富山県議会 2020-02-01
令和２年２月予算特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開会
山本委員長 予算特別委員会の開会に当たり、委員長としてお願い申し上げます。
９年前のきょう、３月11日、
予算特別委員会の開催中に
東日本大震災が発生し、多くの方が犠牲になられました。
そこで、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、１分間の黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いいたします。
〔全員起立〕
2
山本委員長 黙祷。
〔黙祷〕
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山本委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
ただいまから２月
定例会予算特別委員会を開会いたします。
本委員会の運営に関し、理事会で決定した事項は既にお配りしてありますが、ここで特に質問者に申し上げます。
持ち時間は答弁を含めて60分ということになっております。その具体的な取り扱いについては、
理事会確認事項として、既に皆様方にお配りしている資料のとおりでありますので、留意の上、質問されますよう、改めてお願いいたします。
また、答弁者においては、簡潔な答弁に留意され、円滑な
委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
なお、委員席につきましては、ただいま御着席のとおりにしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
武田慎一委員の質疑及び答弁
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山本委員長 武田委員。あなたの持ち時間は60分であります。
5 武田委員 改めまして、おはようございます。
私からも、
東日本大震災においてお亡くなりになられました皆様方に、心よりお悔やみを申し上げます。
さて、先月16日から４日間開催されました
冬季国体スキー競技会において
最終開催決断をいただきました石井知事には、関係者として敬意と感謝を申し上げます。
富山県スキー連盟や関係者の雪入れ作業も天に通じたのか、わずか本番喫緊２日間の降雪にどの種目も何とか終えることができました。奇跡の国体2020、そして富山県はすごい、それは役員の身のこなしと対応、宿の
おもてなし、
観光おせっかい、そして
おもてなしの鍋や各ブース等のそういったかかわり、こういったことが各選手、各関係者に言っていただいたことでありました。
私が平成27年の９月
定例会予算特別委員会にて、誘致、開催に向けて知事にただしたわけでありますが、そのとき知事は前向きに検討すると答弁され、開催に至ったわけでありました。相当、この間、お腹が痛かったんだろうということを推察いたします。
大きな
県内イベントは９割以上が晴れており、知事は県民から「晴れ男」と称されておりますが、このたび私から「雪男」の称号をお渡ししたいと思います。
最終日の男子リレーに知事も応援に駆けつけていただいて、見事、初の
総合男子リレーで優勝を達成したわけでありますが、選手の胴上げにまで加わっていただいたことに深く感謝をいたすところでございます。
ここで一句。「祝福をリレーでつなぐ秋までも」。もう一回、「祝福をリレーでつなぐ秋までも」。
それでは、活力ある安全な県土づくりについて質問させていただきます。
委員長、ここでパネルの掲示と資料の配付を認めていただけませんか。
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山本委員長 はい、許可します。
7 武田委員 よろしくお願いします。
去る１月14日に、
金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会知事要望において、会長の橘代議士、会長代行の馳代議士、顧問の堂故先生、
田中南砺市長、
山野金沢市長、
富山県議会議員11名、
石川県議会議員２名ほか総勢34名で、政策課題を知事に聞いていただいたわけであります。
知事も６年前の地域限定的な必要性等、風景が全く変わっていたことに驚かれたことと思います。要望当日、我々の政策提言に対し、知事は、冬期間も通れるように新年度予算に調査費を計上して検討すると述べられました。その中身に多くの県民は関心を持っております。現道の
金沢湯涌福光線の現況は、雪がなくても通れません。いかに安全が確保されていないか、いかに改良の費用や工期が膨大になるか裏づけているのであります。
我々は、これからの災害リスクの回避、特に国道359号においては
砺波平野断層帯というのが走っておりまして、また国道304号には、森本・富樫断層帯というのが走っております。この
県道金沢井波線には法林寺断層というものも走っておるわけでありまして、これは知事が平成29年に
震度分布予測をして決定されたものであります。
また、観光の振興、これも知事が一番力を入れておられる政策でありますし、
ゴールデン回廊の完結につながると思っております。
地域間交流や関係人口、これは
人口減少時代における国挙げての方向性でもありますし、特に呉西地域全体の振興などさまざまな便益から
バイパス化を望んで約20年間にわたって要望を展開しているものであります。
そこで、本日は地元の関係者の方々にもたくさん傍聴をいただいておりますし、テレビの前で固唾をのんでおられますので、新年度予算に調査費を計上してどのように取り組むのか、５年ぶりの直接要望を受けての所感とあわせて石井知事にお伺いいたします。
8 石井知事 まず、先般のスキー国体、本当に神がかり的に雪が降りまして、また地元の皆さんの御尽力、大変な
おもてなしの心で大成功でありましたこと、本当に私もうれしく思いますし、武田委員を初め関係の皆さんの御尽力に感謝申し上げたいと思います。
さて、金沢市と福光地域を結ぶいわゆる
金沢福光連絡道路についてでありますけれども、これまで
県道金沢井波線、国道304号の整備が完了しておりますけれども、残る
県道金沢湯涌福光線につきましては、
刀利ダム周辺の急峻な地形を通るために、抜本的な改良には多額の事業費を要する──以前の石川県側の試算ですと、大体150億円前後という試算もされております。
一方で、
現況交通量とか整備後の将来
交通量ともに、残念ですけれども、大変少ない数字が出ておるわけであります。
そこで、県では、当面の道路交通の
安全性確保等を目的にしまして、待避所を整備することにして、今年度３カ所の詳細設計に着手しました。
こうした中で、今委員からお話がありましたように、橘会長初め同盟会の皆さん、そのときには武田委員もおられましたけれども、皆様から直接、冬期通行どめの解消についての大変切実な思いを伺ったところでございます。
事業費等を推計して十数年たちましたし、お話しのように
社会経済情勢も大きく変化していることを踏まえまして、新年度に調査費を計上して中長期的な道路整備のあり方を幅広く検討したいと、同盟会の場でお答え申し上げました。
社会情勢としては、広域交流の面で、昨日、
東海北陸自動車道で新たに着手する４
車線化候補箇所が公表されまして、早期の全線４車線化に大きな進展がありました。これも、
地元国会議員の方々や綿貫先生、また委員を初め県議会の皆様方のお力添えのおかげでありますけれども、こうしたことも踏まえながら、また一方で、道路整備について県内各地から大変要望が多いわけでございまして、南砺市でも、委員も御承知のとおり、
高宮バイパスや
砺波福光線の整備などに大変多くの整備要望がなされております。
例えば、高岡初め県西部などでもたくさんの箇所があるわけであります。こんなこともしっかり踏まえまして、どういうふうに道路整備を進めたらいいのかしっかりと調査を進めてまいります。
9 武田委員 知事、ありがとうございます。
この５年間、知事は直接要望にはなかなか顔を出していなかったと思っております。知事が今おっしゃったように、道路要望もあったり、今施工中のところもあるんだというようなことは十分理解できるわけでありますが、やはりこの５年間のうちである一定の方向性を決めていただきたかったと。ちょっとこの５年間は失われていたのかなという私の思いはあります。
それで、私
たち関係者は、そんなに早く、そんなに簡単ではないという認識は、知事と同じような思いを持っているわけでありますが、それぞれの事業のめどがついたころに始めていただきたいと私は思うわけであります。
次に、バイパスという言葉がなかなか聞こえてきませんでしたので、少しがっかりしているところであります。
待避所整備や落石、雪崩防護柵の設置というお言葉も出ましたが、現道の改良整備をしながら、ダムの天端を通らずに通行できるようにしていただく方法と、そして、県にも一緒に同行して何度も現場を見ていただいておりますので、知事もおわかりだと思っておりますが、最良ルートの
バイパス化にどれくらい予算が必要なのか。石川県側の試算だけでなくて富山県側の試算も、これだけやっておりますので、少し算出しておられるのではないかなということを思いますので、後ほど聞かせていただければと思います。
一方、国土交通省では、新年度に
県際道路整備について国の補助金で集中的に支援を行うということであります。
このパネル、今出させていただきましたが、県際道路というくくりでいきますと、実に県内には21路線あります。この中に、当然
金沢湯涌福光線、総延長34.9キロというものがある。この中に、当然氷見市であったり、高岡市であったり、小矢部市であったり、朝日町であったり、富山市に係る県際道路もあるということであって、これも整備してほしいということ。先ほどから便益であったり必要性もお話ししましたし、その思いから整備してほしいということ。しかし、95％が県西部に位置しているんですよ、県際道路は。
北陸新幹線の敦賀延伸であったり以西延伸がこれから始まることにおいて、やはり県西部の役割が非常に重要になってくる、これから富山県を担ってくると言っても過言ではないということであります。
この一覧表では、お隣に人口46万人の金沢市、野々市市や白山市を含めると63万人という人の便益があるということなんです。県内だけでなくて、交通量だけでなくて、こういったことも感じていただいて、県際道路を対象にした
都府県境道路整備補助制度に計画いただき、採択をいただけるように立ち上がっていただきたいということなんです。
知事は、便益や財源について非常にデリケーターだと私は思います。
新幹線整備負担の貸付料の前倒し活用や
地方法人課税の偏在是正など、県民に迷惑をかけないように財源を確保してこられました。誰も思いつかない、誰にもできない手法でなし遂げられたわけであります。
少し、私の提言で僭越でありますが、今、
自民党議員会から国に要望しております優先的な国道昇格の提案なんです。これは平成５年の国道471、472号の政令改正から行われておりません。県のほうから強く働きかけるべきだと思います。このことによって、トンネルや橋梁部分が国直轄になりますと地方３分の１負担でできますので、両
県知事レベルの、両県知事ですよ、レベルの
予算措置協議において積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお聞かせ願います。
10 石井知事
金沢湯涌福光線では、これまで綱掛から吉見地内の
バイパス整備を終えましたほか、南砺市太美地内の現
道拡幅整備に加えまして、刀利地内での
防災対策事業を進めているわけでございます。
県境部の未改良区間については、石川県とともに調査を実施しているわけですが、平成18年の試算では、
バイパス整備の場合に百数十億円と膨大な事業費が見込まれる一方で、残念ながら交通量は、さっき申し上げたようになかなか少ない。そういうことで、整備効果という点で課題があるわけであります。
しかし、
東海北陸自動車道の４車線化等の社会情勢の変化もございますし、また県境部の冬期の通行どめ解消に向けて、どういう方式で道路整備をしたらいいのか改めて新年度予算で調査費を計上しまして、幅広に検討を進めまして、事業規模、事業期間、それからほかにどんな手法があるか、お話しのように、石川県とも十分調整してその内容を検討してまいりたいと。
今、お話に出た国道の追加指定ですけれども、これは委員御承知なんだと思いますが、平成５年までに５回にわたる追加指定があって、国の幹線道路の将来構想に基づく全国延長５万キロが一応達成されたということで、率直に言って、今のところ新しい動きはないんですけれども、この機会ですから、もちろんそうした可能性があるのかどうかということも広く国にはアプローチをしてみたいと思っております。
令和２年度に創設予定の
県境道路整備事業は、採択要件や補助率を含めて現時点ではまだ要綱が示されておりませんので、その要件、また補助率なども確認しますとともに、これはもちろん石川県側、石川県知事さんとの相談も含めて、いろいろ今後とも十分協議して、何とか冬期通行どめ解消ということができないのか、幅広い角度からいろいろと検討を進めまして対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
11 武田委員 知事、ありがとうございます。
ほんの、ほんの、ほんの少しだけ前向きだったかなと思いますが、やはりお隣の谷本知事との協議というのは大事だと思っております。当然お金をどうするかというのは一番気にかかるところでありますので、ぜひ知事の大きな使命でこの悲願を達成していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、平成28年９月の一般質問でも、公共事業の
事業量確保や発注高、発注率を高める取り組みについて質問させていただきました。新年度予算での公共工事について、年度早々に箇所づけできないかというものであります。それは早期発注、平準化、余裕のある工期による働き方改革につながるものであり、水口部長は14カ月予算で２月補正であったり、昨年の９月補正からの継続分の発注量は相当なものであるとおっしゃったわけであります。残念ながら今回の補正に当てはまらない事業者が多く、今冬の除雪作業もほんのわずかでありまして、過日からの建設業協会との
意見交換会では、私も安達委員も口を閉ざすばかりでございました。
県においても、３月末の県予算の議決や国の内示から、調整等に一定の期間を要することとは思うわけでありますが、エリアによっては工事に空白期間が生じるということであって、議決後できる限り速やかな箇所づけに努めていただいて、早期発注、平準化等を図っていただきたいと思いますので、この対応状況について
水口土木部長にお伺いいたします。
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水口土木部長 委員御指摘の当初予算に係る公共工事につきましては、国の予算成立に伴い年度末に交付金等の内示を受けますが、当該内示額と県当初予算額が合致することが少のうございまして、最も効果的な配分となりますよう、各事業の進捗状況を考慮しながら、当初予算で施工する箇所を部内各課と各
土木センター等との間で調整し決定する必要がございます。例年こうした調整作業が生じますため、箇所づけは４月下旬の公表となっておるところでございます。
国の内示額が早期に判明している場合、例えば去る２月28日金曜日に議決いただきました２月補正予算に係る公共工事は、これに先立ち１月末に国の補正予算が成立しており、交付金等の内示がございましたことから、昨年12月に閣議決定された経済対策の重要性も踏まえまして、県の
補正予算成立前から調整作業を進め、予算成立直後の３月２日月曜日に箇所づけを行っております。
また、御指摘のとおり、今般の少雪を踏まえましてゼロ県債を活用した早期の発注に取り組むなど、地域の実情に応じたきめ細かな発注管理にも努めているところでございます。
令和２年度は国の防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策の最終年度に当たり、予算規模も大きいことから、当初予算案を県議会でお認めいただいた上は、本県の地方創生あるいは
県土強靱化に資する道路整備や治水対策などの
社会資本整備を遅滞なく進めまして、早期に
公共事業予算の事業効果を発揮できるよう、少しでも調整作業を早く進め、国内示後の速やかな箇所づけ及び発注手続の迅速化に努めてまいります。
13 武田委員 水口部長、ありがとうございました。
国の内示というのは３月中に出ていると私は認識しておるんです。それで、この質問に対して、私は
農林水産部とも協議していただいたと思っております。
今お聞きしますと、何か膨大な工事量があるものでなかなか調整は難しいよと、センターや事務所との調整も難しいよと聞いてとれたんですね。じゃ、
農林水産部だったらどうなるのか。何か春から高岡市へ行ってしまわれるということで非常に寂しいんですけども、答弁は要らないですよ、要らないんですけども、例えば今回除雪が非常に少なかった。これがまた続くようであれば、山間地の方というのは非常に苦しい思いをしておられる。エリア的に言うと、やっぱりその部分で差が出てくるということもあったり、また、
農林水産部で言うと、治山や林道のお話もありますが、失礼ですけど、土木部より事業量は少ないと思います。調整はしやすいのではないかなということを私は思うわけでありまして、スケジュール的にいくと、４月早々には国に対しての
補助金申請もされるということですよね、土木部もみんなそうなんですよね。だから、もう大体、箇所づけをしたいところ、思っているところは、内々として決まっているのではないかと私は想像するわけなんです。
人事や異動のことで煩雑となってなかなかできないということもあるかもしれない。知事もしっかりとした性格ですから、しっかりと金額を決めてからじゃないと決裁の判こは押せないよということかもしれないけれども、県民のことを思ったら、融通のきくように何とか１カ月でも早く箇所づけしていただいて、発注にこぎつけていただければという思いがありますので、また再考のほど、改めて考えていただければと思いますので、答弁は要りませんので、よろしくお願いします。
次に、教育と医療の充実についてということであります。
全国でＳＮＳを介して未成年の女子が自宅に連れ込まれる事案が多発しております。本県でも昨年12月に同様の事案が発生しました。未然防止に向けてどのように取り組むのか、
伍嶋教育長にお伺いします。
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伍嶋教育長 警察庁が平成30年に実施した調査によりますと、ＳＮＳに起因する
略取誘拐事案の被害に遭った18歳未満の児童数は全国で42人と、前年の21人から倍増しております。
児童生徒がＳＮＳに起因する犯罪に遭わないように未然防止を図ることが大変重要であると考えておりまして、これまでも各学校では授業などにおきまして、１つにはＳＮＳ上のメッセージを容易に信用し誘い出しや居場所の提供等に応じるなどの行動は、家出や犯罪被害、命の危険につながるおそれがあることから、絶対にとらないようにすること、また、誘拐事案に巻き込まれるおそれがある場合には、近くの大人や友達に相談することを指導しております。
また、県の
教育委員会では、児童生徒がネット利用について考え、
ネットルールをつくる取り組みを進めておりまして、これまで全ての県立学校と15市町村の88小学校、58中学校で作成をされており、他の学校についても今後作成していくこととしております。
さらに、児童生徒の入学時に、ＳＮＳに起因いたします犯罪の現状や対策などを盛り込んだ保護者向けの
生徒指導用の啓発冊子を毎年作成し、配布をしております。
このほか、教員に対しても、
ネットトラブルに関する最新情報を周知するため、
生徒指導担当の教員や、あるいは管理職を対象とした実例に基づく研修会を開催しております。
今後とも、ＳＮＳ等を介した未成年者の
誘拐事案等の未然防止に向けまして、警察等の関係機関とも連携してしっかり取り組んでまいります。
15 武田委員 教育長、ありがとうございました。
実際には、未成年者の男子が未成年者の女子を連れ込むという事案も潜在的にあり、これには
教育委員会の役割は大きなものになりますので、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、本県において、少子化にある中でも、不登校の児童生徒が増加傾向にあります。
平成28年12月７日に不
登校児童生徒への支援について、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる
教育機会確保法が成立いたしました。しかし、県の周知方法があまり見えていないわけであります。
昨年、私どもの鹿熊会長と一緒に参加したＮＰＯ法人はぁとぴあ21が主催しました勉強会において、不登校支援に対する国の取り組みとして紹介されたものがありました。
それは文科省が設置推進する不
登校特例校なのでありますが、この不
登校特例校を県として設置してはどうか、またこの法の周知の取り組みについて、あわせて
伍嶋教育長にお伺いいたします。
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伍嶋教育長 教育機会確保法では、不
登校児童生徒等に対して、国及び
地方公共団体は、委員から御紹介のありました不
登校特例校やあるいは
教育支援センターの整備、また、それらの学校等における教育の充実等に必要な措置を講ずるよう努めることとされております。
この不
登校特例校については、現在、８つの都道府県に12校設置をされているという現状でございます。不
登校特例校の多くの学校では、朝や放課後のゆとりを考えまして、年間の総時間数、授業数を低減する、少なくする一方で、総合的な学習時間を活用いたしまして体験型の学習をむしろ多く取り入れるなど、各校で教育課程を工夫して運営されていると聞いております。
また、教育上の効果といたしましては、不
登校児童生徒の学習の場や居場所として大変有効であること、また基礎学力の定着と社会性の育成を行うことによりまして、さらに上級の学校への進学にも結びついていることなどが挙げられております。
一方、運営上の課題でありますけれども、一人一人の特性に合わせた指導を行うためには、手厚い教員配置が必要であることなどが挙げられております。
これまで県の
教育委員会では、
教育機会確保法の趣旨を市町村
教育委員会や各学校に通知するとともに、管理職や生徒指導主事等の研修会で周知に努めてきたところでありますけれども、本県においても不登校の児童生徒数が増加をしております。このため、今後、保健室や適応指導教室での学習支援の実態を踏まえて、不
登校特例校を初めとする他県の先進的な事例の調査研究を進めまして、不
登校児童生徒の多様で適切な教育機会の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
17 武田委員 教育長、すみません。関連ですけど、不
登校児童生徒というのはどれくらいいらっしゃると認識していらっしゃるんですか。
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伍嶋教育長 県内の小中学校の不
登校児童生徒数は増加しておりまして、具体的に申し上げますと、平成30年のデータでありますけれども、小学校では332人、中学校では795人、高校では310人となっておりまして、前年度に比べても増加をしているという状況にございます。
19 武田委員 教育長、すみません、いきなりで。
約1,400人いらっしゃるということでありますけども、これだけおられると大きな問題ですよね。私ども県議会のほうに対しましても、この不
登校特例校という言葉というのもなかなか出てきませんし、あまり周知されていないというのが実際の感じかなと思います。
それで、この法律ができて、不登校支援における官民連携というのがうたわれているんですよ、この法律には。しかし、全国の
教育委員会に対して調査が行われました。何と15％しか官民連携がされていないということでありましたので、もう少し教育長に頑張っていただいて、頑張っておられる民間もあるわけなんですから、その姿をまた見せていただければと思っております。
次に、不登校になった当初、学校で紹介される受け入れ機関の中に、フリースクールという民間の機関でありますが、入っていないということであります。入っていないのであれば、不
登校特例校というのを県立として位置づけていくのがいいのかなと。あんまり周知されていないようであればですよ。私はそういうふうに考えるわけであります。
そこで、今、南砺市と連携をしていただいて、教育長も県立高校の跡地利用についてもやっていただいておりますが、なかなか情報も入ってきませんし、南砺市もなかなかはっきりとした答えも出せないわけなんですよ。
そこで、提案といいましょうか、当然の思いでありますが、南砺福光高校の跡地を活用して不
登校特例校の設置に向けて取り組んでいけばどうかということを思いますが、
伍嶋教育長にお伺いします。
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伍嶋教育長 再編統合の対象とされました高校の跡地利用につきましては、県では県有地活用の観点から、県としてその活用方策について検討することはもちろん当然でありますけれども、まずは地元の市町において、地方創生の観点から活用方法について検討いただくことが必要ではないかと考えております。
地元で検討を進めていきたいという市町があり、かつその経費について御希望があれば、その検討のためのワークショップ等の開催経費などに対する県単独の補助制度が昨年度から知事部局で設けられておりまして、新年度も継続されるものと聞いております。
また、地元の市町が跡地利用の検討の場を設けられて県も参加するように希望された場合には、オブザーバーとして参加し協力を行ってきております。
南砺市では今年度、この補助金を活用されまして、南砺福光高校跡地の利活用について、例えば施設面や備えるべき機能面などに関しまして調査研究がなされていると聞いておりまして、新年度も引き続きこの補助金を活用した検討等を進められる予定と聞いております。
県
教育委員会としましても、県の関係部局とともに、今後とも南砺市と密接に連携協力しながら、委員からも御提案がありましたけれども、不
登校特例校あるいはフリースクールの果たす役割、そういったものも十分に考慮しながら、全国の先進事例の調査研究も含め、高校跡地の活用がむしろ地域の活性化につながりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
21 武田委員 教育長、ありがとうございました。
決して私は田中市長と仲が悪いわけではありませんし、相談も連絡も報告もしているわけであります。ただ、なかなかその思いが、何といいましょうか、これを持ってきたら県はうなずいてくれるのかというのが全くないんですね。そのことで、大変失礼なんですけど、朝日町さんもなかなか前に進んでいけないような状況があるのではないかと。ある一定の提案をいただいたり、もっと密接に膝をつき合わせていただかなくてはいけないと思っております。アドバイザーを派遣したからじゃなくて、本当に協議の中に入っていただいて決めていただかなきゃいけないということを思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、16歳の主人公、本田彩花は、東京の高校になじめずひきこもりになってしまいました。お母さんに連れられて富山にやってきたわけであります。「もみの家」は南砺市福野にありました。一流の田舎である田園風景、夢の平から見おろす散居村の風光は、東京にはないすごい宝物とせりふにあり、住んでみたくなる場面でありました。
今年度、県は初めてひきこもりに関する実態調査をされました。
そこで、相談窓口や居場所の充実、社会に適応するための支援、本人、家族に対するサポートなど支援体制の充実にどのように取り組んでいくのか、市村厚生部長にお伺いします。
22 市村厚生部長 委員から御紹介ございましたが、今年度実施をいたしましたひきこもりに関する実態調査では、広義のひきこもり当事者数を推計いたしますとともに、当事者本人や同居者のニーズを幅広く調査したところでございまして、その結果、自宅から通える範囲の相談窓口の充実やフリースペース等の居場所づくり、就労支援、専門相談窓口の充実などの支援を望む声が多いという状況でございました。
こうした支援ニーズ等を踏まえまして、県では新年度予算案におきまして、支援を行っていただいております民間団体がありますが、ここにひきこもりの方の居場所づくりや身近な相談窓口の設置等の新たな取り組みを支援する事業や、社会参加を支援するために企業と連携して社会適応訓練の場を提供する事業を盛り込んでおります。
また、専門的相談の窓口となりますひきこもり地域支援センターの機能強化といたしまして、アウトリーチを担当します職員の配置や、医療、法律、心理、福祉等の専門家を集めた多職種専門チームの設置を行うほか、モデル市町村におきます断らない総合的な相談窓口設置の取り組みへの支援についても盛り込んでいるところでございます。
さらに、就労を希望いたします方への支援として、地域若者サポートステーションの対象年齢を拡大する等、機能強化を図ることとしております。
今後とも、市町村や民間支援機関等と連携をしながら、ひきこもり本人や家族のニーズに沿った対策にしっかりと取り組んでまいります。
23 武田委員 ありがとうございました。
ひきこもりは、本人が動けないことがほとんどであります。せっかく相談窓口に出かけても、本人が来ないとどうにもできませんよと言われたり、本人の甘えや家族の育て方が原因ではないのでしょうかというふうな見方をされ、失望感と無力感から相談に疲れ、諦めてしまう場合が少なくありませんので、しっかりとした相談窓口にしていただきたいと思います。
主人公の彩花は、農作業を通しておいしい富山米を作付、収穫し、実家にゆうパックで送れるようになりました。また、立山町の獅子舞に演者として参加し、地元のおばあちゃんとかかわり、地域に育てられ、砺波地方等の人情にほれ込んでいきました。人生初の心地のよさと自己肯定感を持ったのでありました。家主の妻である恵さんが第２子目を出産するときに、彩花は立ち会いをします。そこで命の大切さや結婚すること、妊娠することの価値を考えます。
日本では性教育に対することはタブーとされているように私は感じます。女子児童には初経のレクチャーはありますが、男子児童には射精等や性交にかかわることはなかなか教えておられないように思いますが、性教育によって性行動が早まるとか、寝た子を起こすと主張される方もいらっしゃいますが、国連の世界調査では、性行動を早めることは全くないばかりか、性行動をより慎重化させると結論づけておられます。
性を通して、人とのかかわり方や相手の立場を考える性教育、また、年齢に応じて子供たち自身が考え、さまざまな考え方に触れていくことによって、将来の結婚や出産にもつながると思いますので、性教育を一層推進すべきと考えますが、現状と課題について
伍嶋教育長にお尋ねいたします。
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伍嶋教育長 学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づきまして、保健体育科の授業はもとより、道徳、特別活動等を中心に学校の教育活動全体を通じて行われております。その指導の際には、児童生徒のそれぞれの発達段階を十分に踏まえること、また保護者の理解を得ること、さらには学校全体で共通理解を図った上で行うこと、こうしたことに配慮して行うこととしております。
このため、発達段階に応じて、例えば小学校では、思春期の心や体の変化は誰にでも起こる大人に近づく現象であること、また中学校では、男女の生殖機能の発達について学び、また異性には適切な配慮が必要となること、さらに高校では、性的成熟に伴いまして、心理面、さらに行動面が変化をするため、自分の行動への責任感や異性を尊重する態度が必要であることなど、心身機能の発達や相手を思いやる心の醸成について指導をしております。
このほか、将来の結婚や出産を見据えまして、結婚生活を健康に過ごすためには、自己及び他者の健康への責任感を持つことや家族や周りの人からの支援が必要であること、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題についての理解を促すよう指導をしております。さらに、性感染症とその予防対策については、中学校と高校のそれぞれで指導をしております。
学校における性に関する指導は、児童生徒の出産や結婚に対する理解を深める観点からも重要であることから、今後とも小中学校及び高校の全ての学校におきまして、性に関する指導を一層進めてまいりたいと考えております。
25 武田委員 よろしくお願いします。特にいろんな環境というか、低年齢化しておりますので、やはり教育というのは必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
主人公の彩花は、なれない環境に戸惑いながらも、周囲に暮らす人々の出会いや教え、産み育てやすい豊かな自然環境を感じながら、親元を離れ、みずから決断をし、恐らく砺波地方の高校へ通えるようにまでになった、通うことになりました。その感動のストーリーでありました。後援をされました富山県や富山県
教育委員会には称賛を贈らせていただきます。ありがとうございました。
デンマークやオランダでの性教育は、小学生の女子児童でも模型を使っての避妊具を装着する授業があります。小学校４年生ぐらいから始まるわけであります。それに対して、日本では性感染症の増加傾向とその低年齢化が社会問題となってきております。
とりわけ梅毒というフレーズがあります。この梅毒における患者は、2018年には全国で約7,000人ということでありました。2000年以降最も多くなっておりまして、男性は幅広い年齢層であったり、女性におきましては20代の前半が多いということであります。特に妊娠している場合には、胎児への感染も危惧されるということを私は思うわけでありまして、そこで梅毒患者の増加が危惧される中、感染拡大の防止が求められておりますが、本県においての現状や、どのような対策を行っておられるのか市村厚生部長にお伺いいたします。
26 市村厚生部長 梅毒の年間届け出数は、全国では平成24年までは1,000件以下で女性が２割程度でございましたが、平成25年以降急増いたしまして、直近の令和元年は6,577件で、女性が33.9％、うち20歳代前半が女性全体の約３割を占めるという状況でございます。
また、本県の年間届け出数は、平成26年までは10件以下でございましたが、平成27年以降は増加傾向にございまして、昨年は25件となっておりますが、そのうち女性は５件でございます。女性の割合は年によりかなりばらつきがございます。
梅毒は、未治療のまま放置をいたしますと脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、また妊婦が感染した場合は、早産や死産、胎児の異常につながる可能性がございます。また、感染しても無症状、あるいは比較的軽い症状にとどまる場合が多く、合併症や胎児への感染を防ぐには、早期に発見し早期に治療することが重要でございまして、正しい知識の普及啓発、検査の推奨と検査機会の提供、そして相談指導の実施が重要であると考えております。
このため県では、性感染症等のキャンペーンの際にパンフレットをお配りしたり、あるいはホームページによる情報提供を行っているほか、厚生センターにおける無料匿名検査を平成30年度より開始し、昨年度は289件、今年度は12月末まででございますが207件の検査を実施しております。陽性の場合は、相談指導の上、医療機関を紹介し治療に結びつけております。
県としましては、今後とも梅毒を初めとした性感染症の発生、蔓延防止に取り組んでまいります。
27 武田委員 市村部長、ありがとうございました。
私は、学生のころ、不治の病だというふうに認識しておったんですけど、これはもう適切な治療をすれば完治していくものなんですか。それでいいんですか。ありがとうございました。
次に、私の孫も来年から対象者となるということで、質問をさせていただきたいわけであります。
私も、厚生環境委員会の委員長もさせていただいておりました。非常に医療や子供たちに関すること、子供の病気というところに敏感であった時代もあって、
山本委員長のもとで副委員長をさせていただいた記憶もあります。そのときに、やはりＨＰＶワクチンの接種の質問もさせていただいたという記憶があるわけであります。
男性の私がこのような質問をするということでありますが、やっぱり女の子を持つということ、また、孫にしても女の子なので、非常に関心を持って県政の課題としてその当時はやってきた。しかしながら、なかなかいい方向に進まず、逆の方向に論調がされるようになってきたものですから、非常に困ったなということで口を閉ざしてきた部分でありました。
種部委員にもレクチャーをいただき、勉強会もさせていただいているわけでありますが、このＨＰＶワクチンの定期接種は、小学校６年から高校１年が対象者であるということであります。この期間を過ぎると公費での接種ができなくなるということであって、高校２年になってから接種希望をした場合は、高額な自己負担が発生しますよということであります。この接種機会を逃すことがないように、令和２年度から、対象者に個別通知を行う市町村がふえる見込みであるということも聞かされております。
この接種をちゅうちょする女子と保護者に対して、判断材料となる信頼性の高い情報が余りにも不足しているということと、エビデンスのない有害事象によるＳＮＳ等の情報に惑わされて、接種機会を逃しているのが現状ではないかと予測するわけであります。
まさに子宮頸がんは73人に１人が罹患をするわけであります。将来出産を考える可能性がある若い女性にふえておりますが、かかりつけ医による説明や保護者への説明の機会を設けるなど、市町村だけでなく県からも医療機関や関係機関と連携した信頼性の高い情報提供を進めるべきと考えますが、理解の促進や定期接種推進に向けどのように取り組んでいるのか、市村厚生部長にお伺いします。
28 市村厚生部長 ＨＰＶワクチンの接種は、平成25年４月に定期予防接種化されましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続する疼痛が特異的に見られたことから、国の専門家会議で副反応症例の検討が行われ、定期接種は引き続き実施をいたしますが、積極的な接種勧奨を差し控えることになり、現在もその状態が続いているというところでございます。
一方で、ＨＰＶワクチンはウイルスの感染予防に効果があることから、県では実施主体でございます市町村に対して、国の検討内容を踏まえたワクチンの安全性や有効性について周知を行いますとともに、専用のホームページを開設いたしまして、県民に対し安全性や有効性に関する正しい情報の提供に努めるほか、医師会を通じまして各医療機関においても情報提供いただくよう依頼をしているところでございます。
さらに今年度は、県医師会のＨＰＶワクチン研修会を市町村に対して案内したほか、市町村担当者会議におきまして、情報提供や理解促進のための意見交換を行っております。全市町村において広報誌やホームページを活用した情報提供が行われておりますし、来年度には９つの市町村において、対象者に対し個別案内を実施される予定であるとお聞きをしてございます。
県としましては、今後とも国の動向も注視をしながら、接種の主体である市町村、医療機関等と連携をしながら適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
29 武田委員 部長、ありがとうございます。決して人ごとではなくて、市町村任せではなくて、私としては、県が主体となってやっていただくべきだと思いますし、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後の項目になってしまいました。自転車の活用推進についてであります。
昨年から、私も富山県のサイクリング協会の会長を仰せつかりました。イベント、行事、たくさんあるわけであります。
当面の目標というのは、やはり知事も非常に力を入れておられる来月12日に開催されます富山湾岸サイクリング大会ではないかなということを思っております。
山本委員長もいつも180キロ走られて、すごい人だなということを思いますし、本当に県議会からチームをつくって今度出たいなということも思っております。ただ、今のこの環境、状況であったり社会情勢を見ますと、非常に開催が心配であるということであります。
しかしながら、この富山県においても非常にサイクリングや自転車に関心を持つというか、率先して頑張っていただいておるわけであります。
今年度、サイクリングの受け入れ環境の整備充実に係ります連絡会議や検討会、先進県視察というのがあります。これに130万円、多いか少ないかわかりませんが、130万円の予算化があるということであります。
来月には、県議会の山村振興議連、また観光振興議連、ほか32名も一緒にしまなみ海道のサイクリング等の視察へ出かけるという予定──予定は予定ですからね──になっているわけでありまして、県議会の中でも非常に関心が高くなってきているということであります。
主人公の彩花は、桜並木の庄川堤防道路を自転車通学することに決めたわけなんです。やはり自転車というのは、この富山において必要不可欠になってきているということであります。
そこで、知事が、肝いりですよ。知事が、「よし、やらんならん」と言って決意をされた、昨年３月より施行されております富山県自転車活用推進条例でありますが、これまでの取り組みと、どのような効果があったのかということと、知事も「よし、ことしも自転車こぐぞ」というような意気込みを今感じておるかどうかわかりませんが、この富山湾岸サイリング大会に向けての現時点での心境をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
30 石井知事 本県では、昨年３月に制定いたしました富山県自転車活用推進条例に基づきまして、富山県自転車活用推進計画を策定して４つの目標を掲げて自転車活用の推進に取り組んでおります。
これまでの取り組みについては、都市環境の形成という面では、路面標示等による自転車走行環境の改善やパーク・アンド・ライドのための駐輪場の整備、また健康づくりの推進という面ではサイクルスポーツの振興や自転車による健康づくりイベントの開催、これは湾岸サイクリングのほかに、例えば昨年９月に太閤山ランドでサイクルフェスタとやま2019というものをやりまして、お子さんたちもたくさん参加していただきました。私も参加させてもらいました。
また、サイクルツーリズムの推進に向けましては、富山県の美しい自然環境や食べ物の魅力のアピール、ブラッシュアップにつながる富山湾岸サイクリング2019の開催、これは武田委員にも御参加いただきました。また、サイクリングコースの延伸、これは今度の田園サイクリングコースの延長なども入れますと県内300キロぐらいになるという見通しでございます。
また、サイクリストの受け入れ環境の充実やその魅力の発信ということで、例えば、台湾サイクリングツアーの誘致でいろいろな著名な方もおいでいただきましたし、またサイクリングのマップなどいろんな取り組みをしております。
また、安全で安心な自転車社会の実現に向けましては、自転車の安全利用及び点検整備を促進する普及啓発、それから交通安全教室の開催などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みで、おかげをもちまして、サイクリング環境とともにコースを利用した富山湾岸サイクリングの魅力もブラッシュアップされてまいりましたし、また、委員や県議会の皆様の御尽力もいただいて、県内各地でサイクリングイベントが開催されて、大変このサイクリングを地域活性化や健康づくりに生かそうという機運が高まっていると思います。
ただ、今、お話に出ました４月に予定しております富山湾岸サイクリング2020については、新型コロナ感染症対策ということを考えますと、サイクリングをするときもそれなりに密集するということももちろんありますが、合間合間に給水、給食の機会もあるものでございますので、本当は非常に多くの方が参加を楽しみにされていた、それから私自身もぜひ参加したいと思っていたんですが、今回は残念ながら中止せざるを得ないのではないかなと思っている次第であります。
これは、せっかく武田委員が会長になられて最初の富山湾岸サイクリングでありますので、大変申しわけないと思いますが、ぜひ来年の御参加を心からお待ちしたいと思います。
さて、自転車の活用は、今、彩花さんの話が何度も出てまいりましたが、健康づくりや観光振興、地域活性化、また青少年の健全育成、いろんな面で大きな効果があると思いますから、今後とも市町村や関係団体等と連携しまして、サイクリングコースの延伸やサイクリング環境をさらによくする、そういうことについて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
31 武田委員 知事、びっくりしました。質問できなくなりました。すいません。
このサイクリングロード、青いラインが引いてありますけれども、県の西南部というところはあんまり田園コースとして認められていないのか、よくわかりません。私も何回も出場させていただきましたが、非常に大きな車両が来たりして危ないわけなんですね、道路。そういったところも改善していただきたいということもありましょうし、例えば
金沢福光連絡道路ができた際には、風光明媚ですし、こういったことからも安全な道路は必要になってくるということなんですよ。そういったことも含めて、またしっかりお願いしたいということであります。
次は、自転車活用を推進していくということで、今、知事もしっかりと表明をされたということであります。このことによって自転車の利用者が増加するということは間違いないということを私は思っております。それに伴って、今申しましたように、車両に巻き込まれるとかというようなお話もあったり、自転車事故の課題が出てくるということを思うわけであります。
そこで、自転車利用者等に対する損害賠償保険等への加入を義務化すればいいのではないかと。多少のお金は利用者としてはかかるかもしれないけれども、私はやっぱり命が大切だと思っておりますので、ぜひ県のほうから指導いただいてお願いしたいということでありまして、蔵堀総合政策局長にお伺いしたいと思います。
32 蔵堀総合政策局長 自転車の活用促進に当たりましては、安全ということが大変重要でございます。昨年３月に制定しました富山県自転車活用推進条例におきましても、自転車損害賠償保険等への加入を努力義務として規定しているところでございます。
御指摘のとおり、条例において自転車利用者等に損害賠償保険等の加入を義務づけているという県もあるわけですけれども、これは歩行者と自転車の事故件数が増加している、それから、自転車が加害者となる事故によって高額な損害賠償事例が発生しているためということでございます。
しかし、本県の状況を見ますと、近年自転車の事故件数は大きく減少傾向にございます。10年前は年間で約1,000件あったんですが、５年前で年間500件、最近では年間200件台、昨年は250件ということでございます。それから、自転車と歩行者の事故は現在でも非常に少ない、年間でも二、三件程度という状況でございます。
ただ一方で、交通ルール遵守の意識が十分かというと必ずしもそうとは言えない状況にもございますので、まずは、自転車に関する交通ルールの周知、それから安全教育の徹底ということをしっかりやることが大事だと思っています。そうはいいましても、賠償保険の重要性というのは当然あるわけでございますので、保険の加入促進に向けた普及啓発、これをしっかりやっていきたいと考えてございます。
33 武田委員 複数の府県においても条例で加入が義務化されておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
34
山本委員長 武田委員の質疑は以上で終了しました。
川島国委員の質疑及び答弁
35
山本委員長 川島委員。あなたの持ち時間は60分であります。
36 川島委員 自民党県議会の川島国でございます。よろしくお願いいたします。
このマスクは、自転車も必要でありますがマスクも必要でありまして、どこに行ってもマスクが買えないと、必要に迫られて考案した越中福岡の菅マスクでございます。
医療、介護従事者に少しでも一般のマスクが回りますように努めておるところであります。石井知事にはこの改良版の菅マスクを用意させていただきましたので、活用いただければ幸いに存じます。
しかし、声がこもりますので、外して質問させていただきたいと思います。
本日、令和２年３月11日は
東日本大震災から丸９年たつ、その日であります。先ほども委員会で黙祷をささげましたが、私は高岡市議会本会議場にて、大きな揺れをその日感じておりました。
未曽有の国難を経験し、私もその一人でありますが、人生観、死生観が大きく変わった日本人は少なくないと思います。議会人として、市民、県民、次世代のために、みずから真剣に考え、当局に対しても、時に是々非々で身を尽くしていこうと決意を新たにするところであります。
改めて、亡くなられた方のみたまの鎮魂をお祈りするとともに、今なお傷つき苦しんでおられる方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
委員長、一括して参考資料の配付とパネル掲示の許可をお願いいたします。
37
山本委員長 許可いたします。
38 川島委員 前例のない危機に直面したときに、特に行政や議会はその真価を問われるのだろうと思います。
今まさに新型コロナウイルスという前例のない未知の危機にさらされているところでありますが、
東日本大震災も振り返っていただきまして、県民の命を預かる富山県知事として、危機に直面したときに何が大事と考えているのか、また、本県での地震発生に対する危機管理対応についてどのように強化してきたのか、加えて、東北の復旧復興に対して県がこれまで行ってきた支援や今後の支援とあわせて知事の答弁をお願いいたします。
39 石井知事 危機への対応に当たりましては、あらゆる可能性を考えて対応を検討すること、また、万一の災害被害を想定しまして、被害を最小化する減災の考え方が基本でございます。
そこで県としましては、これまで県内に大きな被害を及ぼす可能性のある活断層を対象に、地震の被害想定調査や津波シミュレーション調査を行っております。平成24年に呉羽山断層帯が動いたときの津波シミュレーションもやっておりますし、平成26年には糸魚川沖、富山湾西側での想定もしておりますし、平成27年には日本海地震・津波調査プロジェクトの６つの断層についても行うと、相当念を入れてやっているわけでございます。
また、毎年、県内各地で大規模地震を想定しました県の総合防災訓練を実施いたしまして、近年の災害の教訓を踏まえて、より実践的な訓練となりますように、そうした項目を随時追加しております。
例えば、大阪府北部地震のときには倒壊したブロック塀からの救出訓練を行ったり、また、熊本地震を教訓として救援物資の緊急輸送訓練といったこともやっております。
また、昨年３月には同じく熊本地震を踏まえて災害時受援計画を策定して、今年度は物資拠点運営マニュアルの策定等にも取り組んでおります。
さらに、危機管理体制ということで、大規模災害時の広域防災拠点として、平成24年に県の広域消防防災センターを整備いたしましたけれども、現在、御承知のとおり、県庁の中に防災・危機管理センター（仮称）の整備を進めているわけでございます。
また、公共施設の耐震化や、木造住宅耐震改修の支援を従来60万円だったのを100万円に増額、また自主防災組織への支援なども拡充してまいりました。
今後も、災害から県民の皆様の命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
なお、東北の復旧復興についてお尋ねがありましたけれども、県ではこれまで被災自治体への応援職員の派遣として、岩手県、宮城県、福島県に延べ159名を派遣しておりますほか、医療、保健、福祉関係職員の派遣、また災害廃棄物の広域処理などを実施しております。
また、被災者支援としまして、県営住宅の無償提供、あるいは民間賃貸住宅も提供し──県が家賃を支払って、そのかわり後で、例えば福島県へ求償するということも仕組みとして持っております──被災者の心身のケアも大切だということで、そうした対応もいたしておるわけでございます。
新年度も、県職員を今年度と同人数派遣する予定としておりまして、引き続き被災地の復興に、極力精いっぱい支援してまいりたいと思っております。
40 川島委員 ありがとうございます。危機に対する知事の並々ならぬ思いが多くの県民にも伝わったかと思います。
危機に際しては、前例にとらわれずに効果が得られる量と質の対策を速やかに打ち出して、県民の命、安全・安心をしっかり確保していくことを重ねて知事にお願い申し上げます。
そのような観点から、新型コロナウイルス感染症について質問してまいります。
ウイルスに加えて、うそやデマも拡散しておりまして、マスクはもちろんのこと、トイレットペーパーや生理用品まで店頭に並ばない異常な状況が続いております。
先月25日の厚生環境委員会において、私は県内から感染者が発生した場合の最悪のシミュレーションを想定し、クラスター（集団感染）に「備えよ常に」と提言いたしました。
厳戒態勢が続く中で本県の危機管理はどうなっているのか。感染者が本県から発生した場合の対応を、最悪であろうと考えられる想定として、休校中である児童生徒から感染者が発生した場合、また、病院関係者から感染者が発生した場合、それぞれどのように対処していくのか、教育長と厚生部長に答弁願います。
41
伍嶋教育長 県
教育委員会では、県立学校における新型コロナウイルス感染症発生時の当面の取り扱いを定めまして、国の臨時休校通知があった前日に県立学校に通知するとともに、小中学校の設置者であります市町村
教育委員会等にも参考送付をしております。
具体的な取り扱いを説明しますと、児童生徒等及び教職員等に感染者が発生した学校は、原則14日間の休校措置といたします。
また、児童生徒等本人についてでありますけれども、本人が感染した場合には治癒するまで、また濃厚接触者として特定された場合には14日間の出席停止とすることとしております。
さらに、児童生徒等の家族等が濃厚接触者として特定された場合には、児童生徒等が無症状の場合であっても14日間の出席停止とし、その間に家族等に感染症の陽性反応が出た場合には、さらに14日間の出席停止とすることとしております。
現在、県立学校は臨時休校中でありますけれども教職員等は出勤をしておりまして、また特別支援学校の一部の児童が自主学習のため登校している状況でもあり、教職員や児童に感染症が発生した場合には、この取り扱いに準じて対応することとしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染の広がりなどの状況が日々変化していることを踏まえまして、状況に応じて弾力的に対応することとしており、引き続き感染拡大防止に向けて適切に対応してまいります。
42 市村厚生部長 新型コロナウイルス感染症について、安定した医療提供体制の確保や感染の拡大防止のため、医療機関の職員の健康管理、院内感染対策は重要でございまして、各医療機関におきましては、医療法により、院内感染対策指針の作成や院内感染対策委員会を設けて定期的に会議を開催することとしております。
日ごろから院内感染の防止に努めているところでございますが、このたびの感染症の拡大防止に係る国の通知を受けまして、県では改めて院内感染対策について、各医療機関において職員等の体温チェックやせきエチケット、手洗い、アルコール消毒等の一層の徹底を図るように周知しております。
それでも、万が一病院関係者の感染が判明した場合ですが、感染者本人には感染症指定医療機関等において入院いただくとともに、感染者の勤務していた病院には、県等が行います感染経路、それから濃厚接触者の特定に御協力をいただき、徹底した調査を行い感染拡大の防止を図るということとなります。
また、病院では、早急に感染者の行動範囲の消毒や濃厚接触者の自宅待機指示など、院内感染対策指針等に基づき対応することとなります。
なお、人員の確保が難しくなった場合には、診療体制の見直しを図るということも想定をされますが、個々の状況に応じて対応していくということになるかと思います。
県としては、状況の変化に十分留意しながら、医療機関や県医師会等の関係団体と緊密に連携をいたしまして、適切な情報提供などによります県民の不安の払拭、感染拡大防止、医療提供体制の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
43 川島委員 ありがとうございます。
しっかりとシミュレーションがなされていると受けとめました。できれば、こういった感染者が出た場合のアクションプランみたいなものをしっかり県民に示すことで、県民に安心感を与える行動をお願いしたいなと思います。
いまだ県内から感染者が出ていないことが救いでありまして、これに加えて言えば、保育園から感染者が発生した場合であったりとか、はたまた、この県庁から発生した場合、こういったことに、最悪に対応できる備えを万全な体制でお願いしたいと思います。
次に、緊急経済対策について質問いたします。
安倍首相の休校要請によりまして、一気に国難としてのレベルが引き上げられ、今や新型コロナ感染による致死率よりも、経済不況による致死率のほうがはるかに高いという声を耳にいたします。
リーマンショックと
東日本大震災が一遍に来ているというほど、地域経済は血流がとまり、飲食業や旅行業に限らず、さまざまな分野から悲鳴が上がっております。まさに大規模経済危機の真っただ中であります。
私は、サンプル調査でありますが、さまざまな業種の経営者の生の声を拾い実態調査した結果が、お手元の参考資料１、パネルであります。
これは飲食業、居酒屋さんでありますが、２月25日から３月４日の売り上げが前年比マイナス52％、そして３月の売り上げは約８割ダウンということが見込まれているそうであります。レストランにおいても800名の予約が250名へ減少、さらにそこから予約が減っていると、こういうような本当に異常な状況であります。
裏面は、観光業はさらにひどくて、３月の予約は全てキャンセル。自動車小売整備業でも、部品が入らず、代車経費が重くのしかかっていると。
ほんの一部の紹介でありますが、新型コロナウイルスの影響は想像以上に地域経済の血流をとめているという状況があります。
県当局も実態調査をしていると思いますので、まずはその実態、新型コロナウイルスによる本県経済への影響をどのように認識しているのか、芝田商工労働部長にお願いいたします。
44 芝田商工労働部長 新型コロナウイルス感染症の国内外の広がりを受けまして、地域経済への影響には十分留意する必要があると考えており、県内企業や商工団体等から情報収集に努めております。
感染症が広がりつつあった先月の上旬から中旬にかけまして県内製造業を対象に行ったアンケート調査では、約37％が「今後の見通しに影響がある」としておりまして、中国向けを中心とした需要低迷、中国国内での事業活動の制約等による現地生産の停滞、渡航自粛による営業活動の縮小、部材等の調達が滞ることによる国内生産の停滞などを懸念する回答がございました。
また、今月初旬に実施をいたしました中国進出企業への聞き取り調査では、武漢等一部地域を除き操業再開の動きはあるものの、依然として現地の企業活動に制約があるとする企業が多いことになっております。
一方で、中国と貿易を行っている複数の企業からは、現時点では明確な影響が出ていないという回答もいただいております。
また、飲食、小売店等への影響につきましては、先日、商店街、商業施設、商工団体に聞き取り調査をいたしましたところ、今お話がございましたけれども、人通りや来客者数が減っており、特に飲食業はキャンセル等によりまして売り上げが激減しているという声が多くございます。
また逆に、スーパーなどの来店者数はあまり変わらず、食品関係の売り上げが増加をしているというような声がございます。
また、休校等に伴い、商業施設での従業員の確保が今後難しくなるといった回答がございました。
総じて、今後の事業活動への影響を懸念する声は大きくなっており、大変厳しい状況にあると認識しております。引き続き、県内経済への影響を注視してまいります。
45 川島委員 ありがとうございます。
やっぱり中小、小規模の小売業であったり、そういった小さいところ、飲食、観光は本当に壊滅的であろうと思っております。
本県経済活動の回復へしっかり道筋を立てていく思い切った緊急経済支援策を、県単独であっても講じていくべき現状があろうかと提言したいと思います。
東京都ではイベントに対する自粛基準を設けて、500人以上なら中止、延期。500人未満なら主催者の判断で開催も可といたしております。本県も県の責任の上で自粛基準というものを設けて、過度に自粛しないよう周知することも今からは必要なんだろうと思っております。
ちなみに、本年のインフルエンザ患者数は、ピーク時で全国78万人、県内の死者数は一番多い年、2018年でありますが32人であります。
新型コロナウイルスに対しては、正しく恐れて、冷静にデータを分析し、本県経済のダメージを早く回復させていく必要があろうかと思います。経済不況による死者を出さないためにも、石井知事の冷静な危機への感度に期待をしまして、思い切った政治判断をお願いしたいと存じます。
そのような観点から、知事にお伺いいたします。
民間主催の
県内イベントなどを過度に自粛しないよう、県民に感染症対策を丁寧に説明するとともに、イベントの中止や予約キャンセルに伴う減収を補填するなど、県内の中小、小規模事業者に対する臨機応変な緊急経済対策を講じるべきと要請いたしますが、石井知事の答弁をお願いいたします。
46 石井知事 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、国からは、お話に出たような基本方針の発表やイベント開催の自粛要請が行われましたので、県独自に県主催イベント等の開催基準を２月27日に公表しております。
国は基準を示されていないので、県の方針としては、不特定多数が参加する屋内イベント、また屋内、屋外を問わず食事の提供を伴うイベントは原則中止または延期することと、大まかな基準を設けさせてもらいました。
民間主催のイベントについては性格や規模、内容、実施主体がそれぞれ異なる環境で行われますので、なかなか一律に基準を適用することは難しいので、国や県の基準を参考に各主催者で適切に判断いただきたいと思っておりますが、開催される場合には感染防止対策の徹底を図っていただきたいと思っております。
なお、昨日、国の専門家会議の見解を受けて、安倍総理からさらに10日程度のイベント開催の自粛要請の表明がありましたことを踏まえて、県では、県主催イベント等の開催基準の適用を３月19日まで延長することにしております。
また、そうしたいろんな自粛の結果、中小企業などが大変だというお話は私どももよく理解しているつもりでありまして、県としましては、中小企業支援としてこれまでも相談窓口を設置するだけではなくて、去る２月17日に国に先駆けまして制度融資の対策枠を創設して、国を上回る支援を行ってまいりました。
ただ、各種イベント等の自粛と、その長期化を初めとした深刻な影響が地域経済に及んでおりますから、先般３月６日、全国知事会が開催されまして、この日は県議会の一般質問の日でありましたので私は出られませんでしたけれども、富山県の意見も出させていただいて、国に対して改めて中小、小規模企業者等への融資制度の拡充、また自由度が高くて地方負担を軽減する柔軟な交付金制度の創設、あるいは雇用対策や観光振興策等を緊急要望させてもらいました。
富山県だけの意見ということではありませんけれども、こうしたことも受けとめてもらって、国は昨日、緊急対応策の第２弾を発表されまして、経済対策としては、雇用維持と事業継続のために、日本政策金融公庫が第１弾で発表された緊急貸付・保証枠の拡充に加えまして、例えばフリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小、小規模企業に対しては、第１弾にさかのぼって実質無利子、無担保で融資する制度をつくる、こういった資金繰り支援の拡充、あるいは富山県として提起させていただいた、正規雇用の方は休業補償的なものが出るわけですけれども、フリーランスや個人事業主への収入補償はなく、何とかならないかということについても、今回、フリーランス、個人事業主の方への収入補償、１日１人当たり4,100円、ともかくそういうふうに国としてもそれなりに対応していただいたと思っております。
もちろんこのほかにも細かなことはいっぱいありますけれども、県としましては、感染症による影響等を十分注視しまして正確な情報提供に努めますとともに、国に呼応して必要な各種事業をできるだけ迅速に実施して、県内経済の安定に全力を尽くしてまいります。
47 川島委員 ありがとうございます。
私はこの危機に際しては、やっぱり県の責任、県が単独で県民に見える形で政策を打っていく、支援策を打っていくということが非常に大事であろうと思っております。
自粛基準も、私見では100人以上か100人未満かでいいんだろうと思いますし、新型コロナウイルス対策として、県の予備費や基金も活用して50億円規模の緊急経済支援予算枠などしっかり支えていくべきと考えます。
県民あっての県庁、議会でありまして、今助けなければいつ助けるのか、有事には有事なりの対応を前例にとらわれずお願いしたいと存じます。科学的な見地に立って正しい情報のもと、県が責任を持って安全・安心な経済活動に早く戻していくための英断を重ねてお願いいたします。
次に、中山間地域創生総合戦略について質問いたします。
石井知事は本定例会において、理想を失ったときが老いるときと発言され、理想を持って県政に取り組んでいくことを強調されました。また、信なくば立たず、県民からの信頼をもとに知事として取り組んでいることも力強く発信されました。
１点目の質問として、中山間地域における持続可能な地域社会の形成に向けて、本県面積の７割を占める中山間地域の方々からの願いや要望をどう捉え、本県の中山間地域の理想的なあり方とはどのようなものだと考えておられるのか、石井知事の所見をお願いいたします。
48 石井知事 昨年３月に富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例を制定いただいたわけですけれども、これを受けまして、４月には中山間地域対策課を設置し、また６月には地域コンシェルジュを配置いたしましたし、10月には中山間地域サポートセンターを開設しまして、県職員にも、極力積極的に現場に出向いて、いろんなお話を地域の皆さんから聞くように指示をいたしております。
私自身も県内３カ所で中山間地域の住民の皆様から意見や御要望を直接お伺いしまして、その際には、その地域の県議の皆様、また市町村長さんにも御同席いただきましたが、地域の方々からは地域の担い手不足や集落の空洞化、地域内での仕事の確保と若者の所得の増大、また日常生活に必要不可欠なサービスの確保などの課題を伺っております。
こうしたことを踏まえまして、今回取りまとめた中山間地域創生総合戦略では、１つ目には、住民主体の地域づくりを進める。２つ目には、安全で環境に優しい地域をつくる。また３つ目には、新たな人の流れを創出する。また４つ目には、地域の特性を生かした事業の振興を図る。５つ目に、５Ｇなど未来技術等による産業振興と生活の確保を図る。こうした５つを重点施策として定めております。
県としましては、この戦略に基づいて、今度の予算でも相当な施策を盛り込んだつもりですけれども、これを着実に実行しまして、住民一人一人が、みずからの個性や能力を発揮しながら、人口減少社会、長寿社会にふさわしい地域全体でともに支え合う持続可能な地域社会を創造していくことが重要だと思っておりまして、本県の中山間地域を、多くの方々を引きつける魅力にあふれ、自然と人が集まる活気あふれる地域とすることができるように、実際にも東京を初め大都市圏などから、富山県に魅力を感じる、中山間地域で働いたり、そこでサテライト的なものをつくるなど、いろんなことに関心を寄せる方が確実にふえていると思いますので、こうした流れをしっかり強化していきたい、こういうふうに思っております。
49 川島委員 ありがとうございます。
急速に過疎化が進む本県中山間地域で営みを持つ方々に、元気と勇気を与えてくれる答弁として受けとめたいと存じます。
自民党県議会が２年近くかけて策定した富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例の肝は、実効性のある中山間地域政策の打ち出しであります。県民が実感でき得る政策の打ち出し、まさにさきの質問のテーマにもある、危機を危機として捉え、前例のない量と質をかけた政策を期待するものであります。
中山間地域における最大の課題は、人がいなくなるという問題であります。これを解決に導く有効な政策が既に存在しております。幾度か議会でも取り上げましたが、地域おこし協力隊事業であります。既に10年以上が経過する総務省が所管する事業でありますが、100％国が予算拠出する事業であります。
参考資料の２をごらんいただけますでしょうか。
事業開始から11年経過しますが、この表のとおり、県内12の市町で活用がされております。表のとおり、高岡市が一度も活用していないのが残念でありますが、なぜなんでしょうか。
中山間農業政策に造詣の深い河村
農林水産部長のパワーに大いに期待を寄せて、エールをまず送りたいと思います。
見ていただきますとわかるとおり、地域活性化に対して意識の高い若者が３年間契約後でも定着率60％なので、年々人材が積み増してきております。
さらに、ネットワークを活用してさまざまなアイデアで地域を盛り上げておられます。特に朝日町さんでは、本事業の意義と効果をしっかりと捉えて、ここ３年で２桁の協力隊員を受け入れておられまして、事業をフル活用し、地域活性化にじかにつなげています。
10年たった現在、知事もランキング好きなのでランキングにしましたが、累計地域定着数トップスリーが、１位、朝日町で30.6人、２位、小矢部市で24.6人、３位、南砺市では21.6人と、中山間地域の関係人口が積み上がっているわけであります。
この政策をパワーアップすることが本県中山間地域の活力に直結するんだろうと思います。
次のパネルお願いします。そこで政策提言でありますが、参考資料３をごらんいただけますでしょうか。
政策提言案、富山版中山間地域サポート人材育成事業（仮称）であります。じかに本県中山間地域に都会の若者を迎え入れる本政策、地域おこし協力隊事業ですが、県としても主体的に予算を投じて量も質も拡充することで、中山間地域の住民が真に求める人材の確保、育成につなげていく政策であります。
県として１人当たり50万円の転居費用助成金制度を創設して、１自治体当たり５名の協力隊員を迎え入れれば250万円を予算拠出するというインセンティブを設けた制度設計を図り、加えて任期３年間が終了した後も、新設された移住起業支援金制度、300万円の支援金制度ですが、これを活用できる中長期を見据えた体系的なパワーアップ政策であります。
15市町村が全て活用しても3,750万円、東京ガールズコレクション１回分で、ＴＧＣ以上の若い女性の移住定着につながる成果が得られるものと確信しております。
本県の最重要政策ともいえる中山間地域創生総合戦略を実現していくためには、超高齢化、過疎化に苦しむ地域の中に入って一緒にサポートする関係人材の確保育成に尽きると考えますが、蔵堀総合政策局長、いかがでしょうか。
50 蔵堀総合政策局長 県ではこれまでも地域をサポートする人材の育成、特に地域おこし協力隊の隊員の確保、受け入れに努力をしてきたところでございます。
委員から御提案ございましたけれども、地域おこし協力隊につきましては、まず受け入れ団体の市町村に対しまして、隊員の給料に相当します報償費として200万円、活動費として200万円と、隊員１人当たり400万円を上限に、既に特別交付税措置がされているということがございます。また、転居費用につきましても、市町村で規定をきちんと整備されておれば、この対象として含められるということがあります。
また、地域おこし協力隊の方が、最終の年次または任期終了後に起業される、事業承継を行うという場合には、さらに100万円が特別交付税措置され、最大で500万円措置されるというふうに、国において既に十分な支援が行われていると考えております。
県におきましても、任期が終わった後、隊員の方が事業を起こされるといったような場合には、創業に関する県の助成制度を使っていただけるようになっていまして、業種にもよりますけれども、100万円または200万円の補助という制度は既にあるわけですので、こういった制度をしっかり知ってもらって、使っていただけるようにしていきたいと考えています。
また、地域おこし協力隊の方に対して、任期終了後の自立に向けた研修や、一生懸命やっておられる方を表彰するといったこともやりますし、さらには、受け入れている自治体への定着に向けたアドバイザーも派遣していきたいと考えているところでございます。こうしたことで、中山間地域をサポートする人材育成にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
なお、委員からも御指摘ございましたけど、市町村によって取り組みに濃淡があって、実績ゼロというところが３市村あるわけで、ぜひ委員におかれても、地元市での積極的な活用をしっかりお願いしたいと思っています。
51 川島委員 聞き捨てならない答弁がございましたが、11年たって、500万円も特別交付税で措置されるというすばらしい制度が利用されていない、これはやっぱり問題あるなと思っております。
ぜひ、そろそろ県もお金を出して、一緒にやっていくんだという姿勢を示していただきたいと思います。効果の最大化をどう図っていくのか、ぜひともこの政策提言を前向きに捉えていただきまして、よりよい成果につなげていただきますよう重ねてお願いいたします。
本戦略で掲げる中山間地域にぎわい創出モデル事業では、県内４つのモデル地区を設定し、二、三年かけてでしょうか、地域を育て上げてから横展開を図っていくとしておりますが、時間的猶予は大丈夫でしょうか。
農林水産省データによると、本県中山間地域の年代別人口推計では、2025年推計で65歳以上が全体住民の41％を占めることになっておりますが、私は、実態としては50％以上占めているような急激な環境変化を感じております。地域の営みに身を置きますと、非常に人口推計が甘いんだろうと感じるわけであります。
この急速に進展する高齢化と過疎化という危機を危機としてしっかり捉えていただき、より踏み込んだ即効性のある中山間地域政策を県内全域で講じていく必要があろうかと思います。
この４つのモデル地区はどのような要件で選定して、成果目標をどのように設定しているのか、蔵堀総合政策局長にお答え願います。
52 蔵堀総合政策局長 中山間地域のにぎわい創出ということは大変重要でございますけれども、これを地元の方だけでやろうとすると、高齢化といったこともございますし、人口減少といった課題もあってなかなか難しいということで、新年度では、中山間地域にぎわい創出モデル事業におきまして、まず移住者の方を受け入れていただく団体があるところ、しっかり地元に移住者を受け入れる組織があるというところをモデル地域といたしまして、移住者を積極的に呼び込んでいただいた上で、新たに事業を起こす、お店をやるなど、そういったことをしていただいて、にぎわいをつくっていきたいということでございます。
また、こうしたことをやることによって、その地域だけではなくて、例えば飲食店のようなことをやりますと、周辺のところから農産物を仕入れる、あるいは加工品を仕入れるといったことで、周囲に波及効果も期待できると考えています。
このモデル地域の選定に当たりましては、今ほど述べましたように、その地域に受け入れ体制、支援体制がちゃんとあるかと、そういったことが大事でございますし、また、空き家の紹介や地域の関係者とのネットワークづくり、こういったこともしっかり支援していく受け皿の団体を選定したいと思っています。
このモデル地域でやっていくことはもちろん大事なんですけれども、御指摘のように、即効性という点では、今すぐということではございませんで、ちょっと中長期的なことになります。
即効性が期待できる事業として、特産品の開発など地域が行う試行的な取り組みへの支援もございますし、先進的な地域活性化の事例の紹介や、生産者の方の所得向上、にぎわい創出を目指した直売所マップの作成など、そういったこともしっかり組み合わせて、全体として中山間地域の活性化ができるように取り組んでまいります。
53 川島委員 ありがとうございます。
蔵堀局長がおられる間に実感できるような制度設計、政策をお願いしたいですし、受け入れ体制ができ得ない地域は果たしてどうするのかということもありますので、ぜひ力強くお願いしたいと思います。
実態現実と目標設定がかけ離れていないのか吟味していただきまして、５年間かけて、知事が理想に掲げる本県中山間地域の将来像に何が何でも近づけていくといった気概が感じられる目標と政策を掲げていただきたくお願いを申し上げます。
まだまだこの分野は聞き足りないのでありますが、本日大トリの宮本委員に託しまして、次の項に移らせていただきます。
広域圏行政を生かした重要政策の取り組みについて聞いてまいります。これも危機的現状と言える問題かと思いますが、人口減少問題であります。
今回、私は出生率向上に直結する結婚支援についてお伺いします。
本県は、とやまマリッジサポートセンター事業を充実させ、成婚率アップを目指し取り組んでおりますが、本県の延べ成婚数62組、成婚率６％と、全国的には平均点なのかなというところと捉えております。
この分野における政策も量と質ともに拡充して、成婚率10％ぐらいに成果目標を上方修正していかねばならないと思っております。
まず、蔵堀総合政策局長にお伺いしますが、超人口減少対策における結婚支援、出会いサポート支援について、とやまマリッジサポートセンターでは、成婚数の増に向けて今後どのように取り組んでいくのか、これまでの成果とあわせて答弁をお願いいたします。
54 蔵堀総合政策局長 とやまマリッジサポートセンターによりますお見合い支援では、平成26年10月の開設以降ことしの２月末までに、お見合いの件数としては1,734件、そのうちカップルが成立したのは810組、さらに結婚された方は62組という状況でございます。
県の調査では、20代、30代の未婚の方の83.3％は「いずれ結婚したい」と答えておられますし、特に必要だと考える取り組みとしては、「出会いの機会の創出」ということが最も多かったわけでございます。こうした方々は、結婚したいという意識は非常に高いのだと思っています。
今年度策定を予定しております少子化対策の新たな基本計画におきましても、結婚を希望する男女への支援を重点施策に盛り込んでおりますし、とやまマリッジサポートセンターの支援体制の強化ということも盛り込んでおります。
新年度では、特に若い世代にとやまマリッジサポートセンターを効果的に訴求しなければいけないので、まずＳＮＳやタウン情報誌に広告掲載を行って会員数の増加を図りたいと思っています。
それから、現在約90％を超える利用があります土日に、例えば富山市では県民会館などそういったところでサテライト会場を設けてやっているわけですが、非常に申し込みが多いので、ブース数を新年度から倍に拡充したいと思っています。
また、お見合いシステムも改修いたしまして、マッチングしやすいように利便性の向上も図ってまいります。
それから、システム上の問題ではないんですけれども、結婚したいという若い男女の方々に、コミュニケーション力をアップしてもらうということと、そもそも結婚に対する意識を改革してもらわないといけないので、そういった婚活のセミナー、あるいは結婚に対する憧れというか、模擬結婚式などのイベントもやって、しっかりマッチング率の向上を図ってまいりたいと思っているところでございます。市町村や関係団体と連携して、しっかり取り組んでまいります。
55 川島委員 ありがとうございます。新年度予算においても、さらに踏み込んで取り組んでいく答弁であったかと思います。
そこで、ぜひ私から提案させていただきたいのが、参考資料の４でございまして、パネルをお願いいたします。
政策提言、ふるさと富山の祭りを活かした出会いサポート事業（仮称）であります。
砺波のチューリップフェアや八尾のおわら風の盆、地元でいえば越中福岡のつくりもんまつりと、本県には多種多様な魅力あるお祭りやイベントが豊富にあります。男女の出会いの場としてはうってつけでありまして、同時に富山の魅力も感じてもらえる、すばらしい出会いの機会を創出できるのではと提案いたします。
体験観光型の出会いの機会があれば、なおよいのかなと思います。一緒につくりもんをつくったり、山車（やま）を引いたり、成婚につながるすてきな出会いを創出できるものと思います。
とやまマリッジサポートセンターの機能拡充を図りまして、新川圏域、富山圏域、呉西圏域に出会いサポート出張所を設けて、全県的に四季折々の祭りやイベントに男女の出会いの機会を創出していく専門チームを配置していけばと提案いたします。
必ずや魅力ある富山に新居を構えたいと願うカップルがふえていくものと思いますが、蔵堀局長の見解をお願いいたします。
56 蔵堀総合政策局長 まず、とやまマリッジサポートセンターですけれども、サテライト会場を現在県内に３カ所開設をいたしております。
具体的には、新川圏では、新川文化ホールにおいて月２回開催しています。それから富山圏においては、県民会館で毎週金曜の夜、土日の昼間。それから呉西圏では、ウイング・ウイング高岡で毎週水曜と日曜の昼に開設をいたしているところでもございます。また、要望があれば、出張登録会というものも行っているところでございます。
御提案ございましたように、自然にマッチングするというか、出会うということは非常に大事なことだと思っていまして、お祭りやイベントなどそういったところで、私どもも出会いの機会の創出ということに努めていかなければいけないと思っています。来年度は環水公園でイベント時に交流イベントをやりたいと思っています。
また、御指摘にもございましたように、市町村でも出会いの機会の創出のために、バスツアーや農業体験、そば打ち体験といったことも企画されていますので、とやまマリッジサポートセンターともしっかり連携して取り組んでいきたいと思っています。
資料にもございますように、魅力ある祭りやイベントで出会いの機会をつくるというのは、恐らく今の若い人たちにとっては非常に自然な形で出会えるということで、大変魅力的な提案だと思いますので、県も市町村や民間団体、イベントを企画される方々と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
57 川島委員 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
次に、県西部連携中枢都市圏の取り組みについて聞いてまいります。
富山県西部６市は、圏域全体の福祉向上や経済成長の牽引、都市機能の集積強化を目指して、2016年10月にとやま呉西圏域連携中枢都市圏を形成し、広域連携の先進地として歩み出しました。一部には、圏域全体で中核市としての位置づけも有するところでありまして、全国からも注目をされているところであります。
来年度がとやま呉西圏域連携中枢都市圏の掲げるビジョン、とやま呉西圏域都市圏ビジョンの最終年に当たります。
まず、県として、これまでの取り組みの評価をどのように考えておられるのか、蔵堀局長にお伺いします。
58 蔵堀総合政策局長 とやま呉西圏域連携中枢都市圏では、平成28年に連携協約を締結されて以降、５年間のビジョンに基づいてさまざまな分野で事業に取り組んでこられました。
先日、これまでのビジョンの中間評価がございましたけれども、起業あるいは創業支援のセミナー開催や、異業種交流の促進によって企業立地件数が伸びていること、また、こども医療費助成制度の圏域内の統一化等によって暮らしやすい圏域づくりが進んでいるということなどがございまして、評価指標であります付加価値額の増加や滞在人口が維持されるといったようなことで、圏域の経済成長、人口維持については、一定程度成果が上がっていると考えております。
一方、評価指標のうち圏域人口の社会動態については転出超過傾向が続いておりまして、社会増、人口維持を達成するには、住み続けたい、移住したいと思われるように、福祉や地域公共交通などの生活関連機能サービスの充実を一層図っていくことが必要だと考えております。
こうしたことを踏まえまして、先日の会合では、令和３年度からの次期ビジョンを策定するということで合意をされたところでありまして、これまでの取り組みの成果を生かして、具体的な事業の検討を今後進められると聞いています。
県としても、圏域に対する財政支援の確保充実を国に働きかけますとともに、連携推進協議会にもしっかり参画をして、圏域の活力が維持されるよう支援に努めてまいります。
59 川島委員 ありがとうございます。
答弁にもありますとおり、ビジョンにも掲げられている経済成長への牽引は非常に大事であろうと思います。特に、世界に誇るものづくり富山県を具現化していく上で、公的ものづくり拠点の活用を広域的に図っていくことが肝要であります。
多額の予算を投じて機能強化されました県産業技術研究開発センターや総合デザインセンターは、私も商工会さんやいろんな会合でパンフレットを渡してＰＲさせていただいております。
しかし、まだまだ県民から認知されていない感を持っておりまして、ぜひともさらなる活用を促していただきたいと思います。
ここで再登場しますが、この菅マスクでありまして、これが果たして医療学的に効果があるのか、はたまた若い人に受けるデザインを工夫できないかと思うわけでありまして、そのような思いに応えられる施設が本県にはそろっているのであります。すごいことでありまして、石井知事はもっと自慢すべきだろうと思います。
この可能性にあふれた施設が、特定の企業が考えたものだけではなく、広く個人や世の中にある発想やアイデアを拾い上げ、新商品開発につなげられるよう、ものづくりデザインのプラットホームとしての機能をさらに強化すべきと提言しますが、これまでの成果とあわせて芝田商工労働部長に答弁をお願いいたします。
60 芝田商工労働部長 産業技術研究開発センターでは、昨年、技術者の共創の場、ともに創造するの共創でございますが、その共創の場となるものづくりライブラリーを整備いたしまして、さまざまな分野の技術、アイデアを持つ技術者や起業意欲の旺盛な個人などの交流から生まれる発想を新たなイノベーションにつなげ、具体的な新製品開発などを実践する場として提供しております。
また、総合デザインセンターでは、クリエイティブ・デザイン・ハブを活用いたしまして、異業種交流による商品開発プロジェクトに取り組み、デザイナーのほか工芸作家や学生といったさまざまな参加者の多角的な発想により生まれましたアイデアから、新商品の開発等を検討しております。
例えば、９月補正でお認めいただきました自動運転可能な
パーソナルモビリティーの開発実証というものに、まさに今取り組んでおりますし、また新年度予算案に盛り込んでおります新しいお土産ブランド「美のこわけ」の開発構想も、このクリエイティブ・デザイン・ハブから生まれてきております。
さらに、来年度から新たに生活工学研究所のヘルスケア製品開発棟を活用いたしまして、介護機器などの利用者のニーズやアイデアをもとに新製品の開発につなげる企業の取り組みを支援いたしますほか、総合デザインセンターでは、県内の企業経営者層を対象に、企業の競争力を向上させる経営手法として近年注目されておりますデザイン経営を学ぶセミナーを開催いたしまして、さまざまな発想による企業経営の変革を促すこととしております。
今後とも、幅広い発想やアイデアを取り込みながら、イノベーションの創出がさらに進むように取り組んでまいります。
菅のマスクにつきましても御相談がございましたら、またデザインのブラッシュアップなどもできると思いますので、御相談いただければと思います。
61 川島委員 ありがとうございます。
菅マスクにも触れていただきまして、感謝です。
次に、高岡テクノドームの別館整備についてお伺いします。
この項、とやま呉西圏域連携中枢都市圏のくくりで高岡テクノドームの別館整備について問うということで、その意味合いは十分伝わっているものと思います。知事は北陸新幹線の敦賀開業に合わせてというスケジュール感で非常にスピード感を持って本事業を進めておられます。
しかしながら、知事がおっしゃるとおり土俵での立ち合いの息が合わなければ、なかなか想定するスケジュールも難しいんだろうと捉えております。やはり高岡市に限らず県西部圏域に経済的波及効果が生まれるように、さらには本県全体の交流促進につながり、富山ブランドに磨きをかける内容となっていなくては、なかなか県民の理解が得られないんだろうと考えます。
そこで石井知事にお伺いしますが、とやま呉西圏域に経済的波及効果が生まれるよう、圏域内の意見や要望をしっかり踏まえて高岡テクノドームの別館整備を進めるとともに、加えて、とやまＪＡＭＰ構想の具現化なども捉えて、日本のアニメ、漫画コンテンツを最大限生かした日本のアニメ、漫画聖地化を念頭に置いた事業構築に取り組むべきと考えます。特に世界の子供たちに夢を与え続けているドラえもんの作者、藤子不二雄先生の生誕地であることも踏まえ、昨年12月に東京都お台場にオープンしたドラえもん公式ショップ、ドラえもん未来デパートとの災害時連携協定の締結や、東京都豊島区の復元トキワ荘とのまんが道交流を促進するなどして、本県全体に波及効果がある取り組みを求めますが、いかがでしょうか。
62 石井知事 高岡テクノドームにつきましては、新高岡駅に近接するなど大型ショッピングセンターの大増床もありますし、立地環境の魅力が向上しておりますのと、何といっても北陸新幹線の敦賀開業による交流人口増加も期待されますので、県としましてはこうした環境変化を踏まえて、テクノドームの機能拡充の方向性を検討するために、高岡市を初め県西部地域の経済団体や有識者の方々を委員とする検討会を設置して議論しております。
これまで２回開催した検討会では、展示施設や機能の拡充としまして、多目的で利用可能な別館の整備を求める意見、これはかねてから、テクノドームは非常に大きな施設ですから、もう少し中小規模でも使い勝手のいい、例えば1,000人規模のコンベンションがやれるものがあればというお話は承っておりましたし、この検討会でもそういう議論が出ております。
また、この機会に５Ｇを生かす大規模ビジョンの設置をして、そうすると、ｅスポーツや臨場感のあるスポーツ観戦、また高岡、県西部等々の企業のＰＲやプレゼンテーションにも使える。また、省エネ型ホールとして光熱費なども抑制するような先進的な機能があると、今の時代に非常にいいんじゃないかといったような議論もいただいておるわけでございます。
その他、地元の素材の活用や現施設の機能改善を求める──冷暖房設備の改修や女性トイレの増設など、それから子供たちの教育にも使えるような場所になればいいんじゃないか、子供たちがものづくりを体験したり学べる場所になるようにできないか、また、これはというキラーコンテンツが１つあるといいといったような御意見もございました。
今後、新幹線の敦賀開業、その先に大阪延伸、また５年後には大阪・関西万博もあるわけですから、そうしたことをにらんで、高岡を初め県西部の活力をしっかり引き出していく、波及させていくためには、やはり一定のスピード感を持って整備を進めたいと思っておりまして、今回そのための予算──地質調査、基本設計、実施設計等の予算もお願いしているわけでございます。
せっかくつくるんですから、県民の皆様に親しまれて、また委員御指摘のように県西部地域の経済波及効果など活性化に資する拠点となりますように、さらに検討を進めてまいりたいと、また県西部のいろんな関係の皆さん、それから県議会はもちろん、関係市の意見も伺いたいと思います。
一方で今、アニメ、漫画による観光誘客というお話もありました。高岡市内には多くのアニメゆかりの地もありますので、これまでもいろいろと努力しておりますが、御指摘のドラえもん未来デパート、私も以前にちゃんと現場も見ておりまして、そういったことも含めて、とやまＪＡＭＰ構想の御提案も前から伺っておりますので、なかなかこれは先方の御意見もありますが、よろしくお願いしたいと。
63 川島委員 非常にありがとうございます。
最後に、鉄道駅のバリアフリー化についてお伺いします。
先月の14日、自民党福岡支部として30名で、国交省鉄道局に１万2,131筆の要望署名を持って陳情に行ってまいりました。
そこで鉄道局さんからの説明を聞く中で、光明が見えてまいりました。駅のバリアフリー化を進めるためには、地元地域と自治体の熱意、バリアフリー化のマスタープランを打ち出し、高齢者や障害者に優しいまちづくりを標榜していくことがエレベーター化への近道であると捉えました。
そこで、猪俣観光・交通振興局長にお伺いします。とやま呉西圏域におけるバリアフリー化のマスタープランの策定を推し進めるべきと考えますが、所見をお願いいたします。
64 猪俣観光・交通振興局長 駅のバリアフリー化の推進でございますけれども、国の基本方針は今年度改正がなされまして、バリアフリー法の改正を受けて、各市町村においてバリアフリー化のマスタープランなどを作成しているかどうかを考慮することとされたところでございます。
また、国の主催により昨年の８月、県及び県内の市町村を対象にマスタープランなどの作成セミナーが開催されましたことから、県も参加し、また県内関係市４市に参加を呼びかけ、そのうち射水市、黒部市さんが参加されたと承知しています。
今後とも、関係市町に対しましてマスタープランなどの策定を積極的に働きかけてまいりたいと思います。
65 川島委員 以上でございます。ありがとうございました。
66
山本委員長 川島委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
午後の会議は１時に開会いたします。
午後０時03分休憩
午後１時00分開議
岡崎信也委員の質疑及び答弁
67 瘧師副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎委員。あなたの持ち時間は60分であります。
68 岡崎委員 またまた午後の一番バッターでございまして、一番まどろむ時間であり、みなさんが眠らないようにやってくれというプレッシャーも大変ありますが、まず最初は、知事に伺っていきたいと思っています。
先ほど川島委員からもございましたとおり、本日３月11日は
東日本大震災が発生、時間的にはあと２時間後ぐらいでした。私は当時富山市議会議員でたまたま調査日でありましたので、控室にいましたが、６階の建屋に相当横揺れがありまして、テレビをつけて震源地が東北だということで相当驚いて、これは大変なことになるんじゃないかと思いながら、今なおあのときのその感覚が忘れられない、そういう思いでおります。
亡くなられた皆さんや今なお避難中、そしてまたいろいろと御苦労なさっている皆さんにはお見舞いを申し上げたいわけでございますが、我々としては、そういうことを教訓にして前に進んでいくことも非常に大事だと思っております。
東日本大震災からの復興は、いまだなお続いております。ふるさとに帰ることのできない方は４万人を超えるとも先ほど報道されておりました。
特に、この中において福島第一原発の事故処理、これについては本当にまだめどが立たないということでありまして、途方もなく長く困難な道のりが想定をされるわけでございます。
東日本大震災発生後、１日、２日たつ中で制御電源が完全にアウトになっていると、こういう報道がされたときには、本当に原子炉の冷却水が停止して暴走するのではないかと、心臓の動悸がとまらなかったのを覚えています。
経済的であるとか安全であるとか、原発がないと日本の電力は賄うことができないと言われていましたが、全くそうではなかったということも明らかになったわけでありまして、同じ過ちを繰り返してはいけない、本当にそういう思いでまず質問をしたいと思っています。
原子力発電所の事故を受けて、やはりこの政策に終止符を打って、原子力発電に頼らないエネルギー技術革新を今後進めていかなくてはいけないと思います。私からすれば、原発が根底にある中で、蓄電池を初めとした技術革新が他国からおくれていると思えてなりません。そういうことにならないようにやらなきゃいけない。
本県におきましては、今年度、ＳＤＧｓの推進という立場からＳＤＧｓ未来都市に認定をされました。エネルギー政策において、こういう立場から、将来は原発に頼らない社会を展望して、原発ゼロをＳＤＧｓのゴールに取り組むべきではないかと思いますが、石井知事に御所見をお願いいたします。
69 石井知事 エネルギー政策につきましては、私はかねてから、原子力発電の依存度をなるべく引き下げて、再生可能エネルギーの割合を高めていくことが望ましいと考えておりますけれども、コスト上昇による国民生活や経済への影響、またＣＯ２削減による地球温暖化防止対策の必要性などを考慮しますと、短期的には安全性の確保を大前提としつつ、現実的な観点に立って必要な電力量の安定的な確保を図る必要があると考えております。
国の第５次エネルギー基本計画では、原子力について、エネルギー需給構造の安定に寄与する重要なベースロード電源である──発電コストが低廉で昼夜を問わず安定的に稼働する電源だということかと思います。また、原子力規制委員会による世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合、再稼働を進める。また、原発依存度は可能な限り低減させるなどの方針が示されております。
また、再生可能エネルギーは重要な低炭素の国産エネルギー源として位置づけられて、2030年度における電源構成比22％から24％の実現に向けて、確実な主力電源化への取り組みを早期に進めるとされております。
本県でも去る６日に、小泉環境大臣の御要請もいただいて、とやまゼロカーボン推進宣言を行いました。これは、全国で初めて、県だけではなくて、とやま環境財団、富山県婦人会、富山県消費者協会と４者で宣言を行ったわけですけれども、2050年までにゼロカーボンを達成するためには、再生可能エネルギーの主力電源化、それからＣＣＵＳ／カーボンリサイクルを進める、また水素社会の実現など環境分野の革新的イノベーション、これまでの延長線上ではなかなか達成できませんので、そういったことに国を挙げて、また官民挙げて取り組まれる必要があると思っております。
お話しのように、昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことなども踏まえまして、今後とも富山県再生可能エネルギービジョンに基づいて、その導入に積極的に取り組む。同時に、エネルギー政策というのは国民生活や産業の重要な基盤ですから、国において安全性の確保はもちろんですけれども、成長戦略や地球温暖化対策、国民負担等を総合的に勘案して、バランスのとれた形としていただきたい、また富山県としてもその一翼を担っていきたい、こういうふうに思っております。
70 岡崎委員 ありがとうございました。
極めて現実的な答弁だったと思いますが、私が思いますに、原発事故の教訓は極めてリスクが大きいということだと思うんですよ。本当に世界一厳しい基準があるとかないとか、そういうこともあるかもしれませんが、あの惨状を見ると余りにもリスクが大きい、だからこれはもう絶対につくらない、そういう方向に向かっていかなくてはいけないと思っています。
もう一点は、ベースロード電源という言葉も出ましたが、災害が多い我が国において、やはり分散電源でいかないといけない。これを目指していかないと災害対応ができないと思います。
いずれにいたしましても、非常に活断層も数多く存在しておりますし、いついかなる災害が起きて、仮に安全だとされた原発においても、そうした被害をこうむらないとは限らないわけでございますので、ＳＤＧｓ未来都市に認定された県としては、国の方針がそうであっても県は頑張るという、そういうゴールをぜひ持っていただきたいと思っています。
続いて、ＳＤＧｓは17の目標に実は集約をされておりまして、知事の言葉にもありましたが、地球温暖化ということが一番大きな課題ではないかと考えています。
世界的にも昨年９月の米国・ニューヨークの国連本部で開催されました国連気候サミットにおいて、環境問題解決を訴えるグレタ・トゥンベリさん──若い女性の方ですが──が地球温暖化問題を放置してはいけない、真剣に捉えてほしいという主張で多くの共感を呼びました。若者を中心に、地球環境問題に真剣に向き合わなくてはいけない、こういう行動が広がっています。
ことしは記録的な暖冬となり、積雪も少なく、地球温暖化が進行していることを意識せざるを得ません。気象庁の範疇を超えたデータというのもありまして、これは富山県で独自に取り組む必要があると思います。
富山県の自然環境について、今後どのような影響が発生するのか、長期的に調査をしていかなくてはいけないと考えるところであります。地球温暖化に伴い、富山県の自然環境保護にどのように取り組むのか、須河生活環境文化部長に御所見をお願いします。
71 須河生活環境文化部長 地球温暖化対策といたしましては、温室効果ガス排出量を削減する緩和策とともに、温暖化の影響の正確な把握に基づき、できるだけ影響を軽減する適応策が重要でございます。
このため県では、これまで温暖化ストップ計画により温室効果ガスの削減に取り組む一方で、適応策の検討に向けて、まずは自然生態系や水環境への温暖化の影響を調べるため、立山地区等での植生やライチョウ生息数のモニタリング、また降雪の将来変化と消雪用地下水の利用に関する研究などを継続して取り組んできております。
こうした中、2018年12月に気候変動適応法が施行され、県では法に定める地域気候変動適応センターをこの４月に県環境科学センターに設置し、さらなる調査研究と適応策の検討を推進することとしております。
具体的には、新年度は、１つには立山室堂山の雪渓における融雪のモニタリング調査、２つには温暖化に伴う河川、海域の水質変動に関する研究、さらに県試験研究機関や学識者で構成する研究会開催などを通じまして、地球温暖化の影響や適応策に関する調査研究を深めるとともに、その成果を活用して、県民、事業者に向けたニュースレターを発行するなど啓発に努めることとしております。
あわせて、エコライフ等の温暖化防止策、自然環境保護等について、子供を含め県民の皆様への普及を図るため、同センターの一室を改修いたしまして、展示、実験、体験設備を整備し、秋ごろには小規模ではありますが、環境教育の拠点施設として常時一般公開を開始する予定としております。
72 岡崎委員 ありがとうございました。
答弁の中にもありましたように、富山の水をつかさどる室堂山の雪渓など、本当にこれから温暖化の中でどうなっていくのか、もっと言ったら氷河もありますから、その状態などもあわせて監視をしていかなくてはいけないと考えています。
続きまして、暖冬とともに注目すべきは海水温の上昇だと思っています。2019年10月に各地に大きな被害をもたらしました台風19号を初め、海水温の上昇により激しい降水を伴い、勢力を拡大と言っても過言ではないと思いますが、日本列島に上陸をしていることから、自然災害に対する備えを引き続き万全なものにしていかなくてはいけない、そのように考えるわけでございます。
このような中で、本会議においていわゆる産業ダムといいますか、発電をするダムについても運用が見直されるということがたびたび質疑をされてきたところであります。
しかし一方では、先ほど言いましたとおり非常に雪不足で、冬季国体も雪で悩まされました。
そこで、山麓における積雪量が大変少なかったわけですので、かんがいへの影響も懸念をされるわけでございます。この状況をどのように捉え、どう対策を講じるのか、河村
農林水産部長にお聞きをいたします。
73 河村
農林水産部長 県では、市町村など関係機関の協力も得まして、農業用ダム７カ所、そして主要なため池31カ所の貯水量を定期的に調査し、貯水率の状況把握に努めているところでございます。
このうち、降雪量の計測を行っております砺波平野の重要水源である刀利ダムの12月から２月までの累積降雪量は186センチメートルでございまして、平年の27％と極めて少なく、過去最少となっております。ただ、降雨量は879ミリと平年の89％でありましたことから、現在の貯水率は平年並みとなっております。
また、その他の６つの農業用ダムにつきましても、暖冬、少雪による水不足を懸念いたしまして、土地改良区等関係機関と協議の上、かんがい用水に支障を来さぬよう、貯水開始時期を早めるなどの運用を行っておりまして、３月１日現在の貯水率はいずれも平年並みとなっております。
また、主要なため池31カ所のうち、今年度、工事や漏水調査等により貯水を行っていない４カ所を除く27カ所につきましても、３月10日現在の貯水率を調査いたしましたところ、全体の８割のため池が貯水率90％以上となっております。
本格的なかんがい期を迎える中、県といたしましては、引き続き市町村やため池管理者などと連携の上、気象情報やダム、ため池の貯水量など地域の状況を注視しながら、水不足による大きな影響が生じないよう、利水者である土地改良区や農業者に情報提供を行いますとともに、節水などの適切な運用管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今後の降雨、渇水の状況次第ではございますが、必要に応じまして適時に各地域での渇水対策協議会等を開催して、農業者への注意喚起を行いますとともに、用水区域内で順番を決めて配水いたします番水により地域間で水の融通を図ることなど、計画的な用水利用に努めていただくよう働きかけることも念頭に置きながら、状況の推移を注視いたしまして機動的に対応してまいりたいと考えております。
74 岡崎委員 気象台にも行ってきたところ、積雪は少ないんですが、降水量は平年並みということでございまして、今、
農林水産部長からお答えいただきましたとおり、やはり早目にそういうことを察知して対応しておけばいいのではないかと思います。
特に山麓に降る雪は、自然のダムと考えてもいいわけであります。貯水率に影響がないので少し安心はしていますが、まだまだ緊張感を持ってやっていかなきゃいけないんだなと感じたところです。ありがとうございました。
続いて、地熱について伺います。
地球温暖化において、再生可能エネルギーの推進は重要であるということが共有できると思うんですが、新年度企業局では大長谷第二発電所のリプレースの予算も計上されています。
一方、地熱発電所につきましては、既存の調査井を利用して追加調査を実施すると言われております。気熱はあるんだけども蒸気量が足りないんだと、こういう感じだったと思うのですが、企業局の調査報告からすると、どうもこの地帯の特性として捉えていると考えているんですが、しかし、このまま蒸気量が足りなければタービンを回すことができませんので、発電不可ということになります。
事業化の見通しはどのようになるのか、本年は調査の正念場になると思いますが、山本公営企業管理者にお聞きをいたします。
75 山本公営企業管理者 岡崎委員には企業局の先輩として応援いただき、ありがとうございます。
委員御承知のとおり、地熱発電は純国産のクリーンなエネルギーでございまして、年間を通じて安定した発電が可能なすぐれた電源であるということで、県では現在、立山温泉地域において開発に取り組んでいるところでございます。
これまでの経過を申し上げますが、平成28年度に地表調査を行い、平成29年度にヒートホール掘削調査を実施し、その結果を踏まえて今年度は、平成30年度から開始いたしました深さ約1,600メートルの調査井の掘削を完了し、坑内の温度、取り出せる熱水や蒸気の流量などを調査したところ、地熱貯留層の特徴である地質の状況、具体的には、断裂や熱水変質などを示唆する鉱物確認などはできておりますし、地中の高温も確認できておりますけれども、肝心の蒸気、あるいは熱水の湧出量が期待していた量よりも少ないという状況でございまして、有望な地熱貯留層を掘り当てたとは言えないという総合解析を得ているところでございます。
ただ一方で、今回の調査井の周辺に良好な地熱貯留層が存在する可能性や、調査条件を変えることで蒸気あるいは熱水が湧出する事例などもこれまであるということでございますので、来年度は地熱資源開発の専門家などに意見を伺いまして、既存の調査井を活用して坑内の水をくみ上げることで蒸気の湧出を誘発するくみ上げ試験や、正確な坑内温度を把握する坑内物理検層などの追加調査を実施いたしまして、事業性について再評価をしていきたいと思っているところでございます。
県としましては、これまでも国の補助制度を活用しながら、毎年調査結果を踏まえて次のステップに進むということで、事業性を評価しながら調査を進めているところでございます。地熱発電につきましては夢のある計画でございますので、引き続き県内初の地熱発電所の建設に向けて、着実に取り組みを進めてまいります。
76 岡崎委員 全くだめということではなくて、まだまだ希望があって、何とかしたいということだと思います。ぜひ成功するように、私どもも期待をしたいと思っております。
続きまして、再度、
農林水産部長にお聞きしたいんですが、先ほど海水温の上昇についてお話をしました。日本近海の海水温は上昇傾向にある、これは気象台のデータからもはっきりわかるわけでございます。富山湾の水産資源にも変化が生じているんではないかと。冬季にサワラが店頭に並ぶ、これまでは考えられなかったことですが、せんだっては暖かい海でしか生息できないハリセンボンの越冬が報じられると、これは新聞の囲み記事になっていましたが、こういうことであります。
ホタルイカ漁はさい先のよいスタートを切っているようでありますけれども、富山県が主としている定置網漁業は魚の回遊による影響が大きく、魚種や漁獲量が大きく左右されると考えるわけですが、この変化をどのように捉えて、今後どのように取り組んでいくのか、河村
農林水産部長にお聞きをします。
77 河村
農林水産部長 気象庁の昨年３月の発表によりますと、日本近海の海面水温は、10年規模の変動と地球温暖化等の影響が重なり合い変化しているとされておりまして、2018年までのおよそ100年間で1.12度Ｃ上昇したとされております。これは世界全体で平均した海面水温の上昇率、100年で0.54度Ｃよりも大きく、日本の気温の上昇率の100年で1.21度Ｃと同じ程度の上昇率ということになっております。
こうした中、平成30年度の水産白書によりますと、海水温の上昇による近年の現象といたしまして、先ほど議員からも御紹介のありましたサワラやブリの分布域の北上があるとされており、近年北海道でブリの漁獲量が増加するといったような現象も見られているところでございます。
また、1980年以降の本県の沿岸漁獲量を10年スパン、いわゆる1980年代、1990年代といったようなくくりで見てみますと、平均ではおおむね２万トン強で推移はしておりますが、回遊魚の来遊状況によりまして年変動が大きく、特に近年はイワシ、ホタルイカ、ブリ等の変動が大きい傾向にあります。こうした変動は海水温だけでなく、海流や餌量などの海洋環境や資源の動向等も影響していると考えられますけれども、これらの情報を的確に把握し、漁業者に提供することが重要であると考えております。
このため県水産研究所では、定期的に海水温等の海洋観測を行いますとともに、本県の重要魚種であるブリやホタルイカ等につきましては、国等と連携して行う資源動向調査等から漁獲量を予測し、漁況予報として発表しているところでございます。
また、新年度は新たにホタルイカにつきまして、富山湾に加えて日本海の沖合の環境データも踏まえ、それらを分析いたしまして富山湾への来遊条件を調査し、漁獲変動の解明に取り組むこととしております。
また、令和３年２月に完成予定の調査船「はやつき」の代船建造があり、それに伴う観測機器の増強もありますので、その増強により得られる海洋情報を生かして、海水温の影響等の調査研究を進めまして、適切な資源管理や栽培漁業もあわせた持続可能な本県漁業を推進してまいりたいと考えております。
78 岡崎委員 ありがとうございました。
ブリの回遊などの調査も実はもうやっていましたが、これだけ海水温が上がると、富山湾で一服するようなことがだんだん減ってくるんではないかと非常に心配です。その辺の調査がまた明らかになったら、ぜひまた教えていただきたいと思います。
この項の最後なんですが、種苗法が今、国会で議論をされています。種子法がそれに先立って2018年４月に廃止をされています。附帯決議によって、国が都道府県の種子生産の予算を確保するということになり、これで一定の歯止めはかかりましたし、条例も施行していただいたということで少し安心はしていますが、しかし一方では、農業競争力強化支援法というのが脈々と生きているわけでございまして、どうもこの法律によって大企業による農業参加を促す方向づけができていると、この流れの中での種苗法の改正ということになってくるのではないかと思います。
理由としては、付加価値の高いマスカットなどの果実品種の種子の海外流出をとめるんだという、こういう主眼で提案をされて、農家が種苗育成者権者の許可なく自家増殖することを不可とするということが検討されています。
しかし、現行の種苗法でも、実は国内種子の持ち出しは禁止をされておりまして、仮に法律が強化されても、こうした不当な行為を取り締まることは困難で、むしろ一件一件摘発をして裁判に持ち込んでいくしかないということになるのではないかと思っています。むしろこの法律によって多様な種子を自家増殖することで、日本の農業作物を守ってきた効果を減退させて、企業の生産しやすい種子が生産される方向になると危惧をします。
地球温暖化の中において、種子は変化をして対応していく、生きていこうとする、そういう進化を続けるたくましさを持っております。こうした自然に持ち合わせている対応性をも抑制することになるのではないかと。
種子法から続く流れを見ると、企業に種苗の権利を与えることが主眼であり、農業を守る観点からは少し弱いのではないかと思うわけでありまして、そこで農家に与える影響をどのように考えているのか、
農林水産部長にお聞きをいたします。
79 河村
農林水産部長 種苗法の一部を改正する法律案は、委員からも今ほど御紹介がございましたように、国内で育成されたブドウ等の優良品種が海外に流出し、輸出等に影響が生じたことなどを背景に品種登録制度を見直すものでありまして、改正内容といたしましては、育成者権者が品種登録の出願時に届け出ることで輸出先や栽培地域の制限ができること、そして、登録品種の自家増殖を行う場合は、育成者権者の許諾に基づき行うことなどが盛り込まれているところでございます。
そのうち自家増殖の見直しにつきましては、在来種や品種登録の期間が切れた品種、あるいは過去に登録されていない品種など、流通品種の大宗を占めております一般品種につきましては、その増殖は何ら制限されておらず、新品種として一定期間登録される、いわゆる登録品種のみ育成者権者の許諾を得て自家増殖が可能になるものとされているところでございます。
これら改正内容によりまして、今後、例えば新たに県が育成しましたチューリップの品種が、知らないうちに自家増殖され、海外で安値で販売されるなど、本県産地への打撃を回避できるようになりますほか、県内の実態といたしましては、水稲では一般品種のコシヒカリを含めまして、品種の純度の確保や種子伝染病害の防除のため自家採種はほとんど行われておらず、野菜におきましても男爵芋等はジャガイモの一般品種でありますことや、トマトや大根などは交雑種が利用されておりまして、自家採種が技術的に困難であることなどから、基本的には本県農業に大きな影響はないのではないかと考えているところでございます。
農業団体からも、現在のところ種苗法改正の影響を懸念する意見は寄せられておらず、種子法の際の状況とは若干異なっていると受けとめているところでございます。
法案につきましては、今後国会の場で審議されることとなりますが、県といたしましても、その内容、動向を注視してまいりたいと考えております。
80 岡崎委員 でもだんだん自家増殖ができない作物がふえていると思っています。こういうのがどんどん進んでいくと、結果的には種子が独占されてしまうという流れになってくるのではないかと危惧をしています。そうはならないんだと部長はお答えになりましたので、私も国会の審議の推移を見守っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、防災・減災対策についてお伺いしたいと思います。
毎回のように、土木部長には申しわけありませんが、津波についてお伺いをいたします。
新年度予算においては、耐震強化策として現行60万円の助成上限を100万円へ引き上げると、こういうことで知事も先ほど答弁されていて、大変これは評価ができると思います。
東日本大震災を教訓に、駿河湾において2016年６月より堤防内側を強化する、津波に対して粘り強い堤防とする工事が始まっております。南海トラフ対策としての対応とも言えるわけですが、ここで強調したいのは、この堤防工事が避難時間を確保するためのものとしているところであります。
東北大学と京都大学は、津波被害に遭った5,000人余りについて、地震発生から何分後に避難したかを分析いたしました。すると、生存者は平均19分で避難を始め、亡くなった人の平均は21分という結果が出ております。国土技術政策総合研究所はここに注目をいたしまして実験を行い、堤防強化により２分間何とか持ちこたえる、そういう技術をつくっていく、その工事が今始まっているということであります。
富山市に被害が想定をされる呉羽山活断層地震による津波は、最大水位5.5メートル、これは巨大津波に該当しております。そして、わずか２分間で到達をいたします。Ｌ２の津波は避難第一でありますが、この到達時間から避難に関しては、
東日本大震災より厳しい条件であるということになります。このことから、ハード整備による避難時間確保が課題であると私は考えています。
そこで、地震直後の津波対策として、海岸堤防のさらなる強化が求められると思いますが、
水口土木部長に所見をお伺いいたします。
81
水口土木部長 県では、主として高波等を対象に海岸堤防のかさ上げなどに取り組んできておりまして、これまでに滑川市の高月海岸や朝日町の境海岸の整備を終え、現在は魚津海岸におきまして、来年度の完了に向け鋭意整備を進めております。これらは同時に津波対策になっていると考えております。
また、
東日本大震災以降は堤防、護岸の基礎強化など耐震対策にも取り組んでおりますほか、施設の防護機能を適切に確保いたしますため、長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした修繕等を進めております。
一方、国の中央防災会議では、
東日本大震災を踏まえ、津波が堤防を超えた場合でも倒壊するまでの時間を少しでも長く稼ぐような粘り強い構造物の技術開発を進め、整備していくことが必要であるとの考えが示されております。
これを受けまして、被災した岩手県、宮城県、福島県におきましては、台形断面の土の堤防の洗掘対策として、堤防陸側法尻部の地盤改良が行われたり、陸側法面のコンクリートブロックによる補強などが行われたりしております。震災復旧、復興の進捗により、現在整備された堤防の約８割が粘り強い構造となっております。
国では、さまざまな型式の堤防について粘り強い構造の検討をさらに進めるとされておりまして、県としては、引き続きこういった国の動きを注視してまいりますとともに、必要な海岸保全施設の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
82 岡崎委員 ありがとうございました。
本当に今部長がおっしゃったとおりで、国でもそういう避難対策の研究を進めているということで、とりわけ今、南海トラフが注目をされていますので、なかなかこちらにも予算が回ってこないかもしれないんですが、やはり同じＬ２でも２分間しかないというところを私は特に強調したいと思うんです。これは同じＬ２といっても、特異なＬ２として捉えていかないと逃げることができない、このように思っているわけでございます。
私も堤防と同じように粘り強くまた取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、災害時における県の人的な支援について経営管理部長にお伺いします。
災害が発生すると、規模の大小、影響範囲にかかわらず、被災自治体においては通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務を求められることになります。被災規模が大きい場合、求められる対応の内容や量は拡大し、被災自治体単独の対応では一層困難になります。このようなときに都道府県の役割が重要であります。
今回、災害対策を強化する観点から、都道府県に市町村支援を行う人員配置を可能とする地方交付税措置が行われることになりました。
そこで、国は新年度予算で技術職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化を打ち出しておりますが、富山県ではどのように取り組むのか、滝経営管理部長にお伺いをいたします。
83 滝経営管理部長 今ほど委員から御紹介ありましたとおり、令和２年度の地方財政対策におきまして、特に災害が多発しているということもございまして、恒常的に技術職員が不足している状況を踏まえ、都道府県が技術職員を増員して、平時に技術職員不足の市町村を支援いたしますとともに、大規模災害時の中長期の派遣要員を確保する場合の職員人件費、その増員分について地方財政措置を講ずるとされたところでございます。
それを踏まえまして、富山県におきましても、大規模災害が発生した際に他県への技術職員の派遣、また技術職員の不足傾向にございます県内の市町村への技術職員の派遣を可能にいたしますため、技術職員、具体的には土木、建築、農業土木、林業の４つの業種でございますけれども、その技術職員につきまして令和４年４月までの３年間で10人を増員する、かつ、この10人の増員につきましては、新たな定員管理計画の別枠の扱いとさせていただいたところでございます。
これらの業種につきましては、例えば総合土木職でまいりますと、令和元年度で最終の競争倍率が1.5倍、一方で、民間の土木分野の有効求人倍率は5.47倍ということで、非常に採用が困難な職種が中心とはなりますけれども、人事委員会とも連携をして技術職員の採用に鋭意努めてまいりたいと考えております。
84 岡崎委員 ありがとうございました。
私も非常に心配しているのは、本当に今採用困難な時期ということで、仮にこういういい制度ができても、人が来てくれるのかというところであります。しかしながら、大変有効な制度でございますので、ぜひまた鋭意取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、新年度予算では、県内７カ所の厚生センター及び支所に非常用自家発電装置を整備するとしています。最低でも72時間の電源供給能力が求められてきたわけでございますが、電源供給能力を初めとして、どのような特徴を有するのか。また、他の医療、介護施設の状況も含めまして、市村厚生部長にお聞きいたします。
85 市村厚生部長 厚生センター、支所は、災害発生時に地域における健康危機管理の拠点となりますことから、非常用自家発電装置の整備に当たっては、そのための機能を３日間、いわゆる72時間維持できる発電量を確保しているところでございます。
また、医療施設のうち災害時の医療活動の拠点となる県内８つの災害拠点病院は全て、拠点病院の要件である──救急医療や手術等の急性期の医療機能が発揮できる、最低限の発電容量のある自家発電機の整備──３日分以上の燃料を備蓄しているところでございます。
その他の病院につきましても、毎年、県で災害時の危機管理体制調査を実施し、災害に備えた体制整備の周知を図っておりまして、同調査によりますと、発電容量はさまざまなんですが、８割程度の病院が自家発電機を整備しているというところでございます。また、県石油商業組合との協定に基づきまして、県や市町村は指定する施設に燃料の供給を要請できることにもなっております。
また、県で把握している介護施設及び障害者入所施設につきましても、それぞれ現在約７割程度の施設が自家発電設備を設置しているところでございますが、防災・減災をさらに推進するということで、先般成立した国の補正予算なども活用して、整備要望のあります介護施設や障害者入所施設に対して、非常用自家発電設備の設置を支援することとしております。
今後とも、災害時において継続した適切な医療・福祉サービスが提供できますよう、関係機関や施設と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
86 岡崎委員 鋭意進めておられるということですが、ただ、まだ100％ではないわけでございまして、そこの手当てもしていく必要があると思います。
それで次に、新型コロナウイルスに関連する質疑をいたします。
新型コロナウイルスに関して、正しい情報だったのかどうかわかりませんが、すぐに情報が拡散してトイレットペーパーを買い占める現象が起こりまして、極めてパニック状態になったということで、今なおその状況はおさまっていないようであります。朝、配置されたトイレットペーパー等があっという間に売り切れるというのがまだまだ続いているようであります。
県民の皆さんからは、現在もこうした状況がある、非常に困っている、本当に買えないものだから丁寧に大切に使っていると、こういう意見も寄せられています。自分が必要としているときには相手も必要としているという思いやりを持って行動すると、そういうことを考えてみる必要があるんではないかと思います。
マスク等については先ほど対応が示されておりますが、生活必需品についても、医療機関や介護を初めとした福祉施設に対して影響があるのではないかと心配であります。
今回の事象を教訓に、平常時から県民が正しい情報判断を行えるように啓発しておくことが非常時にも有効ではないかと考えますが、須河生活環境文化部長の所見をお伺いいたします。
87 須河生活環境文化部長 全国的に２月末ごろからでございますが、トイレットペーパー等の紙製品が不足するとの誤った情報が広がり、店舗での品切れが相次いでおります。
県内でも、２月29日から３月１日の土日におきまして、職員が店頭に出向き、トイレットペーパーとティッシュペーパーが品切れ状況にあることを確認いたしております。
この現象につきましては、十分な供給量があるにもかかわらず、デマに基づく過剰な購入によって品不足を招いているものであり、消費者自身の行動が消費生活上の問題を引き起こしていると言えます。
このため県では、まず何よりも消費者への正しい情報提供が重要であると考え、３月２日以降、ホームページやツイッター、報道機関への周知依頼などを通じ、トイレットペーパーの在庫が国民全体で３週間分相当あること、生産は国内で順調に行われていること、物流の停滞も見られないことなど、国が示した具体的なデータ等に基づき、県民の皆様に冷静な購買活動をお願いしたところでございます。
県では、とやま消費者プランに基づきまして、情報を吟味して適切な消費行動をとる力をつけられるように消費生活出前講座等に取り組んでまいりましたが、県内でもデマによるこうした異常な消費行動が起きてしまうということが今回明らかになったと思います。
この現象を教訓に、正しい情報に基づいて合理的意思決定ができる消費者、またみずからの消費が
社会経済情勢に影響を与えることを自覚して行動できる消費者、こうしたとやま消費者プランに掲げる消費者像を目指し、消費者大会の開催、消費者教育を行う団体への支援、また啓発誌の発行などを通じ、消費者教育の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
88 岡崎委員 ありがとうございます。
富山県民は節度ある行動ができる県民だと私は思っています。ですから、ぜひこれを教訓にして、今後はこういうことが起こらないようにやっておくことが必要ではないかと思います。
昨今、このコロナウイルスについては、医学的な見地から信頼できる情報の提供がようやく少し始まってきたのではないかと思っています。政治的な判断をやっていくことも大事ですが、やはり国民が、ああ、そうだなとわかるような、安心できるような判断をしていくことが重要ではないかと考えています。
続きまして、公共交通対策についてお伺いをいたします。
とやまロケーションシステムが始まっています。非常に便利になってきたと思っていますが、まだ幾つか、もっとこうしたほうがいいという改善点は、私も考えているところであります。
そこで知事にお伺いしますが、このとやまロケーションシステムを使ってバスに乗られましたかということを実は聞きたいわけです。
なぜ私がこのことを聞くかといいますと、前回の質疑でも半分冗談ですと言いながら、バス内におけるタウンミーティングはどうですかとお聞きをしましたが、やはり知事自身が、自分がされた政策によってどの程度の効果が出たのかということを実感されて、さらに県民の皆さんの反応を見ておくということは、私は非常に重要だと考えています。
また、とやまロケーションシステムの成果についてどのように認識をされており、今後はＭａａＳという、経路、乗りかえ、切符、支払いまで一括でサービスをする、こういうことにも研究予算が提案されているとありますので、これも含めて改善に努めてほしいと思います。
いずれにいたしましても、とやまロケーションシステムの利用状況について、知事の御所見をお願いしたいと思います。
89 石井知事 とやまロケーションシステムの運用、昨年の11月に開始しましたので、ふだん意外とバスに乗る機会は少ないのですけれども、私自身もぜひこのシステムを使ってみたいと思いまして、実際に乗ってみました。
やはり雪の日など、バスが何らかのトラブルでなかなか来てくれない、あるいは行ってしまったんじゃないかと、こういった不安感が確かに軽減されると思って、利便性に役立つと感じております。
このシステムは雪などが発生した際に、例えばバスが遅延したりする、こういったことを見える化してバスの利便性向上や利用増につなげる目的のものでありまして、これまでの利用状況、11月から２月末までの104日間で、推計ですけれども１日平均632回使われていまして、バス利用者でスマホを所有している方の約４％が利用している計算となります。
年末年始は利用が少なくて、またことしの冬は雪が大変少のうございましたので、バスの遅延も少なかったということでしたけれども、ただ、雪が降った日は利用が1,000回を超えておりまして、システムの認知、利用は一定程度進んできて、また潜在的利用のニーズが大きいと思っております。
先般、とやま未来創造関係の会議に出席するために東京などから専門家の方もいらしたんですけれども、その方も富山県のこのロケーションシステムに関心を持たれて、乗ってごらんになったそうですけれども、非常に先駆的な取り組みだと大変高い評価をいただきました。
今後も、より多くの県民の皆さんや、観光客などにも御利用いただくために、市やバス事業者ではデジタルサイネージを、例えば魚津市のあいの風の魚津駅前や黒部宇奈月温泉駅などで設置を進めておられますし、県としましても、老人クラブの会議でシステムの紹介や利用の説明をしますなど、引き続きＰＲに努めてまいりたいと思います。
また、利用者からの意見も参考にさせていただいて、関係の市や町、交通事業者と一緒に必要なシステム改善にも随時取り組んでまいります。
また、今ＭａａＳについてお話がございましたが、これは県民の皆さんの移動の利便性向上、観光客の回遊性の向上ということで、県内の交通機関が共同して共通ＩＣ切符というのを導入してはどうかと考えまして、それを検討する費用を実は新年度の予算の中に、富山県公共交通モードプラットフォーム創設事業という名前になっておりますけれども、計上しておりますので、この中で、まず交通事業者の考え方や御希望、課題等を確認、共有しまして、しっかり議論してまいりたいと思っております。
90 岡崎委員 知事が乗られたら、乗客の皆さんは大変びっくりされたのではないかと思いますが、車に乗る、あるいは徒歩よりも、ちょうどいいスピードといいますか、そこから見える情景などもいつもと違う感覚を与えてくれるのではないかと思います。
本当に必要としている人のためにも、余り必要としていない人もたまには乗ってほしいと私は思うものであります。ありがとうございました。
続いて、２問目ですが、富山県は自動車がないと生活ができないということで、生活の利便性を考えると、都会並みとは言えなくても、そんなに不便ではないと、こういうレベルに改善したいと思います。
公共交通の空白地域の定義というのは各自治体さまざまでありまして、つまり最寄りの駅やバス停からの距離が、各自治体で、750メーターであったり500メーターであったり300メーターであったりとなっています。
富山県として、地域交通活性化推進会議で議論をして、こうした基準をしっかり設けていけばどうかと思います。富山県は車がなくても最寄りの公共交通の乗り場まで300メートルですと、こういうふうにきっぱり言えれば、これから移住定住を考えておる皆さんにとっても、非常にわかりやすい。それならそんなに不便でもないじゃないかと言ってもらえると思います。
一方では、ＬＲＴの開発などもこの議会の中で大変議論されているんですが、それも重要なんですが、今現在走っている列車についてもちゃんと乗れるような、そういう仕組みを進めていくことが重要であると考えています。
以上、猪俣観光・交通振興局長にお聞きをいたします。
91 猪俣観光・交通振興局長 公共交通の空白地域とは、一般的に最寄りの駅やバス停までの一定の距離がある地域を指しますが、全国共通の基準はなく、地域によってこの「一定の距離」の捉え方にも幅があり、県内の７つの市町では、各市町の地域公共交通会議で議論し、それぞれの地域の実情に応じて空白地域の定義を行っているところでございます。
県としては、これまでも市町の地域公共交通会議に参画し、各地域の実情に応じた課題の解決に資する助言等を行ってきたほか、県が毎年開催しております地域交通活性化推進会議においても、市町村の交通空白地の定義の設定状況や空白地域解消に向けた取り組みを紹介、共有するなど、各市町村の状況をフォローアップしてきているところでございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、現状では空白地域の考え方はさまざまでして、
地方公共団体が政策を検討する際の基準となる考え方を具体化することが必要であると昨年の国の成長戦略でも提言されておりまして、交通空白地の明確化を検討するとされております。今年度も国の審議会で計５回議論されていると承知しております。
まずはこうした国の検討状況を注視しながら、今後とも住民の生活の足を確保できますよう、市町村や交通事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
92 岡崎委員 大変困難な課題なんですが、しかしこれからの高齢社会を展望したときに、やはり相当距離というのは重要になってくると思います。買い物に行くにも重い荷物を持って、帰りにまた長距離を歩くというのは非常に苦痛だと思いますので、ここを何とか改善していかなくてはいけない、これは県の課題だと私は思っています。
続きまして、運営困難な路線が多くあって、民間事業者は非常に苦心を続けていると考えておりますが、人口減少や人の営みの変化によって、絶えず需要が変化をしていて、それに伴って経営改善することは重要な課題だと理解をしています。
しかし、路線バスの運営について、今回、補助制度の段階的な引き下げを行うということを目にいたしました。制度改正の趣旨は何か。また、目標未達成の事例について丁寧にヒアリングをして、県として改善策を示すべきと考えるわけですが、同じく猪俣観光・交通振興局長にお聞きをいたします。
93 猪俣観光・交通振興局長 御指摘の県の補助制度の見直しにつきましては、本県の地域交通を取り巻く環境が変化する中で、限られた財政の中でもバス路線を持続可能なものとしていくことが課題となっており、富山県地域交通活性化推進協議会及びその下の小委員会での検討においても、事業者の頑張りを促すことなどによります持続可能な地域公共交通の確立を目指すことが重要であるといった指摘があり、見直しを行ったものでございます。
具体的には、収支比率が低いなどの条件に該当しますバス路線を対象に、市町村、事業者が連携してバス停、ルートの見直し、また利用者向けのＰＲ活動などの利用促進計画と収支比率の目標を策定し、この目標が２年連続で未達となった路線については、次年度以降の収支改善を促す措置として、県の補助率を段階的に引き下げ、次年度以降に目標達成した場合には補助率をもとの２分の１に戻すこととしております。
収支目標が達成されなければ、補助率の引き下げがなされる一方で、目標未達の路線につきましては、未達の理由が経費の高騰などの特殊要因である場合には補助率を据え置くなど、市町村や事業者から適宜現状の聞き取りを行っておりますほか、目標達成に向けたバスの利用促進、収支改善に向けた取り組みを検討、実施いただく参考として、収支目標を達成した路線のバス利用促進の取り組み事例を事業者に提供しており、県としても引き続き持続可能なバス路線となりますよう、市町、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
94 瘧師副委員長 岡崎委員、持ち時間が少なくなっておりますので、簡潔に願います。
95 岡崎委員 今ほどの質疑の中でありましたが、いろんな対策を講じてだめだったからと結果的になくなった場合、仮に少数であっても使っている人たちはサービスを受けられなくなるわけで、こういう対策も含めて考えていかないといけないのではないかと思います。
国では、路線バス運行会社の経営統合基準の要件を緩和する特例法が閣議決定をされております。人口減少が進む中、存続できない事業者の体力を温存するものと受け取れるわけですが、県においても、例えば軌道とバスが同じ目的地に向かって並走する場面があります。経営面からすると、いささかこれは無駄があるなと思うのですが、ただこれを解消するときには、乗りかえを県民の皆さんに理解をしていただかなくてはいけない、こういうことになるわけです。私の感覚では、県民の皆さんは非常に乗りかえに対する抵抗感が強いと思っています。
また、郊外における公共交通をどうするのかも大きな課題です。郊外におけるデマンド型タクシーの運行は高齢者に優しく、自家用車主体の富山県にマッチする方式ではないかと私は思っています。県として、モデルケースとして県下に推奨可能ではないかと思います。
このような将来を見据えた課題を富山県地域公共交通活性化推進会議のテーマにすべきであると考えますが、局長にお伺いをいたします。
96 猪俣観光・交通振興局長 県としては、これまでもデマンド型交通の実証運行に支援をしてきたところでありまして、このうち予約システムの導入や停車地点の拡充などにより利用者が増加した入善町のデマンド型タクシー「ウチマエくん」の事例を富山県地域交通活性化推進会議で報告してきたところであり、引き続き市町村や事業者にも紹介してまいりたいと考えております。
97 瘧師副委員長 岡崎委員の質疑は以上で終了しました。
川上浩委員の質疑及び答弁
98 瘧師副委員長 川上委員。あなたの持ち時間は60分であります。
99 川上委員 自由民主党の川上浩であります。
今回初めて
予算特別委員会で質問させていただきます。本当にありがとうございます。しかしながら、ちょっと初めてということで、項目が多過ぎたかなと大変気にしておりますが、ぜひ答弁のほう、また諸先輩方の御指導もよろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が終息に至らず、
東日本大震災９年目の追悼式典も中止に追い込まれたわけであります。防災・減災、危機管理意識を刻み込んできた我々でしたが、新たな感染症対策という危機管理体制が今問われているわけであります。
一日も早い終息と、感染された方々の回復、お亡くなりになられた方々の御冥福と御家族にお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
今ほど岡崎委員の大変な配慮で、第２期とやま未来創生戦略について、全部というわけにいきませんけれども、少しいただいたということでさせていただきたいと思います。
さて、令和２年度から国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートします。我が県においても第２期とやま未来創生戦略（令和２年度から令和６年度）が、第１期からの基本目標４点の維持、向上を掲げ、間もなくスタートすると伺っているわけであります。
提案理由説明において、令和２年度予算案は第２期とやま未来創生戦略に係る重点施策、切れ目のない少子化対策、観光、文化の振興、移住促進などを施策として盛り込み、さらに総合計画の目標に向かい、４つの重点施策、活力とやま、未来とやま、安心とやま、人づくりを、たゆみない行政改革とともに取り組むとしておるわけであります。
さて、第２期のとやま未来創生戦略は、先日の我が党の藤井政調会長の代表質問に、１期目の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を踏まえ目標を設定しているとの答弁でありました。
まず、そこで基本目標４点について、実効性を含めてお伺いしたいと思います。
基本目標１点目、人口の自然減への歯どめについてであります。
結婚、出産、子育ての切れ目のない環境整備により、県民希望出生率1.9に向かい、合計特殊出生率を平成30年度基準1.52から引き上げることを具体策としております。
さて、合計特殊出生率というのは、御存じのとおり15歳から49歳までの女性の年齢別出生数をその年代の女性の数で割った出生率を15歳から49歳まで足し込むという指標であります。晩婚化、晩産化が進んでいますが、そういう指標を利用する中にあっては、やはりより若い女性に出産していただき、さらに産み育てやすい環境を整備して、２人目の壁を乗り越えてもらう必要があります。
過去３年間の出生数と希望出生率をかなえるための対策について、蔵堀総合政策局長に伺います。
100 蔵堀総合政策局長 まず、富山県の出生数でございますけれども、平成28年で7,302人、平成29年が7,178人、平成30年では6,846人と減少傾向にございます。
また、合計特殊出生率ですけれども、平成28年は1.50、平成29年は1.55、平成30年で1.52と、近年は1.5台で推移しているところではありますけれども、県民希望出生率1.9とは開きがある状況でございます。
こうした中で、出生率を引き上げるためには課題が２つあります。
１つは、まず希望する人が結婚できるように結婚支援を拡充すること。２つ目は、子供を産み育てやすい環境を整備することでございます。
新年度では、まず結婚支援につきましては、とやまマリッジサポートセンターのサテライト会場の拡充や体験型イベントの実施、また県経営者協会と連携した企業間の若手社員の出会いの機会の創出などに努めてまいります。
また、２つ目の子供を産み育てやすい環境の整備につきましては、引き続き保育料の無償化、軽減や、子育て応援券の配布などの経済的負担の軽減に係る施策を継続、拡充してまいります。来年度新たに、産後間もない時期の女性の負担軽減を図りますために、家事サポート利用への支援を市町村と連携してモデル的に実施してまいります。
加えまして、働き方改革を推進するということも大変重要でございまして、男性を含めた家族全員での育児参加を促進するためのシンポジウムの開催や、商業施設等へのベビーシート等の設置促進など、子育てに優しく温かい社会づくりを積極的に推進してまいります。
101 川上委員 今ほどの答弁にありましたように、子育てをすることを、男性の側がいかに手だてをしていくかということが非常に大切だということも、先日、実は女性の会で勉強をさせていただきまして、改めて感じたところであります。
釈迦に説法のように言った合計特殊出生率でありますが、御存じのように分母によって率というのは随分変わってくるということが明らかなものでありますから、率を追いかけるというよりは、やっぱり数をきちっととっていく、実数をとっていくということを意識するということが大事だと改めて思っておるんです。そういうためにも、やっぱり若いうちから２人目、３人目と、こういう手だてを先に打つことが大事だということを改めて言っておきたいと思います。
次に２番目であります。
基本目標２点目、人口の社会増への転換についてであります。
令和元年度、若者、女性が1,159人転出超過になったことなどにより、人口の社会変動が813人の転出超過と、数年来の転入超過から転じたわけであります。令和６年度には若者、女性の社会移動の均衡化により人口の社会増、転入超過となることを目指すとしておるわけであります。
目標達成に向けてどう取り組むか、蔵堀総合政策局長に伺います。
102 蔵堀総合政策局長 本県の社会動態の転出超過を改善いたしますためには、まず転入を促進することと転出を抑制するという、この２つの点から取り組んでいく必要がございます。
特に転入を促進するためには、移住、定住や応援人口の創出、拡大ということが非常に重要だと考えております。
そのため、県ではこれまでも子育て世代を中心に移住、定住の促進に取り組んできておりまして、例えば県内市町村や意欲的な県内企業が参加いたします移住・転職フェアの開催、Ｕターンのきっかけを提供いたします30歳の同窓会の開催、これはことし２月に東京で開催して、約120人の方に御参加をいただいております。また、保育所やスーパーなど生活関連施設を訪問して子育て移住体感ツアーを実施するといったことも取り組んでおります。
新年度ではこれらに加えまして、要件緩和された移住支援金制度を最大限活用いたしますためのＰＲの強化や富山くらし・しごと支援センターの名古屋オフィスの新設、それから大阪オフィスの機能拡充、さらには移住サポーターの設置などの受け入れ体制の強化に取り組んでまいります。
また、移住者やＵＩＪターン者向けに富山市蓮町の旧県職員住宅を創業支援施設・ＵＩＪターン住居等に改修することも実施する予定でございます。
また、応援人口のほうですが、こちらにつきましては首都圏の社会人を対象といたしまして、県内でのフィールドワークを実施して、富山県のことをよく知ってもらうという取り組みのほか、首都圏の大学と連携をして地域課題解決に向けたインターンシップなどに取り組むこととしております。
こうした施策を通じまして、応援人口、移住、定住の拡大にしっかり取り組んでまいります。
103 川上委員 若者が戻ってくるという議論がいろいろＵＩＪターンの中であるんですが、一方で、都会で育った人が田舎の自然の魅力で、こちらにＩターンで来ると、こういう話もある。いろんな形があるんですが、ともかく今の若者の距離感というのは、私もびっくりするぐらいに全く距離感が違います。海外に行っている子供、ちょっと今はコロナで行けませんけれども、香港にいる私のめいっ子はしょっちゅう、私らが東京に行くがごとく行ったり来たりするんですね。
そういう距離感で、ここに住むことにどういう魅力があるかということを見出してもらうというのはなかなか厳しいという思いも持っておるわけでして、１つには魅力ある企業を地元に呼び込むと、こういうことも考えていかなければならないんじゃないかということを申し添えておきたいと思います。
それでは、基本目標の３点目、労働力不足への対応についてであります。
若者、女性、高齢者など多様な人材の確保と労働生産性向上により、１人当たり県民所得、平成28年度329万5,000円を令和６年度には同水準を維持または向上、全国５位以内を目指すとしています。移住を促進する上でも県民所得が５位以内という響きは魅力の一つと考えます。
目標達成に向かってどう取り組むのか、芝田商工労働部長に伺います。
104 芝田商工労働部長 生産年齢人口のさらなる減少が見込まれる中、本県の産業経済が持続的に発展し、県民所得の水準を維持、向上していくためには、製造業を初めとした本県主要産業の労働生産性の向上を図っていくことが極めて重要であります。
このため県では、県内企業のＩｏＴ等の利活用による生産性向上への支援として、県ＩｏＴ推進コンソーシアムでの講演会やワークショップの開催、融資や補助金による資金面での支援、指導者の育成、派遣などに取り組んでまいりました。
また、新年度では、企業ごとに抱える課題や事業規模、ＩｏＴに関する意識、理解のレベルが異なることなどを踏まえまして、ＩｏＴの導入、活用段階に応じた体系的な経営者向けセミナーや現場リーダーの育成講座、補助金制度等のメニューを設けまして、伴走型の支援によりＩｏＴの導入促進を図るほか、企業が主体となるローカル５Ｇを活用した生産性向上に資するモデル的な取り組みを支援することとしております。
さらに、付加価値額のボリューム自体をふやすことも大切でございますので、アルミやヘルスケアのコンソーシアムによる研究開発プロジェクトを進めるほか、次世代モビリティーやロボティクス等の成長産業分野の新技術、新製品開発の取り組みへの支援などに積極的に取り組むこととしております。
今後とも県民所得水準の維持、向上が図られるよう、労働生産性の向上にしっかり取り組んでまいります。
105 川上委員 実は先日、魚津にあるポリテクカレッジ、北陸職業能力開発大学校の学園祭があるということで御案内いただきまして行ってまいりました。
何に興味を持ったかというと、求人情報であります。一面にびったり求人情報があって、就職率は99.8％と書いてありました。
あわせてもう一つ注目したのは、地元企業の初任給であります。私のイメージは17万円から19万円ぐらいかなというイメージだったんですが、みんな20万円以上という初任給を出しておられるんですね、中小の企業であります。大変だろうなと思いながらも見ておったわけですけど、一方、製造業の中にもそれくらいの初任給が出ているという現実を私は改めて思いまして、これというのはこういう中にあってもどうなんだろうなということも改めて思ったわけです。そうすると、職種の話とかそういうことにつながってくるかなという思いもしておりました。
もう一方で、地元には遊べるところがないからなという思いを持って若い人が出ていくということを見ておったわけであります。
基本目標の４点目、地域の安全・安心と活力の維持、向上についてであります。
活力あるまち、健やかな暮らし、未来を担う人づくりを掲げ、健康寿命の延伸に取り組むとしております。平成28年度を基準とした男性72.58歳、女性75.77歳を、令和６年度には男性73.88歳、女性77.01歳を目標としているとしております。
この取り組みについて具体的なお話をいただければと思います。市村厚生部長に伺います。
106 市村厚生部長 御紹介のありました第２期とやま未来創生戦略の目標につきましては、健康寿命日本一を目指して、直近の平成28年の調査において日本一である県を令和６年度時点で男女ともに上回るように設定したものでございます。
健康寿命の延伸につきましては、これまでもウオーキングを初めとした運動習慣の定着や、「野菜をもう一皿！食べようキャンペーン」などの食生活改善、とやま健康企業宣言等の推進によります健康経営の普及などに積極的に取り組んだところでございますが、戦略の目的達成に向けて、さらに新年度予算におきましては施策の充実を図ることにしております。
例えば、運動習慣定着の取り組みということでは、県内スポーツイベント等に東京2020大会のオリンピアンを招聘し、スポーツ教室や講演等を実施していただく。食生活改善の取り組みということでは、野菜摂取１日350グラムを目指して、野菜充足度が測定できる、そういうＩＣＴ機器がございますけど、そういったものを活用して野菜摂取の啓発を行ったり、企業を巻き込んだキャンペーンを行う。あるいは、高齢者の低栄養予防に携わる人材育成を行うということ。さらに、健康経営の推進の取り組みとしては、これもＩＣＴ機器を活用して睡眠の質等を測定して、企業と連携して睡眠満足度の向上につなげる実証実験や、その成果の県民への普及などの事業に取り組むこととしてございます。
今後とも令和６年度の目標達成に向け、これらの事業をしっかり取り組んでまいります。
107 川上委員 どうもありがとうございます。
それでは、引き続いて２番目の令和２年度予算案について、２点伺いたいと思います。
行財政改革を進めてきた結果、平成28年度をもって一般財源ベースでの構造赤字は解消したとのことであります。令和２年度の地方財政対策では、一般財源総額が前年度を上回ったこと、そしてまた、地方交付税も前年度を上回る額を確保、臨時財政対策債が抑制されたとのことであります。
法人事業税の偏在是正措置が実現し、地域社会再生事業費が創設され、地方交付税算定の基準財政需要額に算定されたことは、全国知事会の地方税財政常任委員会石井委員長──すなわち知事さんであります──によるところが大きいとのことであります。
結果、県の予算編成にあっては、この恒久的な地方法人税の偏在是正措置により約40億円の財源が確保でき、不足が懸念された30億円が解消できたとのことであります。
さらに予算編成に当たっては、一昨年、昨年に引き続き、財政調整基金や県債管理基金を取り崩さず、さらに県債残高も減らしながら編成に当たったとのことであります。
そこで、令和２年度、調査費、計画策定などの予算が盛り込まれている武道館機能を有する多目的施設や新川地域における雨天時にも子供が楽しめる屋内レクリエーション施設、高岡テクノドームの機能拡充などの大型インフラ事業の施設がこの２つの基金の取り崩しや県債残高の増加につながらないか、経営管理部長にお伺いいたします。
108 滝経営管理部長 本県ではこれまでの行革努力、それから国への財源確保の働きかけ、あわせて県債の新規発行抑制の効果ということもございまして、平成26年度末から県債残高は６年連続で減少しております。
今後の見込みということでございますが、基本といたしましては引き続き行革等の取り組みに努めまして、新規の発行額を抑制して残高を減少させる。また、仮に地方債を発行する場合には、できるだけ地方交付税措置のある有利なメニューの県債というのがございますので、そういったものを発行することを基本に置いて財政運営を行うということが適切であろうと考えております。
御指摘がありました武道館機能を有する多目的施設、高岡テクノドーム、それから新川こども屋内レクリエーション施設も含めまして、本県が飛躍するために必要な大型の事業が今後予定されておりますけれども、これらについては、もとより経費節減にも努めますとともに、地方創生関連交付金などの国の補助金の活用、それから交付税措置のある有利な県債が発行できるように努力をしていくということが必要だろうと思っています。
一方で県債残高ということでまいりますと、現在、県の県債残高の３割以上が臨時財政対策債でございます。これは、地方交付税として本来は国が交付すべきお金なんですけれども、国のほうで財源不足だということもございまして、いわば地方で肩がわりして借金をして、後年度交付税で面倒を見るというものでございます。この発行額は国が決めるものでございまして、県で独自に決めるという性格のものではありません。
それから、国の防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策のように、国と基調を合わせて臨時的な対策を講じる場合には、大体交付税率の高い県債を発行できるということでございます。こうした場合には、機動的にむしろ発行するほうが総合的に判断して適切である場合もございます。
加えて、仮に景気が悪化した場合に、国の経済対策に合わせて県債を発行して県内経済の安定化に努めることが必要になるケースということもございます。
いずれにいたしましても、経済状況等々によって県債発行額が大きく左右されることなどにも配慮して、財政の持続可能性を念頭に置くということは当然でございますけれども、弾力的に考えることも必要ではないかと考えております。
109 川上委員 財政の専門家の御答弁でありますので、私はこれ以上聞くことはありません。
続いて、知事にお伺いしたいと思います。
知事は、引き続き全国知事会の地方税財政常任委員会の委員長を務められておりますが、今回のさらなる地方税財源の確保に向けた対策はないのか、知事の所見を伺いたいと思います。
110 石井知事 令和２年度の地方財政対策では、富山県としても、また全国知事会を挙げて政府・与党に強く働きかけさせていただいて、今ほどお話がありました、
地方法人課税の新たな偏在是正措置によって生ずる財源の全額を活用し、地域社会再生事業費ということでつくってもらいまして、本県でも約40億円ということですけれども、地方全体の財源の安定確保に大きな効果があったかと思います。
これは東京都の小池都知事とも大分議論をいたしましたが、半分ぐらい国にとられてしまうんじゃないかというところも、全額地方に還元できてよかったと思っております。
一方で、高齢化の進展等もございまして、社会保障関係費のさらなる増加は避けられない。今後も、地方が責任を持って行政サービスを担っていきますには、地方自身がさらに行政改革の努力をすることはもちろんですけれども、地方税財源の確保、充実を引き続き国に働きかけていく必要があると思っております。
委員御質問の今後のさらなる対策ということですが、国、地方を通じて長期債務残高が1,000兆円を超えるという大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、まずは今、新型コロナウイルス感染症の発生で地方団体が実施するさまざまな対策の財源の確保、それから同時に、先ほども議論がありましたが、コロナウイルス対策でやむを得ないんですけれども、経済が冷えてくる、中小企業も大変だといったことがありますので、国が経済対策をしっかり講じていただく、また県としてももちろんやっていかなきゃいけないんですが、その際に地方財政の運営に支障が生じないように配慮してもらう、こういったことが必要だと考えておりまして、早速、全国知事会と連携した働きかけを行って、例えば小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの運営体制強化に対する財政支援の拡充──安倍総理が臨時に小中高が一斉に休業してほしいという要請をされた後の２月28日時点では、例えば午前中から学童クラブを運営する場合の補助金は１日当たり１万200円ということでしたけれども、これではとても対応できないというお話もさせていただいて、もちろん私ども富山県だけではなくて、知事会の会長にも御努力いただいたわけですけれども、結果としては３月６日に、さらに２万円足して、合わせて１日３万200円になったといったようなこともございます。
また、保護者の方が休暇を取得してその穴をどう埋めるかと、助成金の創設ということもありましたが、一番課題だったのは正規、非正規問わずに、企業にしっかり有給の休暇を取得させた場合に、中小企業もありますから、これを補填してほしいということも、例えば日額8,330円まで助成金ができるというようなこともあったわけでございます。
令和２年度までの時限措置であります緊急防災・減災事業債や防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策の延長や、新年度末に見直し時期を迎えます自動車税環境性能割の軽減措置のあり方、また今、国際的に議論になっておりますデジタル課税など、そういったようなことが令和３年度、またそれ以降に向けた論点と想定されますので、県民の安全・安心の確保、また地方がさらに元気に新たな飛躍を目指せるように、必要な地方一般財源の確保、充実の要請を強く働いてまいりたいと思います。
ただ、税制はどうしても、例えばデジタル課税ですとグローバル企業から取る点で少し気が楽なんですけれども、やっぱりいろんな企業に──大きな企業が主にですけれども──負担をかけるということになりますから、いろんなところに目配りしてしっかり取り組んでまいります。
111 川上委員 ぜひ委員長としての活躍にエールを送りたいと思います。議場で総理をつくるようにというエールをいただきましたので、ここで返しておきます。
続いて、観光振興についてであります。
きょうは実は御当地ネクタイをしてまいりました。このネクタイは黒部峡谷鉄道、ずっと登っていっているんですが、実は欅平でとまっています。このネクタイがいよいよぐるっと回るようにこれからなるわけであります。そういう思いを込めてやります。
東京オリンピック・パラリンピックがことしあります。大変なビッグチャンスであります。2023年北陸新幹線敦賀延伸や、その年には宇奈月温泉の開湯100周年があるわけです。それから、2024年いよいよ黒部ルート一般開放、そして先ほどあった2025年の大阪・関西万博であります。
自治体を初め、裾野の広い観光産業にかかわるステークホルダーともいえる関係団体が一丸となって観光資源、そしてサービスをブラッシュアップし、旅行商品化を進めることが肝要であります。
2017年６月には「立山黒部」世界ブランド化推進会議が設置されました。アルペンルートや黒部峡谷鉄道の営業期間の拡大、ロープウエー構想、黒部ルート見学会の一般開放・旅行商品化など28のプロジェクトについて検討を重ねています。
富山県と関西電力が中心となり推進会議のワーキンググループで協議を進めた結果、2018年10月17日、黒部ルートの一般開放・旅行商品化に関する協定を締結したのであります。
１点目として、令和元年度補正予算案、そして令和２年度予算案の説明を伺うと、先ほどの28のプロジェクトの幾つかについて調査費や具体的事業費が盛り込まれているようですが、これまで５回の推進会議において、28のプロジェクトについての検討状況や進捗状況はどうか、猪俣観光・交通振興局長に伺います。
112 猪俣観光・交通振興局長 県では委員御紹介のとおり、平成29年に「立山黒部」世界ブランド化推進会議を立ち上げまして、28のプロジェクトを推進してきているところでございます。
これらのプロジェクトの進捗状況につきましては、主なものを挙げますと、まず立山─美女平間のロープウエー整備について今年度環境調査を実施しましたが、来年度はこの調査結果に基づき、立山黒部貫光さんにおきまして環境影響評価の手続や、県も支援した地質調査などを実施予定でございます。
また、ユニバーサルサービスの推進としては、称名滝へのアクセス向上につきまして、今年度、車両運行に向けた道路改修等に着手しておりましたが、来年度は実際に運行しますグリーンスローモビリティの車両購入への支援や起点となります称名平休憩所のリニューアルなど、称名園地のリフレッシュなどを行うこととしております。
また、黒部ルートの一般開放・旅行商品化につきましては、今年度準備会議を開催し、満足度向上に向けた協議を行ったところでありまして、来年度はガイド養成やプロモーションの準備を進めることとしております。
さらに、登山道の整備につきましては、今年度オンライン登山届「コンパス」を導入し、来年度はその利用促進に取り組むこととしております。
とやまのライチョウサポート強化、生息状況の調査としては、とやまのライチョウサポート隊に新たにジュニア枠を設定するなど、環境保全の取り組みも推進することとしております。
引き続き、「立山黒部」世界ブランド化推進会議で検討してきました各プロジェクトを関係者と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
113 川上委員 委員長、ここで立山黒部に関する質問で追加したいことがありますので、パネルの掲示と資料配付についての許可をお願いいたします。
114 瘧師副委員長 許可します。
115 川上委員 お手元に資料が行ったかと思います。パンフレットで申しわけございません。
パンフレットを見開いていただきますと、中にこれと同じ絵があります。わかりやすくするために大変きれいな絵を借りてまいりました。それでは、このパネルを使いながらちょっと話をさせていただきたいと思います。
今お話ししたいのは、黒部峡谷、欅平が今、最終駅になっておりまして、ここが駅です。ここからこの奥へ行きますと、祖母谷というところに行きます。黒部川の本流はこう流れていっておるわけであります。ここに景勝地、猿飛峡展望台、猿飛峡があるわけであります。この猿飛峡遊歩道の改修についての質問であります。
この遊歩道は昨年の７月に崩壊がありまして、それがこの写真、手元にも写真があるかと思うんですが、こういう状態になって、昨年はほとんど通れなかったわけであります。
実は黒部奥山での作業というのは大変特殊性がありまして、例えば材料の輸送にしてもそうですし、それからその場所で作業するにしても仮設をやらないと非常に危険が伴うという、一般的な作業とは違う部分が非常にあるわけです。
そこで、その特殊性を利用しながら、効果的なやり方を少し考えられるんじゃないかということを御提案しつつ質問させていただきたいと思うわけであります。
今、遊歩道が通れない状況で──この時期は当然行けませんけれども、これからの時期に工事をするわけですが、ともかく一日も早い復旧になるということ、そしてあわせて、一般開放に向けてちゃんと安全に歩けるような、そういう対策をとっていただきたいということについて、須河生活環境文化部長に伺いたいと思います。
116 須河生活環境文化部長 猿飛峡遊歩道につきましては大変厳しい自然環境の中にありまして、落石や集中豪雨による被害がたびたび発生しております。
このため、平成25年度から計画的に環境省の直轄事業あるいは自然環境整備交付金、国の交付金を活用いたしまして、歩道の改良、落石防護柵の設置、モルタル注入による岩盤接着など、安全対策工事を数次にわたって行ってきております。
今年度は、遊歩道の中でも猿飛峡展望台に近い最も奥の場所において、昨年６月の大雨による大規模な落石の復旧工事と岩盤接着工事を実施しております。さらに、落石の状況を踏まえた新たな対策工事を検討するため、ドローンによる現況確認など調査を行ったところでございます。
この検討結果を踏まえ、新年度におきましては、国交付金の今年度予算の追加配分を活用し、防護柵の設置などの対策工事を行うこととしており、この必要な経費につきましては、先般２月28日に提案した２月補正予算を可決いただきましたので、雪解け後、速やかに着手したいと考えております。
令和６年度の黒部ルートの一般開放・旅行商品化により、特別名勝、特別天然記念物である猿飛峡の魅力が広く知れ渡り観光客が増加することが予想されます。国に対し必要な予算の確保を積極的に働きかけますとともに、落石防止対策工事などをなるべく早く進め、安全対策を万全なものとしてまいりたいと考えております。
117 川上委員 この間もちょっとお話ししておったわけでありますが、先ほどの工事の特殊性ということから考えれば、毎年決まった額でやるよりも、あるときに集中してやったほうが、少なくとも仮設工事費は安く上がる、それが直接工事費につながると、こういった考え方もできるということをまた御検討いただければと思います。
続きまして、２点目としまして、黒部ルートの旅行商品化においては、旅客数も限られているためターゲットの絞り込みやプレミアム商品としての戦略を練ることが必要であります。食を初め体験などのコト消費のブラッシュアップ、さらにはどのようなプロモーションをいつ打つかが大きな鍵となると考えられるわけであります。
今後の取り組みについて、猪俣観光・交通振興局長に所見を伺います。
118 猪俣観光・交通振興局長 県では、黒部ルートを含みます旅行商品を、その希少性を生かし満足度の高いものとするため、今年度、関係事業者の実務者レベルのワーキンググループを立ち上げますとともに、ことし１月26日には、親会合として黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議を開催し、旅行商品の満足度向上や宇奈月温泉街などの魅力の創出に向けた具体的な取り組みについて議論したところでございます。
これらの会議では、プレミアム感にふさわしいガイドの充実や、ルート全体を通じた統一的なプレミアム感の創出が重要との意見があり、これを踏まえ、ガイドを養成するカリキュラムなどの検討を行うとともに、関係事業者間の連携を図りますため、実務者レベルの会議を開催する来年度予算案を提案させていただいたところでございます。
また、プロモーションにつきましては、ターゲットに向けた深掘りしたプロモーションや関連イベントなどとの連携が必要との意見があり、今後コアとなりますターゲットを絞ったプロモーションの展開や新幹線敦賀延伸などの好機も生かした戦略的なプロモーションについて、有識者の意見も聞きながら練り上げていきたいと考えております。
なお、県ではこれらの議論を踏まえた旅行商品の造成や効果的なプロモーション展開を図りますため、来年度、旅行商品の企画運営業務を行う運営主体をプロポーザルで選定し、業務を委託することとしております。
県としては、魅力的な旅行商品が造成され、立山黒部が選ばれ続ける観光地となりますよう、関係事業者や黒部市と十分連携を図り、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
119 川上委員 覚えていらっしゃるでしょうか。2002年の大みそか、ＮＨＫ紅白歌合戦で、中島みゆきが、黒部川第四発電所から魂の歌声とでも言えるような「地上の星」を見事に歌い上げました。
世界に誇る一大プロジェクトとして取り組まれた黒部奥山の電源開発であります。今日、再生可能エネルギーである水力発電としても、十分に世界に誇り得る産業観光資源として魅力あるプレミアム商品となることを確信しているのであります。そういう思いでこのルートの商品開発に取り組んでいただきたいということを申し添えたいと思います。局長、ありがとうございます。
３点目、観光の最後になりますが、もう一点、大きな課題であります黒部峡谷鉄道トロッコ電車の営業期間の拡大についてであります。
黒部ルートの開放はできました。もう一つ大きな課題、この営業拡大の実現の見通しについて、知事の所見を伺います。
120 石井知事 黒部峡谷鉄道の冬季営業を含む営業期間拡大については、第１回目の「立山黒部」世界ブランド化推進会議におきましても、黒部峡谷鉄道を中心にワーキンググループを開催して検討することとされました。
検討状況について、柳橋から欅平までは積雪により橋を撤去する箇所などもありまして、これは多額の整備費もあって非常にハードルが高いということで、まずは宇奈月駅から柳橋駅までの区間について議論をしております。安全性を確保するためには、雪崩被害を防ぐスノーシェッドの設置が必要となりますが、沿線の中でもすぐれた景観を誇る箇所と言えるこの場所にスノーシェッドが必要となりますと、結果としてその支柱が肝心の景観を阻害する可能性があるということ、同時に、整備に二十数億円の費用が必要となる。また、柳橋駅到着後の魅力向上策が必要となる等々の課題がありまして、正直、実現に向けたハードルが相当高いという検討状況になっております。
そこで黒部峡谷鉄道では、少しでも営業期間を拡大しようというので、これは御存じだと思いますが、例年５月10日としておりました全線開通日を、昨年は前年度より11日繰り上げて４月29日とすると。また、令和２年以降も、積雪量など気象条件を勘案しながら早期の全線開通に努めるということであります。
それから、当面の冬季対策として、平成30年１月から宇奈月駅の中でトロッコ電車運転体験会というのを開催しておりまして、10歳以上の方はオーケーということで、小さなお子さん方を含めてかなり人気を呼んでおりましたが、ことしは新型コロナウイルス感染症対策ということで、３月７日以降中止になっております。
委員がおっしゃる黒部峡谷鉄道の営業期間の拡大は大事なプロジェクトだと思うんですけれども、安全性の確保を前提としながら、どういうふうにしたら、黒部峡谷の魅力をもっと引き出せるか、お客様のニーズに合うか、またコストの問題も含めて引き続き検討を進めてまいります。
121 川上委員 黒部ルート開放についても実現された知事でありますから、解けない課題はないと、こんなふうな思いであります。よろしくお願いします。
続いて、５Ｇ時代の対応についてであります。
提案理由説明の中では、世界的なデジタル移動通信技術の潮流である５Ｇ技術等の未来技術活用などについて、分野横断的な観点を取り入れるとしておられるわけであります。
まず、５Ｇの利活用に向け、令和２年度予算案計上におけるこの事業について、どのような展開を考えておられるのか、知事の所見を伺います。
122 石井知事 先月以降、携帯電話事業者による５Ｇ基地局の県内への設置が相次いで発表されておりまして、御承知と思いますけれども、ＮＴＴドコモさんは、県内、とりあえず富山市で２カ所、それからＫＤＤＩさんも富山市で１カ所ということで発表されておりまして、この春から５Ｇの一般向けサービスが開始されるわけですが、県としましては、事業者の方に対して５Ｇ基地局の県内への早期整備、富山市だけではなくて、さらに広範にやってもらいたいということでこれからも働きかけもしたいと思いますし、それから同時に、５Ｇの利活用による地域課題解決に向けた取り組みを一層加速化していきたいと思っております。
新年度当初予算案では、県内各地での５Ｇの早期導入を見据えまして、この分野では国内の第一人者と言われております森川博之先生による企業経営者向け講演会の開催をやりますほか、企業、自治体関係者向け分野別セミナーも準備しておりますし、またローカル５Ｇの活用にも意欲的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
具体的に申しますと、国の予算も活用いたしまして、例えば鳥獣被害対策や、建設現場の労働生産性向上等の地域課題の解決にローカル５Ｇを活用する実証事業、これは昨年、高市総務大臣に直接お会いして御披露申し上げましたら、大変いい事業だと言っていただいておりますし、また県内のものづくり企業が中心になって、ローカル５Ｇを活用した生産性向上に資するモデル的な取り組みを支援する、５Ｇ活用スマートファクトリー実証事業といったことも考えておりまして、こういったことを逐次横展開を図っていくということにしたいと思っております。
今年度、５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会──森川先生に座長になってもらって昨年の５月からスタートしているんですけれども──を核として、庁内横断的にかつ総合的に、さらにスピード感を持って、引き続き５ＧやＩＣＴの利活用に向けた検討を進めまして、５Ｇ先進県と言われるように、今そういうふうに一応言われているわけですが、ぜひ官民連携して県内における５Ｇの利活用推進に積極的に取り組んでまいります。
123 川上委員 ＮＨＫを見ておりますと、テレビ番組のインターネット同時配信を４月１日からＮＨＫプラスということで本格的にスタートさせると伺っております。
テレビのインターネット配信というのは、テレビ、メディア業界にとっては大激震でありまして、この後どうなっていくかというのは非常に注視をしなきゃいけないところだと思っております。この波に富山県も先進県としては乗り遅れてはなりません。
そこで、現在コミュニティーチャンネルの行政情報や災害情報を伝える手段として利用されている県内ケーブルテレビの５Ｇ対応と光ケーブル敷設状況について、滝経営管理部長にお尋ねします。
124 滝経営管理部長 本県におきましては、コミュニティーチャンネルを利用した行政情報を流していただいたり、あるいは災害情報を伝える、加えて、光回線の整備ということに関しましても、ケーブルテレビ事業者さんの貢献というのは非常に大きいと思っております。
現時点で５Ｇに対応する光回線、光ケーブルの整備につきましては、県全体で97.2％をカバーしておりますが、一部の農山村地域におきましては、商業ベースで採算が合わないということもございまして、整備のめどが立っていない地域もございます。
一方で、本県では早くからケーブルテレビ網の整備等に取り組み、ケーブルテレビの県内カバー率は100％となっておりますけれども、従来の同軸ケーブルのままとなっております農山村地域等におきますケーブルテレビ網の光ケーブルへの更改につきましては、多額の経費を必要とするということもございまして、地元市町村の財政負担も非常に重いということで、なかなか事業化のめどが立っていないという状況でございます。
県といたしまして、ケーブルテレビ網の光ケーブル化は、今ほど御指摘があった５Ｇの利活用ということもございます。また、災害等におきます情報伝達手段の確保等の観点からも喫緊の課題だと思っております。
実質的な事業主体であります地元市町村の財政負担の軽減が図られますように、引き続き国に対して国庫補助金の確保充実、あるいは地方財政措置の充実につきまして国に求めてまいりたいと思っておりますし、また、地元の市町村やケーブルテレビ事業者さんともよく相談をしてまいりたいと考えております。
125 川上委員 今ほど答弁の中にもありましたように、民間事業者というのは商業ベースに乗ればどんどん入ってきますし、サービスもふやしていきます。
ただ、問題なのは、やっぱり中山間地であります。中山間地のこういった施設整備、インフラ整備をやるというのは、かねてよく言われたデジタルデバイドとならないようにということかと思います。
そういう意味で、先ほどあったローカル５Ｇを各市町村と連携して取り組んでいくことが必要だと思うんです。
何か具体的な取り組みについての検討があれば、滝経営管理部長、お聞かせください。
126 滝経営管理部長 ５Ｇの利活用につきましては、ローカル５Ｇと申しまして、一定のエリアあるいは工場内のような空間の中で、限定的に５Ｇを使うといった手法もあるわけでございまして、一般的な５Ｇ基地局とローカル５Ｇを組み合わせていくということが非常に重要だと思っております。
ただ、ローカル５Ｇにつきましても、やはり環境を整備するためには光回線が通っているということが必須要件となっております。したがいまして、現時点で光回線が整備されていない地域については、５Ｇ基地局と同様の問題があるということでございます。
したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に費用が多額になるということもございますので、やはりこれは国策として、今ほど委員からも御指摘がありましたとおり、新たな格差を生まないということで、特に中山間地域を中心に国庫補助をしっかりとつけていただきたいということを知事会を通して県としても申し上げているところでございまして、その働きかけを強めてまいりたいと思いますし、加えて、国庫補助事業の対象とならない経費というのがございます。
例えば、施設への引き込みの工事費用といったようなものについては国庫補助の対象となっておりませんので、今後、仮に各市町村さんが国庫補助を使って整備する場合に、そうした国庫補助とならない部分については県独自で補助をするという制度も創設をしております。これは新年度につきましては200万円を計上しております。
こうしたこと等、市町村を丁寧にフォローしていきながら、県としても取り組んでまいりたいと思っております。
127 川上委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、今、一般社団法人でんき宇奈月プロジェクトが宇奈月温泉で電気自動車「ＥＭＵ（エミュー）」という車を運行させております。これが今回の称名滝のグリーンスローモビリティ導入テストでも走ったように伺っております。あれで大変困っているのは何かというと、やっぱり人件費なんです。あれが自動運転化すれば、具体的にわかりやすい有効な手段だと思います。
しかも調べてみますと、あの車はもう自動運転対応可能だとうたっておるんですね。ぜひそれも頭に入れて、具体的な対応として取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。
サテライトオフィスのことであります。先日、徳島県を訪ねまして、光ケーブルをいち早く全県的に敷設されたということで、その中で伺ってきたのはサテライトオフィス誘致についてであります。
そこで、特徴的なところが幾つかあるんですけども、一番思ったのは、いわゆる５Ｇなり光ケーブルを使って地域の問題を解決するときに、あらかじめその事業にかかわる者も一緒に地域に入ってやることが一番いいんだということを私たちも実感してまいりました。
役所の職員が間に入って、事業者に「これ、ああやからこれしてくれ」と言うような方をしておったら全然一向に地域の課題につながらんということも感じましたし、一方で、サテライトオフィスはそうやってこそ初めて生まれてくるんじゃないかと思いました。富山みたいに東京から２時間半ほどで来られるところにサテライトオフィスなんていう言葉を言ったって、それは通用しないんですよ。もっと山奥とか、そういうところにサテライトオフィスを設けるというわけであります。
そういう面では、事業者と連携して地域課題の解決に向けた提案として取り組むことが必要ではないかということを思うわけでありますが、蔵堀総合政策局長の所見を伺います。
128 蔵堀総合政策局長 サテライトオフィスの誘致は、多様な人材の流入や新しい働き方によりまして、産業の活性化、さらには応援人口、将来的な移住者の増加にもつながるため大変大事なことだと思っております。
県ではサテライトオフィスの誘致を図りますために、これまで市町村が行いますサテライトオフィスの誘致に向けた出展等の経費に対して助成をしてまいりました。県内の市町村でも現地見学会の開催など熱心な誘致活動に取り組んでおられるところがございます。
こうした取り組みに加えまして、新年度では県、市町村、民間事業者が連携してサテライトオフィス誘致プロジェクトチームを設置したいと考えております。これは東京、大阪、名古屋にある県の出先機関、それから民間事業者が持っている情報をもとにして誘致活動を行っていくことにしております。
この誘致活動に当たりましては、徳島県でサテライトオフィス誘致のノウハウを持っている民間事業者からもアドバイスを得て、企業にとってビジネスチャンスとなり得る地域課題の洗い出しや、効果的な誘致ノウハウの研修も行って実効性を高めたいと考えております。
また、サテライトオフィス進出企業が行います入居物件の新築や改修の経費に対しても支援を行っていくことといたしております。
なお、徳島県では各地域の特色を生かした誘致の推進母体──民間やＮＰＯ法人が中心のところもあれば、行政と民間が一体となってやっているなど、それぞれの地域によって進め方が違っているということであり、必ずしも一概に民間事業者だけがいいというわけでもないということでございます。
問題はいかにしてみんながまとまってやっていくかということでございますので、県としても、市町村、民間事業者と連携してしっかり取り組んでまいります。
129 川上委員 ありがとうございます。
時間がなくなってまいりました。
最後の持続可能な農業の振興について伺いたいと思います。
いろいろあるんですが、ともかく集落営農としていろいろやってきたんだけども、問題になっているのは何かというと、継続してやるときには農地を取得したところがやらないと、農地を自分で管理するところがやらないとだめだということで、農地所有適格法人というものをつくって進めるという方向に動いております。
そこで問題になるのが、不在地主と言われる方々が農地を買ってくれと担い手に一気に言われるわけです。これに大変苦慮しておられます。ここを何とか農地中間管理機構でうまくやる方法はないのか、河村
農林水産部長に伺います。
130 河村
農林水産部長 担い手に農地の購入を求めるケースでは、担い手側といたしましては、購入すると、購入費のほか土地改良や水利の費用、あるいは固定資産税の負担が増加しますために積極的ではないという面があると思っております。
農地中間管理機構では農地中間管理事業法に基づく農地の貸借を中心として農地の集積、集約を図っておりますけれども、取得した担い手と周辺農地が同一の担い手となり、集積、集約を阻害しないケースで売買を希望される場合には特例事業として、農業経営基盤強化法に基づく売り渡しを行う農地売買等事業を行っております。
こういったものを活用すれば、機構による登記費用等の負担などのメリットがありまして、平成26年度から５カ年では25.1ヘクタールの実績があるということになっております。
131 川上委員 まだまだ聞きたいところなんですが、どうしてもイノシシの話をしたいものですから、その点は確認しておきたいと思います。
端的にお聞きします。
イノシシが大変ふえています。
そこで、販路の開拓など、ジビエの処理加工施設に対して県はどのように支援していくのか、これまでの状況や今後の方針について、河村
農林水産部長から御答弁願います。
132 河村
農林水産部長 ジビエの消費拡大に向けましては、これまでも処理加工施設そのものの整備への支援に加えて、県民向けのジビエフェアの開催やジビエ料理提供店を紹介する冊子の作成等によりＰＲに努めますとともに、今年度は料理人やバイヤーを招きました商談会による販路開拓や専門家による商品開発への助言等に取り組んできたところであり、県内や首都圏レストランとの取引などの成果も出てきておるところでございます。
そうした中で、野生イノシシからＣＳＦが確認されて以降、感染確認区域内で捕獲されたイノシシ肉は利用できなくなりまして、感染区域外で稼働している２カ所の処理加工施設につきましても、販売に当たり買い控えというケースもあると聞いております。
こうした状況を踏まえまして、県としては新年度において、感染確認区域の内外を問わず、ＣＳＦ陰性であればジビエに利用できるよう、ＣＳＦの感染の有無を迅速かつ確実に確認できる検査手法の確立に向けまして、国が行います実証事業に参加いたしますほか、捕獲されたイノシシをより安全で効率的に活用できるよう、捕獲従事者を対象とした高度な処理方法等の研修会の開催を行うこととしております。
こうしたことを通じまして、今後とも安全で良質なとやまジビエの安定供給と販路拡大、消費拡大に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
133 川上委員 昨日、食堂で猪肉カレーを食べました。大変おいしかったです。率直な感想を申し上げると、ミンチになっていましたので、１人前、肉が入っておったらいいなと、そんなことを感じたところであります。知事も食べておられると思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上、終わります。
134 瘧師副委員長 川上委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後３時01分休憩
午後３時15分開議
宮本光明委員の質疑及び答弁
135
山本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮本委員。あなたの持ち時間は60分であります。
136 宮本委員 皆さん、どうも御苦労さまでございます。
今回、
予算特別委員会では、持続可能な地域社会の形成についてということで質問をさせていただくことにしております。
皆さん方、胸につけておられるＳＤＧｓのバッジもそうですが、私は今回Society5.0のバッジでありまして、ちょっとランクが高いのかなとは思っておりますが、このＳＤＧｓやSociety5.0に象徴されるように、高度な科学技術をフルに活用して、いかに持続可能な地域社会をつくっていくかということを目指す社会になってきたと認識をしております。
そんな中で、県においても、環境問題もそうでありますし、スマート社会の実現に向けてさまざまな政策を打ち出して、その施策の推進に取り組んでおられると思っております。
また、議会においても、きょうの質問の中身もそうでありますけれども、この間ずっとこうしたことに対する多くの質疑がされてきたと思っておりまして、持続可能な地域社会の形成には多岐にわたる分野での取り組みが必要であり、今回この
予算特別委員会において、中山間地域における持続可能な地域社会の形成というところに絞って質問をさせていただくということですが、時節柄、蔵堀総合政策局長と河村
農林水産部長に１点集中というか、２名を指名しての質問になるわけでありますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
まず、中山間地域対策のことについてでありますが、最近の議会ではリレー方式の質問がはやっておるようでありまして、先ほど川島委員のほうから、あとは宮本に任すというような話もありましたが、任されても困るという思いもありまして、残念ながらリレー方式とはなりませんが、ただ川島委員も常々中山間地域の活性化に向けて、非常に熱い思いを持っておるということは十分承知をしておりますので、その意もしっかりと受けとめて、私なりに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成31年２月定例会におきまして、御承知のとおり富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例、これが成立し、県ではその趣旨を御理解いただいて、先ほど知事の答弁にもありましたけれども、平成31年度の組織体制の中で、地域振興・中山間対策室並びに地域振興課、中山間地域対策課を設置していただいたわけでありますし、また昨年10月１日には中山間地域対策課内に中山間地域サポートセンターが設置され、推進体制が充実し、速やかに対応をとっていただいたと思いまして、敬意を表したいと思っております。
そこでまず、今年度から中山間地域対策課並びに中山間地域サポートセンターが設置され、中山間地域の課題解決への窓口、コーディネーター役として、地域コンシェルジュを１名配置しておるわけでありますが、これまでの取り組みの成果と課題について、総合政策局長にお伺いをいたします。
137 蔵堀総合政策局長 今年度新設した中山間地域対策課におきましては、まず条例に基づく総合戦略策定のための有識者会議等の開催、それから集落等をサポートいたします専門員の配置、中山間地域サポート人材の育成や地域の話し合い事業の実施、さらには地域資源を活用した取り組みの支援などを総合的に実施してまいったところでございます。
また、中山間地域サポートセンターを昨年10月に設置をいたしましたけれども、これで中山間地域の皆さんがどこに相談したらいいのかというのが多分よくわかるようになったかと思います。ワンストップ相談窓口として、約20地区の方から電話相談などがあり、対応したところでございますが、まだまだ現時点ではちょっと知名度が低いと思っておりまして、さらに広く知ってもらって気軽に相談していただくということが大事だと思っています。出前県庁やＳＮＳなど、いろんな機会を通じまして積極的に情報発信していきたいと考えております。
さらに、地域コンシェルジュでございますけれども、富山県出身の方ですが、富山にいらっしゃるまでは東京で仕事をされていた方で、６月に採用して取り組んでいただいております。実際に県職員とともに週３日は現地、中山間地域に赴いて活動してもらっています。住民主体の地域の話し合いの機会の創出や、多様な主体が連携した地域活性化の取り組みに対するコーディネーターとして活躍いただいているところでございます。
特に、地域の話し合いにつきましては、今年度８地区で支援をしたところですが、例えば富山市の黒瀬谷地区の方からは、おかげでこれまで停滞していた地域のアクションプランについて、住民を巻き込んで具体的に進めることができるようになったといった評価もいただいておりまして、成果が出始めてきていると考えております。
138 宮本委員 中山間地域サポートセンターやコンシェルジュの成果をお伺いしたわけでありますが、条例を制定するに当たりまして、特に中山間地域サポートセンターの機能というのは、今、局長の答弁にあったとおり、現場に入り込んで現場で住民が主体となった振興策や地域課題に取り組むことへのサポートが極めて重要だという認識で、書き込んだわけであります。
その意味で、サポートセンターの機能充実は極めて重要であり、今ほど話がありました地域とのコーディネーター役であります地域コンシェルジュの役割というのは非常に重要だと思っております。
御紹介をいただいた私の地元の黒瀬谷地区でも、コンシェルジュに入り込んでいただいて、地域課題の掘り起こし等々に向けていろいろと取り組んでいただいて、地元からも本当に高い評価を得ていると私自身も思っております。大変いい制度を導入して動いておると思っております。
今後、やはりこういう成果を県下全体にいかに広めていくかというのが、これからの一番大事なポイントだと認識をしておるわけでありまして、いろんな政策が必要かと思いますが、中でもまず地域コンシェルジュの増員というものを図って、地域への支援強化をする必要があると考えておりますが、局長にお伺いしたいと思います。
139 蔵堀総合政策局長 委員からも御指摘ありましたように、中山間地域の振興のためには、現地でのサポートをいかに進めるかということが大変重要だと思っています。特に、住民目線による住民主体の取り組みをどう進めるかということだと考えております。
まず１つ目には、住民主体の話し合いを行っていただくこと、２つ目には、住民主体の話し合いを支える地域のサポート人材の育成を進めること、この２つが大事だと考えております。
まずは、実際に常に地域とかかわって地域づくりをサポートする人材をつくる、育成するということで、サポート人材の研修もやっておりますし、また地域おこし協力隊の皆さんにも協力をしていただいて、そうした活動をしていただけるような研修も行ってきているところでございます。
こうしたことで、地域で活躍する人材を育てて、市町村や地域の運営組織とも連携、協働して、住民の皆さんが望む地域の未来像の実現に向けた取り組みができるように支援していくことといたしております。
地域コンシェルジュも、今１名ですけど、当然そういった努力をしているわけですが、中山間地域対策課の職員も地域コンシェルジュとともに、あるいは現場でサポートされている皆さんと一緒に当面取り組んでいくことを考えております。
そういった人材ではどうしても処理し切れないほど要望が出てきたといったときには、さらにどういう体制で取り組むか検討したいと考えております。
140 宮本委員 鶏が先か卵が先かみたいな話でありまして、今ほどの答弁も理解はいたします。
また、先ほどの川島委員の、ある市町村では地域おこし協力隊を１回も使っとらんじゃないかという話の中で、使わないのが悪いのか、使うように努力しないのが悪いのかという、こんな議論があるかとは思いますが、やはりこの条例をつくった思いとすれば、もちろんやる気のあるところをどう救っていくかということが重要ですが、満遍なく富山県全体の中山間地域がいかに活性化していくか、持続可能であるかというときには、こういういい制度をいかに拡充していくかということが今問われておると理解をしておりまして、ぜひ前向きな取り組みを御期待申し上げたいと思っております。
その中で、今ほど職員の話も出たわけでありますが、特に私どもがこの条例を制定する中で、高知県や島根県等々を含めて、こうした取り組みの先進県と言われる地域にも、再三、足を運んでいろいろと学んできた部分があります。
そんな中で、地域の中にいかに入り込んで課題の解決や振興策をとっていくかということが重要だという意味では、中山間地域サポートセンターの果たす役割というのは非常に重要だという意識を実は強く持っております。
中山間地域の支援をする中で、今ほどの地域コンシェルジュや県、市町村職員、さらに従来からノウハウのあるＮＰＯ法人の職員等々が一体となって、中山間地域サポートセンターを運営して取り組むべきだと思っておりまして、今後、中山間地域サポートセンターの機能強化に向けてどのように取り組んでいくのか、局長にお伺いをいたします。
141 蔵堀総合政策局長 まず、中山間地域対策課職員ですけれども、中山間地域サポートセンターの仕事も当然やっていまして、職員もエリア担当を決めて仕事をしているところでもございます。
中山間地域の支援には地域コンシェルジュだけではなくて、県や市町村の職員、ノウハウを持ったＮＰＯ法人の職員の皆さんなど、多様な支援者が一体となって取り組むことが大変重要でございます。
ただ、地域への支援に実際に入るに当たっては、具体的な施策に対応して、県のほかの部局、
農林水産部であったり土木部であったり厚生部ということになりますけれども、そういったほかの部局の職員、それから市町村の職員、また中間支援が可能なＮＰＯ法人の職員との連携、協働といったことが大事でございます。
また、中山間地域サポートセンターの機能を強化していきますためには、先ほども少し触れましたけど、ＳＮＳでの情報発信や、地域づくりに興味がある地域に、県内で活躍している方を講師として派遣をする、どういった地域づくりにはどの方が講師として適任かといったことを選んで、そういった方に行っていただくということも考えていますし、それから中山間地域の魅力をどうやって発信していくかといったことも非常に大事なことだと思っていまして、こうしたことも、県内の地域づくり団体のネットワークづくりをやって、そうした中で取り組んでいこうと考えております。
県としては、中山間地域サポートセンターを中心として、市町村やＮＰＯ等の団体、民間事業者と連携して中山間地域対策にしっかり取り組めるように努力をしてまいります。
142 宮本委員 まだまだ思いの部分と形の部分との違いは、もちろんあるんだろうと思いますし、県当局も大変御尽力をいただいておるということについては、私も大変認識を持っておるつもりであります。
例えば、市町村の職員との連携という言葉１つとっても、市町村によって温度差が当然あって、積極的に取り組もうとする町がある中で、一方、なかなかそこまで職員の手が回らないという市もあるだろうとは思います。もちろん県の職員におかれても、当然そこに熱意を持ってかかわっていただいておるんだけれども、異動ということは避けて通れないとか、そういうことをいろいろと考えると、いかに職員の皆さん方やＮＰＯの法人の皆さん方が一体となって、時々人がかわっても考え方は一致して進んでいる、情報が共有されておる、こういうことが非常に重要だという思いを持っておりますので、引き続き、今申し上げたことも含めて、このサポートセンターの機能強化について、新年度も積極的に協議を深めていただきたいと思っております。
そんな中で、１つこういうサポートセンターの機能が徐々に充実されてきたぞということになってきた中で、地域における主体的取り組みの議論を一層深める上において、次の課題としてはどうしても地域課題に取り組む人材の育成、確保というものが重要だという認識を持っております。
例えば、自治会組織や集落単位でいろいろな取り組みの中でそれをまとめ、また指導する人材が地域にどうしても必要になってくると。例えば、身分や報酬等を明確にした地域支援員のような制度を設けて、今ほどから何回も言っておりますコンシェルジュや県、市町村職員、養成されたサポート人材、そして地域の主たる人材が連携して地域の中に入り込んで取り組みを進めると、こういう体制をつくっていく必要があると思っておるわけで、そこで中山間地域サポートセンターの機能強化に加えて、各地域の課題解決に中心的に取り組む人材を育成、確保しながら、今ほど申し上げたような連携をして、この対策に取り組む体制を構築すべきと考えますが、局長のお考えをお聞きいたします。
143 蔵堀総合政策局長 県では、地域をサポートする人材の育成を目的といたしまして研修を行っているところでもございまして、今年度は延べ151名の方に参加をいただきました。
また、地域おこし協力隊の方の研修も延べで72名の方に御参加をいただいて、合わせますと220名を超える方にサポート人材としての研修を受けていただいたところでございます。
新年度は、こうした方々も当然取り込んだ上で、どうやって横のネットワークを広げていくかということだと思っています。このネットワークづくりということを、まずしっかりやらなければいけないと考えています。
また、御指摘がありました地域支援員といったような制度につきましては、既に一部の市で、例えば氷見市などでやられておるようでございますけれども、住民の方が主体となって地域課題の解決に取り組むという体制をつくっていらっしゃいます。住民自治組織の会長さんなどが集落支援員としての業務の一部も行っているということでございます。
こうした取り組みをされるということであれば、国で特別交付税の措置もされるということで、まずは市町村でどういったやり方をとられるかということも考えていただいて、その上で県も取り組んでいくことが必要だと考えております。市町村にも、こうした制度の周知をしっかり県としてやりたいと思っています。
県としては、各市町村の実情、どういったお考えをお持ちなのかということも含め、実情に合わせまして取り組みを進めていくことが大事だと思っています。その上で、関係の人たちの連携を深めて、情報交換もして、中山間地域の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
144 宮本委員 今ほど申し上げた中で、実例も出していただいてうまく制度を運用しているところもあるようでありますが、よく課題になるのは、自治会組織などを利用してというのが行政の中では結構多いわけですよ。
だけど、自治会長さんというのは、もう昔と違ってというか、今まではボランティアであったり、60歳から定年延長して、65歳、70歳ぐらいから自治会長になっておられる方も結構おられる。また、ほとんどもう無報酬でやっておられる中で、そういう方々にいろいろと活動してもらうというのは非常に重要なことなんだけれども、先ほどの話も一緒で、なかなか思うように活動ができない、どんな立場でやるのかなど、いろんな課題があると思っていまして、やっぱり地域の隅々の課題をしっかりやっていくという中では、こうした集落支援員制度みたいなものも、今ほどおっしゃった総務省で支援施策を持っておるわけでありますので、どんなことを考えておるのかということも大事ですし、ぜひそういったことをしっかりと市町村と議論しながら、いい方向に導いていくという努力を重ねていただきながら、体制づくりをしていただきたいと思っております。
ここまで地域コンシェルジュや中山間地域サポートセンターの話も含めて、いろいろと機能強化のことについて御意見を申し上げたり、御答弁をいただいてまいりましたけれども、とはいえというのが最後の言葉で、中山間地域における人口減少や高齢化、人材の不足というのは、もう想像以上のものがあって、ここで格好いい議論をしていて、私も地元の16軒の集落へ帰ってこんな話をすると、「あんたそんなこと言うたって、あんたもずっと住んどってわかろうが。こっだけの人しかおらんがや」っていう話なわけであります。これを自治会まで広げていっても、私の自治会は全部でもう60戸はないわけでありまして、200人もいない自治会であります。
そういうところでは、「わかるちゃ。わかるんだけど、人がおらんがや」とか「どうすりゃいいがよ」っていうのは、これが正直な思いだと皆さんもわかっていただいておると思うけれども、そういう現状だということでありまして、やっぱりこの条例をつくるにおいても、いかに新たな人の流れの創出を図っていくかというのが極めて重要だというような議論を交わしながら、この条例をつくってきたと思っております。
もちろん県もそういうことは十分承知の上で、さまざまな施策を展開されておるわけですし、新年度の予算においても、こうした人の流れについて予算を計上されております。
そこでまず、中山間地域への新たな人の流れの創出が重要と考えておりまして、このことについて知事の所見をお伺いしたいと思います。
145 石井知事 委員御指摘のとおりで、中山間地域においては高齢化も進んでおりますし、県全体よりも速いスピードで人口減少が進むと見込んでおりますし、現にもうそういう状態になっているところも多いわけであります。
そこで、地域の担い手不足が大変大きな課題になっておりますから、先ほどお話しの自治会や集落単位での取り組みをまとめる地域支援員のような方ももちろん必要だと思いますが、やはり本県への新たな人の流れをつくっていくということも大事だと思っておりまして、中山間地域創生総合戦略におきましても、こうした中山間地域への新たな人の流れというものを重点政策の一つと位置づけておりまして、１つには移住・ＵＩＪターンの促進、第２には応援人口、関係人口の創出、第３に外部人材受け入れ体制の強化に取り組みたいと思っております。
具体的には、まず来年度新たに、移住者等の起業を支援するモデル地域への支援ということだろうと思っておりますし、２つには、移住者の定着に向けて、移住者をサポートするとやま移住サポーターというものを設けようと。それから、中山間地域の魅力をＰＲするツアーの開催をする。それから、お話に出ております地域おこし協力隊、せっかく３年ぐらいおられた後、６割ぐらいの人が現に定住してくださっているんですけれども、これをさらに拡充していくということで、受け入れ自治体へのアドバイザーの派遣。それから、そもそも地域おこし協力隊がまだ１人もいらっしゃらないというところもあるので、そういったこととか、また地域のなりわいを残すための移住者等への継業支援。それからＵＩＪターンによる就農希望者と農業法人等とのマッチングを図るバスツアーの拡充などにも取り組みますとともに、これは必ずしも中山間地域に限った施策でありませんけれども、新しい年度では、国に働きかけて、国の移住支援金制度の要件を相当緩和してもらいましたから、これを積極的に活用する。また、今ほどもお話に出ておりました富山サテライトオフィス誘致事業、これを積極的に推進するということにいたしております。
こうした幾つもの取り組みをうまく重ね合わせて、またマッチングして、それから随分、県の職員もよくやってくれているんですけれども、それぞれの部局の枠を超えて、分野横断的にしっかりと取り組んでまいります。
146 宮本委員 今、御答弁いただいただけでも相当多岐にわたる取り組み、施策を実施していただくという流れになっておるわけでありますし、今ほど知事みずから答弁の中でおっしゃっていただいた、こういう一つ一つの取り組みがいかに組織化されたり、連携して取り組まれるかによって相当規模感が違ってくるんじゃないかという思いがありまして、ぜひ関係する部局には密に連携をとっていただいて、この取り組みを何とか実のあるものに、スピード感を持って取り組んでいただきたいという思いでいっぱいでございます。
この条例をつくる中で、それぞれ専門的な方々のお話も聞く中で、今知事が御答弁いただいたような新たな取り組みの人たちもそうでありますが、即効性ある対応がとれるという意味で関係人口と言われるような方々の活用がこれからも非常に重要ではないかと考えるわけであります。
小さい感覚の話で言いますと、先ほど私の集落の話もしましたが、私が生まれたときは、その倍近い家が実はあったわけでありまして、何らかの事情で、当然、集落を離れられたり町を離れられたりという方々がおられるわけであります。そういう人たちがどこに住んでおられるのかということを、常々接触していますと、多くの人がその集落を離れても同一市町村内や、本当に近い市町村で生活されておるという傾向が強いと思うわけであります。
ある先生方のお話を聞いていたときに、例えば中山間地域の伝統文化が、人がいなくなってだめになっていく中で、そういうもともと地域にいた関係する人たち、関係する人口、こういう人たちにいかに地域にかかわってもらうかというのが、これからの中山間地域の対策の中では非常に重要だというような御意見もあって、なるほど、全く知らない人に地域のことにかかわってもらうよりも、いろんな事情があったにせよ、世の中が変わって、これからもう一度自分のふるさとを一緒になってつくっていきたいと思ってもらえるような、そういう関係人口の皆さん方が非常に重要だという思い。
そしてまた、再三、今議会でも出ておりますが、新たに実施されるような、例えばインターンシップのプログラムによる学生の皆さん方が、こういった地域とのかかわりをつくってくれるとかというようなことで、身近な新しい関係人口の皆さん方をいかに組織化していくかということが、これからの中山間地域対策に非常に重要だと思っておりまして、関係人口の組織化に向けてどのように進めていくのか、これも知事の御所見をお伺いしたいと思います。
147 石井知事 継続的に多様な形で特定の地域にかかわってくださる関係人口というか応援人口をふやしていくという取り組みは、中山間地域対策として有効ではないかと思っております。
まず、県では、先ほども話題に出ております地域おこし協力隊の隊員の皆さんに、地域に密着した取り組みを進めてもらうための研修会や、顕著な成果が認められる事例の発表を行いますとともに、任期終了後の定着促進に努めてまいりたいと思いますし、また来年度、今お話がありました新たな地域課題解決に向けて、長期、短期のインターンシップを開催する。これは東京大学の五神総長さんに２年ほど前にお会いした際に、我が県には消滅可能性都市と言われている、そう位置づけられた町などがあると。何とか大学も、東京のど真ん中で勉強しているだけじゃなくて、こういった地方に入って勉強するような機会がいるんじゃないかと言いましたら、相当本気になってくれて、長期、短期のインターンシップで昨年も十数人受け入れました。この場合は朝日町でしたが、非常に住民の皆さんも勇気づけられて、これからもぜひ続けていってほしいということにもなっています。また本県への移住や、一気に移住じゃなくても二地域居住、まさに議員のおっしゃる関係人口、こういったことを検討していらっしゃる首都圏の社会人を対象に、全国である月刊誌を10万部発行している編集長さんにお願いをして、富山にゆかりのある方もいれば、ゆかりのない人もいますけれども、意欲のある方に県内に来てもらって講座をやったりフィールドワークも実施するといったようなことを考えております。
今お話がありましたように、例えば越中八尾曳山祭りを拝見しても、一旦いろんな事情で地域を離れられた方が、まさに応援人口、関係人口として、祭りなどの地域活動に継続的にかかわっていらっしゃる方もおられますし、また例えば先ほどの朝日町では、プロの投資家の方が古民家を改修して、全国から参加者を募って、新しく起業するための講座や交流会を開催して、同時にそれが地域住民とのネットワークの形成につながっている事例や、これは魚津市ですけれども、地域が積極的に農業ボランティアを受け入れて、稲作アートなど趣向を凝らした農作業の体験会や交流会が人気を集めている事例、また地域の町屋や歴史、文化、自然などの資源を最大限に生かして、いわゆる平面ホテル化構想もやっていらっしゃる、これは八尾に拠点を置いておられますが、いろいろ富山県としても非常に推奨したいし、全国的に見てもこれはなかなかいい事例だというものが出てきつつありますので、こうした取り組みを精いっぱい応援していきたいと、こういうふうに思っております。
148 宮本委員 さまざまな取り組みが各地域の中であるようでありますし、今ほどの話も含めて、いろんな人たちの知恵や力をかりながら、そうしたものが実を結んでいくということも大事ですし、私などが力を込めて言いたいのは、その組織化をどうしていくかというところが非常に重要だと思うので、それぞれの思いで頑張っていただくことは非常にありがたいと思いますが、地域を興していくための、地域づくりをしていくために、そういう人たちをどう取りまとめていくのかという、このこともこれから重要だと思いますので、ぜひまたこういった議論をさせていただければと思っております。
そうした中、中山間地域対策において、こうした新たな人の流れを創出していくこととともに、もう一点は、地域運営を行う中で、例えば小規模多機能自治などの運営母体とも言えるような住民主体の地域づくりを進めていく組織、これをどうつくっていくかということも、これまた重要な課題だと思っておりまして、このこともこの条例の極めて重要な位置づけとして取り上げておる部分でございます。
そうした中で、国において、人口が急減する地域で働き手の確保に当たる事業協同組合の設立を盛り込んだ特定地域づくり事業推進法案が本年の６月から施行され、特定地域づくり事業協同組合制度がスタートするわけであります。
一般質問で井上議員もこのことについて質問をされており、答弁をされておりましたが、特に事業協同組合の運営経費の２分の１を国及び市町村が支援することとなっておるわけでありまして、手元でいろいろな書類を見ておりますと、県の果たす役割は、文書的には指導助言や許認可ということであります。
今ほどの議論も全部含めて、県、市町村、いろんな団体、地元が一緒になって中山間地域対策をやっていきましょうということを盛んに申し上げる中で、ぜひ組合の設立に向けた支援や運営初期段階における財政支援など、いろんな意味で、もっと県が積極的にかかわっていくことが必要ではないかということを強く感じるわけでありまして、特定地域づくり事業推進法の制度の周知や市町村との連携など、円滑な事業実施や地域の維持発展に向けた県の役割をどう考えておるのかということについて、局長にお伺いいたします。
149 蔵堀総合政策局長 この事業は、過疎地域あるいは過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域、これを人口急減地域と言っておりますけれども、そうした地域で、事業者単位で見ると１年を通じた仕事がない、例えば夏だけはあるけど冬は仕事がない、また安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できないといったことに対処するためにつくられたものでございます。この仕組みで安定的な雇用と一定の給与水準を確保して、地域で仕事をつくり出していくというものでございます。
特定地域づくり事業協同組合の運営経費については、委員からも御紹介ありましたけど、スキームとしては、全体的にまず半分は自分で稼いでもらう、残った半分について国と市町村で半分ずつ負担するということになっております。さらに、その市町村負担の半分は特別交付税で措置されるので、市町村の実質負担はかなり少なくなっているという状況です。
それから、組合の設立支援経費についても、２分の１が特別交付税措置されるといったことで、非常に財政措置が充実した制度になっております。
こうした制度を市町村にぜひ使っていただきたいということでございますけれども、まだ実は国のガイドラインができていません。法律の施行が６月ということもあって、国のガイドラインが出てきて実際に市町村の皆さんと話をして、どういった使い方ができるか、しっかり検討していただきたいと思っていますし、県としても情報提供をしっかりやって、どういった使い方ができるか、どうするとその地域にとってよくなるのかということを一緒に考えていくということをしていきたいと思っています。
いずれにしても、その制度をしっかり理解していただいて使っていただけるように、県としても働きかけをしていきたいと思っています。
150 宮本委員 さまざまな国の制度というのは、大体いきなりであったり、なかなか概要が早くわからないという現状もあるのかもしれませんが、国から優秀な方々もおいででありますので、いち早く情報をキャッチして、最優先に富山県内がそういった取り組みを、５Ｇ同様やれるように、ひとつ最大限の努力をしていただければと思っています。
この制度は中山間の持続可能な云々と若干違うのかなと思われるかもしれませんけど、やっぱり地域の中に、働き場を逆にこの制度でつくっていくということも含めて、非常に重要な法だと思っていまして、ぜひお願いをしたいと思っております。
もう一点、国の制度のことについてお伺いいたします。
この条例を制定する段階において、従来の中山間地域にかかわる支援の枠から外れる市や町、また関係者の皆さんから、何とか条例をつくられるときには、自分たちの地域も中山間地域の枠組みの中で対応できるような計らいができないかと、こういう声が本当に多くあったわけであります。
そうした中、国において、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的にするということで、昨年６月に棚田地域振興法が成立し、８月に施行をされたわけであります。
そこで、成立した棚田地域振興法に基づき、本県においても指定棚田地域の申請が進められておるわけでありますが、県内でどれくらいの指定が見込まれるのか、局長にお伺いをいたします。
151 蔵堀総合政策局長 指定棚田地域と申しますのは、自然的社会的に一体的な日常生活圏を構成していると認められる棚田を含む一定の地域ということになっています。具体的には、昭和25年２月１日現在での市町村の区域、昭和の大合併の前の区域で、区域内の勾配が20分の１の土地にある一団の棚田の面積が１ヘクタール以上というのが要件になっているわけでございます。
県では、昨年11月に市町村向け説明会を開催いたしまして、市町村に積極的な活用をお願いしたところでございます。
これを受けまして、まず１月末に富山市、射水市の18地区から申請が出てまいりまして、これについては３月中に指定棚田地域として決定、公示が行われる予定であります。また２月末には、高岡市、氷見市、黒部市、小矢部市、上市町、立山町の18地区の申請があったところでございます。
現在、国で審査中ではございますけれども、申請が認められれば合計で36地区が指定棚田地域となる予定でございます。
152 宮本委員 おおむね富山県内の全部の市町村が、棚田地域振興法でカバーできるというふうなニュアンスかなと思ってお伺いをしておりました。
この法の整備もそうでありますし、中山間地域のことについても、知事にも大変御苦労いただいておるわけでありますが、今ほど答弁があったことを踏まえて、この地域指定によりまして中山間地域等直接支払制度の加算措置を初め、さまざまな優遇措置が受けられることになると思いますが、これから県として、棚田地域の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いしたいと思います。
153 石井知事 国は令和２年度の当初予算で、指定棚田地域を新たに中山間地域等直接支払制度の対象とすると。そうなると、10アール当たり２万1,000円といった交付対象となるほか、指定棚田地域振興活動計画を策定して、国の認定を受けることで加算措置も適用できる。２万1,000円にさらに１万円加算される、こういう計算になるわけでございます。
また、中山間地農業ルネッサンス事業の対象地域にも追加をして、この事業による各種支援事業において、優先採択や補助率のかさ上げ、通常ですと50％のものが55％になる等の措置もございますし、農山漁村振興交付金において指定棚田地域保全整備事業を創設しますなど、優遇措置が講じられることとなっております。
県としましては、せっかくの制度でありますから、市町村と連携した指定申請や、指定棚田地域振興活動計画策定に対する支援を行いまして、国の施策を最大限に活用できるようにしたいと思います。
また、今議会に指定棚田地域を中山間地域に追加する条例改正案を提案しておりますが、ただ一方で、国の中山間地域等直接支払交付金の予算が、実は前年度同額になっていますから、この棚田地域がどっと入ると、その分ちゃんと交付金が来るのか、あるいは来ても薄まきになるんじゃないかということが実は懸念されますので、しっかりと中山間地域創生総合戦略に基づいて、いろいろ都市との交流によるにぎわい創出や魅力発信、農地の有効活用など、国から見ても、これはなかなか中身があるというような戦略、あるいは指定棚田地域振興活動計画というものをしっかりつくって、しっかりと国の加算対象にしてもらうように最大限努力していきたい、そこが実は私はポイントだと、こういうふうに思っていまして、引き続き意欲のある市町村とも連携しまして、しっかり取り組んでまいります。
154 宮本委員 ありがとうございました。
いろいろと中山間地域の振興について話をさせていただきましたが、同様の考え方の中で、森林、林業施策について何点かお伺いをしたいと思います。
我が国が戦後復興期に大量伐採によって森林資源の枯渇化と、国産材より安い外材を多く輸入してきたという流れがある中で、近年、国内の森林が本格的な利用期を迎えるという状況になって、ようやく環境に優しい国産材、県産材を使用する機運が醸成されてきたと思っております。
そんな中で、林業関係者の皆さん方も長く取り組んでこられた森林管理制度並びに森林環境税が創設され、また私ども議員提案によりまして富山県県産材利用促進条例も制定させていただいて、非常にさまざまな取り組みがなされてきておると思っております。
これからもこの取り組みを一層充実したものにしていきながら、伝統文化の継承、木の文化の復活や持続可能な森林の経営による中山間地域振興につながる施策の推進のために、川上から川下まで、林業の成長産業化に向けて取り組んでいくということが重要だと思っております。そこでまず、持続的林業経営の確立には、森林の経営管理を集積、集約化し、高性能の林業機械の導入などによって、主伐や間伐の推進を図っていくことが必要だと思っておりまして、特に富山県県産材利用促進条例制定後の高性能林業機械の導入状況と出材量の推移について、
農林水産部長にお伺いしたいと思います。
155 河村
農林水産部長 県では国の基金等を活用して、平成21年度から平成30年度までの10年間で、森林組合及び民間事業体に対しまして、１台で伐倒、枝払い、玉切り、集積を行うハーベスタや、作業道上で材を積み運搬するフォワーダなどを中心に、59台の高性能林業機械の導入を支援してきております。
このうち、富山県県産材利用促進条例が制定されました平成28年度以降平成30年度までの３年間では、森林組合に11台、民間事業体に４台、合わせて15台が導入されております。また、さらに今年度につきましても７台の導入が進められております。
また、県産材の出材量の推移につきましては、条例制定前の平成27年は９万5,000立米であり、制定後の平成28年は９万7,000立米、平成29年が９万4,000立米、平成30年は９万7,000立米と、ほぼ横ばいの状態にあったわけでございますけれども、複数台の高性能林業機械を活用した作業班によります伐採から搬出までの一貫した効率的な生産体制の導入や、路網の整備が着実に進みましたこともありまして、現在集計中ではございますけれども、令和元年の出材量につきましては、10万立米を超える見込みではないかということで認識をいたしているところでございます。
156 宮本委員 数字そのものというよりも、非常に成果が上がってきておると思っておりまして、引き続きこの取り組みを続けていただきたいわけでありますが、森林の経営管理の集積や集約化など、持続的な林業経営の確立というのは非常にこれからも重要だと思っていまして、その取り組みについて部長のお考えをお聞かせください。
157 河村
農林水産部長 県では、昨年３月に策定いたしました富山県森林・林業振興計画におきまして、「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用をポイントとして、持続可能な林業経営に向けた取り組みを強化することとしております。
このため、施業に必要となります路網の整備や高性能林業機械の導入等による林業経営の効率化に加えまして、航空レーザー計測による詳細な森林資源情報を把握して、森林境界の画定や施業集約化に活用いたしますスマート林業の推進、さらには優良無花粉スギ「立山 森の輝き」による再造林の推進、とやま県産材需給情報センターによる木材需給情報のマッチングの円滑化等に取り組みますとともに、市町村による新たな森林管理システムが円滑に進みますよう、富山県森林経営管理総合支援センターを森林政策課内に設置いたしまして、市町村の実情に応じた支援を行っているところでございます。
さらに、９月補正等でも御審議いただきました担い手の確保のための冬期林業の普及によります林業従事者の通年雇用の促進などにも取り組んでおるところでございます。
さらに、新年度には、県、市町村、森林組合等がそれぞれ管理、保有しております森林資源情報等を集約化いたしまして、ネットワーク上で関係者がリアルタイムに共有して利用できる森林クラウドの基本設計に着手することとしておりまして、今後、森林資源の適切な管理と効率的な作業システムによる生産性の向上や、県産材の需要に応じた安定供給につなげることで持続的な林業経営の確立、発展につなげてまいりたいと考えております。
158 宮本委員 今ほどの御答弁の中にももう触れていただいておりますけれども、スマート農業やスマート捕獲などの流れの中で、いかに今後、ＩＣＴを活用した資源管理や生産管理を行うスマート林業の推進というのは重要かと思っておるわけで、森林情報を詳細かつ的確に把握、分析をすることが必要であり、今の森林環境譲与税の活用はもとより、さまざまな事業を活用した森林資源情報の解析等を総合的に進めていかなければならないと思いますが、この点の部長のお考えをお伺いしたいと思います。
159 河村
農林水産部長 県では、今年度から県に配分されております森林環境譲与税の活用に加えまして、治山事業、林業成長産業化事業を活用し、民有林を対象に航空レーザー計測と資源情報の解析を進めております。
これまでに土木部所管の砂防事業によるものも含め、航空レーザー計測を約11万6,000ヘクタール実施いたしまして、このうち７万9,000ヘクタールの解析を行ったところでございます。
新年度におきましても、引き続き航空レーザー計測３万6,000ヘクタールと、解析約６万9,000ヘクタールを実施いたしまして、令和４年度までには、民有林全体約17万7,000ヘクタールございますが、こちらの資源情報を整備することとしております。
160 宮本委員 そういうふうにスマート林業等々を含めて今後も進めていただきたいわけですし、いろいろと最近では木造建築等の推進でありますとか、例えば富山県木材研究所が開発支援してきた県産スギ不燃パネル（耐火壁）やＣＬＴ（直交集成板）等々、木造材料の開発が非常に進んで、中・大規模の木造建築物の建設も進んでまいりました。
部長、時間がありませんので、部長には実は平成12年度の建築基準法の改正によって、さまざまな大規模な木造建築物の建設が可能になった中で、平成23年に県も公共建築物等木材利用推進方針を定めた成果についてお伺いをする予定にしておりました──何かの機会にまたお伺いしますが、こういうさまざまな取り組みが多くある中で、県では公共事業や民間住宅への木材利用を積極的に進めていただいておると認識をしておりますし、当然、北陸新幹線の富山駅や県美術館、議会棟、そして県立大学学生会館等への木材利用など、あらゆるところで非常に積極的な取り組みをしていただいておると認識を深めております。
また、今ほど申し上げてきたように、森林資源情報の解析等が県産材の用途別の材を明確にでき、あわせて耐火や耐震を含め、中・大規模木造建築物の建築の条件が整ってきておると認識をしております。
その上で、何度もまたその話かとおっしゃるかもしれませんが、やはり今度建設が予定されております武道館でありますが、まさに日本古来の伝統である武道の精神発揮の場であるわけであります。
木の国日本を象徴する木造建築がふさわしいと私は強く確信をしておりまして、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
161 石井知事 武道館機能を有する多目的施設の整備ですけれども、これまで２回検討委員会を開いておりますが、委員の中からも、武道館という性格もありますから、できるだけ木材活用というようなことについての御意見もいただいております。
今後、県議会を初め幅広い県民の皆さんの御意見を踏まえて基本計画の策定に取り組むこととしておりまして、新年度予算では、そのための基本設計費も提案をさせていただいております。
今ほどの、ぜひ木造建築がふさわしいんじゃないかという御提案につきましては、全面木造とまではおっしゃっていないんじゃないかと思いますが、現在、計画しております施設規模、機能を確保するに当たりまして、構造強度の確保や耐火性能の面で評価できるのかとか、それから防災拠点としての位置づけもあって、万が一、大災害のときは避難場所にもしたいということで、だとすると相当堅牢な施設にしなきゃいかん、またそうすることによって国の財政措置も手厚くいただけると、実はこういうような目算も立てておりますので、基本設計段階で専門家の意見をよく聞いて検討させていただきたい。
また、柱のない大空間を複層階でつくるという施設構造なものですから、なかなか全面的に木造というのは難しいと思いますが、仮に構造材として使用できない場合も、内装等の木質化については真剣に検討いたしまして、できるだけ県産材の利用促進に寄与して、かつ日本古来の武道の雰囲気というものも生かしながら、また県民の皆さんに親しみ、喜んでいただける施設となるように努力してまいります。
162 宮本委員 それ以上は今の段階では申し上げませんが、全面という言い方はしないにしても、いかに玄関なりロビーへ入ったときに富山県を象徴する武道館が木造の、と思わせるとか、また平木議員が周辺の話もしておりましたが、それに呼応して新たな開発が進むなど、いろんな目があるのかなと思っていますので、ぜひ専門家の御意見含めて、議員の御意見も聞いていただきながら今後とも進めていただきたいと思います。
終わります。
163
山本委員長 宮本委員の質疑は以上で終了しました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
なお、３月13日の
予算特別委員会は、午前10時から開会いたしますので、定刻までに御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時15分散会
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