• 憲法改正(/)
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  1. 富山県議会 2019-12-11
    令和元年厚生環境委員会 開催日: 2019-12-11


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  1 11月定例会付託案件の審査   (1) 質疑・応答 山崎委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。  付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。  これより付託案件についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。   (2) 討 論 2 山崎委員長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。   (3) 採 決 3 山崎委員長 これより付託案件の採決に入ります。  本委員会に付託されました議案第124号令和元年度富山県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分外5件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 4 山崎委員長 挙手全員であります。  よって、議案第124号外5件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  2 請願・陳情の審査   (1) 説明事項 5 山崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。  請願は1件付託されておりますので、当局から説明願います。 6 川津健康課長 私からは、請願第15号、精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議からの、「精神障害者に対する県単独医療費助成制度の適用に関する請願書」について御説明いたします。
     現在、県の重度心身障害者等医療費助成制度では、65歳未満の重度の身体障害者知的障害者が対象となっている一方、精神障害者は対象とされておりません。  平成18年度に障害者自立支援法が制定され、身体障害者知的障害者とは別の制度で行われてきました精神障害者福祉サービス公費負担医療制度が、一元的な制度として提供される仕組みとなったこと、また、平成28年度には、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が施行された経緯もございます。  県内においては、昨年4月の市町村長会議でも御議論いただき、ことし8月には市議会議長会、また複数の市から精神障害者の医療についての要望もいただいており、また、精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議がこの8月に設立されたところであります。  現在、32都道府県におきまして、何らかの形で独自の精神障害者に対する医療費助成が行われております。  県としては、重要要望として、後期高齢者医療制度と同様に、負担能力等に応じた自己負担制度とすることを要望しているところですが、国では、現在のところ地域福祉サービスの充実を優先しており、来年度概算要求においても、こうした制度の見直し等の考えは盛り込まれておらず、現時点では制度改正の見通しも立っておりません。  こうした中、今議会の本会議におきまして、知事より答弁がありましたとおり、県では有識者や関係機関、市町村の実務担当者から成る精神障害者医療費に関する研究会を設置し、県内外の医療費助成制度の研究と精神障害者医療費の負担状況に関する調査を行い、全市町村の意見を伺った上で、本県の重度心身障害者等医療費助成の拡充について、研究会の検討結果を取りまとめたところです。  この検討結果につきまして、11月の市町村長会議において、その方向性について全ての市町村長から合意が得られたことから、県といたしましては、引き続き65歳未満の精神障害者に対する医療費助成の拡充について、市町村等とも協議を進めて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。   (2) 質疑・応答 7 山崎委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。   (3) 討 論 8 山崎委員長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。   (4) 採 決 9 山崎委員長 これより採決に入ります。  請願第15号精神障害者に対する県単独医療費助成制度の適用に関する請願書を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 10 山崎委員長 挙手全員であります。  よって、請願第15号については採択すべきものと決しました。  なお、陳情については、今回は付託されておりませんので、御了承願います。  3 閉会中継続審査事件の申し出について 11 山崎委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。  本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 山崎委員長 御異議なしと認めます。  よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。  4 厚生環境行政当面の諸問題について   (1) 報告事項    矢野環境政策課長    ・「ノーレジ袋実践ウイーク」の実施結果について    森田厚生企画課長    ・パーキング・パーミット制度の実施について   (2) 質疑・応答    津本委員    ・国民健康保険料の軽減措置について    ・気候変動対策について    藤井(大)委員    ・ケアネット21の現状と地域包括ケアシステムにおけ     る役割について    ・ユマニチュードの普及について    ・富山県地域生活定着支援センターについて    川島委員    ・放課後児童健全育成事業について    井加田委員    ・県単医療費助成制度について    平木委員    ・保育現場の働き方改革について    山本委員    ・イノシシ対策について    種部委員    ・後期高齢者医療制度における保険者インセンティブ     評価指標について 13 山崎委員長 報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。  質疑、質問はありませんか。 14 津本委員 皆さん、おはようございます。早速質問に入りたいと思います。  第1の質問は、国民健康保険料の軽減について、勉強も兼ねているのですが、よろしくお願いいたします。  実は、私の知人が脳幹梗塞で入院して、今もリハビリしているのですが、高齢ということもあって、なかなかリハビリで改善されていかないというのが本人の思いです。それまでは派遣会社で働いていて、収入はありましたが、病気がきっかけで仕事に行けなくなった。7月のことでしたので、もう半年くらいたっています。  このこともありまして、常々この問題については関心がありましたので、これを機会にしっかりと勉強したいと思います。  私が今回特に聞きたいのは、2010年度からの、国による国民健康保険料の軽減制度、非自発的失業者に対する軽減措置についてです。  この制度は、雇用保険の被保険者が倒産や解雇、雇いどめ、あるいは病気等により離職し、失業等給付の対象となる者は、国民健康保険料の算定に当たり、前年の給与所得が100分の30とみなされる、こういった措置です。  国民健康保険料は、御存じのように、前年の収入によって決まりますので、前年の給与所得を30%とみなせば、その分保険料が安くなるということになります。  病気や失業による生活苦の上に、さらに保険料が払えないことからくる滞納の苦しみ──私は市議会にいましたのでよく知っていますが、保険証を取り上げる、あるいは差し押さえを行うなど、こういった苦しみを発生させず、生活の自立を支援するという点で、この制度は大変大事だと認識しています。  このことを踏まえて、次の諸点をお聞きしたいと思っています。  1点目は、非自発的失業者に対する軽減措置の、昨年度、平成30年度の適用件数はどれだけあったのか、佐度医療保険班長にお尋ねいたします。 15 佐度医療保険班長 今ほど委員から御説明ありましたとおり、倒産や解雇等の非自発的理由により離職されまして、雇用保険の失業等給付の被保険者の受給資格者となった方が国民健康保険の被保険者である場合──被用者保険から新たに国民健康保険に加入されるというケースが多いかと思いますけれども、そういった方が非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置の対象となるわけでございます。  国民健康保険料──国民健康保険税という形式をとっている市町村もございますけれども、これは市町村が前年の所得をもとに算定、賦課しているわけでございますが、この措置の適用を受けますと、離職の翌日から翌年度末までの間、保険料の算定の基礎となる総所得金額のうち、前年の給与所得が100分の30で計算されまして、被保険者の負担が軽減されるということでございまして、平成22年度から始まった制度でございます。  この措置の適用を受けるためには、被保険者が市町村に申請して認定を受ける必要がございます。  県内市町村の状況でございますけれども、平成30年度におきまして軽減対象となっている世帯数は、県内で1,478世帯となってございます。 16 津本委員 1,478世帯が平成30年度の実績だということで、これを多いと見ればいいのか少ないと見ればいいのか、私はよくわかりませんが、まだまだおられるのではないかと。倒産などいろいろあるわけだけれども、病気によって仕事ができなくなってしまう、そういったケースがかなりあるのではないかと思っておりますので、そのことについて深く質問していきたいと思います。  2点目に入ります。  先ほどお話しありましたように、この制度の軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までということでした。先ほどの方の例でいきますと、ことし7月に脳幹梗塞になったので今年度は当然適用される。そして翌年度末までだから、2年後の3月末までの、いわば当年度を入れて2年度間分についてはこの制度が適用されると。これは本当によく考えられていると思います。  そこで、制度を知らないがために申請をせず、後日、例えば3年後に対象となることがわかったときには、さかのぼって軽減の適用が受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 17 佐度医療保険班長 非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置を受けられる期間は、今ほど指摘のとおり、離職の翌日から翌年度末までの期間とされております。  一般的に、会社を退職して国保に加入する場合、国民健康保険料の算定の基礎となります前年の所得が給与所得を含んだ額ということになりますので、退職の当年度、それからその翌年度に賦課される保険料が一般的には高額になることが多いということで、倒産、解雇等の非自発的な理由により離職して収入が減った方にとっては、特に離職の当年度とその翌年度に高額の賦課がなされることがないようにという趣旨で、この軽減措置の期間が設定されているものと考えております。  委員御質問の、保険料の軽減措置の適用の手続をとることなく保険料を納付していた場合で、後日手続を行うといった場合でございますけれども、時効にかかっているという場合もございますが、そういった場合でなければ、さかのぼって軽減の適用を受けることが可能とされておりまして、県内市町村においても、離職された方から後日、例えば1年後に軽減措置適用の申請があった場合には、離職時にさかのぼって軽減が行われているという事例がございます。 18 津本委員 これはすごく大事なことだと、改めて勉強してよかったと思っています。  実は、この制度はそんなに知られていないと思っています。知っている人のほうがマニアックといいますか、知らないで病気になって、会社を離職して、こういう制度を知らずに払ってきたというお話がありましたけれども、私は違うと思っています。  貯金がいっぱいあるならそれで賄っていくこともありますが、何となく私の周りの感覚ですが、そういった方はお金を工面できずに借金するか、国民健康保険税を払う余裕がなくて滞納してしまうという形に入っていくのではないかと心配しているわけです。  1,478世帯が適用を受けたということは、多分病院のほうで紹介されたか、市町村窓口で「あなたはこれに該当しますよ」ということで声をかけてくれて、本人が知って申請されたか、もしくは、ハローワークでちゃんと案内されていることを期待しますが、実態はまた勉強していきたいと思います。  制度を知らない人が多いと私は思っていますが、こういったことを市町村窓口で積極的に紹介するということはされているかもしれませんが、県はどう考えておられますか。 19 佐度医療保険班長 非自発的な離職という場合におきましては、通常であれば医療保険の被保険者の資格が、被用者保険から国民健康保険に変わるといった場合が多いかと思います。そういった場合は、市町村において国民健康保険に加入する手続を行うことになるわけでございまして、その際にしっかりと離職の理由を確認いたしまして、この軽減措置の対象となる場合には申請手続をあわせて行うように促していくことが重要であると考えております。  県内市町村におきましては、国民健康保険の加入手続に際しまして、非自発的失業者の軽減措置について記載されているリーフレットを配付して説明を行っておりますし、加入する際に資格を確認する必要がございまして、離職による国保加入であることがわかる場合が多いかと思います。そういった場合に、ハローワーク等で交付される書類等を確認いたしまして、離職の理由や経緯を丁寧に聞き取り、軽減措置の対象となると考えられる場合は申請手続をとるように勧めていると聞いております。  今後とも、市町村窓口において、該当者に適切に軽減措置が適用されるように、周知に努めてまいりたいと考えております。 20 津本委員 大変うれしいと思っています。これは申請しないと適用されないもので、その制度を知らないと申請さえできないわけなので、やはり窓口で、そういう事態ではないかとわかれば、促すということをぜひ積極的に周知していただきたいと思います。  答弁は大体わかりましたが、一応確認の上で……。  先ほども言いましたように、離職して大体の方はどうなるか。本当に収入がなくなって、収入が激減した中でどうやって生活していくかといった中で、国民健康保険税を滞納していくケースが少なくないと、何となくイメージしています。こういった方は、市町村窓口に行ってほしいけれども行かないケースもある。呼び出されて初めて行くというケースもあると思います。  先ほど答弁されたように、一応さかのぼって適用できるということでありますので、滞納者が市町村の窓口、いわば納税相談に来た場合に、条件に適合すると思われたら、積極的にその制度を紹介するようにお願いしたいと思うのですが、県としてはどう思っていますか。 21 佐度医療保険班長 滞納者といったお話がございました。  市町村においても、滞納者に対しましては、それぞれの収入や資産に応じて納付していただくように、税務部門とも連携しながら対応しているものと承知しておりますけれども、個別事情で非自発的失業者であることがわかれば軽減措置の対象になるわけでございますので、そういった場合は、適用を促すとか分割納付など、状況に応じた柔軟な対応もできるかと思いますので、適正な徴収に努めるように留意していただきたいと考えております。 22 津本委員 よろしくお願いいたします。  では次の質問に入ります。気候変動対策です。  これは、平木委員が一般質問で取り上げられています。実は私、平木委員の質問を聞いてようやく勉強に入ったような状態ですので、余り深みがないと思ってください。でも、私は大事なことだと思いますので、重ねてになりますがお尋ねしたいと思います。  気候変動対策として再生可能エネルギーを進めることは、喫緊の課題だと思います。昨年策定された第5次エネルギー基本計画においても、政府は「再生可能エネルギー主力電源化」という言葉を使いました。ベースロード電源とは別に、こういう言葉を使われています。  エネルギージャーナリストの北村和也さんの対談を読みました。北村さんは何と言っているかというと、世界の趨勢は今や再生可能エネルギー再生可能エネルギーが企業活動にとってなくてはならないものになっている。これまでの再生可能エネルギー活用は、多くは本業とは別の新規事業やPR部門といった位置づけだったが、今や一斉に再生可能エネルギー活用を本業と一体のものとして本格的に取り組むようになってきている。2014年に発足した国際イニシアチブ「RE100」は、主要電力の全てを再生可能エネルギー電気で賄うことを公約した大手企業の連合体だが、世界ではグローバル企業のグーグル、アップルなど約180社が、日本でもリコー、ソニーなど19社が参加している。アップルは、再生可能エネルギーを使わない企業を部品納入業者から外す作業を始めている。日産自動車の執行役員、星野朝子さんは、日産は、電気自動車という環境によいものをつくっていると自分たちは思ってやっているけれども、もう今はその自動車をつくるための電気はどうやってつくった電気かと問われる時代になっていると話している。近い将来、大手企業はほとんどが参加することになるし、取り組まない企業は市場で通用しなくなっていく。自治体への影響でも、再生可能エネルギーを供給できない自治体からは企業が逃げていくことも起こり得る、このように語っておられます。  私はこの動きを大変喜んでいます。また期待もしています。また、私たち地方行政にかかわる者も積極的に参加していかなければならないと思っています。  そこで、以下の点についてお尋ねしたいわけです。  1点目は、県有施設──いわゆる県が所有している施設全部で使っている電力消費量は全体で幾らになりますか。また、そのうち再生可能エネルギーの使用率は幾らか、矢野環境政策課長にお尋ねします。 23 矢野環境政策課長 県では、地球温暖化対策推進法に基づきまして運用しております環境マネジメントシステムで、県全体のエネルギー使用量について集計しておりまして、平成30年度における県全体の電気使用量は、1億1,352万キロワットアワーとなっております。  その内訳といたしまして、本庁舎が660万キロワットアワー、出先機関──こちらには中央病院や県立学校、警察署を含みますが、5,187万キロワットアワー、指定管理者制度を導入しております施設におきましては5,505万キロワットアワーとなっております。  また、本庁舎を含めました県有施設は、全量、北陸電力より電力の供給を受けております。北陸電力が公表しております電源構成によれば、2018年度の実績で、石炭やLNGなど火力発電が61%、水力、太陽光、風力等の再エネ発電が33%、その他が6%となっております。
     こうしたことから、県有施設での再エネ使用率も33%ということになります。 24 津本委員 この再生可能エネルギーの捉え方は、私もまだまだ勉強不足でよくわかっていませんが、この捉え方でいいのなら、100%を目指したいというのが私の趣旨です。  2点目に入ります。  「再エネ100宣言RE Action」というのがあります。平木委員も取り上げられていましたが、ことし10月9日に、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が、みずからの使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再生可能エネルギー100%利用を促進する新たな枠組みとして、グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の4団体によって、「再エネ100宣言RE Action」が設立されました。  2050年までのできるだけ早い時期に、県有施設が使う電力を100%再生可能エネルギーで賄うとの決意で、富山県として参加するよう検討を求めたいと思いますが、どうでしょうか。課長にお尋ねいたします。 25 矢野環境政策課長 「再エネ100宣言RE Action」につきましては、国内の企業、自治体、学校等が、施設での消費電力を100%再生可能エネルギーとする意思と行動を示す新しい取り組みであります。  同種の取り組みといたしまして「RE100」がありまして、こちらは先ほどお話もありましたが、世界的な大企業が加盟し、2014年に発足している取り組みです。一方、「再エネ100宣言RE Action」につきましては、消費電力量が比較的少ない中小規模の企業や自治体も参加できる点で、より門戸の開かれた取り組みであると承知しておりますが、まだ参加しております都道府県はなく、参加している2つの市の具体的な施策や参加の効果などを注視してまいりたいと考えております。  県といたしましては、本年8月に新とやま温暖化ストップ計画を策定しておりまして、同計画におきまして、2030年度までに、基準年度であります2013年度比で温室効果ガスを30%削減するという目標を掲げておりますので、国や他県と比べましても意欲的な目標であることから、まずはその達成に向けて、とやまエコ・ストア制度などの県民総参加の省エネの推進や、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入促進、森づくりの推進などに、県民、事業者、行政がそれぞれの立場から取り組むことに全力を挙げてまいりたいと考えております。 26 津本委員 意見を言って終わりたいと思います。  知事の答弁もそうだったのですが、新とやま温暖化ストップ計画の取り組みに全力を挙げていきたいと。だから県有施設の電力について再エネ100%にするという取り組みについては、答弁が「する」という感じにはなっていなかったと思います。ただ、再生可能エネルギーを利用すること、再生可能エネルギーをつくることも推奨するわけですので、これは矛盾しないと思っています。  富山県全体の電力を100%再生可能エネルギーにしようということではないのです。富山県として、県有施設の電力を100%再生可能エネルギーにしようではないかという取り組みです。どうしたら具体化できるかということは検討しないといけないのですが、私は前向きに勉強していくべきではないかと思っています。  もし県がやれば、市町村もやります。私は確信しています。企業でもこれからどんどん進んでいくと思いますので、県全体で再生可能エネルギー化を進めていくことになるのだろうと思います。大変大事だと思っていますので、私も勉強していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 27 藤井(大)委員 先日の予算特別委員会で、私は5G以降の富山県と2025年に向けての地域包括ケアシステムをテーマに質問させていただきましたが、予算特別委員会では5Gに多めの時間を配分しておりましたので、今回この委員会では、地域包括ケアシステムについて深掘りさせていただけないかと思っております。  まずは、ケアネット21の現状と地域包括ケアシステムにおける役割についてであります。  委員長、資料の配付を許可いただけますでしょうか。 28 山崎委員長 許可します。 29 藤井(大)委員 ケアネット21というと、国が地域包括ケアシステムという概念を提示する前から、富山県では1990年代に、社会福祉協議会が中心となって、地域の助け合いを推進していくという非常に先進的なモデルということで言われておりました。私も県外、特に東京のほうに行きますと、「富山県にはケアネット21というものがあるから、やはり地域のつながりはすごいんでしょう」と大変高い評価を受けるのですが、一方で、私は富山市の地域包括支援センター等にもかかわらせていただいているのですけれども、富山県に戻ってケアネット21を見ると、担い手の不足や、見守りまではできるけどそれ以上のことは専門職でないからできないというような、問題の複雑化、高度化もあると思うのですが、だんだんケアネット21そのものが形骸化しているのではないかという疑念が湧いてくるわけでございます。  県内の現在のケアネット21の活動状況と県の補助金の実績について、森田厚生企画課長にお伺いいたします。 30 森田厚生企画課長 ただいま委員から御紹介がありました、ふれあいコミュニティ・ケアネット21は、地域の高齢者や障害者、子育て中の親など、支援が必要な方を地域住民が相互に支え合う活動でございまして、県が社会福祉協議会を支援しまして、県内各地域のおおむね旧小学校地域単位で取り組まれております。  具体的には、3人1組になりまして、支援を必要とする方の、例えば見守りや安否確認、話し相手など、それからまた、その地域ごとに、ふれあいサロンの開催や、情報誌の発行などをしているような地域もございます。  また、こうした活動をサポートするために、市町村社会福祉協議会にコーディネーターを配置しているところでもございます。  活動の状況ですけれども、直近の平成30年度で申し上げますと、実施地区数が265地区、チーム数が3,413チーム、そして支援の対象となる方が6,259人で、チームの延べ活動回数が46万7,205回という実績となっておりまして、5年前の状況と比べますと、実施地区数は22地区の増、チーム数も309チームの増、それから支援の対象となる方も864人ふえておりまして、チームの延べ活動回数も6万2,417回ふえているということになっております。  県から1地区当たり30万円を基準額としまして、活動内容に応じて6分の1から3分の1を補助しておりますし、また、市町村社会福祉協議会に配置をしておりますコーディネーターの人件費につきましても2分の1を助成しているところでございます。 31 藤井(大)委員 このケアネット21、活動の数は非常にふえてきている中で、中身の部分でもっと工夫していけないかということで、お手元の資料には、黒部市社会福祉協議会で、この10月より3カ月間の実証実験として開始された「くろべネットICT利活用プロジェクト」というものがございます。  これは、資料を見ていただければと思いますが、高齢者の方に、ICチップの入ったカードだと思うのですけれども、それをかざしていただくというものです。少し大きめの機械があって、それが電話機の横あたりに置いてあって、そこに、「きょうは健康です」というカードや「ちょっと支援が必要です」というカード、「買い物に行きたいです」などのカードがありまして、それをかざしていただくことで安否確認ができるし、何か要望があったときには自発的にそのカードを置くことで、高齢者の方、要支援者の方が意思を発信することができます。  電話でもいいのではないかと一瞬思うのですけれども、電話だと担当者がいないケースがありますし、また、このカードをかざすことでそれがシステムにひもづいて、このAさんという方がこの時間にこのカードを置いたということが記録されていくので、そうなると見守りをする職員の負担軽減もできるのではないかということで、NHKの「ニュース富山人」でも先ごろ紹介されました。  非常に意欲的な取り組みをされていると思うのですが、こういったプロジェクトに対して県はどのようにかかわっているのか、森田厚生企画課長にお伺いします。 32 森田厚生企画課長 まず、少しだけ黒部市社会福祉協議会の取り組みについて御紹介させていただきますと、委員から「くろべネット」という言葉が出ましたけれども、黒部市社会福祉協議会では、平成30年度に3年計画ということで、くろべネット推進計画を策定しております。これは、市全域また地区単位で包括的な見守り体制の整備について取り組むということで、具体的に申し上げますと、地域住民等によるケアネット活動に加えまして、市役所や消防署などの公的支援、それから地域の福祉サービス事業関係者による専門的な支援の3本柱で構成される取り組みと伺っております。  くろべネットICT利活用プロジェクトでございますが、先進的な取り組みだということは私も承知しておりますけれども、県は直接にはかかわっていないところでございまして、国立研究開発法人情報通信研究機構と民間のシステム開発会社の3者で協定を結んで、実証実験を今月末までされると伺っているところでございます。  ただ、くろべネットにつきましては、ケアネット21を母体とする取り組みでありますし、これまで県で市町村の包括的な支援体制の整備のために、昨年度も研修会等を行ってきた経緯等もございますので、今般の実証実験の成果を詳しくお聞きした上で、例えばほかの市町村のケアネット活動等に生かせる部分もあるのではないかと思いますので、参考にして、役立てられるものは役立てていきたいと考えているところでございます。 33 藤井(大)委員 こういう仕組みをつくって実証実験まで行うというのは大変な労力がかかる、ゼロから1をつくるというのは本当に大変なことだと思うのです。それが富山県の中で意欲的に行われているということですから、これが成功するか失敗するかは本当にやってみないとわからない部分はあると思うのですけれども、ぜひこの実証実験の結果をこういった場でフィードバックいただけるような機会を頂戴できればと思っております。  何よりこういったケアネット21の仕組みの中で、私も先ほど言ったのですが、人材不足、担い手の不足というのは、民生委員も含めてですけれども、地域の中では常に言われておりまして、その中で、富山県ならではの助け合いの仕組みのケアネット21と、国がずっと言っています地域包括ケアシステムが、どうもちょっと重なり合っていて、地域の方も、同じAさんが福祉推進員としてケアネット21の活動をしつつも、地域包括ケアシステムの中での担い手として、例えば地域包括支援センターの支援員になっていただいているというような形で、役割がいろいろかぶってきて、自分たちでも一体何をやっていけばいいのかわからないという声を実は聞くことがあります。  その中でも、ケアネット21という考え方の枠組みと、国が言っている地域包括ケアシステムが融合できるものなのか、それとも分けて考えるものなのか、それとも何か別の考え方があるのか、県としてどのように方向性を考えていらっしゃるのか、森田厚生企画課長にお伺いできればと思っております。 34 森田厚生企画課長 地域でいろいろな声を聞くことがありますが、地域では、限られた地域資源で事業に取り組む必要があるものですから、今委員から御紹介があったように、消防関係の方が福祉推進員を兼ねたり、あるいは自治会の役員が民生委員を兼ねたりということがどうしてもあると伺っております。それが情報のつながりになるという利点もございますけれども、かなり地域で忙しい方がいらっしゃるというのも事実でございます。  お尋ねのケアネット21につきましては、今ほど御説明したように、地域住民が相互に支え合う活動、いわゆる互助と言われる取り組みということで、地域でインフォーマルなサービスを提供していると理解をしております。  一方、地域包括ケアシステムは、概念も含めてということになりますけれども、高齢者の方が要介護状態になっても、最後まで住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくための仕組みであると理解しております。地域包括ケアシステムが効果的に機能するためには、4つの「助」が重要だと言われております。具体的には、今ほど申し上げたケアネット21に代表される「互助」のほかに、自分自身が健康維持等に努めますセルフマネジメントということになろうかと思いますが「自助」、そして専門的な医療サービスや介護保険サービス等の「共助」、そして生活保護などの必要な方のための「公助」という4つの「助」が連携することが重要であります。  この観点から申し上げますと、互助の取り組みでありますケアネット21は、地域包括ケアシステムの中に含まれている、そしてまた、それを構成する主要なピースの一つではないかと考えているところでございます。 35 藤井(大)委員 ケアネット21と地域包括ケアシステムで言えば、地域包括ケアシステムは、今はまだ高齢者を中心としたものになっていますけれども、ケアネット21は、児童も障害のある人も、幅広く地域の課題を捉えていくという意味では、もしかしたらケアネット21のほうが概念としては大きいのではないかという気もしております。  今後、国の動きも、高齢者だけではなくて、児童も障害のある人もという感じで進めようとされていますが、なかなかそこまで進んでいかない中で、ケアネット21はそこも対象としているという意味では、何としても再度、地域の中に根差したものにしていくということが大事なのではないかと思っております。私自身もまた一生懸命頑張っていきたいと思っております。  続いて、ユマニチュードの普及についての質問をさせていただきます。  ユマニチュードに関しては、県立大学の看護学部で、全国初、いや世界初と言ってもいいような、看護学とユマニチュードをあわせ持ったカリキュラムを行っているということで、創始者のイヴ・ジネスト先生の公開講座には市村厚生部長も来ておられましたけれども、非常にユマニチュードの可能性も感じましたし、現場の期待も大きいと思っております。  既にイヴ先生の実習を受けた看護学生の意見も聞きましたが、そのケア技術と倫理観みたいなものが、今まで学んできたものとちょっと違う視点を持つことにつながり、非常に勉強になったというような声も大きかったと思っております。  前から申し上げておりますが、学生がユマニチュードの哲学を勉強して現場に行ったけれども、現場に行ったら「そんなもん知らんわ」と言われてしまうような、もったいない状況を絶対つくりたくないと思うのです。  そういう意味で、既に現場についていらっしゃる看護師、介護職員の現任研修で、こういったユマニチュードのケア技法を組み込めないのかどうかということについて、五十嵐医務課長にお聞きします。 36 五十嵐医務課長 ユマニチュードについての御質問ですけれども、看護職員の研修等につきましては、各病院で、それぞれの今後の方向性等を踏まえて、新人期から管理期までと言われておりますけれども、育成計画を立てられまして、それに基づいた独自の研修体系を構築していらっしゃいます。  また、介護職員の教育につきましても、それぞれの介護サービス事業者において独自の取り組みをされることになっておりまして、ユマニチュードの技法を取り入れるなどといった形でリカレント教育、現任教育をされるなど、その内容については、結局それぞれの病院や介護施設の御判断ということになります。  その上で、ユマニチュードにつきましては、県立大学で今年度から開学しておりますし、有効なケア技法の一つと認識しておりまして、県としましては、県立大学におきまして、看護学生の実習施設となる病院や介護施設の看護職の方を対象にしまして、今委員おっしゃったようなユマニチュードの理解をまず図る必要があるということで、公開講座を行うなどされておりまして、その普及啓発を図っているところでございます。  また、そのほかに、富山県看護協会におきましても、平成29年度から大体年に1回あるいは2回、研修会を実施されています。こちらには、病院の看護師だけでなくて、介護施設の職員も参加できるようになっています。  そのほかにも、全国で株式会社1社だけですが、入門研修や実践者養成研修などを行っていまして、実は富山県内でもことし2回開催されたと聞いております。  そういうこともありますので、病院あるいは介護施設では、こうした機会をそれぞれの研修の場として活用いただければどうかと考えております。  県といたしましては、引き続き、医療や介護の関係者に対しまして、ユマニチュードに関する研修の周知を行ってまいるなど、その普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 37 藤井(大)委員 今ほどあった民間の研修でいうと、基礎コースは1日間で2万9,700円、実践者育成講習は1名当たり2日間で5万8,300円といった形で、意外と高いかなという感じです。  公開講座だけでなくて実践的な研修まで受けないとケア技法として使えないところがあるというのは、竹内看護学部長もおっしゃっていたところだったので、このあたりが今後の検討だと思うのですけれども、全額を出してほしいという話ではないと思いますが、何かしらの補助を検討されてもいいのかなと思っておりますので、また私も勉強していきたいと思っております。  最後に、富山県の地域生活定着支援センターについてお伺いします。  これも9月27日のこの委員会で質問させていただいたのですが、京都アニメーションの放火事件を起こした犯人が、7年前に強盗事件を起こして服役した際、障害的なところを持っているということで、出所後に福祉サービスへの橋渡しをする国の特別調整の対象になっていたのではないかという報道があり、そこで急に地域生活定着支援センターという言葉を新聞上で見るようになったわけでございます。  地域生活定着支援センターで働いている社会福祉士の方ともお話をしておりますが、特別調整というのはなかなか個別には非常に難しいものもあるのですが、刑を終えて出所した方の自立、地域への定着、再犯防止のためには、この特別調整は大変重要なことだと思っております。  今回お伺いしたいのは、基本的には65歳以上が特別調整の対象で、大半を占めると認識していますが、富山県の地域生活定着支援センターにおける65歳未満の特別調整の実績について、森田厚生企画課長にお伺いしたいと思います。 38 森田厚生企画課長 地域生活定着支援センターについて、概要も含めて御説明いたしますけれども、保護観察所長からの協力依頼に基づきまして、矯正施設収容者の中で、おおむねですけれども65歳以上の高齢者または障害を有する方で、釈放後の住居が確保できないとか福祉的な支援が必要など、幾つかの項目に該当する方について、生活環境に関する特別な調整が必要ということで、特別調整と言われる支援を行っております。  それで、65歳未満の実績というお尋ねでございましたが、高齢者は65歳以上なので、基本的には障害のある方ということになりまして、業務としては、富山刑務所の受刑者に対して、退所6カ月前から退所までの間に帰属地の受け入れ調整を行うコーディネート業務というのがあるのですが、こちらは平成23年10月から平成30年度までで11人、それから、全国の刑務所から退所後に本県に帰住した人を支援するフォローアップ業務が平成23年10月から平成30年度までの実績で10人という実績となってございます。 39 藤井(大)委員 森田厚生企画課長には、このあたりの調査にもいろいろ御協力いただきまして、ありがとうございました。  私が申し上げたいのは、刑務所は国の管轄、地域生活定着支援センターは県の管轄、そして福祉サービスを調整する地域包括支援センターは市町村の管轄という形で、国、県、市町村が連携していかなければいけないのですけれども、そのあたりがうまくいかないと、ソーシャルワーカー個人の技量に頼ってしまって、本来、自立支援ということを重要視しなければいけないところが、うまくいかなくなる可能性がある。  京都アニメーションの事件は本当に凄惨な事件でした。ああいった事件がまた起こるとは言い切れないですけれども、何よりも、そういった方々の尊厳というか、地域での生活の定着のためにやっていかなければいけないと思っています。私もさらに調査していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 40 川島委員 令和元年最後の厚生環境委員会ということでありまして、締めくくりでもありますので、私が選挙で訴えてきたテーマをもとに質問していきたいと思っております。  近所の神社の境内で子供の声が聞こえなくなってから久しいなあと思っております。富山県PTA連合会では、「子どもは、家庭で育て、学校で鍛え、地域で磨く」ということを基本理念に掲げておられます。私もライフワークとして「地域の共育力」ということをずっと言ってまいっておりまして、特に富山県としては、ぜひとも地域で子供たちを磨くという観点、保育の部分であってもそこに力を入れていただきたい、そういう観点から質問してまいりたいと思います。  その前にもう一つ申し上げますと、我々自民党県議会議員会の政調会の中に、「子どもの権利や安全・安心を守る施策を推進するプロジェクトチーム」を設置したことは御案内のとおりでありますけれども、昨日、朝勉強会において、真生会富山病院の明橋大二先生をお招きして、今子供たちを取り巻く環境をいろいろ勉強させていただきました。自己肯定感が少ない子供たち、そしてそこから派生する、自分がこの世に存在する意義を感じられない子供たちをつくってきているのではなかろうかと、身につまされる勉強会でありました。この話を20年前に聞きたかったという声もありました。  子どもの権利条約──日本国憲法に次いで法的拘束力がある国際条約に基づいて、また、きょうはSDGsバッジもつけておりますが、持続可能な開発目標にもありますとおり、県内では魚津市で子どもの権利条例が制定されており、これから南砺市がつくっていくところにあろうかと思います。県内自治体もこの激変する環境にあわせて、どうやって子供の権利をしっかり守っていけるかということに、しっかり取り組んでいこうという流れであろうかと思います。  我々PTも、その勉強会も受けて、子どもの権利条例というものをしっかり前へ進めなければという機運を感じましたので、ぜひ県当局にもお知恵をかしていただき、一緒に進められればということを感じながら、質問に入らせていただきます。  4問全て板倉班長でありますので、まとめるところはまとめさせていただきたいと思いますが、まず、県内の小学校における放課後の児童の過ごし方について、県としてどのような問題意識を持って、そして課題をどのように捉えておられるのか。あわせて、平成26年の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の公布に伴い、厚労省から通知があったところでありますが、その通知を受けて、放課後児童健全育成事業の質の向上などにどのように取り組んでいるのか。過去5年間の支援員認定資格研修会の実績や成果などもあわせて、板倉班長にお伺いいたします。 41 板倉子育て支援班長 近年、核家族化や都市化が進む中、近所で遊べる友達や兄弟が少なくなってきていること、また、共働き家庭が増加し、留守家庭がふえていることなどから、小学生を取り巻く環境が変化してきていると考えております。  そのため県では、地域の実情や子育て家庭のニーズに基づきまして、地域の方々の協力を得ながら、放課後児童クラブや放課後子ども教室、また、本県独自の制度でありますとやまっ子さんさん広場など、放課後に子供たちが安全で健やかに活動できる居場所づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。  課題というところでは、昨今要望が多くなっております放課後児童クラブにつきましては、共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る目的で設置されているのですけれども、従前はおおむね10歳未満の留守家庭の小学生とされておりましたが、対象児童について、平成27年度からは小学6年生までに拡大されました。こうした対象児童の拡大や女性の就業率の高まりなどにより、登録児童数は年々増加しております。  そのため、地域によっては、低学年の児童登録を優先するために、高学年の児童が希望どおりに利用できないケースがあるというようなお話もお聞きしているところです。  もう一つ質問にありました放課後児童健全育成事業の支援員研修についてですが、放課後児童健全育成事業は放課後児童クラブのことですが、県などが実施する放課後児童支援員の認定資格研修を修了した放課後児童支援員を、支援の単位ごとに1名以上配置するものとされております。  県では、対象となる方にこの研修を受講していただけるように、平成27年度以降、毎年、富山、高岡の2会場で研修を開催しております。その中で、子供を理解するための基礎知識や、保護者、学校、地域との連携協力、安全・安心への対応などの研修科目を設けておりまして、放課後児童支援員として必要な知識や技能の習得を推進しております。  これまでの実績ですが、昨年度までの4年間で資格を取得した方は1,009名いらっしゃいます。また、今年度は212人が受講している、そういった結果になっております。 42 川島委員 学童保育への要望が高い中、厚労省の通知もあって、それに向けた支援員の確保という意味でも、1,009名ということで非常に力を入れておられると思います。  この事業自体の質の向上をしっかり目指していく中で、放課後児童支援員の増員や、今よく新聞報道等にもありますが、待遇の改善が求められているところであろうかと思います。そこに対してはどのように対応していくのか、班長、お願いいたします。 43 板倉子育て支援班長 県では、放課後児童クラブの充実を図る上で、放課後児童支援員等の確保は重要な課題と認識しておりまして、放課後児童支援員認定資格研修や補助員の方向けの研修を行うとともに、保育士等養成施設におきまして、学生に対して放課後児童クラブでのボランティア参加への呼びかけを行う出前講座を開催するなど、人材確保に努めているところです。  また、処遇改善につきましては、事業主体であります市町村に対して放課後児童支援員等の処遇改善の経費を支援する補助制度を設けております。  県としては、これまでも市町村に対して放課後児童支援員に対する処遇改善の実施について働きかけてきたところではありますが、今後とも機会を捉えて市町村相互の情報共有や情報交換を図り、支援制度の積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。 44 川島委員 今回の子供の環境というテーマは、いわゆる共助の力を活用した子供の健全育成ということでありまして、放課後児童健全育成事業は厚労省が長年全国一律で力を入れてきて、今、どんどん少子化になっているのに施設を増設していかなければならない現状を、過去の議会でも問題提起させていただいております。PTAの基本理念の言い方で言うと、「子どもは、地域、家庭、学校に加えて、行政が育てていくのか」、こういうことにつながることを実は危惧いたしております。それなら学童保育を減らせばいいという、そういう議論ではなくて、財政的な面から見ても、民生費のあり方から見ても、子供たちがどんどん減っていく中において、当たり前のように全国金太郎飴式にやってきた厚労省の放課後児童健全育成事業をふやしていくことは、子供たちの環境をよりよくしていくことにつながらないのではないかということを、実は投げかけております。  捉え方によっては、学童保育という器に地域コミュニティーの中の子供たちの営みを隔離してしまうと。それによって地域の大人が、どこにその子供が住んでいるのか、顔も名前も知らないという地域社会の構築を助長しているのではなかろうかと、実は見方によればこのように捉えられるわけであります。  一方で、では県が何もしていないかといいますと、しているわけでありまして、班長が言われたとおり、放課後子ども教室や、とやまっ子さんさん広場推進事業をしておられます。ぜひともそこにこそ注力していくべきであって、地域の共育力──近所の子供たちの成長に、どうやって地域の大人たちがかかわって育てていくかということに、私は教育県である富山県こそ、全国金太郎飴式の厚労省のやり方に追従せずに、富山型地域共育というものを推し進めていただきたいと思うわけであります。  共助の力で放課後児童の健全育成を目指す取り組みが県内でも現存しておりますけれども、地域の子供たちは地域の大人たちがかかわり育む、富山型地域共育事業を確立して、地域の共育力を高めていくことをさらに推進していくべきではないかと考えますが、板倉班長の見解を問いたいと思います。 45 板倉子育て支援班長 委員の御指摘にあったように、地域社会全体で子供を育てていく環境というのは、富山県の未来を担う子供たちの健やかな成長のために重要なことと思っております。  そういった観点から、御紹介にもありましたが、地域の力を生かした、とやまっ子さんさん広場の補助制度を活用した地域での取り組みは、家庭での子育てや学校教育を支援、補完するすばらしい活動だと考えております。  また、放課後児童クラブにおいても、その活動について地域の方の協力が得られるように、自治会や町内会等の地域組織の情報交換や情報共有、また相互交流を図るとともに、児童館や地域の公共施設などを活用して子供の活動や交流の場を広げる取り組みがなされていると考えております。  こういった取り組みは、地域住民の皆さんのご協力をいただきながら、児童館や放課後子ども教室とも一体的に実施されているところで、例えば、公民館活動への参加、地元の福祉施設への訪問、スポーツ、囲碁・将棋、料理などのさまざまな体験や交流活動の機会を設けておりますほか、地域の方から地元に伝わる伝統芸能を教わる教室なども開催されていると聞いております。  今後とも、放課後児童クラブや放課後子ども教室、また、とやまっ子さんさん広場などがそれぞれ連携、補完しながら、子育て家庭を支援し、地域と一体となって子供の健全育成が図られるよう環境整備を進めていきたいと考えております。 46 川島委員 地域にとっては──地域といいましょうか、自治体もそうでありましょうが、やはり、放課後の子供たちのあり方は、厚労省が所管する放課後児童健全育成事業が母体となっていて、恐らくは、それ以外の選択肢があるのかないのかわからないように捉えられていると実は感じていまして、班長がおっしゃるとおり、複合的に補完する部分は補完しながら、地域のコミュニティー醸成にもかかわる地域の大人のかかわり方というものをぜひ進めていただきたいと思います。  ある方が言われましたが、2030年、我々はお年寄りを肩車式に1人が1人背負う時代であると。でも、見方を変えれば、5人、6人のお年寄りが1人の子供を支えるという見方もできるということでありまして、ぜひそういった人生経験豊富な、元気な地域の方々が子供たちにかかわる世界をつくっていくことを、富山県として積極的に推し進めていくべきだろうと思います。実はそういうことを実践しているモデルもありまして、手前みそですが、江戸時代の寺子屋にならった寺子屋サロンというもので、自治体、婦人会、芸術文化協会などのいろいろな団体がかかわって、地域で子供たち一人一人にいろいろな教育の機会を提供しているというものです。とやまっ子さんさん広場推進事業で年間50万円だけ公費をいただいて、15年間運営し続けています。10年以上運営できれば成功と言っていいのかなと思っております。  当初、15年前に預けた長女が、ことし成人式を迎えました。未熟な親だけで育てていたらここまで育たなかっただろうと。地域のいろいろな大人がかかわって育ったからこそ、非常にいい成長を遂げたと思っております。  ぜひとも、共助の力を引き出す放課後の子供たちのあり方に力を入れていただきますことをお願いして、私の質問を閉じさせていただきます。 47 井加田委員 ことし最後の委員会ということでございます。振り返ってみますと、6月、9月のこの委員会、あるいは本会議、予算特別委員会の質問の中でも、先ほど請願の審査がございましたが、精神障害者医療費助成制度の拡充の問題について、さまざま取り上げられてきたと思っております。  私がきょうお伺いしたいのは、県単の医療費助成制度の拡充について、これまでも何度か取り上げさせていただいて、ずっと言い続けてきていることではございますけれども、改めて、精神障害者医療費助成制度の拡充と、子ども医療費助成制度の拡充についてお伺いをします。  まず初めに、精神障害者医療費助成制度の拡充についてでございます。  この11月定例会でも、知事からは、来年10月をめどに、精神障害者の医療費無料化について検討しているという答弁がございました。内容については、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する65歳未満、人数的には197名の方々を対象とする、そしてまた精神科以外の通院についても拡充をするという点で、前に向けて動き出すことは大変評価をしたいと思います。  実は2014年に、医療費助成制度を何とか拡充してほしいという同様の請願について、全会一致で採択した経緯がございますけれども、随分時間がかかったと一方では思います。  一定程度前進したことは評価するのですけれども、一方で、実は今回の請願に先立って、当事者団体の方からも丁寧な御説明がございました。お聞きしている限り、当事者の皆さんの声がまだ十分届いていないのではないか、理解されていないのではないかといったことを私は感じたところでございます。もう少し共通理解が要るのではないか、さらに理解を深める必要があるのではないかという思いでございます。  それは、やはり対象が重度の精神障害者保健福祉手帳1級所持者とごく限定されていることです。支援対象がそこだけでいいのか、それから当事者の意見を本当に丁寧に聞き取っているのかというところに、まだ少し問題が残っていると思っています。
     請願の資料がございますので、見ていただきながら聞いていただきたいのですけれども、これは精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議の事務局の方から直接お伺いした話でございます。まず理解を深めるといいますか、精神障害による影響についてしっかり理解しておかないといけないのではないかと思います。  まず1つには、精神障害者の方には、ほかの障害とはかなり異なる特性がございます。大変敏感で気遣いをし過ぎる、あるいは気力が出ないとか根気が続かないなど、障害の不安定性による困難があります。  ですから、ストレスへの対処がうまくいかない、外出や家事や対人関係がうまくいかないなど、障害と生活のしづらさが複合しており、そのことがまた生活上の困難となっているということが、まず共通理解として必要だと思っております。障害の特性から社会的な対応力に困難が生じているということを改めて理解しておくことは大変重要だと思います。  請願の内容にもございますけれども、その障害特性とその影響によって、まず40.7%が社会的に孤立をしている、そして一般就労は20人に1人と就労率も大変低い、年金受給率も低いということで経済的困窮者も多いという状況がございます。治療を受けていらっしゃる方が約3万5,000人で、精神障害者保健福祉手帳1級から3級までの所持者は、そのうちの19%でございまして、いわゆる1級所持者は所持者のうちのわずか3%、そして全体の障害者の中の0.6%という位置づけでございます。  精神障害者の多くの方は就業ができない、そしてまた家族と同居し、極端に低い収入であります。本人の収入状況は、平均年収で100万円以下の人が過半数、それから、家族からの支援を受けても、年収がかなり低い状況で、家族にも相当な負担がかかっているということを、切々と語っていらっしゃいました。  しかし、経済的に追い込まれても、なお本人も家族も生活を支え続けている現状にあるということで、医療支援をいただくことになれば、1級所持者の皆さんは、1人当たり年間8万円から10万円ぐらいの医療費の自己負担ということでございますので、高額医療を除けばかなり負担は軽減されるという状況もございます。  何を申し上げたいかというと、やはり対象の問題であります。精神障害者保健福祉手帳1級から3級まで、病状の違いはあるにしても、生活上の困難や低収入という実態は同じでございます。せっかく制度を導入されるのでありますから、かかる経費は何とか捻出をしながら、せめて1級から3級の手帳所持者全てに対象を拡大していくことについて検討を進めていく必要があるのではないかということで、取り上げさせていただきました。  川津健康課長の見解をお伺いしたいと思います。 48 川津健康課長 精神障害者の方につきましては、確かにいろいろな方がいらっしゃいます。健康課には精神保健福祉係を置いておりまして、医療、福祉、いろんな面で応対させていただいております。  今回の医療費助成につきましては、本会議におきましても、自民党の議員、それから社民党の議員の御質問に対しましても、知事からお答えしたとおり、県では全市町村の意見をお伺いした上で、65歳未満の精神障害者への重度心身障害者等医療費助成の拡充の対象につきまして──実際、各市町村にお伺いしているというのは、精神保健福祉サービスの提供につきましては、市町村で支給決定しておられますので、そういった市町村の皆さんの御意見も踏まえた上で、助成実施済みの32都道府県のうち、今年度助成を開始した宮城県、和歌山県を含む24都道府県が重度精神障害者のみを対象としていること、それから、市町村の御意見として精神障害者保健福祉手帳1級所持者にしようということで一致したということ、さらに、現在の本県の重度心身障害者等医療費助成の対象が、身体障害者知的障害者ともに重度の障害者を対象としていること、こうしたことから、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象として、医療の範囲につきましては、委員から御紹介がありましたように、精神科を含む全診療科、それから通院に加えまして入院も対象にしたところでございます。  この検討結果につきましては、去る11月20日の市町村長会議におきましても、知事から説明した上で、その方向性、考え方につきまして、全ての市町村長から合意が得られたということでございますので、来年10月を目途に施行する方向で、市町村との協議を進めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 49 井加田委員 請願のときも説明をお聞きしていますので、この制度が拡充したということは大変評価しております。  私は、制度を進めるに当たっては、当事者の意見というものもさらに──とりわけこの制度については、現実に当事者の生活上の困難というのが切々と訴えられていますので、制度を発足させる努力とともに、さらに対象を拡大する努力といいますか、そういう議論もぜひ俎上に乗せて検討いただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。 50 川津健康課長 今後、準備を進める際には、当事者の皆さん、それから団体の皆さんも大変いろいろな面で取りまとめもしていらっしゃいますので、しっかり御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 51 井加田委員 さまざまな団体の皆さんがお集まりになってこの会が発足されたという経過もお聞きしております。ぜひ引き続き中身のある制度になりますように御検討をお願いして、次の質問に入ります。  2点目には、子ども医療費助成制度の県による補助制度の拡充、これもずっと言い続けていることでございます。  現状から申し上げると、県と県内自治体が実施しています子ども医療費助成制度は、安心して子供を産み育てる環境づくりの重要な施策でございます。現在の県による補助対象は、3歳までの通院、1歳から未就学児までの入院でございます。ゼロ歳児はもちろん両方とも対応しておりますけれども、乳児医療費については昭和48年度から、幼児の入院については平成7年度から、幼児の通院については平成12年度から助成されてきた制度でございまして、これまで変わっていないわけです。  県内では、自治体によっては高校生まで拡充して上乗せした助成がもう現実になっておりますけれども、その中で、各自治体の負担が大変大きくなっているという現状がございます。  いつも知事はお答えになっているのですけれども、私が申し上げたいのは負担の問題です。例えば、乳児と同様の県の補助制度を、県内市町村の全てで対象となっています中学生までに拡充した場合に、県の負担額は一体どの程度と考えればいいのか、まずこの負担額についてお伺いしたいと思います。 52 川津健康課長 現在の本県の乳幼児医療費助成制度につきましては、平成30年度の決算額で3億8,600万円となっております。  それで、仮に現在の県の助成制度の対象年齢を中学生まで拡大すると、入院については年齢層が2.5倍になりまして、通院については同じく5倍になるということ。また、医療費の自己負担は今、未就学児までは2割の負担になっておりますが、小学生以降は3割になり増加すること。一方で、受診の頻度ですが、やはり乳幼児のお子さんは大変頻度が高く、小学生、中学生となるに従って低くなる傾向があるということ。それから、本県の年齢区分ごとの人口につきましては、少子化の進展もありまして、年齢が上のほうは多いのですが、逆に言うと年少者は大変少なくなってきている、こういったいろいろな要素が複雑に絡み合っておりまして、現在の決算額はあるわけですが、それに単純に係数を乗じることで算出することは大変難しいものと考えております。 53 井加田委員 ぴたっとした数字は出せないと思いますけれども、これまでの支出額を拾ってみたのです。県単独医療費助成制度全体の支出額は、平成30年度決算で約20億9,000万円、多分この数字だと思うのですけれども、15年前の平成15年度決算では、約21億8,000万円です。  ですから、この15年ほどで、全体で9,000万円ほど減少しています。これは、乳幼児だけではなくて、妊産婦、ひとり親家庭、心身障害者、そして今後は今話題になっている精神障害者も加わってまいりますけれども、総額では15年間で9,000万円減少しています。ふえたものもあれば、国の制度で軽くなったものもあります。  現在の子ども医療費助成制度を見てみますと、「乳児」は、15年前と比べたら、決算ベースで約3,350万円減っています。それから「幼児の入院」は約3,000万円減っています。それから「幼児の通院」は約1億円減っています。合わせますと1億6,350万円が15年間で減っています。これは、少子化ということもありますし、いろいろ変遷はありますけれども、子ども医療費助成額に関しては、間違いなく減額しております。  制度がずっと変わらないものですから、少子化に伴って減っていると私は理解をしています。この制度自身は、県の負担が2分の1、市町村の負担が2分の1ということですが、この間独自に、市町村が段階的に中学校卒業まで引き上げてきたということで、全国的にもそういう判断をする県もふえてきております。  市町村が出される2020年度の県への要望で、3歳までの通院及び1歳から未就学児までの入院助成を拡充していただきたいというのが、私の見た限り8市町から県へ要望されている現状でございます。  やはり全体として、支援の対象について市町村は拡充してきていますけれども、県は逆に助成額が減っているという現状の中で、市町村の皆さんからは制度の見直しを求める声が大きいのだと思っています。  精神障害者の重度に限っての制度拡充ということもございましたけれども、県の単独医療費助成制度の全体を見て、それぞれ必要な拡充をやはり検討すべきではないかと思っているわけです。見解をよろしくお願いします。 54 川津健康課長 子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充につきましては、今ほど御紹介ありましたように、各市町村からの御要望もある中ではございますが、本会議におきまして知事からもお答えしましたとおり、繰り返しにはなりますけれども、県の助成制度につきまして、医療費助成の対象年齢のさらなる拡大については、この制度を検討した当時、厳しい財政事情のもと、市町村のお考えに差異があり、受益者負担をとるべきだと強い御意見の市町村もあったことから、県は基盤的な制度を維持することとして、入院は未就学児まで、通院は3歳児までとした上で、各市町村の考え方や実情に応じて実施することになったということでございます。  その際県では、医療費助成制度において所得制限の導入等によりまして生じた財源を活用して、全県で、全額県費で行います子育て応援券の配布事業を開始したほか、不妊・不育治療、県立中央病院の整備──MFICU、NICUの増床、第3子以降の保育料原則無償化など、さまざまな子育て支援、少子化対策に取り組んでおりまして、こういった面で、全国トップクラスの子育て支援、少子化対策をやっているということでございます。  加えて、少子化対策の抜本強化のためには、子育て世帯の経済的負担の軽減が確かに必要だということで、国の責任におきまして子ども医療費助成制度を創設することなど、全国知事会とともに働きかけているところでございます。  県としては、今後とも市町村の取り組みと連携しながら、子育て支援策を充実していきたいと考えております。 55 井加田委員 答弁としてはよろしいとは思うのですけれども、私が申し上げたかったのは、国へも働きかけているということですから、ぜひ国の制度としてしっかりやってくださいよということ、それから、国がやらないのであれば県がそういうことを……。これは知事もいつもおっしゃっていますが、お金がないなら、ほかのお金をそこに回せばいいわけです。  実質的に、15年間で1億何千万円も県の子ども医療費の助成額は減っているわけです、子育て応援券とかという理屈はわかりますけれども。要するに、子ども医療費の助成というのは、子供を産み育てる環境づくりの重要な施策の柱なのです。県と市町村は、同等の負担によって制度拡充に取り組む、こういう姿勢が国の判断を前倒しにすると私は思っています。そういう意味で、しっかり対応すべきところは積極的に国へも言っていただきたいですし、県としてできる努力──市町村の軽減負担も含めて検討してくださいということを要望したいと思います。よろしいでしょうか。 56 川津健康課長 委員の言われることも考えながら、またいろいろ検討してまいりたいと考えております。 57 井加田委員 軽く答弁されてしまいました。いなされてしまいましたけれども、しっかりやっていただきたいと思います。  もう一つは、これもお金のかかることかもしれませんけれども、ことしの4月から福祉医療費の請求書の電子データ化が実施されています。しかし、現物給付のエリアは従前のとおりとなっているわけです。  一定程度前進なんですけれども、さらに利便性を高めるためにも、県内全域で現物給付ができるように、とりわけ機能が分散しておりますので、医療機関など関係機関との調整というのは必要になってくると思いますし、今後、重度精神障害者の機能を入れる上でも、県内一律、医療機関との調整というのは不可欠だと思っております。  この件について、県内全域で現物給付ができるように御努力いただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 58 川津健康課長 1歳以上の幼児の医療費助成につきましては、実施主体であります市町村の判断により、現在全ての市町村において現物給付の取り扱いがなされておりまして、その可能な範囲につきましては、いずれの市町村も近隣の市町村を含めて広域化はされております。  具体に申し上げますと、富山広域圏でいきますと、2市2町1村は広域化されておりますし、呉西圏域では6市が広域化されていると。その他、新川地域におきましてもある一定の広域化がそれぞれなされているところです。  それで、県では昨年、今委員からも御紹介がありましたが、いわゆる福祉医療費請求書の電子データ化の準備を進める際、現物給付方式で利用可能な医療機関を県下全域に広げるかということで、市町村にも御意見を伺ったところです。  その結果としては、ご紹介にありましたように、地域の拡大によりまして、利用する住民の利便性が高まるという意見があったというのも確かにあります。一方で、医療費への影響が懸念されるということから、さらなる拡大は慎重にすべきという御意見もありましたし、地域の医療機関等への影響を懸念する意見などもあったところで、市町村の御意見はさまざまであったということでございます。  このような経緯から、現在、現物給付方式で利用可能な医療機関の範囲については、先ほど申し上げたようなそれぞればらばらな状態になっているということでございまして、委員御提案の県内全域で現物給付が行えるようにするためには、まずは市町村において、医療圏域等も勘案された上で関係者と十分協議していただきまして、全市町村の意見がまとまった際には、県として県医師会等の関係機関との調整について対応してまいりたいと考えておる次第でございます。 59 井加田委員 なかなか思いが伝わらなくて大変残念です。「市町村の意見を聞いて」と言いますけれども、やはりここは、全圏域現物給付ということで県が方針を出して、全市町村が協力関係をつくるというのがシステムの構築には大事なことではないかと思うのです。そんなのでいいんですか。市町村がやらないから県もやらないと聞こえてくるんですけれども、どうなのですか。いろいろおっしゃるけれども、私、なかなか理解できないんだけれども……。 60 川津健康課長 個別の市町村名はなかなか申し上げづらいのですけれども、市町村によりましては、医療費の影響というのは具体的に言うとふえるのではないかとの御懸念を示されるところも本当にございますし、圏域の医療機関との関係ということを言われるところもございます。  実施主体として、そのような御意見がある中で、県として一方的に進めることについては、大変慎重にやらざるを得ないと、我々としては考えておる次第でございます。 61 井加田委員 私は、医療費助成のあり方と市町村の負担のあり方、それからこういったシステムの利便性を高める上でも、やはり双方の協力体制のもとにつくっていくべきだと思うのです。  やはり基本は、県の子ども医療費への負担が少子化によって減っている中で、市町村も巻き込んで、一緒に同等の負担で県も市町村もしっかり知恵を出し合って、そうしたことを乗り切っていくための直接的な支援です。しかも子育て支援の重要な柱だと思います。  そういった意味では、お金を用意してでもしっかりそういう背景をつくる、そして市町村を巻き込んでいく、これが積極的な進め方だと思っています。  答弁に困られると思いますので要望にしておきますが、事業を企画するに当たっては、まず当事者の意見をしっかり聞いていただき、市町村の意見もしっかり聞いていただく、そして利用者にとってよい支援制度となるように、しっかり頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。 62 平木委員 先ほど津本委員から応援のコメントもいただきましたので、触れないわけにはいかないと思っております。  矢野環境政策課長、本当にありがとうございます。  取り組みをいただいている中で、1つだけお伝えをするとすれば、今回は、「再エネ100宣言RE Action」に県も乗ったらどうかという具体的な提案がありました。先ほどの答弁では、それに乗らずとも、県の今の取り組みというのは十分に宣言をしている部分もあるし、目標設定もしてあるということで、これは大変望ましい形です。しかし、富山県が行政として乗れば、都道府県としては初めて参画するということで、ニュースバリューも大きくなると思いますし、乗ることでのリスクがどこにあるのかを考えると、大きなリスクはないのだろうと私は捉えています。  ちょっと振り返ると、SDGs──このバッジをつけていらっしゃる方も多く見られますけれども、SDGsの提案のときにも、県はどうして未来都市に手を挙げないのかという質問を私は積極的にさせていただいていたところ、同じようなトーンでの答弁だったのです。  そのときは、「SDGs」というふうにあえて言わなくても、県はこれまでノーレジ袋であるとか積極的な取り組みを別途しているので、それに関してはあえて今さらSDGsと言わなくても大丈夫だというふうなトーンの答弁から、少しずつ変わってきまして、来年度の県の政策にはSDGsの17のゴールをひもづけますというところまで来たと思っていたら、未来都市への選定が決まりましたという発表があるわけです。  私たちは聞いていませんから、議会での答弁との食い違いだと思いながら、まあでも提案が通ったということはありがたいのですけれども、議会軽視だと言われないように、ぜひ、私たちの提案に対してどこまで今進めていただいているのかという経緯も話していただきたいと思います。  矢野課長を否定も批判もしているわけではなくて、この県議会の場でSDGsについて初めて答弁をなさったのは、須河生活環境文化部長でいらっしゃるんですね。これは議事録を見ていただければ、平成30年に「SDGs」というキーワードを取り上げていただいたのは須河部長でいらっしゃいますから、須河部長の肝入りで今進めていただいていると理解していますし、その上の方にもぜひ議会軽視をせずに進めていただきたいとお伝えください。  ということを要望して、ここからはいつもどおりシンプルに質問を進めていきたいと思います。  きょうは、保育現場の働き方改革についてということで、板倉子育て支援班長、大変お待たせいたしました。  私も地元のこども園に子供2人を預けておりますが、児童福祉施設における保育士の人数について、児童福祉法第45条に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では、4歳以上の児童で30人に1人の保育士、1から2歳児は6人に1人、乳児は3人に1人の配置ということが定められておりまして、昭和23年の制定当時から変わっていないとも伺っております。この見直しは県で行えることではないかもしれませんけれども、県独自の基準を設けることが今まさに必要な状況だろうと思っています。  学校現場では、教員の定数が満たされていない部分があるので、喫緊の課題と捉えられておりますが、保育現場では慢性的に人手不足で、これは全く解決できていない状況だと思います。  今、我々自由民主党では、子どもの権利や安全・安心を守る施策を推進するプロジェクトチームをつくってさまざまな検討をしていますが、やはり共通理解としては、ゼロ歳児から3歳児までの愛着の形成をしっかり捉えていくことがベースとしてあって、その後の子供たちの生活、成長につながっていくんだということを話しています。  まず、保育士の人数について、適切な配置人数をどのように県としては捉えているのか、板倉子育て支援班長に伺います。 63 板倉子育て支援班長 保育所における保育士の配置数につきましては、児童福祉法により従うべき基準とされておりまして、今ほど委員から御紹介のありましたとおり、県では条例で国の配置基準と同じ基準を定めております。  職員の配置基準の改善につきましては、保育の質の向上につながるものでありますので、県ではこれまでも、国に対してその財源の確保等について要望してきたところでございます。  こうした要望を受けまして、現在、国では、保育の質を確保するために、3歳児の職員配置につきまして、「20人に1人」から「15人に1人」とした施設に対する加算措置が制度化されております。県内では私立保育所等の94%で活用されております。  また、1歳児や4歳以上児の職員配置基準の改善につきましても、子ども・子育て支援法に基づき設置されました国の子ども・子育て会議におきまして、国において安定的な財源の確保とあわせて検討すべきであるとされておりまして、県としては引き続き、国による質の向上や量の拡充に必要な財源の確保を要望してまいりたいと考えております。 64 平木委員 今おっしゃったとおり、県だけではないと思うのですが、基本的には、保育施設では、児童福祉法の基準を超えて、当然ながら職員の配置を進めていただいています。特に、保育士と言われる人たちだけではなくても、例えば保育士の皆さんを支えるサポート業務をするような周辺の職員の方も、園独自の負担を含めて大変多く配置していただいている状況でありますけれども、施設の規模によってはなかなか職員をふやせないというところもありますので、この児童福祉法の基準は一体何なのかというふうに大変疑問を持ちますし、県独自の基準で今、加配をしていただいていますけれども、そのあたりのルールづけを、特に施設ごとに差が出ないような形で進めていただきたいと思っています。  このようなルールづくりと並行しまして、自民党では先日、保育推進連盟富山支部から要望を受けました。実際の現場でできることからまずは始めていきましょうという前向きな提案として、ノーコンタクトタイム、もしくはノンコンタクトタイムというものの確保に対する支援が求められている状況です。  これは、イメージしていただければおわかりのとおり、保育現場で働く職員の皆さんは、朝、通勤して子供たちをお迎えしてから、基本的にはほぼ一日、子供たちのいる場所で一緒に過ごしている状況であるというふうに想像できると思います。子供たちがお昼御飯を食べるときにも、その場にいないといけないですから、当然子供たちに御飯をあげる手伝いもしますし、そういったイメージはつくと思うのですが、では、その子供たちにどんなふうに接するかを話し合う時間であるとか、もしくは何かトラブルが起こっている状況があったとして、その解決方法について情報共有できる時間はあるのかということを調査した結果もあります。  ノンコンタクトタイム調査報告書ということで、これは要望団体とは違いますけれども、公益社団法人全国私立保育園連盟の調査部が2018年にまとめたものでありますが、サンプル数が3,508名のインターネット調査で、この中でのノンコンタクトタイムの確保というのは、ざっくりいってほとんどされていないという状況が、今各施設では起こっています。  保育士が子供と離れられる時間──コンタクトを子供ととらずに、これからの保育現場をどうしていくかということの情報共有や、当然ながら事務作業もあります。それは保護者への通信帳を書いていただいたり、子供たちに対する個別の対応も必要ですし、園は行事がたくさんありますから、そういった行事の準備をする時間をどうやって勤務時間内に確保していくかというところに関して、余裕のある保育を実現するための県としての取り組みについて、また、県内の保育士の働き方の現状を今どう捉えているかということに関して、あわせて板倉子育て支援班長に伺います。 65 板倉子育て支援班長 県ではこれまでも、保育現場の事務負担軽減を図るために、国の補助制度を活用した保育園等におけるICT化を推進しております。保育所等では、保育に関する計画、記録や、保護者との連絡、子供の登園、降園の管理業務を行うシステムや、子供の午睡チェックを行うICT機器の導入も進められてきております。  委員御紹介の、一日の勤務時間の中で直接子供とかかわらない時間を確保する保育現場におけるノーコンタクトタイムにつきましては、その時間を連絡帳の記載や保育日誌の記入、また園の行事の準備等に充てることが可能になることから、業務の効率化や勤務時間の削減などの効果も期待できると考えているところです。  県内の保育所等におきましても、例えば短時間勤務職員の配置など、人事配置上の工夫をされながら、実際にノーコンタクトタイムと呼んでいらっしゃるかどうかはわからないのですが、保育士が直接子供とかかわらない時間を確保するような工夫をされている事例もあると聞いております。  また、県内の保育士の働き方の現状につきましては、昨年実施した保育士の就業等に関する意向調査によりますと、現役保育士の職場環境への満足度が低い項目として、職員数、業務量、休暇取得のしやすさというのが挙げられておりまして、具体的には、保育業務以外の事務仕事の多さ、持ち帰り業務や休日の業務、また休憩時間や休暇が取りづらいといった御意見があったところです。  県としては、職場環境改善のためにも、保育士の確保が喫緊の課題であると考えておりまして、保育士の賃金改善や、潜在保育士の現場復帰支援、若い世代への保育士の魅力発信など、保育士確保に総合的に取り組んでいく必要があると考えております。  このため、国とともに保育士の処遇改善に取り組むとともに、富山県保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の掘り起こしや、職場復帰に必要な準備金や、未就学児を持つ保育士に対する保育料の貸付事業なども行っております。  また、今年度は、保育士就学資金制度の創設や、高校生や保育士養成校に通う学生などに県内での保育士就業を促す取り組みを実施しているところです。  引き続き、保育士の処遇改善や保育士確保に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 66 平木委員 先ほどの調査報告書の最後の、考察の部分を少しだけ取り上げさせていただきます。  「保育を職務とする者は、子供と接することがその職務の中心となるのは当然のことです。しかし、労働時間中の全てが直接的な保育に充てられてしまっては、職員同士が語り合い、学び合うことは不可能になってしまいます。飲食業を例に考えると、客と直接かかわらない時間を設定していないなど考えることができません。むしろ、客がいない時間に行う準備作業や仕込みなどこそが店の価値を左右すると言っても過言ではないはずです。保育園・認定こども園では、飲食業の準備作業や仕込みに当たる、保育環境の整備や日々のミーティングに充てる時間が公定価格の中に保障されておりません。」という報告となっております。  今言っていただいたようなことは、当然ながら制度として整備できることもありますが、もう一つは、この「ノーコンタクトタイム」をスローガンとして、これを各園に提示していただくことだけでも、心のゆとりをつくろうという取り組みに、直接的ではないといえども、つながるのではないかと期待をしますので、この導入についての支援は、具体的なものでなくても構いませんから、ぜひさまざまな場でこういった事例を取り上げていただければというふうに思います。  令和元年最後ということで、一言だけ伝えるとすれば、きょうは、津本委員から私と連携する質問もありましたし、井加田委員と私は、おそろいのピンク色の眼鏡をかけております。自由民主党のメンバーは当然ですが、誰一人取り残すことのないということで、川島委員の言葉を使うとワンチームで、来年もしっかりと皆さんと仕事をしていきたいと思います。 67 山本委員 私からは、イノシシについて質問させていただきます。  熊については今議会でたくさん質問が出ました。異常な事態だと言っていいくらい出没していると思いますし、人身被害が出ているということで、大変心配されるところでもあります。  野生の鳥獣といいますか、有害鳥獣という言い方がいいのかどうかわかりませんが、こうしたことについてしっかりと対処していかなくてはいけませんし、これまでも対処してきたと思っていますが、ここ数年の状況はとても危機的な状況だと、私自身は感じているところであります。  きょうの新聞で、高岡市議会の質問の中でも、捕獲頭数がイノシシは2倍を超えてきたという報道もございました。捕獲数は2倍だけれども、我々が聞いている感覚では、それ以上に人里にまでに進出している状況ではなかろうかと思っているわけでございます。  農作物への被害を食いとめる、あるいは有害な鳥獣を駆除するという意味では、農林水産部の所管になるのでしょうけれども、個体数を管理してお互いに共生できる環境をつくっていくということになれば、生活環境文化部の所管ということになるのだろうと思っています。  そこでまず最初に、今、イノシシが物すごく出没していると思っているのですが、掃本課長はどのようにこの事態を把握しておられるのか、現状の認識をまずお聞きしたいと思います。 68 掃本自然保護課長 イノシシにつきましては、農作物被害は、平成30年度は減少に転じたものの、野生鳥獣による全体被害額の約8割を占めるなど、依然として高どまりの状況が続いており、また、市街地へ出没するなど平野部へ生息域が拡大していることから、個体数の管理をしっかり行う必要があると考えております。  このため県では、平成27年度に実施した個体数調査を踏まえて策定いたしました富山県イノシシ管理計画に基づき、市町村とも連携し、積極的な捕獲に取り組んでおり、平成27年度で2,591頭のところ、平成28年度は4,360頭、平成30年度は5,959頭と、毎年度、前年度の捕獲頭数を上回る捕獲実績となっております。  そして、捕獲数や目撃数が増加し続けたことから、平成30年度に再調査を行ったところ、平成29年度末の推定個体数は約1万9,000頭となることがわかりました。イノシシは一度に多頭数出産するなど繁殖力が高いことなどから、捕獲数が大幅に増加しているにもかかわらず、個体数の減少までにはつながっていない状況となっております。  このため、CSF、いわゆる豚コレラ対策とあわせまして、さらなる捕獲強化を図る必要があることから、現在、イノシシ管理計画の見直しを前倒しで着手しており、今後、専門家の意見も聞きながら作業を進め、来年度中ごろには改定したいと考えております。 69 山本委員 数字をお聞きしても、やはり非常に危機的な状況だと思っています。多頭数生まれる、年間2回出産するということで、今県がやっている取り組みが無意味だとは思わないが、それを超えてふえているという状況だと思います。  そこで調べてみますと、アメリカでもヨーロッパでも非常に近年ふえてきているという状況なのです。アメリカでは気球を上げて、気球の上からハンターがライフルで撃つことが許可されるなど、いろいろ取り組んでいるけれども、やっぱり有効な手段が得られないということです。  ヨーロッパでは、オオカミがいるので、オオカミがいるところにはイノシシがいないのではないかということを言われるけれども、そうではなくて、オオカミがいてもふえてきている状況があるということです。  それでも、あまり殺すなということを言う人たちがいて、こういう言い方がいいのかどうかわからないが、眠らせて捕獲して、よそへ放すのだそうです。ところが放す先でふえる。これは、どうしても必要な段階で思い切った駆除をしないと、もう大変なことになるのではないかと思っています。  実際にアメリカは、日本に比べて大変広いですから、ふえるとふえっぱなし、それで手がつけられなくなる。何とか人里に来ないようにするけれども、日本と比べて物すごくふえるのか、大変な被害が出ているという状況になっています。
     日本でもいろいろな情報が出ているので、インターネットで調べると、光と音で寄せつけませんだとか、オオカミのおしっこのにおいのするもので対策するというのがあるのですが、農水省のホームページを見ると、そういうものでも余り効かないみたいなことが書いてありまして、もはや限界だと思います。  ちょっとかわいそうだけれども、頭数を減らして、管理できる個体数にまで減らす覚悟が、やはり必要ではないかと思います。  例えば、不妊にするような薬をまぜたえさをまいて、繁殖の時期に繁殖しないようにするだとか、雌だけを徹底的に狩るだとか、そういうことをやっているところもある。これについては批判も出るでしょうから、十分説得力のあるものを用意しないといけませんけれども、繰り返しになりますが、非常に危機的な状況だというふうに言わざるを得ないと思っています。  共生という考え方があるとして、共生とは何かと言われると、やはりお互いの生存ラインを決めて、それを侵さないことだと思います。そうでないと共生はあり得ないと思います。そこを越えると、やはりあつれきが生じるわけですから、ここから熊もイノシシも入れないというラインを決めて、そこに押し込めておくための対策をとりながら、そこに押し込めておけるだけの適正な個体数というのはどのくらいなのかということを算定して、それだけの頭数まで減らすということなのだと思います。  それが管理計画の中にしっかりとうたわれることを望みたいと思いますが、これからの取り組みについてお聞きしたいと思います。 70 掃本自然保護課長 県ではイノシシ管理計画に基づきまして、生活環境文化部では山間部での生息数、生息域の縮小の観点から、また、農林水産部では農村部周辺の農業被害防止の観点から、連携してイノシシの捕獲に取り組んでおります。  具体的には、富山県捕獲専門チームによる広域で組織的な捕獲の実施や、ICTを活用した囲いわなによる捕獲効率の向上、狩猟期間の延長、狩猟者の確保育成等に取り組みますとともに、各市町村の鳥獣被害対策実施隊が行う捕獲活動や電気柵の設置への支援、ドローンなどICTを活用した捕獲技術に関する実証実験に取り組んでおります。  加えて、今年度、予備費と9月補正予算を活用し、捕獲わなの増設、捕獲経費への支援上乗せ、埋設処分地への支援等、一層の捕獲強化を図っております。  こうした取り組みによりまして、捕獲数は10月末で5,309頭と、昨年同期の23%増となっております。  また、毎年、春と秋に富山県野生動物被害防止対策会議を開催し、イノシシを含めた野生生物による農林水産物や生活環境被害の軽減等を図るための情報共有を行いながら、県の関係部局はもとより、市町村や関係機関等と連携して捕獲の強化に取り組んでおります。  今ほど委員からも御紹介ありましたとおり、国でもイノシシは指定管理鳥獣ということで、生息域を縮小することを目的として捕獲を強化するという鳥獣に指定されておりますので、県としてもそういった観点で取り組んでまいりたいと思っております。  今後とも、担い手の育成や捕獲技術の効率化等に取り組み、市町村の鳥獣被害対策実施隊が行う農村部周辺の駆除とあわせ、県の捕獲専門チームによる山間部を中心とした広域的な捕獲体制を強化し、農林水産部と十分連携した捕獲の強化に取り組み、県内の農林業被害や生活環境被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 71 山本委員 鉄砲で撃って狩猟する、あるいは、おりのわなで捕獲するというのは今までのやり方です。これでは追いついていない現状だったと思うのです。例えば、おりの数であれば、今すごく数がふえているから3倍や5倍にふやさないとだめだと思うし、撃つということであれば、撃つ人を3倍から5倍、あるいは10倍までにふやさないと──要するに、とる数がふえる数を超えていかないと頭数は減りませんよね。そこまで思い切ったことが必要だと思いますし、これまでとは違う何か思い切ったこと──先ほど薬のことを言いましたけれども、危機的な状況のときには面的に駆除することもしっかり考えていかないといけないと思うのです。  それがどういう技術なのかはこれからいろいろ調査しないといけないと思いますが、今やっているやり方では間遠くて、追いつかないような気がしています。  そこのところを申し上げて、ぜひ頑張っていただきたい。私もまたいろいろ調べて情報提供するように努めますので、ぜひよろしくお願いいたします。 72 種部委員 それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。  子供たちも何か元気のない子が多いですし、何となくみんな元気がないのですけれども、一番元気なのは実は後期高齢者だと思っていまして、この世代にできるだけ病院を使わないように、地域でずっと元気に過ごしてもらうことが、日本の医療を維持するには必要なことでして、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいと思います。  後期高齢者医療制度の公費負担は、国が約半分で、残り半分を市町村と県で分けているという形で、県は12分の1を拠出していると思います。それ以外にも、この医療費を成り立たせるために県費でさまざまな負担をしています。  この間、決算特別委員会の分科会で質問させていただいたのですけれども、医療給付費は、広域連合に交付している分だけで約119億円です。それから高額医療費の補填をしている分が6億円ぐらい、それから、低所得者への保険料軽減分を補填するため市町村が後期高齢者医療の特別会計に繰り入れしている分に対して市町村へ交付している分が約19億円と、全部で約140億円です。物すごく大きな金額を毎年拠出しているわけで、ちょっとでも減らしてもらうという努力は必要だと思います。  そのために、今保険者インセンティブがあると思いますけれども、実際市町村に努力していただかないと、こちらからの拠出はふえていくばかりということになりますので、市町村でもいろいろ取り組んでいらっしゃると思うのですが、さまざまな保険者インセンティブの評価指標がございます。糖尿病や生活習慣病の重症化予防、あるいは今フレイルがすごく大きな注目をされていて、本会議でも答弁にあったと思うのですけれども、オーラルフレイルなど、県でもさまざまな施策を今までされてきました。これが評価指標の中に反映されるような事業なのかどうなのかということです。  実施しただけの効果があってほしいですし、実際にそれで医療費を使う人も減ってほしいのですが、インセンティブもいただきたい。100億円を全国で分けている状態なので、幾らもらえるかは他の県との競争になるのです。たしか、国保については富山県は非常に優秀だったと思うのですけれども、後期高齢者医療については少し出遅れていたと思います。  富山県の75歳以上はとても元気です。マラソンに出る人もたくさんいますので、その方たちに稼いでいただくという意味で、インセンティブをふやすために市町村での取り組みを進める事業、プラス県でやっていることの波及効果について、評価指標に反映される見込みがあるのか、佐度医療保険班長にお伺いいたします。 73 佐度医療保険班長 後期高齢者医療制度保険者インセンティブということでございます。  後期高齢者医療制度の運営主体は、後期高齢者医療広域連合でありまして、市町村と連携しながら保健事業等を行っているわけでございます。  インセンティブ制度は、広域連合によります予防健康づくりや、医療費適正化に資する取り組みに対する評価指標を設定して、点数化して国から交付金が交付されるという制度でございまして、平成28年度から実施されているところでございます。  毎年、国から評価指標が示されておりまして、それに基づいて評価されるということでございまして、直近ですと、令和元・2年度ということで示されておりますけれども、その中では、重症化予防の取り組みの実施状況や、今ほどのお話にもありましたフレイルなどの高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施状況というところに、比較的高い配点がされているところでございます。  広域連合におきましては、糖尿病性腎症重症化予防事業といたしまして、今年度から全市町村に委託いたしまして、健診の結果、基準値を超えた方への受診勧奨を行っているところでございまして、来年度はこれに加えまして、循環器系の疾病の重症化予防も実施する予定と聞いております。  また、フレイル等の対策につきましては、市町村や広域連合が持っております健診データや医療、介護のレセプト情報も活用いたしまして、フレイルの予防が必要な、個別的な支援が必要な高齢者を抽出するなどいたしまして、訪問指導をする形で、市町村が行います保健事業と介護予防事業とも連携した取り組みを進めることとしております。  また、オーラルフレイルというお話もございましたけれども、75歳になった方全員を対象といたしまして、歯科健診を行っております。歯を失っていないか、あるいは歯周疾患がないかといった状況に加えまして、嚥下機能──飲み込めるかどうかといったチェックも行っておりまして、それを踏まえまして歯科医師に保健指導を行っていただくといった取り組みをしております。  こうした取り組みは、今回示されました保険者インセンティブの評価指標にも反映されるものと考えておりまして、今後、評価点数も向上していくのではないかと見込んでおります。  後期高齢者は今後さらに増加していくということでございますので、県としても、高齢者の特性に応じた保健事業、元気でいていただくということが何よりでございますので、引き続き広域連合、市町村の取り組みを支援してまいりたいと思いますし、高齢者の健康づくりですとか、さらには後期高齢者医療の保健事業の安定化、運営の安定化にも結びつくようにしてまいりたいと考えております。 74 種部委員 今のところ、この評価指標、どれだけのインセンティブをもらっているのですか。令和元年度についてはいかがでしょうか。  それから、来年度はどう評価されるかなんですが、要は、フレイルは今配点が高いので、高いうちに取り組もうという感じですけれども、ずっと低かった富山県が、今年度はどれぐらいのインセンティブの評価をしていただけたのでしょうか。 75 佐度医療保険班長 インセンティブの評価について、令和元年度についてはこれからの評価でございます。直近の平成30年度におきます評価点数は120点満点中67点でございまして、全国順位でいえば26位でございます。金額でありますけれども、国から約9,800万円の交付を受けているところでございます。  それで、その前の平成29年度はどうだったかといいますと、実は評価点数が全国46位でございまして、交付額も少なかったわけなのですけれども、平成29年度におきまして、広域連合に医療専門職であります保健師を配置いたしまして、生活習慣病の重症化予防などの取り組みを行い始めた結果、評価が上昇してきているところでございます。 76 種部委員 では、来年は1位を目指して頑張っていただきたいと思います。 77 山崎委員長 ほかにございませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。  5 行政視察について 78 山崎委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。  県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で、付議事項についての審査を終わります。  この際、ほかに何か御意見はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...