との連携が欠かせないことはもちろん、その
取り組み内容が市町村によって大きく相違することがあってはなりません。
今定例会においても、
藤井大輔議員より、
地域医療介護総合確保基金事業における市町村との連携について質疑がありましたが、その中身を聞く限りにおいては、市町村との連携にはまだまだ物足りなさを感じざるを得ません。
そこで、国の新たな施策に呼応し、本県における健康寿命の延伸に向けて、保健及び介護の両面から市町村と連携し取り組みを進めていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、不登校の抜本的な対策について伺います。
平成30年度の公立学校の不
登校児童生徒数は1,437名となり、児童生徒の減少にもかかわらず過去最多となりました。県はカウンセラー、ソーシャルワーカーを全ての学校に派遣するなど、子供や家庭への治療的な働きかけを拡充してきましたが、問題は一層深刻化しております。それはなぜなのか、いま一度考え直さなければなりません。
不登校は、その子供や家庭に要因があると捉えられがちではありますが、他方、学校という場所になじめず、教員、他の子供との人間関係などに悩み苦しんでいる子供たちがいます。隠れ不登校もそのあらわれであり、現在の教育環境がどのように影響して不登校となるのか、子供たちの視点に立ち返り掘り下げた検討が必要と考えます。
例えば長野県では、多様な子供たちが自分らしく学ぶためには、これまで当たり前とされてきた教員の意識や指導、学校風土を見直す必要があるとし、科学的な知見も取り入れつつ、
学校そのものを変えていく対策に着手しています。
そこで、学校という場所に生きづらさを感じている子供たちが多くいることを踏まえ、不登校を予防する観点から、学校の環境面にかかわる要因を明らかにし、学校風土などを改善する対策に取り組むべきと考えますが、教育長に所見を伺います。
次に、県警察の機能強化について伺います。
奥田交番事件や全国における児童に対する殺傷事件等を受けて開催された、子どもの安全確保と地域防犯力の強化に関する有識者会議の提言においては、県警察に対し、事案発生時の十分な
初動対応力、機動力を備えた警察力の合理的、効率的な配置、運用の検討が必要であると提言がなされました。
また、
北陸新幹線の敦賀延伸に伴う交流人口の拡大や
サイバー犯罪などの治安上の新たな脅威への対応の必要性も踏まえ、地域の安全・安心の中核を担うためには、時代の要請に応じた組織運営をしっかりと行っていく必要があると考えます。
そこで、こうした情勢を踏まえ、合理的かつ効率的な警察力の配置、運用を含めた将来における県警察の組織体制のあり方について、今後どのように検討していくのか、
大原警察本部長に伺います。
次に、警察署の整備計画について伺います。
（仮称）
富山南警察署が本年９月に竣工する見通しとなっており、その供用により富山市内の警察署の再編整備が全て完了することとなります。
一方、富山市以外の11の警察署については、このうち７つの警察署が既に建築から40年以上経過しています。とりわけ、黒部、魚津、高岡の３警察署は、耐用年数である50年を超えて老朽化が著しく、プライバシーに配慮した相談室や捜査会議室の不足、来署者用の駐車場の確保、
バリアフリー化などに課題があり、県民の治安、防災の拠点にふさわしい機能を十分に有しておりません。
そこで、新川、高岡、砺波の各地域における警察署の建てかえ等について、速やかに検討を始め順次整備を進める必要があると考えますが、今後どのように進めていくのか、
警察本部長に伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症について、５点質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、依然として全国各地で増え続けており、本県においても、学校の一斉休校や
イベント自粛など、その感染拡大が暮らしや景気に幅広い影響を及ぼしております。
我が党においても、
感染症対策全般や経済に与える影響などについて各種団体との意見交換を行うとともに、政調５部会においても、地域の実情なども踏まえながら議論を重ね、的確な現状把握に努めており、今定例会においても、我が党の議員からもさまざまな角度から質問がなされたところであります。
また、昨日は、鹿熊会長を初め自民党議員会役員が急遽上京し、二階幹事長や岸田政調会長に対し、医療体制の強化や資金繰り対策などについて緊急要望を行ったところです。
以下、
新型コロナウイルス感染症について、差し迫った課題や今後の感染症対策のあり方などについて、我が党の要望、提言も含めて質問をさせていただきます。
まず、本県経済に与える影響とその対策について伺います。
本県においても、さまざまなイベントの中止や、旅行、宴会等のキャンセルなどにより、観光業や飲食業に大きな影響が出ております。さらに、本県の基幹産業である製造業についても、中国を初めとする海外の供給網の混乱から、大きな打撃を受けていることが想定されます。
国においては、今後さらに追加の経済対策を予定しているところであり、県としても取り得る支援策を総動員し、中小零細企業を守るという強い決意で臨むことが必要と考えております。
そこで、個人消費の落ち込みや、学校の一斉休業の影響を受けている事業者なども含め、中小零細企業の実態をきめ細かく把握し、相談を待つ姿勢ではなく、県や商工関係団体の主体的な支援の充実を期待するとともに、金融機関にも協力を要請すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、宿泊業や飲食業、交通事業者など、観光関連産業においても既に大きな影響が出ているところでありますが、今後は立山黒部アルペンルートの開通を控えているほか、東京オリンピック・パラリンピックによる訪日外国人の誘客促進などにも影響する可能性があり、先行きに関する不安感も高まっております。
他方で、感染症の終息後には、国を挙げての大規模な観光キャンペーンが打ち出されることも想定されますが、この場合、地域間競争の激化も予想されることから、こうした事態にもしっかりと備えていく必要があります。
そこで、本県観光業に対する影響について、現状をどのように把握しているのか、また終息後の本県の観光振興の巻き返しに向けどのように取り組むのか、知事に伺います。
今月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、
新型コロナウイルス感染症が特措法の対象に追加されました。本県においても、既に同法の趣旨を踏まえた富山県新型インフルエンザ等対策行動計画が作成されており、この計画が今回の新型コロナウイルスの事案への対応も含めた健康危機管理の指針になると認識をしております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の事案に際しての厚生センターや衛生研究所の人員体制、医療機関との連携手順を含むＰＣＲ検査等の実施体制、マスクや消毒液の備蓄等の衛生資機材の供給体制、入院病床の確保等の状況はどうであったのか。また、今回の事案のみならず感染症のさらなる脅威を想定しつつ、その体制整備にどのように取り組んでいくのか、石井知事の所見を伺います。
同時に今回の事案においては、感染症に関する県民理解促進も重要と感じました。マスクの効能、学校の一斉休校などの措置により、感染症発生のピークを抑え極力後ろにずらす取り組みへの理解、必要以上にＰＣＲ検査を推奨することが医療崩壊を招く可能性があることなど、感染症危機管理に対する正しい理解の欠如が新型コロナウイルスを過度に恐れることとなり、一種のパニックになっている面もあります。
本県においても、県民の命を守るために県としてできることを最優先に行うことは当然として、こうした新たな感染症に対する危機管理について、県民理解の促進を図り、正しく恐れることができるように定期的な情報の発信、イベントや会合の開催基準等の発信を通じて、経済活動が過度に制限されないことへの配慮も重要と考えますが、知事の所見を伺います。
さて、感染症の拡大やさらなる景気の減退も懸念される中、国は令和２年度補正予算の検討に入ったとされており、思い切った強大な経済対策を前例にとらわれず練り上げていくという安倍総理の力強いメッセージが報道されております。
本県においても国の動きに即応し、感染症終息後の観光業へのてこ入れや、経済対策等に関する予算措置などに機動的に対処する必要があると考えますが、石井知事の所見を伺います。
以上をもちまして、自由民主党を代表いたしましての質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
7 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
8 ◯知事（石井隆一君）自由民主党の永森議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
北陸新幹線の開業効果についての御質問でございます。
北陸新幹線の乗車人員、開業前の３倍近くの高い水準が丸５年たちましても維持されておりまして、今年度は台風19号とかいろいろございましたけれども、観光面、また企業立地の面、また県外からの移住者の増加とか、いろいろなよい効果が出ておりまして、富山県の知名度の向上とか地域経済活性化に貢献していると思います。
また、この効果をさらに波及、深化させていくために、県として今月、とやま新幹線延伸戦略、仮称ですけれども、これをまとめたいと思っております。
本県の玄関口でもあります県内３つの新幹線駅のアクセスや、また魅力の向上は大変重要でありますから、新幹線駅からの２次交通の充実に向けましては、例えば世界遺産バスとか、ぶりかにバスとか、いろんな観光路線バスでありますとか、また駅と周辺地域を結ぶ路線への支援、例えば東部の朝日町では
黒部宇奈月温泉駅と、あさひまちエクスプレスといったようなものもやっておられたりしますし、ほかにも幾つも例がございます。
こうしたものを支援しましたり、鉄道、バスのダイヤ改正による新幹線との乗り継ぎ利便性の向上とか、とやまロケーションシステムによります路線バス、220路線ございますけれども、この利便性の向上に加えまして、共通ＩＣＴ切符の導入の検討や、またＪＲ西日本から提案のありました城端・氷見線のＬＲＴ化を含めた活性化方策についても検討してまいります。
また、駅周辺の魅力創出としまして、富山駅付近連続立体交差事業に伴う路面電車の南北接続、近々あるわけですけれども、また高架下の商業施設の開業、これも５月の連休前、４月末に予定されていますし、また高岡の環状線とか黒部宇奈月線など、周辺アクセス道路の整備、また富山駅付近に整備予定の──これまで
武道館機能を有する多目的施設と言っておりましたが──○○武道館といいますか多目的武道館や、
高岡テクノドームの機能拡充など、駅周辺の整備、にぎわい創出に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。
県としては、引き続き
北陸新幹線の敦賀開業、その先の大阪延伸も見据えまして、議員の今の御指摘も踏まえて
新幹線開業効果が県内全域に波及しますように、市町村や観光交通事業者等と連携して、スピード感を持って各般の取り組みを総合的かつ戦略的に展開してまいります。
次に、
武道館機能を有する多目的施設──今も申し上げましたが、○○武道館というか、今回は多目的武道館と言わせていただきますけれども──についてお答えいたします。
基本計画
検討委員会のこれまでの検討におきましては、その施設コンセプトは、第１に武道競技の振興、競技力の向上に寄与する施設であり、加えて、県民のバスケットボールやバレーボールといったようなスポーツ振興、健康増進に寄与する施設、また魅力ある音楽コンサートなどのイベント等によって地域活性化に寄与する施設とされてまいりました。
また、施設整備地についても、選定基準に基づきまして、県内各地からのアクセスがよくて敷地に法的な制約のない、また地域活性化や防災面でも大きな効果が期待できる富山駅付近の民間駐車場敷地が選定されたわけでございます。
第２回の
検討委員会の議論を踏まえまして、昨日、第３回の
検討委員会がございました。このメンバーには、御存じと思いますが、経済界や武道、スポーツ界の代表だけではなくて、富山市や高岡市の副市長さんも最初から御参画いただいております。
こうした場で、施設コンセプトや機能、規模、施設整備地、概算事業費や整備スケジュールなどを盛り込んだ基本計画素案を提出しまして、今後留意すべき点も含めて御議論いただき、いろいろ御意見をいただいて、防災機能への配慮ですとか、正式名称についての御意見とか、また武道だけではなくて他のスポーツやイベントにも利用される県民に親しまれる施設としてほしいので、○○武道館という正式名称だけじゃなくて愛称をつけてほしいとか、いろんな御意見がございました。
そういったことも議論していただいた上で、昨日、こうした基本計画素案について、おおむね御了承いただいたところであります。
今後、パブリックコメントを経て
検討委員会の御了承のもとで、４月下旬ごろには基本計画を策定しまして基本設計に取りかかりたいと考えております。その際には、施設が利用者にとって使いやすいものとなりますように、武道競技団体や室内スポーツ団体を初め、関係団体等の御意見をよくお聞きしながら進めてまいります。
また富山駅周辺には、
富岩運河環水公園あるいは県の美術館、高志の国文学館、あるいは富山市さんのオーバード・ホールなど、地域の魅力が備わっております。今般の武道館が整備されますと、自然、文化、武道やスポーツの振興、健康増進、音楽イベントなど、多彩な施設機能がおおむね整うことになる。そこに南北の一体の路面電車も走ると、こういったことにもなるわけでございます。
今後、令和４年度末の
北陸新幹線の敦賀開業を念頭に置きながら、地元の富山市さんや、商工、交通、観光等の関係団体とも必要に応じて協議を行って、これまでもやってきたわけですけれども、またスピード感を持って、県内はもちろんですけれども、北陸や日本海沿岸地帯を代表する拠点都市でありますので、そういった機能の一つを担う魅力ある施設となりますようにしっかり取り組んでまいります。
次に、
高岡テクノドームの機能拡充等についてお答えをいたします。
高岡テクノドームは、新高岡駅に近接して、そのエリアは、西部地域を初め県全体の活性化に資する拠点として大きな可能性があると思っております。
また今ほど申し上げたように、新幹線の敦賀開業等を見据えまして、本県が通過的な県になるのではなく選ばれる県としてさらに発展していくためにも、テクノドームの機能拡充等による新高岡駅周辺のさらなる魅力向上が必要であります。
県としましては、その方向性を検討するために、高岡市を初め県西部地域の経済団体、有識者等を委員とする検討会を１月に設置しまして議論をしております。このメンバーには、高岡市長さんも初めとして、行政や経済界の代表ももちろん参加されていますし、子育て世代やＰＴＡの代表、ｅスポーツ関係者など、幅広い視点、世代で委員を構成して議論をいただいております。
これまで２回開催しました検討会では、展示施設、機能の拡充として多目的で利用可能な別館の整備を求める意見、1,000人規模のものがあれば、大きな今までの展示場との相乗効果があるとか、さまざまなコンベンションに対応しやすいとか、また集客、交流施設機能の拡充として、子供たちが産業や技術、ものづくりを学べる場所となればよいという御意見ですとか、また５Ｇ等の最先端の機能を活用できる企業や人材の育成、また地元の素材の活用、現施設の機能改善を求めるものなど、さまざまな御意見をいただきました。
今後、
北陸新幹線の敦賀開業効果を最大限に引き出して波及させていくためにも、丁寧に議論しながらも、時期を逸することなく速やかに整備を進めることも重要だと考えております。
県としましては、県民の皆様に親しまれ、また県西部地域の経済波及効果など活性化に資する魅力ある拠点となりますように、検討会での議論はもちろんですが、この県議会でも随分御議論いただきましたし、今後も、県議会はもとより県西部の関係市などの方々の御意見なども踏まえまして、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいります。
かねて高岡市さんにも、ぜひ関係団体や市民の御意見を踏まえた市としての御要望があれば、できるだけ早めに言っていただきたいと、こういうふうにもお願いしているわけでありまして、また、議員を初め、いろんな御意見を県議会からも承りたいと、こういうふうに思っております。
次に、シベリア・ランド・ブリッジについての御質問にお答えいたします。
シベリア・ランド・ブリッジの利用促進につきましては、これまでも、例えば昨年５月のモスクワで開催された日ロ知事会議や、またロシア連邦院議長とか、沿海地方知事等との個別会談におきまして、その重要性や通関手続の迅速化、また
シベリア鉄道の高速化等に向けて協力していくことを確認いたしました。
また、ＦＥＳＣＯ本社のイスリン社長とは、モスクワでも、またその後、東京でも、それぞれ合わせて二度お会いしまして、強くお願いしまして、昨年６月下旬から航路が変更されて、モスクワまで14日間での輸送が可能となりますとともに、コンテナ航路のウイークリー化が検討されております。
県としましては、新年度もモスクワ、欧州向け輸送実験を継続いたしまして、定時性、速達性を再度検討しますほか、新たに
シベリア鉄道を利用する際の陸上輸送費への助成制度の創設ですとか、ＦＥＳＣＯと強力な
ネットワークを有してロシア物流に精通する専門アドバイザーを配置するとか、またＦＥＳＣＯとの利用促進セミナーの共同開催、これは昨年10月に富山で開催しましたが、それだけではなくて東京や、例えば栃木、茨城といったような関東、首都圏でも開催いたしまして、県内外のロシアや欧州向け貨物の集荷促進に積極的に取り組むことにしております。
また、ＦＥＳＣＯや
シベリア鉄道との会談をこれまで以上に行いまして、定時性の確保とか輸送費の低廉化などについて継続的に協議をいたしますなど、その際には国土交通省はもちろんですけれども、
ロシア沿海地方政府やＦＥＳＣＯなどの関連企業と一層密接に連携協力する関係を強化します。
また状況によって、例えば日ロ知事会議の場なども活用しまして、伏木富山港を生かした対ロ・欧州物流の活性化に鋭意努めてまいりたい。今、相当大きなチャンスの局面に来ていると思っております。
次に、
児童相談所についての御質問にお答えいたします。
高岡児童相談所につきましては、人員増に伴う狭隘化とか、駐車場確保の困難等の課題が逼迫する一方で、他の関係機関との連携の課題が、富山
児童相談所の場合と比較しますと比較的少ないことから、児童福祉司の増員の目途であります令和４年度までの整備を目指して、新
年度予算案に移転改築に係る基本・実施設計費を盛り込んでおります。
また、この
児童相談所の整備方針につきましては、
検討委員会から、相談・判定機能の強化のための相談室、執務室等の拡充や、また市町村支援や警察、学校、保育所等々、関係機関との連携強化のための会議、研究室の拡充、一時保護所における児童の権利保護に配慮した個室や男女別居室の整備等の提言をいただいておりまして、そうした点に十分配慮して進めたいと思っております。
お話しのありました
高岡総合庁舎の近接地につきましては、提言の整備方針等も踏まえますと、施設の拡充や駐車場の確保が可能でありますこと、それから
高岡総合庁舎内にある母子保健や精神福祉保健を担う高岡厚生センター、また学校の生徒指導や教育相談を担う西部教育事務所との連携が進みやすいこと、周辺が比較的落ちついた環境にありますことから、移転先の有力な候補地の一つとして検討しておりまして、県西部６市や地元にも説明を行って、現時点では御異論は伺っていないところでございます。
なお、同地は道路から視線を遮る建物がございませんので、例えば高岡市からは、その場合には子供や保護者の視点に立った配慮を求める御意見もいただいておりますので、利用者のプライバシーへの配慮、例えば周囲に塀を設けて所への出入りを見えにくくするといったような配慮が必要ではないかと考えております。
今後とも、県議会や高岡市関係の皆様の御意見を丁寧に伺いながら整備を進めてまいります。
次に、
医療的ケア児についてお答えをいたします。
医療的ケア児につきましては、県はこれまでも、
医療的ケア児等コーディネーターの養成でありますとか、また
医療的ケア児支援を行う児童発達支援センターへの助成でありますとか、またリハビリテーション病院・こども支援センターでの専門職による相談支援や短期入所の受け入れ等に努めてまいりました。
また、今年度は保護者に対する実態調査、これは昨年の６月から９月にかけて実施しまして、ことしの１月に調査結果を取りまとめております。
11月議会の大門議員からの貴重な御指摘も踏まえまして、医師等への聞き取り等も通じまして、１つには、
医療的ケア児の状態は多様であり個別的、専門的な支援が必要であること。また２つには、受け入れをする保育所、事業所等が少ないなど、在宅や学校生活を送る上での諸課題や
医療的ケア児の家族の具体的な負担等を把握して、あわせて市町村等に情報の提供等を行ったところでございます。
県としましては、こうした課題を踏まえまして、新
年度予算案にコーディネーターのさらなる養成や特別支援学校の看護師の増員等に加えまして、新たに喀たん吸引等研修への助成ですとか、これは補助率４分の３といったようなことであります。また、保護者同士の交流事業の実施等を計上して、そのほかコーディネーターの資質向上研修も行います。
今後も市町村や関係団体、また当事者の方々の団体等と連携協力しまして、
医療的ケア児とその家族のニーズや実態を把握いたしまして、支援体制の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
次に、国の
健康寿命延伸プランに呼応した県の取り組みについてお答えをいたします。
国の
健康寿命延伸プランでは、従来からの保健分野が中心となる生活習慣や疾病・重症化予防の取り組みに加えまして、いわゆる
フレイル対策とか認知症予防といった、介護分野からのアプローチも重視するということでございます。
県の新
年度予算案におきましては、保健分野の取り組みとして、まず、野菜をもう一皿！食べようキャンペーンということで、野菜摂取１日350グラムを目指して、野菜充足度が測定できるＩＣＴ機器を活用した啓発とか、また企業と連携したキャンペーン、またとやま快眠習慣サポート事業としまして、県民の睡眠の質を分析、評価する実証実験を企業と連携して行いまして、その成果を特に30から40歳代を中心に広く県民の皆様に提供して、県民の睡眠の改善につなげることとしておりますほか、一緒に、がん検診キャンペーン事業として、がん検診受診率の向上を目指して、例えば御夫婦や親子、友人等が誘い合って２人１組で、がん検診の受診を促すキャンペーンを行ったり、市町村あるいは協会けんぽ等と連携して積極的にＰＲすることにしております。
また、介護分野の取り組みでは、ｅスポーツ介護予防促進事業としまして、ｅスポーツの体験イベントの開催ですとか、また高齢者向けゲームの開発を行いまして、介護予防や認知症予防に資するとされる、通いの場への男性の参加促進に、女性に比べますと男性の高齢者の参加が少ないのが現状ですから、こういった参加促進も行う、こうしたことを市町村と連携して取り組むこととしております。
また、もちろん、加えて適度な運動習慣の確立ということも大切で、富山県では男女とも大体１日2,000歩、歩きが足りないということですから、こういった点についても、県民歩こう運動だとか元気とやまウォークラリーとか、いろんな取り組みをしてまいります。
今後も、健康寿命の延伸、できれば健康寿命日本一を目指したいと思っておりますので、適度な運動習慣の定着とあわせまして、保健、介護の両面にわたる幅広い施策の推進に、市町村等と連携してしっかり取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による中小零細企業への支援についてお答えをいたします。
県では、
新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響を把握するために、継続的にアンケート調査や商工団体等からの聞き取りを行って情報収集に努めておりまして、これまでも金融相談窓口を経営支援課内に設置するとともに、国に先駆けまして制度融資の
新型コロナウイルス感染症対策枠を創設して、国を上回る支援を行ってまいりました。最近、国も大分追いついてきたなという感じがするんですけれども。
また、全国知事会を通じて本県が要望したことも踏まえて、国の緊急対策第２弾に融資制度の拡充等が盛り込まれましたほか、新年度早々にも、感染拡大防止や経済を成長軌道に乗せる需要喚起策などを盛り込んだ経済対策が取りまとめられる予定だと伺っております。昨日も、議員や自民党県連で党本部のほうにも御要望いただいたと伺っております。
こうした中、一昨日、県の商工会議所連合会、また商工会連合会から、それぞれ会長さんなどが御一緒に訪れていただきまして、県の制度融資の拡充などにつきまして緊急要望をいただいたことも踏まえまして、県内金融機関に働きかけて、本日提案しました令和２年度補正予算で、
新型コロナウイルス感染症対策枠に新規融資枠を20億円拡大するとともに、融資限度額を8,000万円から１億6,000万円に倍増いたしました。
また、借りかえ資金については、対象要件の売上高の算定月数を、従来３カ月だったのを１カ月の実績と２カ月の見込みとしましたほか、融資利率や保証料を県独自に引き下げまして、さらに借りかえ回数も２回から３回に延長する。借りかえに伴う１年間の据置期間を通じて、実質的には返済猶予の措置を講じたということになります。
一方で雇用面では、今後、新規学卒者等と県内企業とのマッチング機会を改めて設けますなど、人材確保を支援することにしております。
こうしたことに加えまして、
新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受ける勤労者を富山県勤労者生活資金融資制度の融資対象に含めますとともに、融資利率や保証料率を、従来３％だったのを1.6％に引き下げるといったようなことで生活の安定を図ることにいたしております。
今後も、国や市町村、商工団体、金融機関等と密接に連携して、また国は今、新年度に入っていろんな対策をお考えのようですから、しっかり対応してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の観光への影響と、その後の取り組みについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症による本県観光業への影響につきましては、県内事業者の方々への聞き取り調査によりますと、ホテル・旅館業や飲食業、バス事業などで、来客、売り上げに大幅な減少が生じております。
ホテル・旅館ですと、回答いただいたものでは、前の年に比べて２割減から多いところは７割減と、７割減って３割になったと、また旅行業でも、２月下旬以降、毎日キャンセルの対応に追われていて新規予約が全く入っていないと、こういったような状況を伺っているわけでございます。
一昨日も直接、商工会議所、商工会連合会から切実な状況を伺いましたが、大変厳しい状況、また今後の見通しだと認識しております。
そこで県としましては、中小企業の資金繰り対策で、今ほども申し上げましたように国を上回る支援を行いますとともに、全国知事会を通じまして国に対して、事業者の皆さんから伺った要望内容に加えまして雇用対策や観光振興対策を含む大規模な経済対策の実施を、強く要望してまいっております。
一方、今後の誘客に向けては、国の緊急対応策第２弾を活用して、感染終息後にいち早く海外からの観光客を呼び込めるように、観光コンテンツの磨き上げ、高志の紅ガニと伝統産業体験を組み合わせたコースとかモデルコースの造成に取り組みますほか、本年度実施を予定していましたが延期しました関西での誘客プロモーション、また、次
年度予算案に計上した首都圏企業向けの宿泊キャンペーンの実施につきまして、現下の状況を踏まえてコロナ問題が終息して需要が回復した際には、時機を逃さず県を挙げて取り組めますように、関係団体や事業者との調整を進めております。
事態終息の折には、市町村を初め関係団体とも連携し、県内外の多くの方々が富山県の魅力を楽しんでいただいて、できるだけ早く元気を取り戻していただけるようにしっかりと取り組んでまいります。
次に、医療体制等についてお答えをいたします。
富山県は１月30日に対策本部を立ち上げまして、各厚生センター等に帰国者・接触者相談センターを、これは県内９カ所、また県内４医療圏ごとに帰国者・接触者外来を、県内５カ所、それぞれ設置しますとともに、検査件数の増加に備えて、予備費を活用したＰＣＲ検査機器の追加配備等による検査体制の充実を図っております。
幸い、県内では感染者は出ていないわけですけれども、万一の患者の出現だとか、その増加に備えまして、あらかじめ確保してきました22床の感染症病床に加えまして、県立中央病院において18床の一般病床を確保しましたほか、他の公的病院にも御協力をいただきまして、緊急時にできる病床として、現在、感染症病床を含めまして100床を超える病床を確保するなど、体制整備に努めております。
また国に先んじて、県の備蓄マスクを２月21日に公的病院８病院に３万2,400枚配布したりしましたし、また国の方針に基づいて、本県に割り当てられたマスクを感染症指定医療機関に配布、これは３月16日に５病院に１万7,700枚を速やかに配布いたしましたし、23日から月末にかけて、国が購入される1,500万枚のうち県に配分いただける分を医療機関等に配布することにしております。
加えて今回の補正予算案では、県立中央病院において、第１種の感染症医療機関でございますから、重症者治療に不可欠な人工肺や移動式簡易陰圧装置の増設など設備のさらなる充実を図りますとともに、他の医療機関に対しましても、簡易陰圧装置とか空気清浄フィルター式パーティション、こういったような防護具等の医療資機材の導入を支援するなど、患者受け入れの体制強化に取り組むことにしております。また、介護施設や障害者支援施設に対するマスクや消毒液の購入支援等も行うわけでございます。
近年、ＭＥＲＳなどの新たな感染症が数年置きに国際的な流行を見せておりまして、県では日ごろから病院での実地訓練なども実施してまいりましたが、今回の感染症はもとより国内での新たな感染症の発生にも備えまして、引き続き関係団体との密接な連携のもと、検査体制の強化や診療体制の充実、入院病床の確保、また県民の皆様への情報提供の充実を図るなど、健康危機管理体制の強化や充実に鋭意努めてまいります。
次に、感染症危機管理についての御質問にお答えをいたします。
感染の拡大防止のためには、国の専門家会議においても、手洗いやせきエチケットの励行に加えまして、集団感染を防ぐために、換気が悪く人が密集する空間を避けることが重要だとされております。
県としましては、正しい手洗いをわかりやすく伝える動画を県のホームページのトップ画面で提供しますとともに、ホームページやポスター等により、感染症の特徴や予防策、相談体制や
医療提供体制等の情報に加えまして、ＰＣＲ検査の実施件数を毎日発信して、感染症の理解の促進に努めております。
また、感染の拡大防止を図りますために、安倍総理から小学校等の臨時休校の要請が行われまして、本県では子供たちの感染防止を最優先に考えて休校の措置をとっていただいたわけです。
特に共働き世帯などへの配慮として、放課後児童クラブ等を原則開所いただく。これは先般３月６日に中太閤山小学校のひまわり学級を視察した際、これは永森議員にも御同行いただきましたけれども、午前中から放課後児童クラブで受け入れている市町村もありますが、中太閤山小学校の場合はニーズに応じて、午前中は小学校で自主学習を行って、午後からは放課後児童クラブで受け入れておられまして、実情に応じてしっかりと対応していただいているなと感じた次第でございますが、全国知事会を通じて国に対して、その指導員の確保等のための財政負担を求めまして、追加の対策も講じられました。
放課後児童クラブ、午前中から運営する場合は１日当たり１万200円のところを、さらに２万円追加になって３万200円になったとか、また支援単位を新たに設ける場合は３万6,000円だったのを、さらに上乗せして６万2,000円になったとか、いろいろな手厚い措置を講じてもらいました。
さらに、国においてイベント開催の自粛要請が行われましたので、県独自に県主催イベント等の開催基準を公表させていただいておりますけれども、現下の社会経済活動への影響を踏まえますと、国において責任を持ってイベント等の開催の判断基準を明確に示す。その際には、例えば都道府県によってはクラスターができて相当蔓延のおそれが高いところと、本県のようにまだ感染者が出ていないところもあるわけですから、そういったところの状況に応じた１つの判断の目安みたいなものも示していただいて、収束に向けてしっかりと見通しを立てて進めていけるように、国にも要請している次第でございます。
今後も、議員おっしゃるように県民の皆さんに対し、感染症を正しく理解して正しく恐れ、また冷静に行動していただくことを、さらに周知しますとともに、県民生活への影響にも十分配慮した対策を関係機関と連携して機動的かつ適切に講じてまいります。
最後になりますけれども、国の経済対策についてお答えをいたします。
県ではこれまでも、今ほども申し上げましたように、検査体制、医療体制の充実強化、休校に伴う対応、中小・小規模事業者への資金繰り支援など、市町村とも連携してさまざまな対策を迅速に講じてまいりました。また県としても、全国知事会も通じてさまざまな緊急要望も行って、国はそうしたものも受けとめていただいて、緊急対応策第２弾を今月10日に発表されておりまして、さらに、県としてもこれに対応した、今ほども申し上げたさまざまな施策を講じてきました。
そういうことも含めて、今回、総額10億8,000万円の令和元年度及び２年度の補正予算案を追加提案させていただいたわけでございます。
一方で経済への影響は、本県を含め全国的に、また世界的にも深刻でありまして、去る３月14日安倍総理が、機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じると表明され、今後、国において大規模な経済対策としての補正予算の編成が想定されております。
県としては、これまでも国の補正予算編成の場合は、できるだけ迅速かつ積極的に活用しておりますけれども、このたびは増して大変な大きな問題ですから、国の経済対策の内容の把握に努めまして県内経済の状況もしっかり見詰めながら、積極的かつ迅速な対応に努めてまいりたいと思っておりますし、必要に応じて県単独の施策もちゅうちょなく講じていきたいと思っております。
また、その際の県の対応としては、予備費の活用等のほか、例えば国の対策の内容、その他の状況によっては、臨時議会をお願いして補正予算案を提出するなどの方法も考えられます。県議会の皆様にも御相談しながら、状況に応じて迅速かつ適切に対応してまいります。
県としましては、議員御指摘の観光業へのてこ入れなども含め、県内の経済対策に万全を期してまいります。
以上であります。
9 ◯議長（中川忠昭君）猪俣観光・
交通振興局長。
〔観光・
交通振興局長猪俣明彦君登壇〕
10 ◯観光・
交通振興局長（猪俣明彦君）私から、
北陸新幹線の敦賀延伸時のシャトルタイプの新幹線の運行についての御質問にお答えします。
３年後に迫ります
北陸新幹線の敦賀開業を見据え、県では、関西、中京方面との
アクセス向上については、これまでもＪＲ西日本や国などに対し、敦賀から大阪、名古屋までの在来線特急の運行本数の維持拡大ですとか、現行のシャトルタイプの新幹線であります「つるぎ」の敦賀までの延伸と運行本数の確保、拡大、そして「はくたか」の増便によります
黒部宇奈月温泉駅での停車回数の増大などについて、県の重要要望など、あらゆる機会を通じて働きかけてきているところでございます。
議員御指摘の「つるぎ」のようなシャトルタイプの新幹線を
黒部宇奈月温泉駅まで運行することにつきましては、当該駅には折り返し設備がないため現状では困難と考えられますが、別の
運行パターンを含め、どのような形が考えられるか引き続き研究や情報収集を進め、ＪＲなど関係機関に対し粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
また、地元市町村などと連携し、観光資源の磨き上げやプロモーションなどの取り組みを引き続き進め、県内３駅における乗降者数の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
12 ◯商工労働部長（芝田 聡君）
ものづくり産業における５Ｇの利活用についての御質問にお答えいたします。
今月から５Ｇの商用サービスが開始され、今後さまざまな分野での活用が見込まれます。議員御指摘のとおり、東京都では都立
産業技術研究センター内にローカル５Ｇ環境を整備し、５Ｇ製品の実証と開発の支援を検討されると聞いております。
一方、本県におきましては、５Ｇ製品そのものというより、それに登載される電子部品や素材の生産を中心とした産業構造でありますので、これまで県産業技術研究開発センターの機械電子研究所において、５Ｇ関連部品や素材の試作品等の信頼性評価をしているところでございまして、新製品等の開発に向けて県内企業において積極的に利用されております。
こうしたことから、東京都のような５Ｇ製品そのものを実証、開発する実験場等の整備につきましては、そうした企業ニーズがもう少し高まってきた段階で検討すべきものと考えております。
なお、５Ｇ製品の実験、実証という面では、新年度にローカル５Ｇを活用したスマートファクトリーのモデル的な取り組みを支援することとしており、その中で５Ｇに関連するニーズや技術課題も把握して新製品の開発につなげていきたいと考えております。５Ｇを利活用した付加価値の高い新製品や新技術の開発は、本県
ものづくり産業がさらに幅を広げ発展していく上で大変重要であります。
今後、５Ｇの利用が本格化していく中で、県内企業のニーズ等をよく見きわめながら、必要な支援に努めてまいります。
13 ◯議長（中川忠昭君）
蔵堀総合政策局長。
〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
14 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）次に、県立大学に関する御質問にお答えをいたします。
県立大学では、これまでも地域の知の拠点として「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムに参画し、最先端の研究を推進いたしますとともに、県内企業や地方自治体などと共同研究、受託研究、学術相談などを行ってきております。また、
大学発ベンチャー企業も１社設立されているところでもあります。このほか、地域との対話、交流、協働を行います地域協働事業の実施など、地域に根差した取り組みを進めてきているところでございます。
また、昨年４月に開設いたしました看護学部におきましては、県内の保健、医療、福祉など、多様な場で地域に根差した実習を行っていくことといたしておりますし、ユマニチュードの普及啓発にも取り組むことといたしております。
ことし４月、来月からですけれども、県内産業界のニーズを踏まえまして新たに２学科を新設、拡充いたしますとともに、射水キャンパスの新校舎では、１階に地域連携センターを移設いたしまして、産学官連携をさらに推進するためのオープンラボも併設をいたしていく予定としております。これによりまして、
大学発ベンチャーの取り組みを強化していくこととしております。
さらに医薬品工学科では、ナノテクノロジーに対応する高精度な温度・湿度管理システムを導入いたしますなど、各学科におきましても、最新の実験設備を導入して先端的な研究を推進してまいるところでございます。
今後とも県立大学が、知の拠点として産学官の連携や
大学発ベンチャーの取り組みを進めるとともに、県内産業を支える人材供給や若者の県内定着など、さらに地域に根差して貢献できる大学となるようにしっかり取り組んでまいります。
15 ◯議長（中川忠昭君）
水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
16 ◯土木部長（水口 功君）都市公園の魅力創出についての御質問にお答えをいたします。
県では９つの都市公園を供用しておりますが、このうち
太閤山ランドは、流水プールなど８つのプール施設や県内最大級のアジサイ園などを有し、ファミリー層の利用が多くございます。また、
富岩運河環水公園は、富山駅に近く広い水面を中心に伸びやかな芝生が広がっており、総合運動公園は、インターハイや国体のメイン会場になった県内で唯一第１種公認の陸上競技場を有するなど、それぞれ特徴があり、近年では年間400万人を超える方々に御利用をいただいております。
これらの公園では開設以来の年月の経過により、幼木であった木々は大きく育ち潤いと安らぎの空間として魅力を増しております一方、例えば
太閤山ランドでは遊具の老朽化等が進み、あまり利用されていない施設やエリアも見られますことから、子供たちを初め公園利用者にとって魅力ある空間に再整備していく必要があると考えております。
このため、新
年度予算案に
県立都市公園魅力向上検討調査費を計上させていただいており、公園の魅力を一層高める整備の方向性やその手法等を検討したいと考えております。
調査に当たりましては、公園利用者や専門家等の御意見を踏まえ、現状と課題を整理いたしました上で、それぞれの公園が持つ特徴を生かしつつ、子育て支援など県民福祉の観点、交流拡大など、にぎわい創出の観点などにも立って広く検討したいと考えており、関係の部局とも連携しまして、公園の新たな魅力創出にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
17 ◯議長（中川忠昭君）
河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
18 ◯農林水産部長（河村幹治君）園芸生産の拡大と農業所得の向上についての御質問にお答えをいたします。
稲作中心の本県農業の所得向上に向けて取り組んでおります園芸の１億円産地づくりでは、タマネギやハト麦、枝豆等で着実に成果が見られ、戦略品目全体の作付面積は、取り組み前の平成21年度と比べ、令和元年度は4.2倍、販売額は2.7倍に増加をいたしております。
ただ、元年産につきましては、全国的な豊作による野菜全般の市場価格の低迷や、タマネギ、ニンジン、枝豆等では選別施設等の処理能力以上に生産量が増加し品質の低下が見られたこと、さらに、お話しのありました枝豆では、播種時期の降雨等により出荷時期がおくれ単価の低い時期の出荷が増えたことなどにより、生産拡大の割には販売額が伸び悩んだところでございます。
このため新年度では、タマネギやニンジン等の広域産地化に向けて、専用機械のリース導入や選別施設の能力増強を支援し、引き続き生産性のさらなる向上を図りますとともに、水稲と複数の園芸作物を組み合わせての水田フル活用を推進し、農地の遊休期間を小さくし雇用者の労力をより有効にすることにより、農業所得の増加を図ることとしております。
また枝豆では、有利販売に向けました、被覆資材を用いた生産によります早期出荷や、播種時期の調整による出荷調製施設の能力に応じた収穫時期の分散化、さらには市場価格の変動に備えた出荷先の多元化など、マーケティングの視点も取り入れた生産計画の策定とその実現に重点を置き、技術指導を強化することとしております。
今後とも、市町村やＪＡなどと連携し、本県の園芸生産の拡大と農業所得の増大に向け、品目ごとの課題も検証しながら、生産技術の向上とマーケティング強化の両面から積極的かつ丁寧な指導、支援に努めてまいります。
19 ◯議長（中川忠昭君）
吉川会計管理者。
〔会計管理者吉川 禎君登壇〕
20 ◯会計管理者（吉川 禎君）公共施設における
キャッシュレス化についての御質問にお答えいたします。
近年の
キャッシュレス決済の広がりを受けまして、本県の公金収納におきましても、納付率の向上に大きな効果が見込まれる県税で
キャッシュレス化を進めますとともに、公共施設の利用料金につきましても、施設利用の促進策の一つとして導入を図ってきております。
具体には富山県美術館や県民会館など、多くの文化施設で
キャッシュレス決済が導入されておりまして、クレジットカード、交通系、流通系の電子マネー、銀行系のデビットカードの３種類の決済手段が可能となっております。
また今年度、大阪府が実施いたしました調査によりますと、クレジットカードと電子マネーは多くの県が導入しておりまして、デビットカードやスマホ収納につきましては、導入している県は一部にとどまっている状況でございます。
さらに、これら４種類全ての決済手段に対応している県は、３県のみとなっているところでございます。
今後、県民の皆さんが施設を利用される際の利便性を高めるとともに、本県を訪れる観光客も含めた幅広い利用を促進するため、未導入の公共施設への対応や決済手段の追加など、より一層、
キャッシュレス化を推進することが効果的であります。
こうした取り組みを進める際には、導入に伴うコストや事務負担の増が課題となりますことから、これらを軽減する新たな決済システムの情報収集、それから施設ごとに異なる利用者のニーズに対応した最適な決済手段等の検討を進めてまいります。
21 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
22 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、今後の教育のあり方に関する御質問にお答えをいたします。
Society5.0の新たな時代におきましては、先端技術を効果的に活用し、他の子供たちとの学習が困難な子供や特別な支援を必要とする子供など、多様な子供の個性や置かれている状況に応じて、個別に最適化された学びを実現することが重要とされております。
今後の教育の展開に当たりましては、例えば遠隔事業などの時間や距離などの制約にとらわれない学びや、ＡＩを活用した教材による効果的な学びの推進など、これまでとは異なる取り組みが求められると考えておりまして、その前提として教育現場におけるＩＣＴ環境の整備が極めて重要な視点となることから、新年度に改定いたします富山県教育大綱において情報技術の活用による教育のあり方や新たな視点を盛り込むなど、十分に検討してまいりたいと考えております。
また、県では、国のＧＩＧＡスクール構想に沿った整備を後押しするため、タブレット端末の共同調達について市町村と協議を重ねているほか、今年度からＩＣＴを活用した授業改善に取り組む市町村を支援することにより、教員の指導力向上を図ることとしております。
さらに、県立学校を初め県内小中学校の学校内の
通信ネットワークが整備されるよう、市町村と連携して取り組むこととしております。
県
教育委員会としては、引き続き先端技術を効果的に活用して、子供の力を最大限に引き出す学びの実現に向けて、市町村を支援してまいりたいと考えております。
次に、不登校の予防対策等に関する御質問にお答えをいたします。
長野県では、議員からも御紹介がありましたが、不登校児童生徒にアンケートを実施いたしまして実証研究が進められており、その結果では、不登校の要因について、子供たち自身の捉え方と学校の捉え方に大きな差があることが明らかになっております。
このため、今後、不登校そのものに対する社会全体への意識啓発や、教職員の支援や学校風土の見直し、さらに多様な学びの場の充実などに取り組んでいくこととされております。
長野県のこうした分析や取り組みは、個別具体性のある取り組みであると考えておりますが、一方、国では、新年度におきまして、不登校児童生徒の実態把握のために、全国の不登校児童生徒から直接、不登校になった要因等を調査することとされておりまして、現在、対象校の選定が進められており、本県
教育委員会といたしましても本調査に積極的に協力することとしております。
県
教育委員会では、これまでも不登校対策としてカウンセリング指導員やスクールカウンセラー等の配置拡充に努めてきておりますし、また、各学校では、子供の小さな変化を見逃さないこと、また欠席が続いている場合は家庭訪問を行うなど、子供の実態把握に努めてきております。
今後とも、こうした取り組みの充実を図るとともに、長野県等の効果的な取り組みについて調査研究を進めることなどによりまして、学校風土のあり方も含め学校内の環境の見直しなど、不登校の予防対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（中川忠昭君）
市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
24 ◯厚生部長（市村仁志君）
地域医療構想についての御質問にお答えをいたします。
県では、人口減少や高齢化の状況を踏まえ、2025年の目指すべき医療提供体制の確保に向け、医療需要に応じた病床の機能分化・連携、在宅医療、
地域包括ケアの体制整備を進めております。
このため、地域医療介護総合確保基金等を活用した病床転換に取り組んでおりまして、回復期病床は急性期病床からの転換で、この４年間で804床増加し、慢性期病床から介護医療院へ17施設で1,040床転換するなど、
地域医療構想の実現に向けて一定程度進んでいると考えております。
しかしながら、
地域医療構想とはまだ乖離がありますので、国の新たなダウンサイジング支援補助金などの活用も促しまして、まずは全ての医療機関におきまして、2025年を見据え改めて医療圏におけるみずからの役割と機能などについて、自主的に再検討いただくこととしております。
一方、過剰となっております慢性期病床削減の受け皿ともなります在宅医療や
地域包括ケアを推進するため、富山県高齢者保健福祉計画などに基づきまして、引き続き在宅医療に取り組みます医師の確保育成、訪問看護ステーションの整備や小規模ステーションへの支援などの事業にも計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2025年までは残り少ないですが、合意形成に向けて
地域医療構想調整会議で十分御議論を重ねていただきまして、スケジュールやその進捗状況も随時確認をしながら、将来にわたり高度急性期から在宅医療、介護に至るまで、切れ目なくサービスが提供される地域医療体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
25 ◯議長（中川忠昭君）
大原警察本部長。
〔
警察本部長大原光博君登壇〕
26 ◯
警察本部長（大原光博君）まず、将来における県警察組織体制のあり方の検討についての御質問にお答えします。
県警察では、議員御指摘のとおり、今後、急速に進行する人口減少、少子高齢化や
北陸新幹線の敦賀延伸などによる社会情勢の変化への対応、
サイバー犯罪を初めとする治安上の新たな脅威への対応など、時代の要請に応じた組織運営を行っていく必要があると考えております。
また、昨年開催された有識者会議においては、子供の安全確保と地域の防犯力の強化に関する今後の方向性について提言が取りまとめられ、合理的かつ効率的な警察力の配置、運用、小規模警察署の初動対応支援など、県警察が主体的に検討すべき事項が盛り込まれたところであります。
これらの事項は、将来における県警察の体制のあり方と密接にかかわることであり、重たい課題であると認識しております。このため、まずは来年度、経済界、学識経験者、地域で活躍されている皆様などで構成する懇話会を設置し、県内各地域、各層から幅広く意見を聴取していくこととしております。
次に、警察署の整備についての御質問にお答えします。
警察署の整備につきましては、本年９月の竣工を目指し整備を進めております（仮称）
富山南警察署の完成により、富山市内の警察署再編建てかえが完了いたします。
一方で、富山市以外の地域にあっては、黒部、魚津、高岡の３警察署が築50年を超え老朽化が著しいほか、入善、上市、氷見、小矢部の４警察署も築40年以上を経過しており、議員御指摘のとおり、プライバシーに配慮した相談室や捜査会議室が不足している、来署者用駐車場が十分に確保できないなど、老朽化のみならず機能面においても課題の多い警察署庁舎があり、建てかえなどの再整備を検討する時期に来ていることは認識しております。
このため県警察では、将来の治安情勢や、ますます進展する高齢化も見据えた長期的視点からの警察署庁舎の整備のあり方について、今後、財政当局とも密接に連携しながら検討を進めていく所存であります。
以上であります。
27 ◯議長（中川忠昭君）以上で永森直人君の質問は終了しました。
以上をもって総括質問、質疑を終了いたします。
これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。
常任委員会への審査付託
28 ◯議長（中川忠昭君）次に、お諮りいたします。
ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第75号については、急を要するので、直ちにお手元にお配りした議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
各常任委員会における審査のため、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
─────────────────────
午後０時15分開議
30 ◯議長（中川忠昭君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
議 案 第 75 号
31 ◯議長（中川忠昭君）お諮りいたします。
議案第75号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
常任委員会の審査報告
33 ◯議長（中川忠昭君）これより、議案第75号を議題といたします。
本案に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。
教育警務委員長亀山彰君。
〔教育警務委員長亀山 彰君登壇〕
34 ◯教育警務委員長（亀山 彰君）本日、教育警務委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第75号令和元年度富山県
一般会計補正予算（第６号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額173万5,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。
35 ◯議長（中川忠昭君）厚生環境委員長山崎宗良君。
〔厚生環境委員長山崎宗良君登壇〕
36 ◯厚生環境委員長（山崎宗良君）本日、
厚生環境委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第75号令和元年度富山県
一般会計補正予算（第６号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額３億3,358万5,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。
37 ◯議長（中川忠昭君）経営企画委員長奥野詠子君。
〔経営企画委員長奥野詠子君登壇〕
38 ◯経営企画委員長（奥野詠子君）本日、経営企画委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第75号令和元年度富山県
一般会計補正予算（第６号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額84万4,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。
39 ◯議長（中川忠昭君）以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。
───────────────────
40 ◯議長（中川忠昭君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
採 決
41 ◯議長（中川忠昭君）これより議案第75号を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42 ◯議長（中川忠昭君）起立全員であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいまの議案第75号の可決に伴い、計数に異動が生じますので、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
常任委員会への審査付託
44 ◯議長（中川忠昭君）次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第58号まで、議案第60号から議案第74号まで、議案第76号、議案第77号及び報告第１号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
３月23日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。
次回の本会議は３月24日に再開し、諸案件の審議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時21分散会
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