富山県議会 2020-02-01
令和２年２月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（中川忠昭君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（中川忠昭君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る２月26日、知事から提案されました議案第22号について、
地方自治法等の一部を改正する法律附則第２条第７項及び同法による改正後の地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、並びに議案第23号について、
地方自治法等の一部を改正する法律附則第４条第６項及び同法による改正後の
地方独立行政法人法第19条の２第５項の規定に基づき、議会から監査委員に対し、議案第24号について、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、議会から教育委員会に対し、並びに議案第27号から議案第31号までについて、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から人事委員会に対し、それぞれ意見を求めておきましたところ、２月27日付をもって、お手元にお配りしたとおり、意見の申し出がありましたので御報告いたします。
3 ◯議長（中川忠昭君）これより本日の日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（中川忠昭君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第59号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
藤井裕久君。
〔25番藤井裕久君登壇〕
5 ◯25番（藤井裕久君）皆さん、おはようございます。
私は、自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の課題について質問をさせていただきます。
初めに、富山県の将来像を見据えた令和２年度当初予算について質問いたします。
知事におかれましては、平成16年の就任当初にあった約400億円の財源不足を解消するため、職員数の削減、給与の臨時的減額や事務事業の見直しなど、行財政改革に真摯に取り組み、平成28年度当初予算編成において構造的な財源不足を解消されました。
また、
北陸新幹線建設に伴う巨額の地元負担については、交付税制度や貸付料制度の改善を国に強く働きかけられ、３分の１の地方負担を10分の１に減らし、その結果、約620億円を削減し、将来世代の負担が軽減されたところであります。
さらには、全国知事会の
地方税財政常任委員長として、
地方法人課税の偏在是正を国に強力に働きかけられ、令和２年度
地方財政対策において、偏在是正により生じる財源約4,200億円全額が
地方財政計画の歳出に盛り込まれ、その結果、本県においては新たに毎年40億円程度の財源を確保することができました。これは、税財政に精通した知事が卓越した手腕と行動力を発揮されたものと、高く評価するものであります。
また、我が党は県民の声を受けとめ、富山県
がん対策推進条例、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例、富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例など、議員提案条例の制定や政策提言、要望を行ってまいりました。
知事には、これらの条例の趣旨を十分に踏まえた政策を展開されるとともに、我が党の政策提言、要望を十分に取り入れていただき、
関西電力黒部ルートの一般開放、旅行商品化や熊の異常出没を受けた対策強化、中小企業、
小規模事業者への支援など、常に真摯に対応していただいたと思っております。
新年度予算案においても、我が党の提言、要望を取り入れるとともに、ＳＤＧｓや
Society5.0など、新たな時代の潮流を捉え、未来を見据えた積極型予算になっていると考えますが、県民の命と暮らしを守る県土強靱化、若者世代の県内定着や移住・
ＵＩＪターンの促進など、
人口減少対策、子供の権利や安全・安心の確保など、まだまだ解決すべき重要課題も残されております。
そこで、どのような富山県の将来像を見据えて令和最初の当初予算を編成されたのか、予算案の特徴とあわせて石井知事に伺います。
また、令和元年度における国税収入が当初予算から２兆円を超える減収となる見込みですが、県税収入を初めとする歳入の見通しも含め、税財源の安定確保にどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。
次に、とやまの未来創生を深化させる取り組みについて８問質問いたします。
まず、とやまの未来創生について伺います。
間もなく
北陸新幹線開業５周年を迎えますが、開業前の平成26年に2,903万6,000人であった観光客入り込み総数は、平成30年には1.2倍の3,576万2,000人に、
外国人宿泊者数は14万7,000人から約30万人に倍増しております。また、県や市町村の相談窓口を通した移住者数も411人から905人になるなど、具体の
新幹線開業効果が見て取れるところであります。
一方、今年度は第１期とやま
未来創生戦略の最終年度となりますが、
重要業績評価指標の動向は、200指標のうち81指標が目標達成が難しい「要努力」、１指標が「達成困難」とされ、課題が浮き彫りとなりました。
地方創生のかけ声のもと、国、地方を挙げて東京一極集中の是正に取り組んできましたが、東京圏への人口流入はとまらず、本県では若い女性の転出超過が続いており、少子化に大きな影響を及ぼしております。
来年度からは、地方創生の第２ステージとなりますが、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に伴う訪日旅行客の取り込みや北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた広域連携の強化、交流人口、関係人口の拡大などに向けて、さらに努力して取り組んでいく必要があると思います。
そこで、第２期とやま
未来創生戦略の初年度である令和２年度において、第１期の課題も踏まえ、とやまの未来創生に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、富山湾の
世界ブランド化について伺います。
昨年11月に我が党から知事に対し、令和新時代を迎えて早急に取り組むべき最重点項目の一つとして、世界で最も美しい湾クラブ総会の開催を契機とした富山湾の
世界ブランド化を提言しております。海越しの立山連峰に代表される美しい景観や四季折々の豊かな海の幸、釣りやダイビング、ヨット、サーフィンなど
マリンレジャー、スポーツ、
富山湾岸サイクリングに加え、深層水やメタンハイドレートといった海底資源を有し、国際的な
ブランド価値となり得る可能性を秘めております。
ブランド化といえば、立山黒部の
世界ブランド化に向けた活動が先行しており、現在28の
プロジェクトについて、ハード、ソフト、短期、中期、長期計画を織りまぜながら、県のみならず、
民間事業者等も巻き込んだ
プロジェクトの推進体制を整えておられます。その進捗や成果を推進会議やホームページで定期的に公表しており、見える化も進んでいるわけであります。
そこで、富山湾の
世界ブランド化に向け、全庁横断はもちろん、関係者を巻き込んで推進体制を整え、ブランディングの方向性を定めて、短期から中長期に至るまで県がイニシアチブをとって
プロジェクトを推進することが必要ではないかと考えますが、今後の取り組みについて知事に伺います。
次に、広域観光のための県内拠点について伺います。
北陸新幹線の敦賀開業まで３年余りとなり、再び北陸に注目が集まるチャンスであります。北信越各県や飛騨高山と連携して、誘客の底上げに向けた取り組みが必要であり、北陸が一体となってお迎えするスタンスが欠かせません。
どの県を訪れても北陸の名に恥じない歓迎ができるよう、本県においては広域観光の拠点となる交通結節点である富山空港や富山駅などの継続的な
ブラッシュアップを進めていく必要があります。
とりわけ富山駅については、高山本線で飛騨高山に、新幹線や並行在来線で金沢に直結しており、観光面で強い両地域の中間地点に位置する優位性を生かし、富山駅周辺が北陸地方の滞在拠点となり、また、各地方への移動拠点となるよう取り組みを強化すべきであります。
そこで、広域観光のための県内拠点について、旅行者の
受け入れ体制の充実や観光地を結ぶ２次交通の整備、利便性向上、拠点周辺のにぎわい創出、魅力向上を図る必要があると考えますが、今後どのように取り組むのか、猪俣観光・交通振興局長に伺います。
次に、城端線、氷見線の直通化について伺います。
現在、県では、富山県
地域交通ビジョンに基づき、城端線の増便試行や城端・
氷見線活性化推進協議会への支援など、両線の利便性向上と沿線の活性化に取り組んでおられます。
このような中、先月末にＪＲ西日本から、城端線と氷見線について、ＬＲＴ化など新しい交通体系の検討を進めていくことについて、沿線４市と本県に提案がなされ、それを受けて、沿線４市からは、県の参画を強く求める要望書が提出されました。
両線は通勤通学の手段として地域に欠かせぬ
公共交通機関であり、仮にＬＲＴ化されれば、ＪＲ富山港線から転換した
富山ライトレールのように、
バリアフリー化や運行本数の拡充が期待でき、加えて、我が党が以前から要望してきた直通化が実現すれば利便性が格段に向上し、県西部の地域活性化にとっても大きな起爆剤となり得ます。
ＪＲ西日本は、提案者として、運営主体や費用負担等の検討課題について、責任を持って主体的に議論を進めていただきたいと思います。
そこで、県としても、今こそ両線の直通化を実現する好機と捉え、積極的に議論に参画すべきと考えますが、今回のＪＲ西日本からの提案内容と今後の課題に対する県の考え方について、知事の所見を伺います。
次に、中
山間地域対策について伺います。
中山間地域において、
人口減少社会、長寿社会にふさわしい持続可能な新たな地域社会の形成に向けて、我が党の提案による富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例が成立してから間もなく１年となります。
県では、我が党からの提言や同条例を受けて、今年度、中山間地域の振興を総合的、部局横断的に推進するため、中
山間対策室等の新設や集落支援を行うための
地域コンシェルジュの配置、
ワンストップ窓口である中
山間地域サポートセンターの設置を行うとともに、本条例の核心とも言うべき中
山間地域施策を総合的、計画的に実施するための中
山間地域創生総合戦略の策定に取り組んでおられます。
中
山間地域創生総合戦略の策定に当たっては、中
山間地域未来創生ミーティングを開催し、知事みずから現場の声を聞いてこられましたが、同戦略の内容はどのようなものとなるのか、また、新年度において、同戦略に基づきどのような施策を展開していくのか、知事に伺います。
次に、少子化対策について伺います。
国の新年度予算案においては、
子育て安心プランに基づく保育の受け皿の整備や幼児教育、保育の無償化、
児童虐待防止対策や社会的養育を迅速かつ強力に推進するための予算が計上されたところであります。
一方、県では、昨年より子育て支援・
少子化対策県民会議において、子育て支援・少子化対策に関する新たな基本計画の策定を進めており、その基本的施策として、新たに働き方改革の推進や男性の家事・育児参画の推進、
ＵＩＪターン・移住・定住の促進を計画素案に盛り込んでおられます。
安心して子供を産み育てやすい環境の整備を行うためには、家庭、地域における支援のほか、仕事と子育ての両立に対する支援など、さまざまな観点からの施策が必要であることは明らかであります。
そこで、子育て支援・少子化対策に係る新たな基本計画の内容はどのようなものとなるのか、また、新年度において、同計画に基づきどのような施策を展開していくのか、知事に伺います。
次に、
次世代ＩＣＴ基盤の整備について伺います。
本年から商用サービスが開始となる第５
世代移動通信システム（５Ｇ）は、人口減少が進む地方にとって、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティーなど、さまざまな分野における活用が見込まれており、
Society5.0時代における地方創生のさらなる推進に必要不可欠な
基本インフラとなっております。
国では、
Society5.0の実現に向けた
次世代ＩＣＴ基盤の整備を加速する観点から、５Ｇ、
光ファイバー等の地域展開を支援しております。徳島県では、民間による整備が困難な中山間地域にまで、
地方公共団体の
光ファイバー網が張りめぐらされた全国屈指の
光ブロード環境を生かし、
サテライトオフィスの誘致に取り組んでいますが、昨年６月時点で、
過疎関係市町村も含め13市町村に65社の
サテライトオフィスが進出または進出を決定し、90名を超える地元雇用が創出されております。
そこで、
Society5.0時代における
基本インフラである５Ｇの県内における早期の普及、展開を促進するため、民間による整備が困難な地域における光回線の整備や５Ｇ基地局の設置など、
次世代ＩＣＴ基盤の整備を早急に進める必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、
滝経営管理部長に伺います。
次に、とやま・なんと国体2020の評価について伺います。
今月16日から19日までの４日間、20年ぶりに県内で開催された第75回
国民体育大会冬季大会スキー競技会、とやま・なんと国体2020は、記録的な暖冬による雪不足で中止が危ぶまれておりましたが、関係者の熱意が通じたかのような２度の降雪があり、無事開催することができました。
開会直前まで競技場への雪の搬入やコース整備に尽力されました
県スキー連盟などの関係団体やボランティアの方々、自衛隊、地元市、県など、我が党の武田議員も大会終了まで現地に張りついて頑張っていただきました。関係者の皆さんには深く敬意と感謝を表するものであります。
これに応えるように、
成年男子Ｃ大回転で水口選手が国体２連覇を果たすとともに、
成年男子距離リレーで、この種目では県勢初優勝の栄冠を手にするなど、富山県選手団も大活躍されたのであります。
そこで、多くの関係者の御尽力により成功裏に閉幕したとやま・なんと国体2020の評価について、知事に伺います。
次に、地域経済の活性化について３問質問いたします。
最初に、暖冬、少雪による影響及び対策について伺います。
この冬は観測史上初めて、富山や高岡などの県内８地点で１月の積雪が記録されず平均気温も過去最高となるなど、記録的な暖冬及び少雪となりました。
県内スキー場では、雪不足のため、一部ゲレンデの閉鎖やリフトの運休、営業の中止など、大変厳しい状況が続き、周辺の宿泊、飲食施設にも大きな影響が及んでおります。また、
南砺利賀そば祭りなどの冬期イベントも中止に追い込まれるなど、観光業にも深刻な影響が出ております。長野県や山形県では、少雪により営業に支障が出ている中小企業に対する金融支援策を講じることとしておられます。
そこで、この記録的な暖冬及び少雪に伴い、
スキー場関連を初め観光事業者などの経営に大きな支障が出ているものと考えられますが、どのような対策を講じているのか、
芝田商工労働部長に伺います。
また、
県内除雪業者の除雪作業に伴う収入は大幅に減少していることから、これも災害級の暖冬であるとの悲鳴が上がっております。県ではこれまで、除雪作業者が安定的に除雪に従事できるよう、借り上げ機械の保険料等の固定費や
大型機械オペレーターの待機費用などを支払うほか、
除雪オペレーターの育成支援などに取り組んできておられます。
しかし、除雪業者にとって今冬は災害級の少雪であり、その経営支援に向け、今後も除雪体制を安定的に維持するための取り組みが必要と考えますが、水口土木部長に伺います。
次に、医薬品産業１兆円への取り組みについて伺います。
医薬品産業は本県の重要な基幹産業であり、生産金額は6,000億円を超え、
全国トップクラスとなっております。県では、医薬品産業をさらに発展させ、令和８年度には１兆円とする目標を立てております。
しかし、先般の医療報酬、薬価等改定で薬価改定率がマイナス0.98％となり、また今後、人口減少による国内市場の縮小や
ジェネリック薬品等へのさらなるシフトが予想されるなど、県内の医薬品業界を取り巻く環境が厳しくなると見込まれることから、戦略の変更が求められていると思います。
そこで県として、成長著しいアジア地域などをターゲットとして、引き続き県内企業の海外への販路開拓を支援するなど、本県の医療品産業の海外展開に向けた取り組みを強力に進めるべきと思いますが、市村厚生部長の所見を伺います。
次に、３年目を迎える富富富について伺います。
先月開催された戦略会議において、作付面積及び生産量見込みは、昨年から増加したとの報告がありましたが、その一方で、卸売業者からは、生産量に対して認知度が追いついておらず、販売が苦戦しているとの声が上がっておりました。
さらに、県内スーパーでは安値で特売されているところもあるなど、県民への認知度、浸透度もいま一つとの印象も受けます。
また、19年産米の
食味ランキングにおいても、デビューから２年連続出品を見送られました。現時点では栽培技術が十分に確立されておらず、最高評価を逃した際のイメージダウンのリスクも考慮したとのことでありますが、富富富と同時期にデビューし、ターゲット層も重なる福井県のいちほまれは、過去２年出品し特Ａを獲得しており、結果的に全国での認知度を高めつつあります。デビューから２年が経過し、課題も散見される中で、３年目のことしは富富富の今後を左右する大切な１年になると言っても過言ではありません。
そこで、県内外での認知度の伸び悩み、また栽培面での課題を踏まえ、ことしの富富富の生産や販売にどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について８問伺います。
まず、中国から感染が拡大した
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
国内で感染経路が明らかでない患者が発生しており、徹底した対策を講じて感染の流行を早期に終息させる必要があります。県内での発生事例はまだありませんが、千葉県在住の患者が県内を旅行していたということが判明しており、県内においても
感染症拡大防止対策に万全を期さなければなりません。
また、本県企業も含め、日系企業が多数進出している中国は、世界の工場であり、
サプライチェーンや受注への影響が危惧される状況となっております。
さらには、富山─大連便や富山─上海便を初め、中国便が次々と運休停止や減便となっており、訪日観光客の減少は、観光を含めた関連産業に大変大きな痛手となっているわけであります。
国では、感染拡大や経済への影響を抑えるため、
国内感染対策の強化や影響を受ける産業等への緊急対応など、総額153億円の緊急対策を決定しておりますが、25日には、国や地方、医療関係者、事業者、国民が一丸となって
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、その基本方針を示しております。
そこで、県立中央病院を中心とした万全の医療体制の整備、十分な情報提供による県民の不安の払拭と防疫意識の啓発など、
新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか。また、県内経済への影響を最小限に抑えるため、中国進出企業や観光産業への支援などの対応が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか。さらに、大変ショックなことでもありましたが、昨日、安倍総理大臣から、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、全国全ての小中高等学校、
特別支援学校について、公立ということでありますが、３月２日から春休みまで臨時休校を行うようと異例の要請がなされました。
県として、この非常事態にどのように対応するのか、あわせて石井知事の所見を伺います。
次に、児童相談所の機能強化などについて伺います。
我が党では、昨年10月に子どもの権利や安全・安心を守る施策を推進する
プロジェクトチーム、
通称子どもＰＴを設置し、子供の貧困や不登校を初め、児童虐待に関する講師を招いての勉強会や意見交換、さらには先進自治体の視察などを行ってまいりました。
そうした中で、絶えず話題の中心となったのは、建設から約40年を経過し、老朽化した富山と高岡の児童相談所の機能強化であります。
先日、
県児童虐待防止対策・
社会的養育推進計画検討委員会から
高岡児童相談所の全面移転改築などを盛り込んだ
児童虐待防止対策に関する知事への提言がなされたところであります。
そこで、児童相談所については、
女性相談センターなどの施設を併設するとともに、児童虐待だけではなく、子供を取り巻くさまざまな問題に対応できる
ワンストップ窓口を設置するなど、施設の多機能化、複合化を検討すべきと考えますが、
高岡児童相談所の
移転スケジュールとあわせて知事の所見を伺います。
次に、適切な医療体制の確保について伺います。
昨年９月に、厚生労働省は再編統合の検討が必要であるとして全国424の公的病院名を公表いたしましたが、これらについては、地元地域における唯一の総合病院である場合や、特定の機能に特化、集約された病院である場合も含まれており、県民や医療関係者に大きな衝撃が走りました。
さらに、昨月28日に本県で開催された厚生労働省の担当者との意見交換会の場においても、県内の病院や自治体の関係者からは、昨年のリストの公表に対して、地域住民の不安を引き起こす大変乱暴な発表だと、そういう批判がありました。
しかし、その一方で、厚生労働省の手法に対する批判だけではなく、現在の
医療体制改革の必要性や病床の転換が盛り込まれている
地域医療構想の実現のため、活発な議論が必要であるとの指摘もあります。
そこで、
地域医療構想調整会議において、
地域医療構想について十分な議論を行いながら、県民の安心・安全のため適切な地域医療を確保する必要があると思いますが、知事の所見を伺います。
次に、県土強靱化への取り組みについて伺います。
国では、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、令和２年度までの３カ年で集中的に緊急対策を進めており、県もこれに呼応して当初予算や補正予算において、投資的経費の積み増しを行ってきました。東日本大震災や昨年の台風による日本各地での大災害を教訓に、地震、津波、豪雪、豪雨、土砂災害などのあらゆる自然災害を想定して、県民の生命と財産を守るべく対策を講じなければなりません。
現在、県では、来年度から始まる２期計画として、富山県
国土強靱化地域計画の見直しを進めていますが、近年の自然災害から得られた知見や国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化をしっかりと反映させるとともに、重要業績指標、ＫＰＩの適切な見直しが必要と考えます。
そこで、県土強靱化を着実に実施するためには、防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策終了後の令和３年度以降も、引き続き必要な予算の確保が重要と考えますが、計画の見直し方針とあわせ、知事の所見を伺います。
次に、農業用水路における転落事故防止対策について伺います。
本県は農地に占める水田の割合が約95％と
全国トップクラスであり、総延長約１万1,210キロ以上に及ぶ農業用水路が県内一円に張りめぐらされている一方、死亡事故を含む用水路での転落事故が多発しており、警察庁のまとめによれば、2018年の死亡・行方不明事故件数は13件と、全国ワーストと報道されております。
そのような中、県では昨年12月に安全対策を取りまとめたガイドラインを策定し、ソフト対策の積極的推進、効果的なハード、セミハード事業の実施及び行政や関係団体、地域組織との連携強化の３点を基本方針に掲げ、事故防止に向けた対策を推進するとしておられます。
国においては、今年度補正予算及び来年度当初予算で、農業用水路での転落事故防止に向け、転落防止用のフェンスやふたの設置費用を全額補助する経費が計上され、本定例会に提出されている県の新年度予算においても、国の補助事業の活用を見込んだ必要経費が計上されております。
そこで、農業用水路における転落事故防止に向け、ガイドラインの内容も踏まえ、具体的にどのような取り組みを進める予定か、河村農林水産部長の所見を伺います。
次に、ツキノワグマやイノシシなどの鳥獣被害防止対策について伺います。
昨年はツキノワグマによる人身被害が多発したほか、統計が残る2016年以降、イノシシによる初の人身被害が発生しております。県では、野生鳥獣の生態把握や侵入防止、捕獲、担い手の育成などの対策を総合的に進めておられますが、依然として人身や農作物への被害が多発していることから、特にイノシシの個体数を大幅に減少させることなど、抜本的な施策が必要であるとの声も聞かれます。
そこで、これからも人間と野生鳥獣が共生していくためには、鳥獣の生態や生息状況、被害の発生状況や発生原因等に応じた個体数の管理を行うなど、抜本的な施策が必要であると考えますが、須河生活環境文化部長の所見を伺います。
また、イノシシを初めとした野生鳥獣の侵入防止対策などによる農作物被害の軽減や豚熱の感染拡大の防止に向け、例えば県単独の鳥獣被害防止対策推進事業において、補助対象の対象外とされている耐雪型侵入防止柵の設置に係る人件費も補助対象に含めるなど支援を拡充すべきと考えますが、農林水産部長の所見を伺います。
次に、地球温暖化対策について伺います。
昨年11月定例会の一般質問において、我が党の平木議員から、2050年に本県の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、いわゆる2050ゼロカーボン宣言を提案したところであります。これに対して、知事からは、既に宣言した自治体での具体的な取り組み状況やその効果も見きわめながら、その必要性も含めて検討していきたいとの答弁がございました。
この宣言は、小泉環境大臣みずから各自治体に強力に呼びかけられておられ、その結果、都道府県レベルでは15自治体にまで増え、国内でゼロカーボンに向けた機運がいよいよ醸成されつつあります。
本県は、国のレジ袋有料化のモデルともなった全国初のレジ袋無料配布廃止に平成20年から取り組んでいるほか、小水力発電の整備や県民参加の森づくりなど、全国に先駆けたさまざまな環境施策を進めておられます。
そこで、環境エネルギー先端県として、今こそ強い決意を持って2050ゼロカーボン宣言をすべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。
次に、警察における国際化への対応について伺います。
外国人就労の拡大に伴い、令和元年末時点の県内の外国人住民数は１万9,000人を超え、５年前と比べ、ベトナム人を中心に6,000人以上増加しております。新たな在留資格の創設等によって今後も増加が見込まれ、母国語の多様化、居住地の分散化も進んでおります。
外国人材を受け入れ、共生社会を実現するため、警察においても国際化への対応を急がねばなりません。交番、派出所や110番通報における外国人への迅速的確な対応、我が国の交通ルールに関する知識の普及や交通事故の防止、外国人が犯罪被害者となることや外国人コミュニティー等に対する犯罪組織の侵入の防止など、さまざまな場面での対策が求められております。
そこで、外国人住民数の増加、母国語の多様化、居住地の分散化に対応し、日本人と外国人がともに安心して安全に暮らせるよう、警察としてどのように取り組んでいくのか、大原警察本部長に伺います。
次は、明日を拓く人づくりについて３問質問いたします。
まず、全ての小中学校の子供たちが１人１台の情報端末で学ぶ、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現についてと学びの変革について伺います。
Society5.0時代の到来によって、社会で求められている資質、能力が劇的なスピードで変化しており、学校のＩＣＴ環境を抜本的に改善し、令和の時代にふさわしい学校と学びの姿を創造していかなければなりません。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想について、県内全ての地域、義務教育の全ての学年で１人１台の情報端末等の整備と積極的な活用が進むよう、ＥｄＴｅｃｈの普及や児童生徒が日常的にＩＣＴを活用できる体制整備も一体となった取り組みを加速すべきと考えますが、
特別支援学校における１人１台の情報端末や県立高校を含む高速大容量の通信ネットワークの整備の推進とあわせ、伍嶋教育長に伺います。
次に、学校の働き方改革について伺います。
教育委員会では、平成18年度から、学校多忙化解消の推進方針を毎年度定められてまいりましたが、学校の現状は今なお厳しいものがあります。新学習指導要領の実施に伴い、授業時数、指導内容が増加することから、学校の働き方改革は待ったなしの課題となっており、その取り組みを加速していかなければなりません。
また、来年度から一斉にスタートするＧＩＧＡスクール、新学習指導要領、学校の働き方改革の加速化は、子供たちの自立に向けた教育の質の向上という同じ目的を共有しており、相互に関連する形で推進してこそ、その目的を実現できます。
そこで、学校の働き方改革について、教育委員会の強力なリーダーシップのもと、学校教育の本質に立ち返った既存業務の削減、縮小、業務構造の見直しなど、実効性のある取り組みをどのように進め、教育の質の向上にいかにつなげていくのか、教育長に伺います。
最後は、臨時的任用教員に係る課題の解消について伺います。
臨時的任用教員については、授業等に支障のないよう、小学校の学級担任の確保はもちろんのこと、育児休業、病気休職など、年度途中の教員不足にも機動的に対応することが求められております。
しかし、近年の大量採用で育児休業に入りやすい若手層が大幅に増える一方、臨時的任用教員をしながら教員採用に再チャレンジする者が減っており、必要な教員数をいかに充足するかが大きな課題となっております。
加えて、ＧＩＧＡスクール構想により、学びの支援者としての役割や学習を科学する視点など、さらに進化した教員像が求められる中、教員の質の確保も重要であり、安定した学校運営を行うには、正規教員、再任用教員など、経験豊富な方の配置が望ましいと考えております。
そこで、臨時的任用教員に依存する度合いを中長期的にできる限り引き下げていくことが必要不可欠であると考えますが、校種ごとの臨時的任用教員の必要数と管理職を除く教員の定員に占める割合、未配置の状況や、この４月における教員確保の見通しとあわせ、教育長の所見を伺います。
最後に、コロナウイルス感染症予防対策については、県当局はもちろんのこと、自由民主党は県民の安全・安心を守るために最大限の努力を傾注していくことをここにお誓い申し上げまして、私の質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
6 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
7 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。
自由民主党を代表されましての藤井議員の御質問にお答えいたします。
まず、当初予算編成についてでございます。
なお、冒頭これまでの県政運営につきまして、過分のお言葉をいただきましたことをまことに恐縮に存じ、ありがたく思っております。
さて、令和２年度当初予算につきましては、御指摘のとおり、これまでの行革努力に加え、
地方法人課税の偏在是正による財源4,200億円を全額活用し創設された地域社会再生事業費により、本県に毎年約40億円が配分され、また、地方消費税率引き上げ等によりまして、これで地方消費税が約66億円増えることになり、法人住民税は15億円、前年度より減ったんですけれども、全体として県税収入が約54億円増となりますなど、財源が安定確保できましたこと等を踏まえまして、前年度比2.9％増の積極型の予算を編成させていただきました。「令和新時代 人が輝くとやまの未来創生」というネーミングにさせていただいたところであります。
今般の予算、また
地方財政対策、国レベルの焦点の１つは、この法人課税の偏在是正の4,200億円を全部地方に再配分するかどうかというのが焦点でありまして、これは仮にこの半分だけ、2,100億円しか
地方財政計画に計上されませんと、結局その分、国からの一般会計から交付税特会へ繰り出す分が入りまして、地方に配分される交付税額も4,200億円じゃなくて、その半分になる。
したがって、本県に配分されるお金も40億円ではなくて20億円になるというような関係になっていたわけでございまして、この点が昨年の７月の全国知事会で、小池東京都知事も東京都の税収が減収して、減額して、地方債に再配分すると言うけど、本当にそうなるのかと。結局、財務省がうまく操作して、国に半分ぐらいとられてしまうんじゃないかということが、小池都知事が最後まで大変頑張られたところだったんですが、何とかそんなことにならないように、全力を尽くして、今回全額地方に還元できたということでございます。
さて、
北陸新幹線開業から満５年となりますけれども、令和４年度末の敦賀延伸に向けまして、開業効果の持続、深化とともに、何よりも国会や県議会の先生方と一致団結して、大阪への早期延伸の財源確保に着実に道筋をつける必要があります。
また、人口減少、少子高齢化が続く中で、国の７
プロジェクトの一つに選定されております「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムを初めとする医薬品１兆円産業化の推進、また、アルミやヘルスケアのコンソーシアムの取り組み、５Ｇ等の未来技術の積極的な活用による県内産業の生産性向上、立山黒部の
世界ブランド化の推進、また御指摘いただいた世界で最も美しい湾クラブのネットワーク化を活用した海外への美しい富山湾のＰＲなどによる観光誘客の一層の強化も重要な課題でございます。
また、富山県が地方創生のフロントランナーとして、選んでもらえる県にさらに発展していきますためには、県民の安全・安心の確保に万全を期しますとともに、次の時代を担う人づくりが最も重要であります。既に、とやま起業未来塾やとやま観光未来創造塾等の卒塾生である若者や女性等が県内各地で活躍されますなど、新しい息吹や流れが確実に育って充実しつつあると思っております。
また、富山県全体が過密が続く東京からの移住の受け皿となりますように、男性を含めた家族みんなでの育児参加促進など、
全国トップクラスの子育て施策、環境の一層の磨き上げですとか、また小学生の英語教育、小中高生のＩＣＴ教育の推進など、今までも高い評価をいただいていますけれども、すぐれた教育環境のさらなる向上、また県都富山市も大事ですけれども、かといって富山市に一極集中とならないように、中山間地域の振興も含めた地域バランスのとれた県政を市町村と連携を密にして進めてまいりたいと思っております。
私は、先般申し上げましたが、かねてから、地域振興はそこに生きる人間、県民の皆さんの振興だと考えております。すなわち令和新時代にふさわしい元気とやまの創造のためには、社会資本整備や産業活性化、観光振興等とあわせて、何よりも次の時代を担う人づくりが重要でありまして、知事としての私の大きな使命であるという思いで予算案も編成させていただきました。
県議会を初め、県民の皆様にそうした思いをぜひとも受けとめていただけますように、今後とも社会経済の変化にも柔軟かつ迅速に対応しながら、富山県のさらなる発展、県民の皆様の幸せのために、誠心誠意、全力で取り組んでまいります。
次に、令和２年度の未来創生に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
これまで５年間のとやま
未来創生戦略、第１期の成果としましては、出生率が一時期1.34まで落ちていたわけですけれども、４年連続で1.5倍台を維持できるようになった。また、Ｕターン率もさらに向上して全国で２番目に高い県になる。また、若い世代を中心とする移住者数が、10年ほど前はせいぜい200人ぐらいだったのが905人になるといったこととか、また高い水準の女性就業率がさらに上昇したとか、また全国的にも上位となりました健康寿命の延伸、男性は31番から８番、女性は14番から４番に上がってまいりました。
一方、課題としては、子育て家庭の育児に対する不安とか負担感が依然として大きいこと、また進学や就職、転職を転機とした若い女性の皆さんの県外への転出傾向になかなか歯止めがかからないということ、多様な人材の確保と労働生産性の向上、また中山間地域の活性化等が挙げられます。
こうした課題を踏まえて、第２期とやま
未来創生戦略では、現行の４つの基本目標は維持しながら、新たに北陸新幹線の敦賀延伸、グローバル競争の進展等見据えた新成長産業の育成、観光振興、若者等の雇用創出等の取り組みやＳＤＧｓの推進、５Ｇ等未来技術の活用などの分野などの分野横断的な観点を取り入れまして、働き方改革等のさらなる推進、移住・定住の環境づくりと応援人口の創出・拡大、若者、女性、外国人を含む多様な人材の確保・育成、また、豊かで魅力ある中山間地域の実現等に取り組むことにいたしております。
今後、県議会はもとよりですけれども、とやま未来創造県民会議、パブリックコメント、また青年
プロジェクトチームの御意見なども踏まえまして、３月には次期戦略を策定して、新年度以降、国の地方創生関係交付金等を積極的に確保、活用しながら、市町村との連携を強化して、令和新時代にふさわしい活力と魅力あふれる県づくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、富山湾の
世界ブランド化についてお答えをいたします。
県では、これまでも、今では６年前の富山湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟を契機として設置しました世界で最も美しい富山湾活用・保全推進会議におきまして、幅広い御意見もいただいて、さまざまな施策を官民連携ということも大事にしながら積極的に取り組んでまいりました。
また、昨年、世界総会をこの富山県で開催できましたので、これを新たな飛躍の契機としたい。また、新年度、まさに自由民主党の皆様から、世界で最も美しい湾クラブの総会を契機に富山湾の
世界ブランド化をすべきだと、藤井政調会長からも直接そういう御提言もいただいたわけでございます。
そこで、新年度は、富山湾岸サイクルツーリズムの推進ですとかサイクリングコースの整備、湾岸サイクリングでコースが102キロ、それから田園サイクリングコースもさらに延伸して、全部合わせると300キロぐらいになろうかと思います。
また、湾クラブのネットワークを活用したメディア招請等による国内外からの誘客、また富山のさかな、水産加工品のブランド化、海岸漂着物対策など、官民連携による取り組みを一層充実しまして、立山黒部と並んで美しい神秘の海、富山湾の
世界ブランド化を一層推進してまいります。
また、議員から御提案いただきましたブランディングの方向性の決定とか、短期から中長期の
プロジェクトの推進、また進捗管理に当たりましては、来年度以降も引き続き世界で最も美しい富山湾活用・保全推進会議におきまして、官民の関係者の皆様から幅広い御意見をお伺いしますとともに、新たに取り組む富山県の統一的なブランドイメージの確立、これは青年
プロジェクトチームの皆さんからも御提言いただいたところですけれども、こういったことと、また効果的な富山県のイメージアップとも十分に連携しながら鋭意検討してまいります。
次に、城端線、氷見線についてお答えをいたします。
今般、ＪＲ西日本からＬＲＴ化などの検討を進めるとする城端線、氷見線の活性化方策につきまして、沿線４市及び私ども富山県に対する提案がございまして、昨年末にはＪＲ西日本の長谷川社長から私に対して、安全で持続可能な公共交通の実現を目指した県西部地域、ひいては富山県全体の発展を目指すものだという説明があったところでございます。
城端線、氷見線は支線でありまして、並行在来線問題とは切り離すとしたこと等の経緯も踏まえつつ、ＪＲ西日本からの提案を受けまして、ＪＲ西日本と沿線４市及び県が連携して検討することを先般１月末に発表させていただきました。
その検討に当たっては、鉄道施設等の整備費や維持運営費に係る課題を初め、沿線市の将来的なまちづくりとの整合、利用者の利便性向上、観光振興による活性化など、さまざまな観点がありまして、将来にわたって持続可能な見込みが立つかどうか、実現可能性も含め、慎重に議論する必要があると考えております。
その際、ＪＲ西日本さんがみずから整備、運行されてきた路線のＬＲＴ化を提案される以上、少なくとも整備費については、ＪＲさんが主体性を持って費用を負担されること、また安定的な維持、運営ができるように、ＪＲ西日本が相応の役割を担っていただくお考えがあるものと期待しておりまして、それが議論の出発点になるのではないかと考えております。
また、県としましては、今後、沿線４市においては、将来にわたり地域住民の皆さんの日常の生活路線として維持していくためにも、利用の促進やまちづくり面での施策など、主体的に検討いただくことが重要であると思っております。
この城端線、氷見線は、平成元年度に利用されている方は１万3,000人ぐらいでありました。１日の平均乗車数ですね。それが平成30年度には7,800人ぐらいになっておりますから、こうした現状を踏まえて、どうやって利用促進を図るか。また、まちづくり面での施策、こうしたことも大事だと思います。
その上で、県としましても、沿線４市長からも強い御要望をいただきましたこと、また城端線、氷見線は、県西部の広域公共交通として重要な役割を果たしていることにも鑑みまして、広域の地方団体としての立場から、ＪＲとの交渉における窓口として議論に参画させていただくことにいたしました。
県としましては、４市とともに、県議会や国会の先生方、地元経済界の方々などとも十分相談いたしまして、そして慎重かつ丁寧にＪＲ西日本と議論してまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、中
山間地域創生総合戦略についてお答えをいたします。
新しい中
山間地域創生総合戦略におきましては、これは有識者の検討会とかタウンミーティングとか、いろんなことで議論してまいりましたが、新しい戦略においては、持続可能な中山間地域社会の創出を目指しまして、第１に地域のコミュニティーの再生、人口の安定及び地域の保全、第２に地域経済の活性化方策、若者等の所得の増大、また、第３に生活に必要不可欠なサービスの確保、こういった３つの観点から施策を展開することにしております。
また、５年間の重点施策として、住民主体の地域づくり、安全で環境に優しい地域の形成、新たな人の流れの創出、また地域の特性を生かした事業の振興、未来技術等による産業振興と生活の確保に取り組むこととしております。
こうしたことを踏まえまして、令和２年度予算案では、本年度に引き続き、地域のお話し合いとか集落支援はもちろん行いますけれども、新たに県内の地域づくり関係者のネットワーク化促進とか、また魅力ある中山間地域のＰＲ動画の制作とか、移住者の起業等をサポートするモデル地域の支援をするとか、また中山間農地の特色を生かした農業所得の向上を目指すモデル農業者の取り組みを支援するとか、またローカル５Ｇを活用した鳥獣対策の実証、また首都圏の大学との連携によります地域課題の解決に向けたインターンシッププログラム、またＮＰＯなど地域の方が連携して行う輸送サービス創出への支援などに取り組ませていただくことにしております。
今後も、住民の皆さんが個性と能力を発揮しながら、ともに支え合う持続可能な地域社会の創造を目指しまして戦略を策定して、総合的な中
山間地域対策に鋭意取り組んでまいります。
次に、子育て支援・少子化対策についてお答えをいたします。
新たな基本計画では、子供の笑顔があふれる未来を県民みんなでつくって次世代につないでいこうということで、従来からの家庭、地域における子育て支援、子供の健やかな成長の支援、経済的負担の軽減といったことに加えまして、働き方改革や女性活躍と男性の家事・育児参画の促進などを新たな重点施策として盛り込みまして、積極的に子育て支援・少子化対策に取り組むことといたしました。
新年度におきましては、この新しい計画に沿いまして、まずとやまマリッジサポートセンターの土曜、日曜のサテライト会場を拡充して倍増するとともに、新たにコミュニケーション力──最近は特に若い男性のコミュニケーション能力が不足しているという指摘もありますので、そういったことを学ぶ婚活セミナーの実施とか、また若手社員の企業間交流の促進による出会いの機会の創出など、結婚を希望する男女の支援を一層強化してまいります。
また、産後間もない時期の女性の負担軽減を図りますために、家事サポート利用への支援を市町村と連携してモデル的に実施しますとともに、新たに病児・病後児保育施設の空き状況等を一元的に確認できるシステムを構築いたします。
また、加えて、働き方改革モデル企業の選定、さらに横展開を推進しますとともに、男性を含めた家族全員での育児参加を促進するためのシンポジウムの開催や商業施設等へのベビーシート等の設置促進、幸い反響がありまして、いろんなショッピングセンターなどからも問い合わせが来ております。また、雨天時などでもお子さんが楽しめる屋内型レクリエーション施設の新川文化ホール敷地内での整備など、子育てに優しく温かい社会づくりを推進していくことにしております。
今後とも、市町村や関係団体、企業等と連携しまして、結婚、出産、子育ての願いがかなう環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
次に、とやま・なんと国体の評価に関する御質問にお答えをいたします。
今回のスキー国体は、記録的な雪不足のため、本当に多くの皆様の熱意と御尽力によって、何とか４種目全て予定どおり開催できまして、本当にありがたく、また喜ばしく思っております。
２月16日に福野体育館で開催した開始式では、全国からの参加選手、役員、一般観覧者など、約1,400人が参集されます中、県立南砺平高校の郷土芸能部やスキヤキ・スティール・オーケストラによる歓迎アトラクションですとか、福野の里芋汁の振る舞い鍋などのおもてなしを実施しましたほか、宿泊施設では、富富富など県産食材も提供しまして、富山県の魅力を全国にアピールできたかと思います。
また、富山県選手団におかれましては、雪不足のためにコースでの事前練習がほとんどできなかった中で、県民の皆さんの大声援を追い風にして、ジャイアントスラローム成年男子Ｃの水口雄太選手の優勝ですとか、また私自身、激励に伺って立ち会うことができた最終日、最終種目のクロスカントリー成年男子リレーでの県勢の初優勝、これは本当に応援に行ってよかったなと思いましたが、そのときにはたしか武田県議もおられましたし、安達県議や地元の田中市長等々、本当にみんなで応援して成果が出てよかったと思っております。10種目で入賞し、男女総合成績、第８位入賞を果たしますなど大健闘であったと思います。
今回の国体では、他県の選手団から、このような雪不足の状態でもコースコンディションがすばらしく仕上げられており、まさに奇跡的な大会となったとの御評価もいただいたところであります。
また、何といっても１月上旬、そして２月からは連日の雪入れ作業に努力された
県スキー連盟、会場地の南砺市、富山市、陸上自衛隊、そして地元の事業者を初めとしたボランティアの皆さんに支えられて、本当にすばらしい大会となったと思います。改めて心から感謝申し上げたいと思います。
また、県としても、これらの雪入れに要した費用、なかなか多額に上っているとも聞いていますので、相当の支援を検討させていただくことで感謝の気持ちをあらわしたいと、こういうふうに考えております。
次に、富富富の取り組みについてお答えをいたします。
令和元年度の富富富は、生産面では１等比率が91％と、高温に強い特性を発揮しましたが、一部の地域では、もみ数の過剰などによる品質の低下が見られました。また、販売面では、甘みが強い、おいしいなど、高評価を得ている一方で、先行する他県の新品種に比べますと、知名度がまだまだ十分でないなどの御意見もいただきました。
令和２年産につきましては、前年を上回る1,290ヘクタールの作付を予定しておりますけれども、適正なもみ数への誘導に向けた中干しの早期開始や基肥の適正施用など、改訂した栽培マニュアルの遵守を徹底しまして、高品質で食味のよい富富富の生産の指導、支援に努めますとともに、収穫時期がコシヒカリより遅くなり、施設利用の調整、分散等が行いやすい直まき栽培の実証に新たに取り組みますなど、生産体制の強化を図ることにしております。
また、販売面では、県内、首都圏に加えて、中京圏や関西圏におけるテレビＣＭの新たな放映ですとか──これは木村文乃さんも大河ドラマでさらに知名度が上がるように聞いていますので。また、県内外の小売店での試食宣伝活動の強化のほか、継続的な購入者を対象とした優待キャンペーンや、本県の例えば記念日などに広く県民の皆さんに富富富を味わっていただくキャンペーンを実施したいと考えております。
また、県職員による出前講座も交えまして、県内小中学校等での給食の提供、これも新年度は２週間ほど考えておりまして、県内外での認知度をさらに高めまして、継続的な消費につなげる取り組みを強化することにしております。
今後も富富富が富山米のトップブランドとなりますように、生産者やＪＡ全農等と一体となってしっかりと取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の緊急対策基本方針等に対応いたしまして、県としても先月30日に対策本部を立ち上げて、手洗いやせきエチケットの励行等の情報提供や注意喚起を行いますとともに、各厚生センター、支所等に帰国者・接触者相談センターを、また県内４つの医療圏ごとに帰国者・接触者外来をそれぞれ設置いたしますとともに、予備費を活用した検査機器の追加配備等による検査体制の充実を図りますほか、県立中央病院を初めとする感染症指定医療機関での入院病床の確保などの感染症対策に取り組みますほか、濃厚接触者等に対するＰＣＲ検査を機動的に相当丁寧に実施いたしております。
加えて、県においても、
公共交通機関利用者の約６割で時差出勤を行いますなど、感染防止対策も迅速に実施しております。
また、中国進出企業や観光産業等の中小企業の資金繰り対策といたしまして、国に先駆けて今月17日に県の制度融資の経済変動対策緊急融資の対象に追加しますとともに、特別金融相談窓口を設置いたしました。
さらに、地域経済への影響を最小限にとどめるために、中小企業や
小規模事業者への支援策、雇用対策の実施などにつきまして、これは富山県だけでなくて全国知事会を通して国に要望いたしております。
今後も状況変化に十分留意しながら対策に万全を期したい、また県内経済への影響を踏まえた対応にもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、昨日、安倍総理大臣から、全国全ての小中学校、高校及び特別支援学校について、３月２日から臨時休校とするよう要請されたとの報道がありまして、本日、つい先ほど、９時18分だったかと思いますが、国から正式な通知が届いたところでございます。
３月は高校入試や卒業式など、子供にとって重要な時期でありますけれども、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る重要な時期でもありますので、本県の学校においても３月２日から臨時休校を実施することといたしたいと考えております。
ただし、その際には、本県は幸い新型コロナウイルスの感染症の方が現時点で出ていらっしゃらないこともありまして、小学校の児童や
特別支援学校の児童生徒の保護者等の事情も十分考慮しまして、保護者の中には、例えば病院で勤務されている看護師さんとか、いろんな方がいらっしゃるので、こういった方々が全部、お子さんが自宅にいることで勤務できないということになりますと、いろんな影響が出てまいりますから、そういったことも十分考慮して、学校において自主学習することも可能といたしますなど、十分な配慮をした上で実施することとしたいと考えております。
今後、県の教育委員会において、市町村教育委員会と十分協議しながら進めてもらいたい、こんなふうに考えております。
次に、児童相談所についてお答えをいたします。
児童虐待防止対策の強化に向けて、今年度、検討委員会を設置しまして、児童相談所の機能強化のための施設整備のあり方等について議論いただき、提言書をまとめていただきました。
その中で、まず富山児童相談所については、国が今後５年間を目途に中核市児童相談所の設置のため必要な措置を講じるとされている一方で、富山市さんのほうは、児童相談所を市で設置する考えはないとされておりますことや、また富山市内にある県全体を管轄するさまざまな相談機関、
女性相談センター等々との連携の課題がありますことから、引き続き施設のあり方の検討が必要で、暫定的に手狭となっている現施設を拡充するといったようなことも盛り込まれているわけでございます。
また、
高岡児童相談所については、人員体制強化に伴う狭隘化や駐車場確保の困難等の現施設の課題がより逼迫している一方で、他の関係機関との連携の課題が比較的少なくて、速やかな移転改築が必要とされたということでございます。
そこで、県としましては、児童福祉司の増員の目途であります令和４年度までの整備を目指しまして、新年度予算案に移転改築に係る基本・実施設計を盛り込んでおります。
また、富山児童相談所については、当面、敷地内で改修をして対応するというふうにしているわけでございます。
なお、県としましては、子供や家庭等の諸課題に対する
ワンストップ窓口として、市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しますとともに、児童相談所については、専門的な機関として、市町村支援担当の児童福祉司の配置や市町村に対する人材育成等の支援などにも鋭意取り組んでまいります。
次に、
地域医療構想についてお答えをいたします。
人口減少が進む中で持続可能な医療体制を整備する、医療提供体制を確保するということで、平成28年度に
地域医療構想を策定させていただいて、４つの医療圏ごとの
地域医療構想調整会議で医療機関の機能分化・連携、病床の機能転換等について協議いただきますとともに、各医療機関に2025年を見据えた対応方針を策定いただいて、地域医療介護総合確保基金等を活用した支援に取り組んできたところでありまして、病床の急性期から回復期への転換ですとか介護医療院への転換は、これまで一定程度進んでまいりました。
しかしながら、今般、国から正式に各医療機関の対応方針の再検討について要請がありまして、本県でも平成28年度に策定した
地域医療構想とはまだ乖離がございますので、病床を持つ全ての医療機関に対して、対応方針の再検討を依頼しますとともに、４つの医療圏ごとに
地域医療構想調整会議を開催しまして、今後の進め方について御了承いただいたところです。今後、合意形成に向けて議論を深めてまいります。
また、地域医療の課題や改革の方向性について、県内医療関係者の理解を深めていただくために、また国にも、富山県を初め地域の事情もよく認識していただくために、先般１月28日に国との意見交換会も実施しております。
県としましては、まずは公表された病院だけではなくて、全ての医療機関において、みずからの病院の実態や、また地域のニーズを踏まえて、2025年を見据えた対応方針を自主的に再検討していただきたいと考えております。
その上で、各医療機関が地域で担う役割や機能について、それぞれの地域の実情もございましょうから、それを踏まえて、
地域医療構想調整会議において十分議論いただいて、将来にわたって地域医療が安定的に確保されますように、県としてもしっかり取り組んでまいります。
次に、国土強靱化についてお答えをいたします。
全国で災害が頻発しているということもございまして、一昨年12月に国が国土強靱化基本計画を改定されたことを受けて、県でも昨年度から今年度にかけて、道路、河川、砂防関係など、県土強靱化資する公共事業予算を大幅に拡充しておりまして、新年度予算でも、２月補正予算と合わせますと1,022億3,200万円を確保いたしております。
また、今年度中に本県の
国土強靱化地域計画を改定することにしておりまして、計画の改定に当たりましては、施策の進捗状況を考慮しながら、北陸新幹線の整備促進や東海北陸自動車道の暫定２車線区間の４車線化、災害の未然防止や軽減のための取り組み、大雪時における道路・鉄道等の交通の確保のほか、新幹線等、基幹インフラの被害影響の最小化、また文化財の耐震化、防火対策、専門人材の育成や防災教育の充実などを盛り込みたいと考えております。
また、重要業績指標につきましても、達成状況を踏まえた見直しや新たな指標の追加などを検討しております。
県としましては、災害から県民の命と生命を守るということですから、緊急対策を３年間にとどめることなく、５年間とか10年間とか、必要な予算、財源を安定的に確保して、これまで以上に強靱な県土づくりを強力かつ継続的に進める必要があると考えております。
そこで、今後とも国会や県議会の先生方のお力添えもいただきながら、全国知事会とも連携しまして、国土強靱化のためのさらなる予算確保、また国や市町村との緊密な連携を図って、災害に強く日本一安全・安心な県土実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、2050のゼロカーボン宣言についてお答えいたします。
2050ゼロカーボン宣言につきましては、11月定例会、このときは平木議員から御質問いただきましたが、その際お答えしましたように、他県での取り組み状況や効果を見きわめながら宣言の必要性を含めて検討を進めてまいりました。
先般、１月16日にレジ袋の全国一律有料化という方向で決めていただいたことについて、小泉環境大臣にお目にかかってお礼を申し上げた際に、大臣から直接、富山県のこの宣言について強い要請をいただきました。
私は、ゼロカーボンの実現には１つの自治体の取り組みだけでは限界もある、国全体で官民挙げて取り組む技術革新が不可欠と考えておりましたので、その際、趣旨は大賛成でありますけれども、具体的にどう実現していくかが課題であって、国全体として官民挙げての取り組みとあわせて前向きに検討させていただきたいとお答えいたしたところでございます。
その後、国では第６回統合イノベーション戦略推進会議を開かれまして、革新的環境イノベーション戦略というのを打ち出されまして、各分野の脱炭素技術開発や目標時期等を示されましたので、2050年に向け、ある程度道筋が見えてきたように思っております。
また、宣言を行った都道府県の中には、東京都のようにゼロカーボン実現に向けて、2050年までではありませんが、2030年までの具体策等を一定程度盛り込んだ計画を策定されている例も出てまいりまして、相応に機運が醸成されつつあると思っております。
そうした中、今回、議員からも改めてこうした御提案をいただきましたので、私としては、本県もゼロカーボン宣言を行って、新とやま温暖化ストップ計画の目標実現などに強力に取り組んでいくべきだという思いを強くいたしております。
ゼロカーボンに向けては、レジ袋無料配布の廃止の運動のように、富山県だけではなくて、幅広く県民、事業者の方々などと密接に連携、協力して取り組む必要がありますので、民間の関係団体の皆さんにも呼びかけて一緒に宣言することが効果的ではないかと思っておりまして、とやま環境財団、これは市町村や県民団体、事業者の皆さんと一緒になって立ち上げた組織でありますから、こうしたとやま環境財団など、関係団体と速やかに御相談をしまして準備を進めてまいりたいと思っております。
以上であります。
8 ◯議長（中川忠昭君）猪俣観光・交通振興局長。
〔観光・交通振興局長猪俣明彦君登壇〕
9 ◯観光・交通振興局長（猪俣明彦君）私から、広域観光の拠点となります空港や駅など交通結節点での観光振興の取り組みについてお答えいたします。
県では、広域周遊観光の拠点となります新幹線各駅におきまして、多言語での観光案内サービスの提供や各駅エリアでの富山ならではの魅力を体験できます着地型ツアー商品の企画、販売など、旅行客の
受け入れ体制の充実に努めているところでございます。
また、２次交通につきましても、新幹線駅と県内観光地を結びます観光路線バスなどの運行を支援しますとともに、富山きときと空港と飛騨高山、世界遺産エリアなどとのアクセス改善に取り組むなど、駅や空港からの２次交通の利便性向上に努めているところでございます。
さらに、拠点周辺のにぎわい創出としましては、例えば富山駅近郊の富岩運河環水公園におきまして、年間を通じた多彩なイベントを充実させるとともに、富岩水上ラインについても、多客期の増便など運行の充実を図ることとしております。
加えて、富山駅では、あいの風とやま鉄道の高架下に４月27日、新たに商業施設が開業する予定であり、これにより駅利用者の利便性向上やにぎわい創出につながるものと期待しております。
また、富山きときと空港につきましても、空港施設の整備、更新に加えまして、滑走路バスツアーなどのイベント開催によりますにぎわい創出にも積極的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、県内主要駅や空港が広域観光の拠点となりますよう、観光・交通の両面からさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（中川忠昭君）
滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
11 ◯経営管理部長（滝 陽介君）
次世代ＩＣＴ基盤の整備に関する御質問にお答えをいたします。
県内におきます５Ｇの利活用の推進に際しましては、５Ｇ基地局の設置とともに、基地局間を有線で結ぶ光回線の整備が必要条件となってございます。
県といたしましては、これまでも５Ｇ基地局の設置に関しまして、全国知事会と連携をし、都市と地方の偏りのない整備を国等に対して求めますとともに、基地局の設置主体であります各携帯電話事業者に直接出向きまして、本県におきます５Ｇ基地局の早期設置を積極的に求めてまいりました。
これを受けまして、先般２月７日には、富山市内の２カ所に５Ｇの基地局を設置する免許が総務省北陸総合通信局から特定の事業者に付与されまして、ことし春ごろに設置される予定と伺っております。
また、光回線の整備に関しましては、ケーブルテレビ事業者が行いますケーブルテレビ網の光ファイバーへの更新について、その実質的な事業主体であります地元市町村の財政負担の軽減等が図られますように、国庫補助金の確保充実や地方財政措置の充実を国に求めております。
５Ｇは、中山間地域を初めといたします地域の活性化においても大変大きな効果が期待されます。
県といたしましては、引き続き県内市町村とも十分連携をいたしながら、国や携帯電話事業者に対する働きかけを積極的に行いますとともに、県内におきます５Ｇ利活用の前提となります基地局、光回線などの次世代の情報通信基盤の早期の整備に向けまして、これは５Ｇ、ＩＣＴの利活用の推進やローカル５Ｇの活用等ともあわせてということになりますけれども、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
12 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
13 ◯商工労働部長（芝田 聡君）暖冬、少雪による観光事業者などへの影響及び対策についての御質問にお答えいたします。
県では、今般の記録的な暖冬を受けまして、
県内スキー場や商工団体等から聞き取りを行いましたところ、スキー場周辺の宿泊施設や飲食店などの観光産業に影響が出ているほか、ガソリンスタンドや冬物衣料等を扱う小売店におきましても売り上げが減少しているとの声がございました。
このため、県では、売り上げ減少に伴う中小企業に対し、新世紀産業機構に設置しておりますよろず支援拠点におきまして、総合的な相談対応を行っているほか、資金繰りを支援するため、県の制度融資に期間や利率等の融資条件を優遇した経済変動対策緊急融資等を設け、金融機関等とも連携しながら中小企業の経営安定に向けた支援に努めております。
また、先般、県内の民間金融機関や政府系金融機関、信用保証協会で構成する金融円滑化連絡協議会におきまして、改めて県の制度融資等の周知を図りますとともに、中小企業への相談体制の充実徹底や、円滑な資金供給への配慮を強く要請したところでございます。
県といたしましては、今後とも県内市町村や事業者、関係団体等と連携をいたしまして、相談体制の充実や資金繰り等の経営支援にしっかり取り組んでまいります。
あわせまして、特に影響の大きい観光面では、担当部局におきまして各種観光キャンペーンの実施などにより、年間を通じた誘客促進にさらに努めることとしているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
15 ◯土木部長（水口 功君）除雪体制維持の取り組みにつきましてお答えいたします。
道路除雪は、冬季における県民の皆さんの通勤通学などの日常生活や産業経済活動を支える上で極めて重要であります。
県ではこれまでも、安定的な除雪体制を維持いたしますため、議員からも御紹介いただきましたが、雪が少なく除雪機械の稼働時間が少ない場合でも、民間から借り上げる機械の維持管理費として必要となります税金や保険料などの経費を固定費として支払うこととしたほか、待機指示を出した場合の待機料や出動準備費を支払うこととするなど、より実情を反映したものとなるよう算定方法の見直しを行ってまいりました。また、除雪企業が機械を自社で保有する負担を軽減いたしますため、県有の除雪機械を増強するなどの取り組みを実施しております。
しかしながら、この冬は全国的に、特に東北から北陸地方で著しく降雪が少なく、本県を含めたこれらの地域では、除雪企業への影響が課題となっております。除雪を担っていただいている企業の多くは建設企業でございます。このため、道路の舗装補修や区画線設置など、例年、年度末に発注しておりました工事について前倒しに努めました結果、本年１月と２月の合計で、昨年度と比較して土木部の工事契約件数が179件で約1.5倍、契約金額は約35億円で1.3倍となっております。
県としましては、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくことが重要であると考えております。今後、国や他県の事例などを調査いたしますとともに、除雪企業の皆さんの御意見も伺いながら、どのような取り組みが可能か、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
17 ◯厚生部長（市村仁志君）医薬品産業の海外展開に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本県の医薬品産業の成長基調を維持発展させるためには、付加価値の高い製品の開発、製造、それを支える人材の育成、さらには海外への販路の拡大が重要であります。
このため、県では、薬業界が取り組むアジア地域等への交流訪問団の派遣や国際交流事業のアドバイザーの設置を支援してきております。
また、平成28年に
ＰＭＤＡ北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所が県内に設置されて以来、海外薬事行政官が参加するＧＭＰ研修等を通じて、県内製薬企業の製造技術力の高さをアピールし、海外展開を促進してきております。
さらに、「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムにおいて、国内外のトップレベル人材を招聘し、世界を視野に入れた研究開発や専門人材の育成確保を進めております。
こうした取り組みの結果、県内企業が製造する点眼薬がミャンマーで販売開始されるなど、海外への販路拡大が進んでいるほか、昨年は日本初開催となるＰＩＣ／Ｓ総会・セミナーが本県で開催され、アジア地域を初め、世界に対し、薬の富山をアピールできたものと考えております。
加えて、新年度予算案では、新たにスイス・バーゼル地域との交流拡大に取り組む企業を支援するほか、世界的に成長が期待される中分子医薬品等の開発を推進することとしており、引き続き企業の海外への販路拡大や付加価値の高い医薬品の開発等、しっかりと支援してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（中川忠昭君）河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
19 ◯農林水産部長（河村幹治君）２点、御答弁申し上げます。
最初に、農業用水路の転落事故防止対策についての御質問にお答えをいたします。
農業用水路での転落事故の防止につきましては、農業用水路事故防止対策推進会議で検討を進め、先般、効果的な対策の方向性を示す富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定したところでございます。
このガイドラインにおきましては、議員からも御紹介いただきましたとおり、基本方針として、１つにはソフト対策の継続的かつ積極的な推進、２点目といたしまして、優先度に応じた効果的なハード、セミハード対策の実施、３点目といたしまして、行政、関係団体及び地域組織の連携強化の３点を掲げますとともに、水路の構造等と周辺環境から対策の優先度を評価する表もお示ししたところでございます。
今後、このガイドラインに基づき国予算や県単独事業を積極的に活用し、安全対策を総合的に進めることとしております。
具体的には、幹線水路を中心に土地改良区等による転落防止柵の整備を継続的に支援するとともに、支線、末端の水路につきましては、新年度、県内に33のモデル地区を設定し、自治会や多面的機能支払組織などによるワークショップを通じて、安全点検や危険箇所のマップづくりなどを行い、当該マップやガイドラインでお示しした優先度評価表を活用して、転落防止柵等のハード対策に加え、網状の用水路のふたや視認性の向上を図るポールコーンの設置などのセミハード対策を地域のニーズや実情に即して効果的に実施し、事故の未然防止を図りたいと考えております。また、安全意識の向上を図るため、春と秋に転落事故防止強化月間を設けるなど、全県的な広報啓発活動も強化することとしております。
今後とも、営農活動や生活用途など、農業用水路の有する多面的な機能にも十分留意の上、地域と行政が一体となって実効性の高い事故防止対策を展開してまいります。
次に、野生鳥獣被害防止対策に係る支援の拡充についてお答えをいたします。
野生鳥獣による農作物被害の防止につきましては、集落環境管理、侵入防止対策、捕獲対策の総合的な取り組みの推進を図るため、侵入防止柵の設置や鳥獣被害対策実施隊が行う捕獲活動等に対して支援を行ってきております。特に今年度は、豚熱の感染防止を図るため、予備費等により捕獲わなの増設や捕獲強化活動費の県単上乗せ等を行っております。
耐雪型侵入防止柵につきましては、設置要望が増加してきており、できるだけ多くの要望に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。そうした状況の中で、お話のありました耐雪侵入型防止柵の設置に係る人件費への支援につきましては、それぞれの地域においてマンパワー等の事情も異なることから、必要に応じて中山間地域等直接支払制度等の御活用も御検討いただきたいと考えております。
県といたしましても、集落内の人手が足りないような場合には、とやま農業・農村サポーターや自衛隊ＯＢの隊友会の皆さんとの共同活動のマッチングによる支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに、新年度において、捕獲強化活動費の県単上乗せを継続するとともに、侵入防止柵の県内一斉見回り点検日を創設し、柵の設置効果の向上を図りますほか、ローカル５Ｇを活用したイノシシの追い払い実証に新たに取り組むこととしており、今後とも各市町や猟友会等、関係団体と連携して、一層の鳥獣被害防止対策の強化を図ってまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（中川忠昭君）須河生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
21 ◯生活環境文化部長（須河弘美君）野生鳥獣との共生のための鳥獣被害防止対策についての御質問にお答えをいたします。
鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであり、人との適切な共存関係を構築する必要がありますが、種類によっては個体数が著しく増加し、被害が深刻化しております。
このため、県では、人とのあつれきが生じている鳥獣６種について管理計画を策定し、個体数調査や被害実態調査など、科学的なデータに基づき個体数の管理に取り組んでおります。
うちツキノワグマにつきましては、ドングリ等の豊凶調査など、季節ごとの食べ物の状況や出没傾向等の生態を踏まえた対策に取り組んでおります。特に昨年は、ドングリの凶作で市街地に大量出没し、人身被害も多く見られたことから、新年度はより一層、人とのすみ分けを図るため、柿の木の伐採への支援や里山林整備の拡充に取り組むこととしております。
また、現在実施している個体数推定調査を踏まえ、次期管理計画において新たな個体数管理目標を設定いたします。
次に、農林業被害を及ぼすイノシシやニホンジカにつきましては、個体数調査や行動域調査により生態を把握し、効果的な捕獲に努めております。
さらに、新年度は、イノシシ等の生態や適切なわなの仕掛け方について研修を修了した捕獲専門チームの配置拡大や、新たな養成研修の開始等により捕獲の強化や担い手の育成に取り組んでまいります。
なお、生息数の増加を踏まえ、イノシシ管理計画の見直しに前倒しで取り組んでおり、本年秋ごろに新しい管理計画を策定したいと考えております。
今後とも、人と野生鳥獣が共存できるよう、適正な個体数の管理にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（中川忠昭君）大原警察本部長。
〔警察本部長大原光博君登壇〕
23 ◯警察本部長（大原光博君）警察の国際化への対応についてお答えします。
県民と外国人住民がともに安心して安全に暮らせるよう、県警察としてもさまざまな取り組みを進めております。母国語の多様化への対応という観点からは、８言語61人の通訳担当職員とともに、19言語101人の民間通訳人が事件事故の発生時や110番通報の際における３者通話に24時間対応しているほか、ニーズが増加傾向にあるベトナム語担当職員の育成を図るなど、継続的な人材確保や能力向上にも努めているところであります。
そのほか、警察署や交番等への翻訳機の整備、県警ウエブサイトにおける情報掲載や運転免許試験等の多言語対応を行っております。
また、外国人が犯罪や事故の被害者となることを防止するという観点からは、県下の全警察署において、技能実習生や留学生及びその受け入れ企業に対する防犯や交通の講習会を実施しているところであります。
県警察では、こうした取り組みを継続するとともに、情勢に応じた充実強化に努めてまいる所存であります。
24 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
25 ◯教育長（伍嶋二美男君）私から、まず義務教育におけるＩＣＴ環境の整備に関する御質問にお答えをいたします。
国では、昨年12月にＧＩＧＡスクール構想として、全国一律のＩＣＴ環境の整備を進めることにより、能力や特性に応じた学びを学校現場で実現させるため、義務教育段階での児童生徒１人１台端末の整備を行うことが示されたところであります。
県におきましても、この構想に沿った整備を進めるため、市町村教育委員会との検討会議を設けまして、タブレット端末の共同調達などについて協議を重ねてきております。
また、情報端末等の活用につきましては、今年度から新たにＩＣＴを活用した事業改善に取り組む市町村に対する支援を行っていますほか、ＥｄＴｅｃｈの普及に向けまして、児童生徒と教師が使いやすいものとなるよう、無料のアプリやコンテンツ等の情報提供に努めることとしています。
また、
特別支援学校の小学部、中学部におきましても、１人１台端末の整備を図ることとしておりまして、障害の状態や心身の発達段階等に応じまして、学習上や生活上の困難が改善されるよう、効果的な指導を図っていくこととしております。
さらに、県立学校では、平成30年度から校内通信ネットワークの再整備を順次進めてきておりまして、来年度には全ての県立学校の再整備を完了することとしております。
今後とも、県全体の学校内の通信ネットワークを初めとするＩＣＴ環境が確実に整備されますよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、学校の働き方改革に関する御質問にお答えをいたします。
公立学校における働き方改革を推進するため、改正給特法に基づきまして、県及び市町村の教育委員会が所管する公立学校の教師の勤務時間の上限方針を策定することとされたところであります。
このため、県教育委員会では、有識者から成るとやま学校多忙化解消推進委員会を設置いたしまして、方針の基本的な考え方や業務改善の取り組みなどを盛り込んだとやま学校働き方改革推進プランを取りまとめたところでございます。
今後、県の教育委員会におきまして、県立学校の教育職員の在校等時間の上限に関する方針を来月末までに策定しまして教育委員会規則等に位置づけるとともに、その実効性を高める観点から、県の条例においても所要の規定を設けるための改正案を上程させていただいております。
今後とも、子供たちがより充実した教育を受けるためには、教員の業務を行う時間をしっかりと把握するとともに、学校や教員が担う業務の明確化や適正化、また学校の組織運営体制のあり方などの業務改善を進め、教員が子供と向き合う時間をしっかりと確保することが必要だと考えております。
このため、各教育委員会及び学校が推進プランに基づきまして、それぞれ業務改善に取り組むこととしており、県教育委員会では、来年度はスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の拡充のほか、新たに企業や関係団体を通じた教員の働き方改革の普及啓発やスクールロイヤーの活用、また全県立学校への電話自動応答システムの配備などにも取り組むこととしております。
今後とも、業務改善の具体的な取り組みの効果を検証しながら、さらなる業務の精選や効率化を図りまして、教員が健康でより充実した教育が実践できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、教員確保に関する御質問にお答えをいたします。
昨年の４月１日時点での臨任講師の必要数は、小学校では240人、中学校で166人となっておりまして、教員の定数に占める割合は、小学校で約8.8％、中学校で約9.9％となっております。
また、昨年４月以降に135名を配置してきておりますが、年度途中におきまして、新たな産休等への対応により121名の臨任講師が必要となりまして、県内小中学校合わせまして、２月１日現在で37名が未配置の状況となっております。
今後、産休、育休の取得者の増加によりまして臨任講師の必要数は増えるとともに、潜在候補者数の減少により臨任講師の確保はより一層困難になることから、この４月での教員全体の必要数の確保は厳しいことが見込まれます。このため、今後の安定した学校運営に向けまして、正規教員や再任用教員の割合を増やして必要数を確保していくことが必要であると考えております。
県教育委員会では、来年度の新規採用教員について、昨年度より15名多い315名とするとともに、確実に採用できるよう、325名を採用候補者名簿に登載しております。
また、再任用教員については、小中学校等において担任業務を行いますフルタイムの再任用教員の処遇改善を行うことなどによりまして、今年度より約50名多く確保しております。そのほか、臨任講師については、来年度の採用内定を昨年12月に前倒しして通知をして、より確実に確保するよう努めてきたところであります。
このほか、中長期的な視点での教員確保に向けまして、今年度から教員
ＵＩＪターンセミナーや教員養成講座を実施しており、来年度は通年で実施するなど、さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、教員確保に努めますとともに、市町村教育委員会とも十分連携しながら学校現場が円滑に運営されるよう、適切な教員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（中川忠昭君）以上で藤井裕久君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
次にお諮りいたします。
ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第59号については、急を要するので質疑を終了し、直ちにお手元にお配りした議案付託表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
各常任委員会における審査のため、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
─────────────────────
午後１時15分開議
28 ◯議長（中川忠昭君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
議 案 第 59 号
29 ◯議長（中川忠昭君）お諮りいたします。
議案第59号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
常任委員会の審査報告
31 ◯議長（中川忠昭君）これより、議案第59号を議題といたします。
本案に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。
教育警務委員長亀山彰君。
〔教育警務委員長亀山 彰君登壇〕
32 ◯教育警務委員長（亀山 彰君）本日、教育警務委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第59号令和元年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額６億7,608万6,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。
33 ◯議長（中川忠昭君）厚生環境委員長山崎宗良君。
〔厚生環境委員長山崎宗良君登壇〕
34 ◯厚生環境委員長（山崎宗良君）本日、厚生環境委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第59号令和元年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額２億2,040万4,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。
35 ◯議長（中川忠昭君）県土整備観光委員長薮田栄治君。
〔県土整備観光委員長薮田栄治君登壇〕
36 ◯県土整備観光委員長（薮田栄治君）本日、県土整備観光委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第59号令和元年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額123億576万8,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、県土整備観光委員長報告といたします。
37 ◯議長（中川忠昭君）経済産業委員長酒井立志君。
〔経済産業委員長酒井立志君登壇〕
38 ◯経済産業委員長（酒井立志君）本日、経済産業委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第59号令和元年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額81億60万9,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済産業委員長報告といたします。
39 ◯議長（中川忠昭君）経営企画委員長奥野詠子君。
〔経営企画委員長奥野詠子君登壇〕
40 ◯経営企画委員長（奥野詠子君）本日、経営企画委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第59号令和元年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額２億5,449万5,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条地方債の補正全部であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。
41 ◯議長（中川忠昭君）以上をもって、常任委員長の審査結果の報告を終わります。
───────────────────
42 ◯議長（中川忠昭君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
採 決
43 ◯議長（中川忠昭君）これより議案第59号を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（中川忠昭君）起立全員であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
報 告
45 ◯議長（中川忠昭君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長山本徹君、副委員長瘧師富士夫君、理事岡崎信也君、奥野詠子君、武田慎一君、委員澤崎豊君、安達孝彦君、庄司昌弘君、種部恭子君、八嶋浩久君、川上浩君、川島国君、山崎宗良君、吉田勉君、井加田まり君、火爪弘子君、宮本光明君、稗苗清吉君、杉本正君、鹿熊正一君、以上のとおりであります。
次にお諮りいたします。
議案調査のため、３月２日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は３月３日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時26分散会
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