富山県議会 2019-12-11
令和元年県土整備観光委員会 開催日: 2019-12-11
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月定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
薮田委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりであります。
これより、
付託案件についての質疑に入ります。質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討 論
2
薮田委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採 決
3
薮田委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第124号令和元年度富山県
一般会計補正予算（第３号）のうち本
委員会所管分外10件及び報告第20
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
薮田委員長 挙手全員であります。
よって、議案第124号外10件及び報告第20号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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薮田委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
薮田委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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薮田委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。
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県土整備観光行政当面の諸問題について
(1) 質疑・応答
澤崎委員
・
県営発電施設大規模改良（
リプレース）への民間活
力活用可能性調査について
・
富山湾特有の
自然現象を生かした
観光振興について
・
魚津水族館について
川上委員
・県道の整備について
・観光客の入込状況等について
永森委員
・富山空港における
国際チャーター便誘致について
火爪委員
・県営住宅の
住環境改善について
五十嵐委員
・富山駅周辺の課題について
横山委員
・県土整備について
針山委員
・とやま
ロケーションシステムについて
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薮田委員長 今回は、報告事項がありませんので、直ちに
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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澤崎委員 私からは３問お願いいたします。
それでは、１問目でございます。
県営発電施設大規模改良、いわゆる
リプレースへの
民間活力活用可能性調査が行われていると聞いております。この調査の委託業務の期間が12月20日までとなっていますが、現時点における
進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。
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坂井電気課長 お尋ねの
民間活力活用可能性調査につきましては、人手不足などにより技術職員の確保に不安がある現在の
雇用情勢下におきまして、有利な
買い取り単価が公表されている令和３年度末までに、ＦＩＴ──
固定価格買取制度の認定を取得して、短期間で複数の発電所の
リプレースを実施するために、まずどのような
民間活力の
活用手法があるのか、そして、それぞれの
民間活力の
活用手法の導入による効果などについて、他県での導入事例の状況やＰＦＩ法などの関係法令に関する課題の整理、
民間企業への
ヒアリングなどを通じて調査し、県にとって最適な
事業スキームを選定する際の参考にしようとするものでございます。
進捗状況につきましては、順調に調査が進められておりまして、これまでに
本県電気事業の現状分析、これを踏まえて活用によって効果が期待される
民間活力活用手法の検討、ピックアップ、
民間企業への
ヒアリング、事業収支の比較検討などを実施して、現在は調査業務の受託者において、複数の
民間活力活用手法の選定や
事業者選定方法などの提案についての
最終取りまとめ作業が行われております。そして、
委託業務期限の12月20日までには、報告書を提出できる見込みと聞いているところでございます。
今後は、
最終報告書の内容を踏まえまして、県として、最適な
リプレース方法を選定し、次年度以降着実に
リプレース事業の整備を進めていきたいと考えております。
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澤崎委員 たしか10月に
中間報告がされていたと思うのですけれども、その内容をお教えください。
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坂井電気課長 中間報告の内容につきましては、今ほど申し上げましたように、
民間活力の活用にどのような手法があって、そのうち本県の状況を踏まえると、深く調査をしていく対象としてどういった手法が適切かということなどを踏まえて、
民間活力の
活用手法を幾つか絞り込みまして、それについて、定性的な評価や、
民間企業に具体的に私どもの
リプレース事業について、こういった手法でやったらどうかということについて、事業者の立場からの御意見を伺うことなどをしてきたところでございます。
なお、先ほども申し上げましたが、最終報告の内容を精査して、県として最適な
リプレース方法を選定していきたいと考えているところでございまして、県としての公平な判断をしていく必要がありますので、具体的な報告内容につきましては最終的に県として決定した後で、必要があれば報告させていただきたいと考えているところでございます。
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澤崎委員 いずれにいたしましても、あと10日ほどで調査結果が出るということでありますので、また質問したいと思います。
それでは、２問目に行きたいと思います。
去る11月の半ばに新聞各紙で報道されたことがございました。国の
文化審議会が魚津浦の蜃気楼を、気象関係の名勝地としては全国で初めて、国の
登録記念物（
名勝地関係）に登録するよう
文部科学大臣へ答申したということでして、画期的なことだと思いました。私も魚津出身でございますので、目にとまったわけであります。
そこでお聞きいたします。氷見や雨晴海岸の気嵐、魚津の蜃気楼など、
富山湾特有の
自然現象がございます。
自然現象はお金をかけなくてもあらわれるものでございますので、こういう
自然現象といろいろな
観光スポットを効果的に組み合わせる施策で、富山湾の効果的なＰＲをしてはどうかと思っておりますので、御見解を伺います。
14 今井美しい
富山湾活用・保全課長 10月に開催されました世界で最も美しい
湾クラブ世界総会では、参加者の皆様から雨晴海岸を初めとした富山湾などの本県の
観光資源に対して、大変高い評価をいただいたところでございます。県といたしましては、今後とも委員御紹介の
自然現象を含めた富山湾の多彩な魅力を引き続きアピールして、国内外からの一層の誘客に努めていくことが重要であると思っております。
県ではこれまでも気嵐や蜃気楼など、富山湾の
自然現象や発生の仕組みの解説を「
富山湾読本」という書籍で紹介しておりますほか、
日本海学講座で気嵐や蜃気楼をテーマとして県民向けの周知を図っております。
また、とやま
観光ナビや
海遊びガイドの
ＰＲ冊子「富山湾を遊ぼう」におきましても、こういった
自然現象の周辺の
観光スポットをめぐる
モデルコースを紹介しているほか、昨年度、気嵐の映像を含めた富山湾の魅力全体の
バーチャルリアリティーの映像を制作して、国内外の
観光プロモーションで活用しております。
さらに、10月の世界で最も美しい
湾クラブ世界総会での知事からのプレゼンや、
海王丸パークに設置した富山湾の
魅力発信デジタルコンテンツにおきましても、蜃気楼やホタルイカの群遊海面などの映像の発信を積極的にしているところでございます。
県といたしましては、今後ともこうしたＰＲに引き続き取り組んでいきますとともに、ＰＲ強化の取り組みとして気嵐や蜃気楼の見学とその周辺の
観光スポットを組み合わせた新たな広域的な
モデルコースをとやま
観光ナビで紹介いたしますほか、今後、改訂を予定しております
ＰＲ冊子「富山湾を遊ぼう」での掲載、さらには
日本海学講座での
テーマ設定などについて、関係市、団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては、世界で最も美しい
湾クラブ世界総会の開催を契機として委員御紹介の気嵐、蜃気楼といった
富山湾特有の
自然現象と、それらの周辺の
観光スポットを組み合わせた
観光資源並びに富山湾の多彩な魅力につきまして、
関係市町村や関係団体と連携しながら一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
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澤崎委員 全国初というのが非常に私の琴線に触れたわけでありまして、その辺のところを強調して富山県の
魅力アップに努めていただければと思う次第であります。
それでは、最後の３問目でございます。
魚津水族館について少し触れていきたいと思います。
一般質問でも話をしましたし、きのうの
予算特別委員会でもちょうど
火爪委員が県立総合（歴史）博物館の必要性についてお話をされました。私も全く同意見でありまして、その地の自然、地形、歴史、文化、経済、つまり人々の営みを紹介する
都道府県立の
総合博物館というのは、非常に意義あるものだと思っております。
魚津水族館の館長は稲村さんという方でして、
薮田委員長とも非常に仲がいいそうです。その
魚津水族館が「富山のさかな」という図鑑をつくっています。「新・富山県
観光振興戦略プラン」の中にも、「富山のさかな」
ブランド化推進事業という事業が組み込まれています。その事業は
水産漁港課が担当ですけれども、まさしく富山の魚を
魚津水族館がいろいろな意味で研究されているわけです。
皆さん御存じでしょうか。
ボタンエビという高級なすしネタで、私には手が出ないような高いエビですけれども、あれは学術的には
トヤマエビと言うのです。そういったことをいろいろ研究しているということでございまして、
魚津水族館の現在の入り込みは全体で年間約15万人、
有料来場者が約12万人なので、
無料来場者が約３万人おられます。やはり有料で来場されるお客さんがとても大事なわけでありまして、
観光消費額にもその有料のお客さんが大きく寄与しているわけでございます。
昨日の
予算特別委員会では、
米原委員から6,500万人の経済圏となる大
ゴールデン回廊の沿線県の連携が重要だというお話がありました。大阪の海遊館や名古屋港水族館の年間入り込み数は、それぞれ300万人弱と約200万人です。今ほど申しましたように
魚津水族館は年間約15万人で、入場
料金も760円と非常に安く設定していますから、水族館の年間の
入場料収入は8,000万円弱なのです。だけれども、近隣の水族館を見ますと、やはり2,000円程度の入場料を取っているのです。イベントも含めて行っておられますので。そういった中で、
魚津水族館は
観光資源として
観光消費額にも大きく寄与する施設ではなかろうかと思っております。
私は決して魚津にある水族館だからというわけではなくて、富山県として水族館というものの魅力や立ち位置を、もう一度考え直したほうがいいのではないか、観光の面で考えたほうがいいのではないかという思いで、今回このような質問をさせていただいたわけであります。そういう中で、ちょうど猪俣局長が県外からお越しで、いろいろと富山県の観光地を回っておられますので、そういう目から見て
魚津水族館にどのような魅力があるのか、教えていただければと思います。
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猪俣観光・
交通振興局長 私は
県外出身者で、家族で富山に来ておりますので、この質問を通告いただきまして、昨晩、家族会議をして実際に行った経験を聞いてきました。
まず私自身は、ことし４月に
富山湾岸サイクリング2019がありまして、知事や台湾の方々と一緒に
魚津水族館に行かせていただきました。そのとき一番目につきましたのは、展示されていた
深海魚リュウグウノツカイの大きさで、その迫力にどぎもを抜かれたというところがあります。
家族に聞いてみましたところ、たまたま遠足が雨天だったので、プランＢとして
魚津水族館に行ったということであります。やはり魅力は
富山ならではの深海魚、先ほどおっしゃった
トヤマエビもそうですし、ゲンゲも生きている姿を見られるということが本当にすばらしいと。そして、いろいろなところに工夫を凝らして
写真スポットを設けてあるということで、家族の言葉では、お金をかけないでできるような仕掛けはほとんどやっていらっしゃる、と言っておりました。
ほかの県でもいろいろな地方にいろいろな水族館がございます。例えば山形県では鶴岡市に
加茂水族館がありまして、ここはクラゲを非常にＰＲしていて、カラフルなライトで照らして、きれいに見えるようにしています。また、東京では、
スカイツリーに、すみだ水族館がありました。こちらはそれほど大きくないのですけれども、クラゲやペンギンなどを売り出していました。やはり
魚津水族館の一番の魅力は深海魚を見られるということだと思いますので、その深海魚をもっとＰＲをしていくということが一番大事なのかなと思います。
あとは、すみだ水族館も家族と行く場合には、それだけを見に行くというよりも
スカイツリーと一緒に周遊してくるということになりますので、ほかの魅力を──先ほどご紹介がありましたとおり蜃気楼もありますし、市内だけではなくて、ほたるいかミュージアムや、入善のカキを食べようとか、そういった海にちなんだものをたくさんＰＲすることによって、
魚津水族館の魅力を県外から来られる方々にＰＲできると思いますので、引き続き魚津市や関係者の皆さんと協力しながら、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
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澤崎委員 そういうことで、また
魚津水族館の魅力のＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
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川上委員 私からは６問お願いします。
先月、黒部市の
視覚障害者の皆さんと
意見交換会をしました。この委員会には余り関係ないように思われるかもしれませんが、パーキング・
パーミット制度の開始時期はどうなっているのかと聞かれました。もともとはことし11月から制度の開始をする予定だったものが来年４月にずれ込んだということで、大変残念がっておられました。やはりそれぞれの立場の方が自分の身近なことに常に興味を持って、生活に生かしたいと思っておられるのだなということを感じたわけです。
実は、私自身も数年前に庭木を剪定していて、目に小枝が当たって目があけられなくなったことがありました。眼科に行く途中、目を閉じていくと、交差点の
視覚障害者用音響式信号機は、縦向きと横向きとで音楽が違うということを初めて肌で感じたという経験を思い出したりもしたわけであります。
富山県では、本県がいわゆる持続可能な社会を構築していくためには、障害のある人もない人もそれぞれが地域における役割を担い、共生する
地域づくりを早急に進めていく必要があるとして、「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県
づくり条例」が制定されているわけであります。
今回、誰もがいつでもそういう立場になり得ると、健常者である私もいつどうなるかわからないという立場で、２問にわたって質問させてもらいたいと思います。
１つは、
バリアフリー化ということでいろいろな道路の整備に取り組んでおられますけれども、これまで整備されてきたものについて、障害者の方から、歩道がひどく傷んでいて白杖を使っていても大変戸惑っているのだという声を聞きました。まず、県道の歩道の点検状況についてお聞かせください。
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市井道路課長 県では週１回の定期的な
道路パトロールを実施し、必要に応じて歩行等による
パトロールも含め、道路の
損傷状況などの把握に努めております。このほか歩道の損傷が歩行者や沿道住民の支障となるおそれが生じた場合は、
緊急パトロールを実施することとしております。
県ではこれらの
道路パトロールにより、道路の、特に歩道における全ての
損傷状況を把握することは困難であると考えており、現場に最も近い沿道の地域の皆様や、
道路利用者の皆様から情報をお寄せいただきたいと考えております。このため道路の異常を発見された場合に、リアルタイムに情報提供をいただけるよう
道路緊急ダイヤルを開設しているほか、県のホームページでも県内各
土木センター等の
問い合わせ先を掲載し、情報提供を呼びかけております。実際、各現場においては地元の町内会や沿道にお住まいの方から、最寄りの
土木センター等に要望などの形で情報を御提供いただいているところでございます。
また、障害者の方々につきましては、富山県障害者（児）
団体連絡協議会という組織を通じて、毎年11月ごろに御要望や御意見を直接伺う機会を個別に設けまして、
意見交換を行っているところでございます。地域の皆様からお寄せいただいたこうした情報や、団体等の
意見交換から得られた情報をもとに、担当する
土木センター等の職員が現地確認を行い、幅広く状況把握に活用させていただいているのが実態でございます。
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川上委員 それでは２番目の質問に移りますが、先ほども申しましたように、障害者のためというよりも、まさに
ノーマライゼーションという考えに立てば、高齢者や子供などのいろいろな方々にとっても、こういったことが支障になるという観点から少し話をしたいと思います。
というのは、歩道の上にグレーチングを張ったり、市街地においては見ばえをよくするために
インターロッキングブロックを整備されたり、これまでやってこられたところが多々あります。もちろん
視覚障害者のための
誘導用ブロックなども配置されているわけですけれども、そういったものについて、今ほど言いましたように非常に傷んでいるところがあるということも踏まえて、
ノーマライゼーションという考えに立った上での整備が必要ではないかということをお話ししたいわけであります。
具体的に言うと、例えば
インターロッキングブロックは、本当にこの雪国の富山県に合うのかという思いもしております。確かにでき上がったときは非常に見ばえがいいです。ところが数年たってくるとやはり積雪があって、溶けたり凍ったりするうちにがたがたになってくるといったこともあるわけでして、そういう点についての現状確認も必要ですけれども、どうしていくべきかという再検討が必要ではないかということも思うわけであります。
具体的なところを数カ所、地元の
土木センターには伝えてありますけれども、そういうところを初めとして、今、問題になっているのではないかと思いますが、
道路課長の御見解をお聞かせください。
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市井道路課長 県では平成８年に制定した
富山県民福祉条例等に基づき、通学路や歩行者の多い市街地の
県管理道路において、
マウントアップ歩道の
段差解消等の
バリアフリー化に積極的に取り組んできたところであり、昨年度は６カ所、今年度は１カ所で整備を実施しているところでございます。
一方、委員御指摘のように整備済みの
歩道用ブロック等に、
経年劣化等により傷みが生じている場合もございます。こうした施設の修繕は部分的に傷んでいることが一般的であり、全面的な更新ではなく必要な部分のみ取りかえる修繕工事を実施しているところでございます。こうした既設の歩道の劣化や損傷の度合いは、歩道の
利用状況に加えて沿道の土地利用、民地から道路への乗り入れの有無など、それぞれの現場条件により異なってくるものと考えております。
このため歩道の
バリアフリー化の再検討については、
道路パトロールや地域の皆様からの情報を活用し、おのおのの現場状況をしっかり把握した上で、
バリアフリー化の手法も含め
地元自治会や地域の皆様の御意見を伺い、場合によっては修繕とあわせて対応するなど、現場ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。
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川上委員 ぜひ対応をお願いしたいと思います。
例えば横断歩道を渡るときの信号機の下のところが、道路面と同じ高さにすりつけてあれば、自転車には非常にいいのですけれども、
視覚障害者の方からは、あれもどうしたものでしょうかということを言われていることもお話ししておきたいと思います。
続いて、観光客の入り込み状況等について伺ってまいりたいと思います。
来年はいよいよビッグイベント、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催年であります。ただ、残念なことに、ことしはその前年であるにもかかわらず台風19号による大きな被害に見舞われました。一般質問でも申し上げましたが、被災者の皆さんには心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。
観光産業として見てみればこれまでの状況は、ある意味、経済的な安定性があって、さらに、ことしに限っては改元があったり、大型連休があったりということで、非常に期待された年だったのです。
富山県においても、ももいろクローバーＺのイベントから始まって日台観光サミット、シアター・オリンピックス、世界で最も美しい
湾クラブ世界総会、日本青年会議所全国大会──これは台風で日程変更を余儀なくされたようでちょっと残念ではありましたけれども、こういった多くのイベント、コンベンションが開かれた年でもあったわけであります。
しかし、さきにも言いましたが台風の影響で北陸新幹線が運休して、観光客の入り込みに大きな影響を及ぼしているというのは報道にも多々あったところであります。11月末というのは、富山県の観光にとって１つの大きな区切りになります。その区切りにおいて今年度の営業を終了した立山黒部アルペンルートと黒部峡谷鉄道、そのほか氷見、五箇山などの主要な観光地を含めた観光客の入り込み状況について、観光戦略課長にお伺いします。
23 滑川観光戦略課長 県内観光地やイベント、祭りなどの観光入り込み数につきましては、各市町村から観光地の集計結果を取りまとめまして、毎年９月に富山県観光客入込数として発表しておりまして、現時点での全県的な入り込み数についてのデータは把握していないのですけれども、県内の主な観光地に伺いましたところでは、先ほど委員からお話がありましたように、ことしは例えば10日間の大型連休となったゴールデンウイーク期間中には、各地で前年を大きく上回る観光客の入り込みがあったと。例えばとなみチューリップフェアでは32万5,000人で、前年比11％の増であったところでございます。
一方で、台風19号の被害によります北陸新幹線の運休による多数のキャンセルの発生、イベントの中止、富山─ソウル便の運休など、いろいろな影響も相当程度あったということでございます。
県内の主な観光地で申し上げますと、立山黒部アルペンルート、これは発表がございましたが、ことし４月から11月の入り込み客数は前年比10％減の約88万3,000人。黒部峡谷鉄道の乗降者数は同2.2％減の約65万7,000人。他方、例えば国宝瑞龍寺では、１月からこの11月までの拝観者数は前年比2.8％増の約16万5,000人。ひみ番屋街では、同期間の入り込み者数は前年比1.4％増の約114万人。庄川遊覧船では、同期間の乗船者数は前年比24.2％増の約２万4,000人。さらに五箇山合掌づくり集落、これは10月までの数字ですけれども、入り込み数は前年比1.6％の増の26万5,000人ということで、通年では入り込み数が増加した観光地もあったという状況でございます。
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川上委員 そういう状況をお聞きしたわけですが、ことしは非常にいい条件がそろっているところで災害が来たという年で、これを思うと平成６年から平成７年にかけてのことを思い出します。平成７年７月の豪雨において、特に宇奈月温泉、黒部峡谷鉄道は大変大きな被害を受けました。平成６年までは絶好調でした。平成７年は大災害で、ことしをなんとか乗り切ろうと言っていたのですが、気がついてみるとそこが大きな観光の潮目になっていたということに後年になって気がついたのです。自然災害が起きたときには、観光にかかわっているところは戦略を練って次の方策を打ってくるわけです。それを簡単にひっくり返すことはできないということに、このとき初めて私も気づいたところでして、そういった点については十分注視していっていただきたいと思うわけであります。
あわせて今年度は本県においても、先ほど言いましたようにいろいろなＭＩＣＥが開催されたわけであります。日台観光サミット、シアター・オリンピックス、世界で最も美しい
湾クラブ世界総会、日本青年会議所全国大会などがあったわけでありますけれども、この辺の入り込み数と、また、一定程度の経済効果がわかればお聞かせいただきたいと思います。
25 前佛コンベンション・賑わい創出課長 本県での本年度のＭＩＣＥの開催状況につきましては、今ほど委員から御紹介もいただきましたけれども、日台観光サミット、シアター・オリンピックス、世界で最も美しい
湾クラブ世界総会、日本青年会議所全国大会、そのほか、日本栄養改善学会学術総会などの全国規模のコンベンションを初めとして、ＴＡＵＰ──宇宙素粒子と地下実験物理学に関する国際会議や、ＰＩＣ／Ｓ総会──医薬品査察協定・医薬品査察協同スキームなどの国際会議、イベントでは富山マラソン2019やＴＧＣ富山2019などが開催されたところでございます。
今年度開催されたＭＩＣＥの効果でございますが、年度途中ですからまだ具体的な数字が出ていないのですけれども、一般的にはＭＩＣＥへの参加によりまして、例えば参加者の食費やお土産の購入による消費、それから前後の宿泊や観光などの直接的な経済効果のほか、本県の産業振興や交流人口の拡大、魅力発信等による地域の活性化に大きな効果があったと考えております。例えば日台観光サミットは５月に開催されまして、総勢300人余りの方に参加いただきました。また、世界で最も美しい
湾クラブ世界総会ｉｎ富山は、10月に開催されまして、15の国と地域から過去最大の33湾の関係者に集まっていただいたものでございます。
こういった行事では、期間を通じて各所で交流を広げられたほか、立山黒部などの豊かで美しい自然、富山湾のすばらしい眺望と海の幸、多彩な歴史、文化、食などの本県が誇る魅力を世界に発信できたこと。それからシアター・オリンピックスでは、約２万人の方が観劇されたと伺っておりまして、こちらは約500人の過疎地である利賀のほか、一部は黒部市でも開催されており、こういったところで開催することによって、文化芸術による地方創生の可能性を示せたこと。こういった効果があったと考えております。
26
川上委員 実は平成30年度決算の決算特別委員会審査報告書では、観光関連の要望指摘事項に、「観光関連事業は、「新・富山県
観光振興戦略プラン」の目標達成のため着実に進めていく必要がある」という文言があるわけです。
観光振興戦略プランの中で、少しうまくいっていない部分があるぞということで、こういう表現になっているようであります。このプランの中にはいろいろな数値目標が、例えばコンベンション参加者数は平成31年に９万1,000人だと載っているわけですけれども、こういった要望指摘事項があったということをどのように捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
27 前佛コンベンション・賑わい創出課長 今年度につきましては、今ほど申し上げたようなさまざまなコンベンションが開催されています。引き続き北陸新幹線開業効果もございまして、たくさんの会議、コンベンションに多くの方が参加されているものと思っております。
ただ、最終的な全体の参加者数は、年に一度富山コンベンションビューローが統計をとっていまして、それを待たなければいけないのですけれども、今ほど委員からお話がございましたとおり、ことしは台風19号の影響がありまして、例えば日本青年会議所全国大会は、１万4,000人規模を予定していたものが、6,000人に減ったことなどの影響は出てくるかとは思いますが、おおむねコンベンションにつきましては、引き続きたくさんの方に参加いただいているものと考えてございます。
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川上委員 観光振興戦略プランの数値目標の達成に向けて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
来年度以降のＭＩＣＥの開催見込みについてでありますが、やはり翌年度のＭＩＣＥを今年度になってやろうとしてもどうにもならない話で、数年前から取り組んでいかないと誘致できないというのが現実です。聞き及んでいるところによりますと、世界こども演劇祭の開催が来年度見込まれているということでありますが、来年度以降のその他の見込みについてお聞かせいただければと思います。
29 前佛コンベンション・賑わい創出課長 来年度以降の本県におけるＭＩＣＥの開催見込みにつきまして、現時点で把握しているものではございますけれども、来年度、令和２年度につきましては日本ＰＴＡ全国研究大会、これは8,000人規模のものを予定しております。それから日本金属学会・日本鉄鋼協会合同学会を会場は富山大学で予定しております。それから、黒部宇奈月温泉で実施するものとして、自動制御連合講演会というものもございまして、こういった大規模なコンベンションの開催が現時点で15件決定しております。
それから、イベントにつきましては富山マラソン2020や、今ほど委員から御紹介がございました、とやま世界こども演劇祭なども開催される予定になっております。
令和３年度以降でございますけれども、日本ペインクリニック学会、それから光エレクトロニクスと通信に関する国際会議──略称はＯＥＣＣと言っております──などの国際会議。また、全国高等学校総合体育大会というようなものを含めて、大規模なＭＩＣＥの開催を予定しております。
県といたしましては、今後とも富山の食や観光地としての魅力を積極的にＰＲすることに加えまして、全国トップレベルの開催支援制度をアピールするとともに、大学や主催団体との情報交換を密にしながら富山コンベンションビューローや市町村などとも連携して、コンベンションなどのＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
30
川上委員 それでは、最後の質問に入ります。
先ほど申し上げたとおり、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催年であります。上海便が増便されなかったりソウル便が運休したり、いろいろと航空路線の問題がありますが、せっかく東京オリンピック・パラリンピックを見に来られた人たちをどのように富山県に、また富山だけではなく広域観光で連携する地域に呼び込んでくるのか。これはもう既に始まっていることだと思いますが、こういうことについてどのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
31 島田国際観光課長 東京オリンピック・パラリンピックは、本県への外国人観光客のさらなる誘客を図る大きな機会であると考えておりまして、多くの外国人観光客に本県を訪問いただくとともに、本県を訪れた旅行客の満足度を高めてより長く滞在いただけるように、戦略的に取り組むことが重要であると考えております。
県ではこれまで、とやま観光未来創造塾での外国語対応ガイドの育成、富山駅構内の観光案内所における多言語対応、消費税免税手続機器の導入等の消費拡大の取り組みへの支援など、受け入れ環境の整備拡充や外国人観光客へのサービスの向上に積極的に努めてきたところでございます。
また、外国人の誘客につきましては、日台観光サミットや世界で最も美しい
湾クラブ世界総会におきまして、本県の多彩な魅力を参加者にアピールしたところでございます。このほか首都圏から外国人の誘客を図るため、東京都と連携した海外メディアやウエブサイトでの観光ＰＲや、北陸新幹線沿線県等と連携して誘客等に努めておりまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、引き続き本県への観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。
32
川上委員 ことしは朝乃山関の活躍や、八村塁選手の話になるともう世界的な話ですから、今、国内外に対して富山県のイメージアップがされてきているところであります。
実は、富山県
観光振興議員連盟から知事への申し入れの中にも書いてあるのですが、やはりそれぞれの地域で行うのではなくて、きのうの
予算特別委員会で
米原委員から発言がありましたように、広域観光を含めて、少なくとも富山県の各地域が一体となった動き、いわゆるワンチームといわれる動きが大事になってくると思うわけであります。そのためにも司令塔となるいわゆる県のＤＭＯであるとやま観光推進機構の強化、専門性の向上が、今まさに求められているところでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
33
永森委員 私からは富山きときと空港における国際チャーター便について、お伺いしたいと思っております。
本会議一般質問において安達議員から国内チャーター便についての質問がございましたけれども、富山きときと空港の利用促進や活性化をしていこうという状況の中で、まずは国際チャーター便の位置づけといいましょうか、役割といいましょうか、どのような効果が期待されているのか、吉田航空政策課長に確認させていただきたいと思います。
34 吉田航空政策課長 富山きときと空港のさらなる活性化を図るためには、国内外の航空ネットワークの充実が重要と考えております。そのためには国内、国際定期路線の便数維持、充実はもちろんのこと、新規路線の開拓やチャーター便の誘致を図ることが必要であると考えております。国際チャーター便が運航されることによりまして、定期路線とは違った方面、日程で、本県や近隣県と相手方との間の観光需要がどのくらいかをはかることができると考えております。また、国際チャーター便の運航によりまして空港利用者が増加し、空港のにぎわいが創出され、県内ホテル、旅館や飲食店、物販、観光地等の消費増や交流の拡大につながるものと考えております。
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永森委員 今ほどおっしゃったように新規路線の開拓といいましょうか、ネットワークの充実に向けてということもありますし、観光需要などの見きわめにもなるということであります。
そこで、次は東南アジアからの観光客の動向についての質問であります。
先般、インバウンドの現状と課題という資料を頂戴して見ておりましたら、東南アジアからの観光客は、延べ宿泊者数で見ますと、タイからは１万1,156人、インドネシアからは9,981人、シンガポールからは8,228人ということで、結構来ておられるなと思っております。
近年の東南アジアからの観光客の動向と、また、そうした方々はどういう交通手段、ルートで富山県に入ってきておられるのか、島田国際観光課長にお尋ねします。
36 島田国際観光課長 東南アジアからの観光客数につきましては、今ほど
永森委員から御紹介いただきましたとおり、安定した経済成長や、これまでの本県の
観光プロモーションの効果等によりまして増加傾向にございます。繰り返しになりますけれども、東南アジアのうち本県を訪問する上位４カ国の平成30年の宿泊者数は──延べ人数でございますが、５年前と比較して、タイは1.5倍の１万1,156人、シンガポールは4.4倍の8,228人、インドネシアは5.9倍の9,981人、マレーシアは5.4倍の3,899人と大幅に増加しているところでございます。
また、御質問のございました来県手段につきましては、具体的なデータはございませんが、法務省の出入国管理統計で４カ国から日本へ入国する空港の割合を見ますと、羽田空港及び成田空港からが約57％、関西国際空港からが約24％、中部国際空港からが約４％となっておりまして、首都圏から本県に訪れるケースが多いものと考えております。
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永森委員 そこで、チャーター便についてでありますけれども、これだけ観光需要が伸びてきている中で、もう少し東南アジアからの国際チャーター便の誘致に力を入れてもいいのではないかと感じるわけであります。
少し国交省の統計で他の空港の東南アジア方面のチャーター便を見ておりましたら、最近は福島空港がとても頑張っていて、2016年は13便、2017年は30便、2018年は47便となっていますし、新潟空港は、2016年は２便、2017年は４便、2018年は８便ということで少しずつ伸びてきています。お隣の小松空港も2016年はゼロでしたけれども、2017年は８便になって、2018年は16便ということです。富山きときと空港は、残念ながらここ数年は実績がないという状況になっているわけでありますけれども、現在どのように取り組んでおられるのか、吉田航空政策課長にお尋ねします。
38 吉田航空政策課長 東南アジア方面へのチャーター便につきましては、2013年５月にタイ国際航空の機材によるバンコクとの相互チャーター便の運航を実施したところでございますが、その後、使用したエアバスのＡ300という機材が退役することになりまして、チャーター便の運航が困難になったところでございます。
また、2015年のベトナム航空の機材によるハノイとのチャーター便につきましては、富山からハノイに向かう際に、富山きときと空港の滑走路の長さが2,000メートルということと、離陸時の重量の問題があるということで、燃料を満タンにして出発できずに福岡または名古屋を経由せざるを得なかった経緯がございます。経由する場合は、着陸料や給油のための人件費がさらにかかることになりまして、経費の増につながるということになります。
このように、滑走路の長さが2,000メートルであります富山きときと空港は、今、委員から御紹介がありました滑走路の長さが2,500メートルの福島空港、新潟空港、2,700メートルの小松空港と比べまして、離陸時に必要な滑走路の長さ及び重量について、より厳しい制限があり、そのために離発着可能な飛行機の飛行可能な距離に制限が生じる形になりまして、結果、高コストになるという課題がございます。
そのため、例えば低燃費で航続距離が長い新型機材の投入がなされれば、直行便での運航が可能といわれる東南アジア方面へのチャーター便が誘致できないかということを、今後とも航空会社、旅行会社から情報収集しまして、調査研究を進めていきたいと考えております。
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永森委員 滑走路の問題だと言われると、もうこれ以上言いようがなくなってくるわけでありますけれども、ただ、今ほどおっしゃったようなさまざまな調査をしていただきながら、小まめにまた誘致活動に取り組んでいっていただきたいと思っております。
続きましては、ウラジオストクへのチャーター便についてであります。
2017年に石井知事がウラジオストクを訪問されまして、ロシア沿海地方の知事とさまざまな懇談をされたと。その中でも、いきなり定期便というのは──かつては飛んでいたわけですけれども、なかなか難しいということで、まずはこのチャーター便の実績を重ねていこうではないかということが確認されまして、その翌年である2018年にチャーター便が飛んだわけであります。
ところが、ことしは実績がないと。いろいろ聞いていると、来年も今のところは予定がないということでした。これも国交省の統計を見ておりますと、やはり新潟空港は大変積極的といいましょうか、ここ近年は、2016年は12便、2017年は12便、2018年は24便ということで安定してロシアに飛行機を飛ばしておられますし、福島空港も、どれだけ力を入れておられるのかはわかりませんけれども、2016年は２便、2017年は４便、2018年は２便、飛行機が飛んでいます。また、ロシアとどのような縁があるのかなと思うようなところ、例えば松本空港でも2017年は５便、2018年は４便を飛ばしています。
他方、富山県はロシアとのつながりがもともと大変強い県ですし、ロシア人の方もたくさん県内にいらっしゃいます。かつ、今はシベリア・ランド・ブリッジ構想に県を挙げて力を入れているという、施策としてのつながりも出てきています。また、少し話は変わるかもしれませんけれども、なぜそれだけロシアとのつながりができたかというと、やはりロシアへの定期コンテナ航路があったからで、かつラストポート化されたことが、今、伏木富山港の大きな強みになっていると思います。
ですので、玄関口は小松空港もあれば富山きときと空港もあれば新潟空港もあるということなのでしょうけれども、何か空港にも特色を持たせていくということが非常に大事だという意味で、この国際チャーター便をしっかり実績を重ねていくことが、とても大事ではないかと思っています。成田空港もウラジオストク便にかなり力を入れていて、毎日運航することになったと記事に出ていましたし、観光地としても非常に、とりわけ日本の若い女性などからも見直されつつあると聞いているわけであります。
そういうわけで、何とかウラジオストクへのチャーター便誘致にもう少し積極的に取り組んでいただけないものかとお願いしながら、吉田航空政策課長に所見を伺います。
40 吉田航空政策課長 2010年12月の定期便の運休以降、富山─ウラジオストク間のチャーター便につきましては、今ほど御紹介いただきましたように2015年、2018年にそれぞれ１往復運航されたところでございます。いずれも県内の旅行会社が日本人の観光目的で手配されたものと承知しております。
チャーター便につきましては、旅行会社など飛行機を借り上げる側にとって利益が出るかどうかを検討の上、運航されるものであるということから、チャーター便の運航につきましてはビジネスや観光需要の面で、双方に行き来するニーズが十分高まっているかどうかということを見きわめることが、非常に重要ではないかと思っております。
今ほど御紹介もありましたが来年、2020年２月から日本航空が、３月から全日空が、それぞれ成田─ウラジオストク間で新規就航予定ということも聞いております。そのことによりまして、ロシア沿海地方が今後注目を集めるものと考えておりますが、県といたしましてはそれら日系の航空会社の利用実績や、富山きときと空港からの乗り継ぎの
利用状況等を注視していく必要があると考えております。
県では、ロシアの航空会社等とは必要に応じて情報交換、
意見交換を行っておりまして、今後とも情報収集に努めていきたいと考えております。また県では、あわせて空港を利用していただくための助成事業としまして、中高生海外研修旅行助成や国際交流事業等助成におきまして、2015年度から成田乗り継ぎ便もその助成の対象としておりまして、これを御利用いただくことによって富山とウラジオストク間の人的交流等の取り組みを支援していきたいと考えております。
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永森委員 採算性とかいろいろな課題もあるのだろうと思いますけれども、やはり先手を打つといいましょうか、待ちに待って機が熟してからということではなくて、いろいろなことを見きわめながら、また富山きときと空港の未来をいろいろと想像しながら、そうしたことに少しずつ手をつけて開拓していくということも大事ではないかと思っていますし、採算性に課題があるということであれば、採算が合うように県として少し支援をして、それで結果が出るかどうかを見きわめて、それでも結果が出なければ諦めるという方法もあると思うのですけれども、まずはそういうことをしっかり考えなければいけないのではないかと思います。
先ほどから新潟空港や福島空港のことを言っていますけれども、例えば新潟県の場合は国際線新規就航促進事業ということで、着陸料の免除や荷物の搬入費用などへの助成で、2019年度から5,000万円程度の助成金を予算化していますし、あるいは鳥取県も、まだ余りチャーター便の実績につながってはいませんが、制度としては航空会社の着陸料の４分の３を助成するとか、旅行会社に対しては１泊以上の宿泊で１名5,000円まで──これはインバウンドとアウトバウンド両方です、の助成金を用意しておられたりするわけです。
ですから、何かそういう助成金などで支援しながら、本当に実績が上がるかどうか、何かしかけていくような取り組みを、私としてはぜひとも期待したいと思います。とりわけ羽田便のない新潟空港や福島空港は、まさにそういうところでしっかりやらないと、空港そのものが存続できないということで、やはり力を入れているのではないかと思います。富山きときと空港は今のところは羽田便がありますけれども、将来性とかいろいろなことを考えながら、新しい空港路線の開拓にも、もっと力を入れていかなければいけないのではないかと思います。
そこで、来年度予算でも、また積極的な取り組みを期待したいと思いますけれども、
国際チャーター便誘致について今後どのように取り組むのか、
猪俣観光・
交通振興局長にお尋ねいたします。
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猪俣観光・
交通振興局長 まず、今年度の国際チャーター便の実績ですけれども、本日までの実績で言いますとグアム２便、釜山１４便、済州島４便の計、往復20便となっております。昨年度の実績は釜山16便、ウラジオストクとハバロフスクで２便、仁川４便ということで往復22便でしたので、ほぼ同等の実績となっております。
富山きときと空港への国際チャーター便の運航についての県の支援でございますけれども、先ほど委員からも御紹介がありました着陸料の減免や、そのほかにもターミナルビルの使用料の割引、海外からの団体客に対する貸し切りバスへの助成といった支援も実施しております。また、県として戦略的に誘致を目指すような国際チャーター便については支援させていただいていて、昨年のハバロフスク便、ウラジオストク便もそれを活用いただいたと認識しております。
今後につきましても、11月補正予算案でアジア航空商談会出展事業を計上させていただいておりますので、この商談会を通じまして出展する東南アジアも含めたさまざまなアジアの航空会社に対しまして、富山きときと空港の概要や富山の魅力について情報提供させていただくとともに、航空会社からも先ほど航空政策課長から申し上げたような富山きときと空港から東南アジアへ直行便での運航が可能な新型の機材を持っているかどうかなど、情報収集をしまして、その上で得られた情報をもとに富山の旅行会社や航空会社とも
意見交換を行って、先ほど申し上げたような戦略的な予算も活用いただきながら、国際チャーター便の誘致につながるよう引き続き頑張ってまいりたいと考えております。
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火爪委員 きょうは県営住宅の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
私の住んでおります小学校区には大きな県営住宅の団地が２つあります。それぞれ７棟と５棟で、大変古い建物でありまして、実情を日ごろから伺っております。昨年度決算の書面審査の中で、県営住宅の状況について御報告いただきましたので、それを見ながら質問したいと思っています。
まず、これは質問ではないのですが、書面審査の中で、昨年度、家賃の減免制度が新たにつくられまして、対象の方が219世帯に上ったと説明がありました。全体の約１割で、よかったなと思いました。
実を言うと地元の県営住宅に、この問題を取り上げるきっかけになった方がおられます。おととしの10月に初めてお話を伺いました。おととしの４月にステージが進行したがんが見つかって、働くことができなくなったと。収入が大変低くて水道光熱費もかかるので月２万9,000円の家賃が払えないと。何とか家賃を減免してもらえないかということで県にお手紙を送ったけれども、富山県にはそういう減免制度はありませんという冷たい返事だったというお話だったわけです。
市民団体の反貧困ネットとやまの皆さんとも連携しながらこの問題に取り組んで、県建築住宅課には本当に丁寧に対応していただくようにその後変わっていきました。昨年10月からこの減免制度が適用された70代のこの女性は大変喜んでおられました。月２万9,000円の家賃の一部が減額になっただけなんですよ。免除してあげたいのですけれども、そういうわけにはいかないので。しかし、彼女は県建築住宅課に大変感謝しておられました。ことしの夏に亡くなられました。間に合ってよかったなという、そんな思いでおります。やはり先延ばしにすることなく早く結論を出して、低所得者の方、生活に困難を抱えておられる方の今の暮らしに間に合わせてほしいと、心から思っております。
そこで質問ですけれども、入居率が下がっているという御報告がありました。昨年度は、入居は119件だけれども退去が180件ということで、入居率は82％に下がっているということでした。そこで地元の県営住宅の様子を聞きますと、やはり退去者がどんどん出ていて住環境が下がっているわけです。空き室が多い団地は、やはり暮らしづらいし、共益費も上がるということです。地元の県営住宅でも共益費の値上げをしました。書面審査の中では、どうして入居率が低下しているのですかという質問に対して、明確な答えはなかったように思っています。改めてこの原因についてどう受けとめているのか伺いたいと思います。
44 岡田建築住宅課長 県営住宅は富山市、高岡市、射水市の３市で現在24団地、合計2,628戸を管理しておりまして、全体の入居率は５年前の平成25年度末現在では92.3％であったものが、平成30年度末では委員御指摘のとおり82.0％と次第に低下しております。
この原因についてですが、まず、国土交通省が発表している新設住宅着工統計によりますと、近年、民間賃貸住宅の着工数が大きく伸びております。具体的にいいますと平成26年から平成30年度までの５年間で、県内に１万1,862戸が新設されておりまして、その前の５年間、平成21年から平成25年度は8,520戸ということで、この５年間と前の５年を比べると3,342戸ふえているという状況でございます。
また、総務省が５年に一度調査を行っております、住宅・土地統計調査という統計もございますが、こちらを見ましても民間賃貸住宅の数は、平成25年調査では６万700戸だったものが、平成30年調査では６万6,600戸ということで、この５年間で約6,000戸増加しているというように、民間賃貸住宅の供給が増加しているということが見てとれます。
一方、県営住宅につきましては全体では82％という入居率でございますが、例えば富山市内の曙町団地や五福団地などの交通、生活の利便性の高い団地におきましては、高い入居率を維持しているという状況でございます。
こうした点を踏まえますと、民間賃貸住宅も含め県民の皆さんの住まいの選択肢がふえたことによって、結果として県営住宅の入居率が低下したのではないかと考えております。
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火爪委員 それに甘んじてはいけないと思います。やはり民間のアパートは家賃が高いわけです。県営住宅というのは福祉ですから、やはりそういう立場で、皆さんがつくられた富山県住まい・まちづくり計画の中でも公営住宅の役割について明記して、そして、今後、空き室を埋めることも含めて、公営住宅の供給の目標量も明記しているわけであります。
それで、五福団地は新しいわけですが、東新庄団地は築57年ですし、うちの地元の団地も築40年です。古いわけです。やはり一定の水準の住環境を確保する必要があると思うのです。書面審査の中での御説明によれば、それでも県営住宅の家賃というのは全体で５億3,300万円収入があります。それに国から地方交付税で、人口等で計算をして、３億円ぐらい交付税措置がされているわけです。だから、合わせると８億円から９億円の収入があるわけです。ところが県営住宅維持管理費は委託料と工事請負費を合わせて２億円程度しか使っていないということです。もちろん、まだ築20年ぐらいの新しい団地の償還もあると思いますが、多くの団地は建設費の償還が終わっていると思うのです。
だから、ぜひ維持管理に係る委託料の１億3,000万円は、もっとふやしてほしいと思うのです。私、業者から頼まれているわけではありませんよ。でも、やはりいろいろ言ってもすぐ飛んできてくれない、すぐ修繕が行われない。例えば、私の地元の県営住宅は樹木の伐採を去年かおととしにしてもらいました。30年ぶりだといって歓迎されました。ほかにも、まともに街灯がなくて暗かったり、県営住宅の屋根がぼろぼろだったりするのに、我慢してくださいと言われると。だから周辺の管理、清掃、明るさ、そういうことも含めてやはり委託料をふやしてほしいと思うのです。
それから修繕工事に係る工事請負費の7,200万円、これも少ない。書面審査で見て少し寂しくなりました。外壁改善工事は城川原団地５棟のうち１棟だけです。給水管減圧弁設置工事も２棟だけです。１棟ずつ分けてやっていて、要するに５棟一斉にやらないわけです。これもぜひ工事請負費をふやしていただきたいと思うのです。住環境を改善する上でこういうことはぜひ必要だと思います。
それから、古い県営住宅の改築もやらないという方針ですけれども、ぜひこれも再検討を求めたい。やはり家賃収入を基金に積み立てるなどして、改築はもう絶対ないんだという立場をとらないということが大事ではないかと思っています。古くなった県営住宅の
住環境改善のため、予算の増額、取り組みの改善を求めて、答弁をお願いします。
46 岡田建築住宅課長 県営住宅は、委員御指摘のとおり昭和30年代から50年代までに建設されたものが多く、全体の８割近くを占めております。これらにつきましては毎年計画的に長寿命化に向けた修繕、改善を行ってきているところでございます。また、住戸のバリアフリー改善や断熱化、さらには電気容量アップの工事など入居者の方々の住環境の改善に努めているところでございます。
こういった維持修繕あるいは管理に関する経費は、家賃収入によって賄われる制度でございまして、決算審査説明書に出ているとおりでございますが、このほか、家賃収入には、建設費を賄う際に借り入れました地方債の元利償還に充てる必要がございまして、これは決算審査説明書には出ていませんが、相当ございます。こういったこともございまして、管理費を一気に増額することはなかなか困難ではございますが、県営住宅は住生活の安定を図る重要な役割を担っていますので、安全で良好な住環境を確保するため、引き続き丁寧に入居者の方の御要望を把握するとともに、緊急度などを含めまして、優先順位をつけて所要額をしっかり確保していきたいと考えております。
また、長寿命化を図った県営住宅も、今後、令和10年代から順次更新時期を迎えてまいります。令和10年代ごろになりますと人口構成や社会情勢も大きく変わることが想定されていますので、こういった将来の需給動向等も踏まえながら、将来のあり方について、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。
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火爪委員 予算の増額も含めて改善を要望しておきたいと思います。
今、丁寧に入居者の方のご要望を把握する、と言われましたが、それをもっと改善してもらいたいと思うのです。津本議員は太閤山団地の県営住宅に長らく住んでいて、今、その隣の団地に住んでいますが、太閤山団地は地元なのです。県営住宅の集会所の建てかえ、改築を要望していたのですが、この前の日本共産党の予算要望のときに、ことし２つ改築しますという回答があったので、津本議員は喜んで行って、町内会長さんに「集会所を改築するそうです」と話したと。そしたら、町内会長さんに「そんなもん、もうやっていったわ。俺たちの意見も聞かずに、知らんうちにさっさとやっていったわ。どうせお金でも余ったんだろ」と言われたそうです。
やはりきちんと住民の皆さんとコミュニケーションをとりながら、本当にやってもらってよかったと喜んでもらって、
住環境改善の実感が味わえるような進め方をしていただきたいと思っています。
次の質問ですが、平成30年１月に総務省から国土交通省と厚生労働省に対して公営住宅の供給に対する取り組みを改善するようにという勧告が出ています。これに基づいてこの２年間、全国的にもさまざまな取り組みが広がってきたと承知しております。御存じかと思いますが、平成26年に千葉の県営住宅で、家賃が払えず激しい督促を受けた親子が無理心中を図りました。お母さんは命を取りとめたけれども、中学生の娘さんが命を落とすという大変ショッキングな事件がありました。それも１つの引き金になって、全国的に住宅確保困窮者に対する支援が強化されているわけであります。
この総務省の勧告の中で、県営住宅の家賃を滞納している人を生活保護受給につなげる、あるいは、福祉部局に生活が困窮して住宅がないという相談があった人を公営住宅の入居につなげるなど、福祉部局との連携が必要だとされているわけであります。
本県の県営住宅において福祉部局との連携の実績がどの程度あるのか、伺っておきたいと思います。
48 岡田建築住宅課長 昨年度、県営住宅の家賃を滞納された方で、その御事情をお伺いしまして、生活保護の受給に結びつけたケースが１件ございました。
また、住宅確保給付金、これは離職等により住宅がなくなった方に家賃を補助する制度で、所管は厚生部でございまして、昨年度の支給実績は県内で４件だったと聞いておりますが、我ども県営住宅サイドに、こういった制度を使いたいという相談があったケースは見受けらなかったと認識しております。
また、このほかに、県の女性相談センターからいわゆるＤＶ被害者の方を入居させてほしいという場合は、システマチックに我々にすぐ情報が来ますし、我々も通常であれば例えば毎月１日や15日などの決まった日が入居日になりますが、その状況に応じてすぐ入居できる体制を整えておりまして、これは昨年度５件の実績がございます。こういった形で福祉部局とはこれまでも連携を進めてきたところでございます。
県といたしましては、委員御指摘のとおり県営住宅への円滑な入居を図り、また、安心して暮らし続けていただく上で、福祉的な支援を的確に講じるということは極めて重要であると認識しております。引き続き、滞納者の方に対しましては、その状況をしっかり丁寧に聞き取りながら、必要に応じて福祉部局にしっかりつなぐとともに、福祉部局の相談窓口にまだ県営住宅入居者募集案内のパンフレットが幅広く置かれていないという状況も見受けられたものですから、そういったところはしっかり改善して、広く県営住宅を御利用いただけるような体制をとっていきたいと思っております。
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火爪委員 そういう相談窓口に県営住宅の案内がちゃんと置かれて、相談につながるという取り組みを厚生部と連携してぜひ体制をつくっていっていただきたいと思います。
そこで最後の質問ですけれども、生活保護受給者の方や障害を持っておられる方、あるいは、ひきこもりでお母さんと２人で住んでいるという方などから、県営住宅に入りたいという相談もいただくわけですが、連帯保証人が立てられないケースも間々あります。私たちが連帯保証人を探して歩くのですが、それでも見つからない場合があります。
全員とは言いません。連帯保証人を立てられる人は立ててもらうということでいいのですが、この総務省の勧告によりますと、総務省が16都道府県及び53市区を調査したところ、うち48の都道府県等、約70％で保証人免除の特例措置が導入されていると。なので、導入を検討するようにという勧告だと思うのですけれども、決算特別委員会の総括質疑で津本委員の質問に対し土木部長からは、他県の状況を見て検討するが、家賃が入らなくなるのが怖い、という答弁でした。でも、空き室にしておくよりも、こういう方々に大勢入ってもらったほうが家賃はたくさん入る──生活保護受給者の方々からは家賃はちゃんと生活保護費から入るわけです。
それで、保証人免除の特例措置を導入しているところは、いざというときのために緊急の際の連絡先を登録してもらっているのです。本県でもそうしてほしい。早く結論を出して、やはり本当に連帯保証人を立てることが困難なケースについては、緊急の際の連絡先の登録で入居が可能になるように判断していただきたいと思います。答弁を求めます。
50 岡田建築住宅課長 現在、県営住宅への入居には原則、連帯保証人１名を求めているところでございますが、一部ＤＶ被害者で特別の事情があると認められるケースにつきましては、連帯保証人を求めない運用を行っているところでございます。
今般、民法の一部改正を受けまして、国土交通省は平成30年３月に「公営住宅管理標準条例（案）」を改正し、保証人に関する規定の削除を行いまして、あわせて技術的助言を発出されたということでございます。
この通知によりますと、保証人を求める場合において、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、「保証人の免除などの配慮」や、「必要に応じて家賃債務保証業者を活用する」ことなどが必要とされております。
一方で、県営住宅事業を将来に向けて持続可能なものにしていくには、家賃収入の確保が大前提でございまして、連帯保証人を求めることで、家賃徴収の実効性が高まることは事実かと思います。
また、万一、入居者が家賃を滞納された際にもすぐ退去を求めるのではなくて、連帯保証人の方が協力することによって、県営住宅に継続入居が可能になるといった面もあろうかと思います。さらに、例えば死亡退去や無断退去の場合には、当然その部屋を清掃するなどの手続がいろいろ必要になりますが、こういったことをしっかり確実に実施するためにも、連帯保証人制度は有効であると考えております。
このため県としましては、来年４月以降においても県営住宅の入居に当たりまして、引き続き連帯保証人の確保を維持する必要性があるのではないかと考えておりますが、他県の状況などを参考にしながら、例えばこの国土交通省の通知にありますように人的保証が困難な場合は家賃債務保証業者を活用するといったことも検討していきたいと思っております。
51
火爪委員 ＤＶ被害者には連帯保証人を求めていないわけですよね。連帯保証人を探すのは大変なのです。所得証明をとりに行く必要があって、入居者よりも収入が高い人でないとだめだということになっているわけで、連帯保証人を立てることが大変困難な人もたくさんおられるわけです。
ＤＶ被害者だけではなく、その他の方々にも広げていただきたい。検討を要望して質問を終わります。
52
五十嵐委員 きょうは富山駅周辺の課題について４点お尋ねしたいと思っております。
現在、富山駅の南口では駅前交番の仮交番が解体されました。また、社会実験として９月上旬まで営業していた、さかな屋撰鮮も取り壊されています。市有地のところは今アスファルトの撤去が始まって、間もなく次の工事が始まるのかなという期待をしているわけであります。今後、ＪＲ西日本が所有する
駐車場も含めた富山駅南西街区のところに、ホテルと商業施設が建つことになっているわけでありますが、そのスケジュール等について教えていただきたいと思います。
53 岡田並行在来線・広域交通対策班長 富山駅南西街区の
駐車場等の土地につきましては、富山市とＪＲ西日本がそれぞれ所有しています。この土地の開発につきましては、昨年11月に富山市からＪＲ西日本不動産開発グループによる計画を採用したとの発表がなされておりまして、同計画によると商業施設とホテル等から成る複合商業施設が整備される予定になっております。
現在、市有地部分につきましては、委員御指摘のとおり富山市による整地工事が行われておりまして、これが１月半ばまでの予定と伺っております。また、ＪＲ西日本の所有地部分でありますクラルテ前の
駐車場につきましては、年明けの１月６日に営業を終了して、工事の案内板によりますと２月１日に複合商業施設の建設を着工、2022年１月31日に完工の予定となっています。また、複合商業施設の開業につきましては、2022年の春の予定と伺っております。
54
五十嵐委員 駐車場も年明けに営業を終了するということであります。
北陸新幹線が開業した直後は、観光客が観光バスから乗降する場所がなくて、エクセルホテル東急の向かいあたりでとめて、そこからずっとスーツケースを引いて歩いて駅へ行くというような姿が目立ちました。大変苦情もありまして、富山市の理解も得て今おっしゃった富山駅南西街区の市有地のところに臨時の観光バス
駐車場を設置していたわけであります。
今、駅北口にも観光バス
駐車場がありますが、今後、観光バス等の乗降場所について、どのように整備していくのかお尋ねします。
55 岡田並行在来線・広域交通対策班長 南西街区のうち、現在工事が行われております富山市所有の土地の一画につきましては、委員御指摘のとおり2016年11月に暫定的に観光バス
駐車場としてオープンしております。当初は降車専用でしたが、2017年３月からは乗車時にも利用可能としまして、ことしの９月末までの約３年間御利用いただきました。
もともと富山駅周辺の観光バス
駐車場につきましては、北陸新幹線開業時には富山市におきまして、駅北口に４台分の
駐車場とオーバード・ホールの西側に８台分の待機所が整備されています。ただ、御指摘のとおり新幹線をおりてから観光バス
駐車場に行くには地下道を通る必要があり不便なため、改善してほしいとの御意見がありましたことから、県では南西街区にある富山市所有の土地を使用させていただき、駅南北を平面で行き来できる自由通路ができるまでの暫定措置として、４台分の観光バス
駐車場を整備したものでございます。
本年３月にあいの風とやま鉄道富山駅の高架化が完了いたしまして、４月に駅南北を平面で通り抜けることができるようになったことから、駅北口の観光バス
駐車場を利用する場合にも地下道を通る必要がなくなり、以前のような不便さやわかりにくさはある程度解消されたものと考えております。さらに10月からは自由通路が広くなりまして、新幹線改札口から駅北口の観光バス
駐車場までの動線がわかりやすくなっていることから、今後は駅北口の観光バス
駐車場にて乗降いただきたいと考えております。
56
五十嵐委員 これまでの経緯を詳しく説明していただき、ありがとうございます。
今、自由通路が仮にでありますけれども、完成したことによって新幹線をおりた方も平面で駅北口の観光バス
駐車場に行けるわけであります。ただ、あの
駐車場は一応４台分確保してありますが、基本的に県内、県外の温泉地からお客様を迎えに来るバスや、あるいは富山から県外へバス旅行をする人たちの借り上げバスの
駐車場等にも使われているわけであります。そういう意味で、観光客だけの乗降場所とは思っていませんし、それらのバスとのすみ分けとか使い分けがしっかりしないと、この冬場はいいですけれども観光シーズンになると大変混雑するだろうと思っております。その辺を、今後、指導していただきたいと思っております。
もう１つは、今、駅前にＪＲ西日本の管理する
駐車場がありますが、１月６日で営業を終了するということでありますし、また、富山駅南口のエクセルホテル東急の前の時間貸しの
駐車場も、ホテル建設用地であるということで、駅前から大変多くの
駐車スペースがなくなるということであります。
先月末に南北通路の西側の高架下に
駐車場が確保されてオープンしております。ただ、あいの風とやま鉄道本社の裏の大変細い通路を入っていかないといけないのと同時に、今後、南北通路が完成しても南西街区の工事が始まるということで、
駐車するには大変不便な場所かなと思っております。その辺の周知について、どのように考えているのかお尋ねします。
57 岡田並行在来線・広域交通対策班長 富山駅周辺の
駐車場につきましては、南西街区のクラルテ前に
駐車場150台分がございますほか、クラルテの西側にも
駐車場32台分がございまして、いずれもＪＲ西日本グループが運営しておられます。そのうちクラルテ前につきましては、御承知のとおり南西街区の工事が年明けから始まるものですから、ＪＲ西日本グループでは富山駅の利用者の利便性を確保するためにクラルテの西側の
駐車場のさらに西側、その奥まったところに、11月に新しい
駐車場38台分を整備されたものと承知しております。
確かに周辺では、現在、高架下の工事などが行われておりますため、委員御指摘のとおり場所がわかりにくいとの御意見もあると聞いております。
駐車場の運営事業者に対しましては、利用者の方によりわかりやすくなるよう周知について助言してまいりますとともに、また、駅周辺施設の関係者間においても利用者の方に御案内できるよう、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
58
五十嵐委員 駐車場が38台分オープンしましたが、絶対数が随分と減っているわけであります。今までも混んでいるときは、満車になって出るのにも時間がかかるという状態でした。今後しっかりとその辺の周知をしていただければと思います。
今、富山駅周辺は大変なホテルの建設ラッシュであります。ことし４月にダイワロイネットホテル富山駅前がオープンしましたし、先日完成した新桜町のホテルリブマックス富山が12月20日に開業するということであります。このほかにも、今ほどのＪＲ西日本グループのホテルが建ちますし、東横インが駅前に３棟目のホテルを建てると。さらに以前はステーションホテルがあったところの解体も、今、半分ほど進んでいますが、そこにオークラ系のホテルＪＡＬシティ富山が建つということでありますし、先ほど言いましたエクセルホテル東急の向かいの
駐車場のところにダブルツリーｂｙヒルトン富山が建てられるということであります。今後４つのホテルが相次いで工事にかかり、３年以内に完成するということです。
これらが全部完成すると約1,000室、客室がふえるということでありまして、富山市内のホテル、旅館の客室数が8,800室を超える見込みであるということであります。金沢も大変なホテルの建設ラッシュでありますが、富山にこれほど多くのホテルが建って本当に需要があるのかどうか。あるいはまた、古いホテル等が価格競争に陥ってしまうのでないかという懸念もあるわけであります。ホテルの建設ラッシュ及び需給のバランスをどう捉えているのか、滑川観光戦略課長にお尋ねします。
59 滑川観光戦略課長 富山駅周辺ではこれまで、特に繁忙期などにシティーホテルやビジネスホテルを中心に、宿泊予約がとりづらいといった状況がございました。一時期、金沢と比較してもホテルが不足しているのではないかという声があったわけでございます。その後、今ほど御紹介がありましたように北陸新幹線の開業を契機に、富山駅周辺を中心にホテルが複数開業していて、今後も国内外の大手ホテルグループ等によりまして、複数のホテルの開業計画があると伺っております。
今後、北陸新幹線の敦賀開業を控えましてビジネス、観光ともに新たな旅客流動が予想される中で、本県がさらに観光誘客を図っていくためには、国内外から訪れる観光客やビジネス客の多様なニーズに対応できるように、ホテルについても価格を初めとした多くの選択肢があることが望ましく、ありがたいことだと考えております。
なお、このホテルの需給バランスにつきましては、需要側となります宿泊者数は景気や交通事情など、さまざまな要因で変動し得るものでございます。さらには、これは一般論ですが、ホテルのいろいろなサービス──価格、食事、部屋、簡易サービスなどの選択肢がふえて、こういった全体としての品ぞろえが需要を喚起するということも考えられますので、現段階でこの判断を申し上げることは難しいと考えております。
そういった点につきましてはホテルの事業者側で国内外からのビジネス需要、さらにはインバウンドを含めた観光需要、こういったものの可能性を総合的に判断された上で、開業に至ったものと理解しております。
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五十嵐委員 ビルメンテナンスの業界の皆さんに話を聞くと、ことし開業したホテルはベッドメイキングをする人が足りなくて、フル稼働せずに７割、８割程度に抑えているという実態もあるそうです。
これだけホテルが建つと、ホテルのスタッフだけではなくて、ベッドメイキング等を担う業者の従業員の問題も含めて考えていく必要があります。大変、今、求人倍率が高い時期でもありますので、当委員会の所管ではありませんが、そういったことも考えていかなければならないということを申し上げて、質問を終わります。
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横山委員 私からは３問お願いしたいと思います。
県土整備について、ということで通告してあります。
ことしは、台風15号による暴風被害も千葉県などでありましたが、特に台風19号による豪雨で長野県の千曲川が氾濫している様子をテレビの実況中継で見ていますと、これは本当に大変なことだなと感じるわけであります。近年は、平成30年７月豪雨や、ことし10月25日の大雨など随分いろいろな豪雨災害がありました。
100年に一度とか1,000年に一度という言葉を聞くわけですが、では例えば100年に一度に備えて堤防を築いたり、河床を削ったり、川幅を拡幅したりということをやっても、今度は1,000年に一度だ、その次は2,000年に一度だということを言い出すと切りがないと思うのですが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
62 酒井建設技術企画課長 昨年７月の西日本を中心とした豪雨や本年の台風19号では全国各地で多くの浸水被害が発生するなど、近年非常に甚大な被害が広域的に発生しているものと認識しております。
県といたしましては、豪雨等による被害を軽減し、県民の安全・安心を確保するため、事前の備えが非常に重要であると改めて認識をしたところでありまして、これまでも進めてまいりました河川改修、土砂災害対策などのハード対策に、引き続き取り組む必要があると考えております。
一方で、御指摘のとおり近年はこれまでの想定を超える降雨によります被害が多発していることから、国の社会資本整備審議会でも示されておりますように、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考えに立ち、ハード対策に加えまして、ソフト対策にもしっかりと取り組まなければならないと考えております。
このうち市町村が作成する洪水ハザードマップの基礎となります洪水浸水想定区域図につきましては、平成27年の水防法の改正によって前提とする降雨量を、1,000年に一度程度の想定し得る最大規模に見直すこととされました。
本県では作成対象となる国及び県管理の河川全てにおいて、本年の６月末までに作成、公表を終えておりまして、これをもとに市町村において新たな洪水ハザードマップの作成が進められているところであります。このほか危機管理型水位計の整備などによる河川水位情報の充実や土砂災害警戒情報の提供など、住民の速やかな避難行動に資するソフト対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも災害に強い県土の形成を図るため、引き続き必要な予算の継続的な確保に努めまして施設整備を着実に進めますとともに、国や市町村などと連携を図りながらソフト対策も進めて、ハード、ソフトの両面から災害への備えにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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横山委員 1,000年に一度程度を想定して、足りない部分はソフト対策で頑張ろうという考え方であります。1,000年に一度と言われると、本当に1,000年に一度なのか、本当にそうならかなり間隔があくなと思ってしまうのですが、これまでの河川改修や護岸整備などでは、どれくらいの災害に耐えられるように工事を行ってきたのですか。
64 酒井建設技術企画課長 河川あるいは海岸などの整備に当たりましては、想定する降雨あるいは高波の規模を定める必要がございます。この規模の決定に当たりましては国が技術基準を定めていて、例えば河川の場合には河川砂防技術基準というものがございまして、この中で流域の広さ、流域内の人口、資産などといった地域の社会的、経済的な重要性、それから、これまでに観測された洪水の被害実態や想定される被害の規模、あるいは経済効果などを総合的に考慮して定めることとされております。
具体的には、県管理河川では50年に一度あるいは30年に一度、県内の国直轄河川では150年に一度、あるいは100年に一度の確率で発生する降雨量に対して、安全に流下させることを目標とした計画としております。例えば黒瀬川では50年に１回の確率で発生する降雨量として、１時間当たり58ミリメートルという数字を用いております。
また、海岸と砂防におきましてもそれぞれ国の基準等に基づいて規模を定めておりまして、例えば海岸保全施設の計画に当たっては、これも50年に１回の確率で発生する波浪の高さを、砂防堰堤では100年に１回の確率で発生する降雨量と、これまで観測された最大の降雨量を比較して、大きい値を採用するといったようなことで整備を進めてきております。
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横山委員 今ほどのお話からすると、県管理河川は30年から50年に一度、国直轄河川は100年から150年に一度の降雨量を想定しているということです。しかし、これが一気に1,000年に一度に見直されると。
私は、黒瀬川のすぐそばに住んでいますから、河川改修のために桜の木を切って、堤防を高くし川幅の拡幅もしてもらいましたので、これでやっと浸水しないようになったという思いでいたのです。ところが、1,000年に一度起こるだろうという降雨量を前提にされるわけですから、今までの基準の30年や50年に一度なんてとんでもないということになってしまうのか。その辺のところを教えてください。
66 酒井建設技術企画課長 まず、これまでどの程度の水準で整備してきたかというのは、やはり国としての考え方、基準等に基づいて、ということであったかと思います。
例えば県内の河川で50年や30年といった数字が使われていますけれども、県管理河川は堤防のある河川が少なくて、掘り込み河川といいまして、特に県東部はそうですけれども、堤防で囲んでいるというよりも掘り込んだ河川が多く、そういった物理的な形状などで確率年が決まっています。
国直轄河川はやはり流域面積が広いので、大きな雨が例えば一日降り続くといったようなことを想定して、それが100年とか150年という数字になっています。今回、大きな被害が出ました関東のほうの国直轄の大河川では、確率年は200年という数字を使っているところです。
これが、委員が今おっしゃいましたように1,000年ということになりますと、今までの感覚とは少し違う世界に入っていくのではないかと思っておりまして、なかなか私から見解を申し上げることは難しいと考えております。
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横山委員 いや、今までと余りに違うので、これからの工事をどうするのかという思いもありまして、それでは土木部長に聞きましょう。
もちろん温暖化の影響もあるのでしょうけれども、天候不順という言葉で片づけていますが、今までとは桁違いの想像もしなかったような豪雨災害が実際に──それこそ1,000年に一度ならいいのですが、毎年のように起こっているではないかという気がしているのです。
今、いろいろと温暖化対策の会議をされていますが、実際にこの影響がますます大きくなっていくなと、テレビの報道を聞いていても思うわけです。現在の災害の想定は先ほどの話でわかりましたが、では、1,000年に一度の災害に耐えられるハードの整備が、３年や５年でできるはずがないですし、もうにっちもさっちもいかない。これから何十年もかけてやっていくと。そして、どうやって災害から逃げるか準備したり、あるいは、高台に避難するように周知したりといったソフト事業も一生懸命取り組んでいかれるのだと思いますが、現在そういった方向で行って本当に大丈夫だと考えておられるのでしょうか。土木部長の所見を伺います。
68 水口土木部長 御指摘のとおり、近年、全国各地で集中豪雨や台風による甚大な被害が発生しております。国連の気象変動に関する政府間パネル──ＩＰＣＣでも、気温の上昇ということが言われております。そのようなことも踏まえ、国において気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会が設けられまして、将来の降雨量や河川の流量の増加について検討が進められ、この10月に提言が取りまとめられています。この提言では、気温が今後２度上昇した場合は、降雨量が全国平均で1.1倍、河川の流量は全国平均で1.2倍になるということが示されております。
今後の治水計画については、これまでは、これまでの降雨の実績をベースに立案していたのですけれども、気候変動により予測される将来降雨を活用する方法に転換するという方向性が示されています。これを受けて国では小委員会を新たに設けられまして、将来の降雨量の増加などを考慮した手戻りのない河川整備や流域全体で備える水害対策などについて、検討が進められています。また、海岸整備や土砂災害対策についても同様に検討が進められているということであります。
どのような雨がいつ降るかということはわからないわけですので、これまでも進めてきた河川における堤防のかさ上げや川幅を広げる改修などを引き続きしっかりと行っていかなくてはいけないと思っていますし、建設技術企画課長からも答弁申し上げましたように、ソフト対策としての洪水ハザードマップや水害対応のタイムラインの作成への支援、あるいは河川監視カメラの画像の一般公開などの情報提供にも取り組んできているわけでございます。
今後、国の検討結果も踏まえまして、県としても治水計画の見直し、段階的な河川の整備や流域全体で備える水害対策、あるいは迅速な避難などを検討していきたいと考えております。安全・安心の確保というのはやはり大前提でありますので、必要な予算の確保に努め、治水施設の早期整備に取り組んでいきたいと考えております。今のペースではなかなか立ち行かないのではないかという御指摘はもっともでありますので、少しでも早く進捗するようにしっかりと頑張っていきたいと考えております。
69
横山委員 ある程度、答弁の想像はついているわけでございますが、県当局も、そして議会の側も、しっかりと災害に備えて予算を確保していかないといけない。
1,000年に一度というのは、うまい言い方で逃げたなという気もするのです。1,000年に一度というイメージをつくってしまってはいけないと。これから1,000年に一度の災害が毎年やってくるかもしれない。それに備えてしっかりと対策していくのが私たちの使命でないかと思いますので、よろしくお願いします。
70
針山委員 12月６日に初めて
予算特別委員会で質問させていただきまして、とやま
ロケーションシステムを取り上げさせていただきました。観光・交通振興局の皆さんには誠意ある答弁を御準備いただきまして、この
場をかりて厚く御礼を申し上げます。当日、緊張の余り言いたいことの半分も言えませんでしたので、きょうは引き続きの質問となりますがよろしくお願いいたします。
当日、岡崎委員と私の２名が、とやま
ロケーションシステムについて取り上げたと思っています。その中で周知、広報、ＰＲの話も出たと思います。現在、ホームページ、新聞、チラシなどによる広報をよく見かけておりまして、私もこれ以上どうＰＲをするかということを考えておりました。バスを利用しない人にどれだけ見せてもなかなか効果がないですし、１時間でも２時間でもバスを待つのが好きなんだという人にどれだけＰＲしてもだめですけれども、先日、新聞に氷見市が漁業文化交流センターと海浜植物園の愛称を人気投票で選ぶという記事がございまして、こういうのがいいのではないかと思いました。
バス
ロケーションシステムについての取り組みでは、例えば加古川市は「かこバス」といった愛称をつけていて、ほかにも沖縄本島のバス総合システムは「バスなび沖縄」、これは民間ですけれども静岡県の遠州鉄道は「ＥＴ－Ｎａｖｉ」、大分県ではバス
ロケーションシステム「バスどこ大分」などの名前をつけているようでございます。
県民に押しつけるというわけではなくて、県民参加型で関心、親しみを持ってもらうという意味で愛称を公募すればどうかということを御提案させていただきたいと思いますが、３点質問させていただきます。
まず、愛称を公募する予定はないのか。これまで広報、周知にどれくらいの予算を投入してきたのか。また、今後サービス機能の改善に、どのように取り組んでいく予定なのか、お聞きします。
71 清水地域交通・新幹線政策課長 とやま
ロケーションシステムの名称につきましては、既に皆様からバス
ロケーションシステムやバスロケなどと呼んでいただいているところではございますけれども、わかりやすく親しみやすい平仮名の「とやま」という言葉を頭につけまして、また、万葉線のドラえもんトラムを含んでいることから、市町や交通事業者などで構成する協議会の意見も聞いた上で、バスの文字を入れないとやま
ロケーションシステムという名称としたところでございます。
ただいま御提案いただきました愛称の公募につきましては、まずは今後のシステムの
利用状況を見ながら、皆様に親しみを持っていただけるような愛称が必要だという機運が高まってくるかどうかといったことも見つつ、協議会で市町や交通事業者の意見も伺いながら考えてまいりたいと思っております。
また、２点目の広報につきましては、先日も答弁させていただきましたとおり市町村や交通事業者と連携しまして、各種広報を展開してきているところでございまして、これによって徐々に普及が進みつつあると認識しております。御質問の広報に関する予算につきましては、市町村や事業者によりましてホームページやＳＮＳ、広報紙への掲載などさまざまに行っているところでございまして、こうしたものを全て足し合わせることはなかなか難しいのですが、今年度、協議会におきましてチラシやバス停用のステッカーといったＰＲ物品の購入費として、約50万円を支出したということでございます。
また、３つ目の御質問の機能の改善については、先日も答弁させていただきましたとおり試験運用期間中にいただいた御意見を踏まえまして、点でしか示されていなかったものをルートに合わせて線でお示しするなど、最大限反映させていただいたところでございます。また、引き続きアンケートを募集しておりますので、さまざまな御意見をこれからいただくことがあろうかと思いますけれども、そうした意見も踏まえながら引き続きできる限り機能の改善が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、より多くの方に利用いただくため、ノーマイカー運動との連携や交通事業者に対するバス車内での広報の働きかけなど、さまざまな形で引き続きしっかり広報していきたいと考えております。
72
針山委員 利用状況が余り芳しくなかったら愛称を考えるということですか。
73 清水地域交通・新幹線政策課長 一概に
利用状況が悪いから愛称を考えようかということではなくて、愛称があったほうがより利用促進が図れるのではないか、という意見などを、またアンケートなどでいただくこともあろうかと思いますので、現時点で愛称をいつ募集しますということは申し上げられませんけれども、そうしたことも踏まえながら考えてまいりたいということでございます。
74
針山委員 もし前向きに考えていただけるのなら、私も一生懸命愛称を考えないといけないなと思っていたのですけれども、いつか来る日のために考えていきたいと思いますし、また、猪俣局長も一緒に、きょうの家族会議で愛称を考えていただければと思います。
75
薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
76
薮田委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77
薮田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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