富山県議会 2019-11-25
令和元年厚生環境委員会 開催日: 2019-11-25
・「妊娠・
出産悩みほっとライン
ＬＩＮＥ相談窓口」
の開設について
青柳振興開発班長
・富山県でのＰＩＣ／Ｓ総会・
セミナー等の開催につ
いて
(4) 質疑・応答
津本委員
・
放課後児童クラブについて
・
母子父子寡婦福祉資金貸付事業について
・
一般公衆浴場への支援について
藤井（大）委員
・
富山学園の現状について
・
家庭的養護推進計画について
・ごみ拾いスマホアプリ「ピリカ」について
川島委員
・富山県でのＰＩＣ／Ｓ総会・
セミナー等の開催につ
いて
・
地域医療構想について
・熊対策の強化について
井加田委員
・
地域医療構想について
平木委員
・「妊娠・
出産悩みほっとライン
ＬＩＮＥ相談窓口」
の開設について
・企業の
地球温暖化対策について
種部委員
・「妊娠・
出産悩みほっとライン
ＬＩＮＥ相談窓口」
の開設について
・
面会交流支援について
・
リハビリテーション病院・
こども支援センターの機
能について
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山崎委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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津本委員 通告は３点してありますので、早速質問に入らせていただきます。
まず、
放課後児童クラブについてであります。
放課後児童クラブの
支援員の確保については、多くの地域が悩んでいると思っていますが、
支援員を確保する上でも、また
放課後児童クラブの質を確保する上でも、
支援員の
処遇改善が大変重要になっていると理解しています。
しかし、そのうちの
キャリアアップ事業が県内では実績ゼロということで、大変残念であります。
市町村における事業化の促進が特に必要になっていると感じておりますが、どのように認識されているか、
板倉子育て支援班長にお尋ねいたします。
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板倉子育て支援班長 県では、
放課後児童支援員認定資格研修や
放課後児童支援員資質向上研修を通じまして、
支援員の
資質向上に努めているほか、
実施主体である
市町村に対しまして、
支援員の
処遇改善の経費を支援する２種類の
補助制度を設けているところでございます。
このうち、夕方６時半を超えて開所する
放課後児童クラブを対象とした
支援員等の
処遇改善事業は、今年度、４市１村で活用される見込みとなっておりますが、委員御指摘の、
放課後児童支援員の
勤務年数や
研修実績等に応じた
賃金改善経費を補助する事業につきましては、平成29年度の
事業開始以来、実績がない状況となっております。
県としては、これまでも
市町村に対して、
支援員に対する
処遇改善事業の実施について働きかけてきたところでございますが、今後とも機会を捉えて、制度の説明や
市町村相互の
情報共有、
情報交換を図り、制度の積極的な活用を働きかけていきたいと思っております。
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津本委員 これまでもそのように努力はされてきたと理解しています。それでもなお進んでいないというのが実態なわけで、プラスアルファが必要だと思っています。
処遇改善の
位置づけそのものを県としてもしっかり捉えながら、
市町村に理解を求めていく
取り組みが特に必要なのではないかと個人的には思っているのです。
どのような中身をどのような形で
市町村にお話しされているかは知りませんが、
放課後児童クラブは物すごく大事な事業になっている。とりわけ
子育て支援の分野では欠かしてはならない事業で、質も上げていかないといけないと思っていますので、
処遇改善はかなり大事だと思っています。
ところが、射水市にお話を聞きましたところ、まだまだそこまでいっていないというのが率直なところです。これは市の事業になりますので、市が予算化し、事業化し、要綱をつくらないといけない。
市にこの事業の必要性を感じてもらえるような説明なり
取り組みについて、県として一層の努力が必要ではないかと思いますが、どのように考えていますか。
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板倉子育て支援班長 委員がおっしゃるとおり、
処遇改善につきましては、
資質向上という意味でも非常に重要なことと考えております。
市町村事業ということになりますので、県としては、先ほども申しましたが、制度の説明と、あとは、県内では実績がありませんので、例えば実施している他の自治体の状況なども確認しながら
情報提供を行うなど、各
市町村への支援を続けていきたいと考えております。
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津本委員 ぜひよろしくお願いします。
実際の
放課後児童クラブがどのように運営されているか、どのような
人員体制で行われているか、そういうことも、できれば
市町村と協議しながら、より実効性が上がるような、現場に合った支援をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
母子父子寡婦福祉資金の
貸付事業についてお尋ねします。
決算審査の中で資料をいただきました。平成30年度の
相談件数は220件で、そのうち
貸し付けに至ったのは123件だったと伺いました。
相談件数全体から見ると、
貸し付けに至ったのは約56％です。
実はかつて、いろいろな相談受けている中で、この
貸し付けについて同行したことがありました。こんなに困っていて、自立していくために必要な資金なのに、なかなか貸してもらえないという実感があったわけですが、56％の方に
貸し付けを行ったということですので、改善されてきたと思っています。
そこで、２つの点について聞きたいわけですが、まず、この
制度資金において、どのような要件で
貸し付けの判断をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
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仁木子ども支援課長 母子父子寡婦福祉資金の
貸付制度につきましては、
母子家庭及び
父子家庭並びに寡婦の
経済的自立と
生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を増進することを目的としたものでございまして、
修学資金を初めとして12種類の
貸し付けがございます。
貸付決定の際は、
母子家庭、
父子家庭、寡婦に該当するかどうかはもちろんのこと、
貸し付けを受けようとする理由及び資金の使途、他の借入金や年金等の状況、償還の見通し、１カ月の
収支明細表などを確認しているところでございます。
貸し付けの流れとしましては、市や
県厚生センターの母子・
父子自立支援員が相談を受けまして、その後、
貸付申請書を県へ提出することになっております。
平成30年度における県の
貸付実績は123件でございまして、申請があったものについては全て
貸付決定をしているところでございます。
一方で、平成30年度の、富山市を除く市、それから町村分を受け付ける
県厚生センターにおける月ごとの
新規貸付相談件数は、累計220件でございます。
貸付実績とこの数字に開きがあるのは、月をまたいで相談があった場合に２件とカウントしたり、母子・
父子自立支援員から、より適切だと思われるほかの支援を紹介されて、相談者が事情に合った他の支援を利用する場合があること、また、
準備段階や別件の相談の際に、
貸付制度の話を聞いただけで終わっていることなどがあるためでございます。
貸し付けに当たりましては、
母子家庭、
父子家庭、または寡婦等の
経済的自立を図るためのものでありますので、償還が生計の負担となり、かえって自立を阻むことがないよう、個々の申請者の
生活状態を十分に考慮する必要があると考えていますけれども、本人の希望に沿って
貸付業務を行っているところでございます。
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津本委員 答弁の中で220件の捉え方の説明があったと思います。
貸し付けに至ったのは123件で、申請があったものは全て応じたということは私も理解しています。
ところが、相談から申請に至るまでの間に、
社会福祉協議会の窓口でいろいろとあるわけです。答弁の再確認をお願いします。
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仁木子ども支援課長 貸付実績は123件でして、220件というのは新規の
貸付相談件数です。これは月ごとに累計しておりまして、月をまたいだ場合はダブルカウントしているケースがあるということで、220件中56％が
貸付実績につながったということではないということです。
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津本委員 相談件数はもっと大きい数だと思っていたのです。全体の２割くらいしか
貸し付けられていないという印象でこの質問をしようと思っていたくらいだったのです。ところが実人数が220件だったという話で私の中では落ちついているのですけれども、それも違うのですか。
今のお話を聞いていたら、１人の人が４月に相談に行き、５月にも行ったと。そうしたら、これは１件ではなくて２件としてカウントされ、その結果が220件だったと。しかし今の答弁だと、
貸し付けを行った123人が実は相談の全員であるというお話をされているのですか。
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仁木子ども支援課長 123人が全員というわけではありません。例えば
修学資金の相談があったとして、申請書の書き方などを教えるわけですけれども、その後、残念ながらその学校に合格できなかった場合は、申請書が出てこないということになるものですから、そこで少し差が出る場合もあります。
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津本委員 この１年間で何人から相談があって、そのうち
貸し付けに至ったのは123人でしたということを、改めて後ほど聞かせていただければと思います。
私はこの制度に興味がありまして、先ほど、実際に何に使うのか、
生活実態はどうなっているのかなど、幾つかの要件の説明がありましたが、これは生活に困っている人たちといいますか、いわば弱い立場にいる人たちの自立を促す、自立を応援する制度だと思っています。当然、民間の
金融機関は
返済能力があるかどうかを審査します。所得と貸す金額との比較をしながら、あなたには申しわけないけれども貸せません、あなたは大丈夫ですと、返せる見通しのもとで貸してくれると思います。しかし、この
福祉資金貸付事業においては、返済を前提に考えると、まず全員がだめになってしまうだろうと私は理解しています。
そこで、償還の見通しというのが条件の中に入っているのですが、私はちょっと気になっています。やはりそうなんですか。
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仁木子ども支援課長 先ほども申し上げましたように、１カ月の
収支明細表で大体どれだけ
返済能力があるかということも確認しますし、
返済計画というものも一応出していただいております。
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津本委員 それを貸すか貸さないかの大事な
判断条件にしているのかどうかを聞いているのです。
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仁木子ども支援課長 それは
判断条件といいますか、参考にさせていただいて、あくまでも１カ月の
収支明細表で確認して、大丈夫だということであれば
貸し付けることになっております。
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津本委員 今の答弁を聞いたらちょっと不安になるなと。返済ができるかどうかを基準にしてしまうとこの制度は動かないと思っています。返済できないと思われると貸してもらえないのか、でもそういう人たちが借りる、自立を支援する制度だと理解しています。
県の立場としても、経済的な自立に役立つかどうかとか、何に使われるのかとか、それは大事な審査の項目だと思っていますが、償還ができるかどうかということについては二の次にしないとこの制度は動かないと思っていますので、そのあたりは要望しておきたいと思います。
その次に気になっているのが、いざ
貸し付けたが、場合によっては返ってこない、焦げついている。例えば
返済期限は去年の１月だったはずなのに、今もって返されないなど、いろんなケースが出てくると思います。この場合、県としてはどのような処置をされるのですか。
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仁木子ども支援課長 貸付金の対応につきましても、主に母子・
父子自立支援員が行っているところでございますが、返済が困難と思われるケースにつきましては、電話や
家庭訪問を行うなどして連絡をとりまして、債務者の実情を把握して、分納など、少しずつでも償還してもらっております。
また、個々の状況に応じたきめ細かな対応をするために、債務者の
個別訪問を行い償還指導する
償還協力員を配置するなどの
取り組みも行っているところでございます。
公金を財源とした貸付金でございますので、きちんと償還していただくのは当然のことでありますが、一方で福祉の観点から、御本人の
生活状況等についても相談に乗りながら、償還を進めていただく必要があると考えております。
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津本委員 ここはすごく難しいと思います。かつての私の経験では、焦げついたケースがあります。何年もかけて、10万円くらいだったか、もっと少なかったかもしれませんが、返してもらえないということで、ずっと督促されていたという印象を持っています。
ここで考えてしまいます。本当にこれが福祉の資金なのだろうかと。利率がゼロだから、考慮されているのはわかります。ところが、焦げついた場合にどうするのかというところを考えると、これは給付じゃなくて
貸し付けだから、返してもらうのが当たり前。そうすると、返せないような、焦げつくような人には貸せないということになってしまうわけです。
そこはしっかり考え抜いて、普通の
金融機関では貸さない人たちにも、自立に向かってもらうような応援の融資としてきっちり位置づけて、どうあるべきかをぜひ考えていただきたい。
今の答弁を聞いていますと、少し曖昧なのかなと。本当に返済不能だと判断がつく場合は、最後に免除できるようにしておく必要があると思っています。私自身の思いは、
貸し付け基準は自立に必要かどうか。返済は、返済できる能力があるかどうかを基準にして判断していけば、制度としてうまく回ると期待していますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
３点目は、銭湯の支援についてです。
県内の
一般公衆浴場ですが、この20年間で、201軒あった銭湯が116軒減って、85軒になった。このままのペースでいくと、20年たたないうちに消えてしまうのではないかというすごく寂しい思いをしていますし、これでいいのだろうかという思いを持っています。ここで、県としても改めて銭湯の役割を再確認し、抜本的な支援策を検討していただけないかということを求める質問です。
何かいい提案があるわけではないのですが、他県の
取り組みを調べていくうちに、まず東京都で、これはすごいと思わされました。
市区レベルで
入浴補助券を出しています。他の
市町村でも
無料入浴券や
高齢者対象の
福祉入浴券などを出している自治体はありますし、県内にもあると思いますが、東京では23区全てが、65歳以上の人は無料あるいは100円で入れるという制度を行っています。これも銭湯を応援する事業の一つだと思いました。ただ、本来は
無料入浴券というのは
高齢者福祉の支援の一つなんですよね。
もっとびっくりしたのが、
健康増進型公衆浴場改築支援事業というのがありまして、４分の１は都が出すという仕組みです。最大で、改築の場合は7,500万円、改修の場合は2,000万円補助します。割合が４分の１ですから、かなり思い切った制度だと思って私はびっくりしました。
ほかの県でもこういう努力をしていますので、県としても、まず銭湯の役割の再確認、そして抜本的な支援策を進められないかと思うのですが、いかがでしょうか。
中林生活衛生課長にお尋ねいたします。
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中林生活衛生課長 公衆浴場は、その目的及び形態が、
地域住民の
日常生活における
保健衛生上必要な施設として知事が料金の上限額を指定する
一般公衆浴場、いわゆる銭湯と言われるものと、それ以外のその他
公衆浴場に区分されております。
県内の
一般公衆浴場は、委員が言われたとおり、平成10年度には201軒ありましたが、平成30年度には85軒と減少しています。
市町村別でも、黒部市、入善町、立山町、舟橋村では、
一般公衆浴場がありません。
減少の要因としては、
一般家庭における内風呂の普及、
スーパー銭湯や
スポーツクラブ、エステなど、その他
公衆浴場の増加、デイサービスや
老人福祉センターなどの
地域福祉サービスの展開等による
利用者数の減少や、燃料等の高騰、施設の老朽化、
後継者不足などがあると考えております。
一般公衆浴場に対する県の支援につきましては、昭和49年に
施設整備に対する補助金を、平成16年には改築等の
利子補給補助金を制度化し、修繕したときにはすぐに対応できるような体制をとっております。さらに、
補助内容につきましても見直しを加え、近年では、一昨年度から
補助対象設備に
配管設備を加えたほか、今年度からは
水中ポンプについても
補助対象設備に加えております。
また、
入浴料金につきましては、ことしの４月に
県公衆浴場業生活衛生同業組合から引き上げてほしいとの要望を受けまして、５年ぶりに大人は20円、中人は10円引き上げております。
また、
一般公衆浴場が存在する市や町におきましても、それぞれの地域の実情に合わせまして、
施設整備についての補助、
固定資産税の減免、
高齢者等を対象に
無料入浴券を配布するなどの支援を行っています。
そして、
県公衆浴場業生活衛生同業組合みずからも
子供たちの利用をふやすために、今年度から県の行っている
子育て応援制度に協賛し、毎週日曜に小学生以下の子供の料金を無料にするという
取り組みを始めるなど、県や各市町、それに経営者がそれぞれの
取り組みを行っているという状況でございます。
一般公衆浴場は地域の生活、コミュニティーの場として必要な施設であることから、今後も県として、
施設整備の補助などの既存の施策の充実を図るとともに、
県公衆浴場業生活衛生同業組合など、経営している方々の要望、意見をお聞きしながら、必要な支援、望まれる支援の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
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津本委員 充実してきているのはわかりました。これからも充実をしつつ、
公衆浴場の皆さんの意見も聞きながら、前に進めていきたいというお話だったと思います。
ただ、これまでが悪かったと言うつもりはないのですが、
先ほどお話があったように、ここ20年間で半分以上廃業された。残るのがあと八十数軒、ふえる見通しは今のところないと思っていますので、現在の
支援体制ではだめだということを、ぜひ認識していただきたいと思います。
私としては、維持できるように、できればふえていくように、また、それぞれの
地域住民の近くで再開されるような、そういう応援の仕方もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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中林生活衛生課長 こちらも、
抜本的支援策については、具体的な内容、答えが見つからないものですから、まずは経営しておられる方々の意見なり要望を踏まえて検討していきたいと思っております。
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津本委員 私としては、本当にこれで維持できるというような抜本的対策が必要だと思っていますので、そういう支援策を進めていただくよう要望いたしまして、終わります。
24 藤井（大）委員 まず、重度精神障害者の医療費助成について、先般、
市町村長会議において、知事が来年度から実施されることを明言されたということで、大変大きな一歩だと思っております。
富山県もＳＤＧｓ未来都市に選定されたということで、ＳＤＧｓのビジョンが、誰一人取り残さないということで、そういった、制度のはざまで救われない方をできるだけ少なくすることが非常に今後も重要かと思うので、今回私は、制度のはざまとか、あるいは知的ボーダーや発達障害グレーゾーンと言われるような、いわゆる障害者手帳がなかなか発行されないけれども一般生活が難しいという方に対しての支援に注目した形で質問させていただきます。
余談になりますが、先ほどの環境政策課の使い捨てプラスチックの意識調査の説明の中で、ＳＤＧｓの認知率が９％と出ていて、別の意味でちょっと驚きました。ＳＤＧｓという言葉が県民にわかっている前提で我々は話してはいけないと思ったところです。
それではまず１つめですが、
富山学園の現状について質問します。
本県唯一の児童自立支援施設である
富山学園ですが、私の社会福祉士としての先輩でもある
富山学園の学園長だった山岸さんという方の創立110周年のコメントを、少し読ませていただきます。
学園の創立110周年に向けてのお祝いの御挨拶という形なのですが、「非行の第３のピークが終わり、平成に入ってからは入所児童も、粗暴性の強い反社会的非行から、性非行や発達障害、虐待に起因すると思われる性格行動的な主訴が多くなりました。また、施設運営も、こうした児童の質的変化や定員開差の問題、労働条件問題等から、専門職の夫婦が小舎を運営する伝統的な形態から、比較的人事異動の多い通勤交代制に変わる施設が徐々にふえてきました。」ということでございます。
富山学園は、もしかしたら古い方はまだ非行少年の更生の場であると思っていらっしゃるかもしれませんけれども、今入所している児童は、さまざまな経緯で入所していると思うのですが、今現在の入所児童数とその経緯について、
仁木子ども支援課長にお伺いします。
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仁木子ども支援課長 児童自立支援施設である
富山学園の入所児童数は、直近の５年では、いずれも４月１日時点でございますけれども、平成27年は14人、平成28年は17人、平成29年は11人、平成30年は８人、平成31年は６人となっておりまして、現在は10人が入所しているという状況でございます。
平成31年４月１日時点の入所児童の入所理由でございますけれども、虚言癖、浪費癖、家出、浮浪、乱暴等の虞犯行為のある児童が全体の３分の２、被虐待がベースにあって、子供の人格の発達上問題となる犯行、友達と遊べない、落ちつきがない等の、性格もしくは行動上の問題を有する児童が３分の１を占めております。そのほか、触法行為があったとして警察署から通報のあった児童が入所する場合もございます。
26 藤井（大）委員 ちなみに、今入所している児童の中で、いわゆる障害者手帳をお持ちの方がどれぐらいいるかというのは把握されていますか。
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仁木子ども支援課長 障害者手帳を持っている子はいないかと思います。
28 藤井（大）委員 恐らく、発達障害的なところが認められる方が、今度社会に出るときに、障害者手帳がないことによって今後は必要な支援が受けられなくなる可能性も考えられ、その辺に関しての懸念があるのですが、それは一旦この場では置いておきます。
次に、児童を支援する職員の体制についてですが、先ほどの元園長の山岸さんのお話にもありましたとおり、児童自立支援施設となる前の教護院だったときには、専門職の夫婦制により家庭的な養育を行っていたものが、通勤交代制に変わってきたと思うのですけれども、
富山学園の現状の体制はどうなっているか、お聞きします。
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仁木子ども支援課長 児童を支援する職員の体制につきましては、現在、園長１名、児童自立支援専門員14名を配置しているところでございます。
また、夜間につきましては、男子寮と女子寮でそれぞれ１名ずつ、自立支援専門員が宿直する体制をとっております。
なお、学園内に設置されている小学校においては、教員12名が配置されているところでございます。
30 藤井（大）委員 後ほどの質問にもつながりますが、施設としてのあり方は、より家庭的な小規模化を検討しなさいとのお話があったかと思うのです。
富山学園においての小規模化の検討はどのように進められているか、お聞きします。
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仁木子ども支援課長 富山県におきましては、夫婦小舎制は昭和42年４月に廃止し、先ほど申し上げた夜間当直体制となっておりまして、近年、その労働条件などの諸問題から、夫婦制から交代制、それから小舎制から中舎制へと変わってきているところでございまして、富山県としては現在の体制で考えております。
32 藤井（大）委員 次の質問に行きたいと思いますが、県には
家庭的養護推進計画というものがありますが、平成29年の時点で厚労省から出ている社会的養育ビジョンでは、社会的養護はできる限り家庭的な養育環境の中で行われるべきであるということになっていると思います。
平成30年７月６日に厚労省の子ども家庭局長から、都道府県社会的養育推進計画を策定してほしいという通知が出ているのですが、児童相談所を初め管内の市区町村施設等の関係機関等に対し周知を図るとともに、この要綱をもとに計画の全面的な見直しに向けた準備や検討を含め、2018年度から可能なものから、順次速やかに
取り組みつつ、2019年度末までに新たな計画を策定していただきたいということであります。
そこでまず、
家庭的養護推進計画の進捗状況を聞かせていただいた後、社会的養育推進計画の策定に向けてはどのようにされているかをお聞きしたいと思います。
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仁木子ども支援課長 県では平成28年３月に富山県
家庭的養護推進計画を策定しておりまして、家庭的養護を推進してきたところでございます。
具体的には、児童養護施設の小規模ケア化の推進につきましては、高岡愛育園の３ユニットでの小規模グループケアの実施、県主催研修専門機関の研修事項支援などにより職員の専門性の向上を図ってきたほか、里親委託の推進につきましては、ラジオ放送やフォーラムの開催、リーフレットの作成、配布による里親制度の普及啓発や、里親登録者への研修の実施による専門性の向上、それから里親への相談
支援体制の充実などに取り組んできたところでございます。
社会的養護の状況につきましては、平成30年度末で養育が必要な子供の数が130人でございまして、そのうち里親委託が24人で18.5％、施設が106人で81.5％となっております。里親委託につきましては、10年前の平成20年度末の7.8％から18.5％へと伸びているなど一定の成果は出ているわけですけれども、子供や里親の状況などを考慮しまして丁寧なマッチングが必要であり、委託率を急に大きく伸ばすことは容易ではなく、また、施設の小規模化についても、今後の子供の数の見込みや個々の施設に応じてハード整備を計画的に推進する必要があるなどの課題があります。
先ほど言われましたように、平成28年の児童福祉法改正では、子供の家庭養育を優先することが原則として明記されたために、この理念に基づきまして、今年度、現行計画を見直す必要がございまして、新たな社会的養育推進計画を策定することとしております。
このため、８月に関係機関や有識者で構成する検討委員会を設置しまして、本県の実情に沿った社会的養育のあり方について検討を進めておりまして、今年度中を目途に新たな計画を策定し、家庭への養育支援、里親委託や施設の小規模化等の推進など、ソフト、ハードを含め、社会的養育のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
34 藤井（大）委員 自民党としても、子どもＰＴや前回の予算特別委員会では奥野委員から、児童相談所の建てかえを含めた検討についての話があったかと思います。
少し気になっているのは、
富山学園については先ほど、通勤交代制で進めてきており、家庭的養育に戻すつもりはないというように聞こえたのですが、
富山学園の問題に関してもまさにはざまになっているのではないかという懸念があります。切れ目のない支援という中では家庭的養育というものが重要です。何せ子供は宝なのですから。
ファミリーホームや里親はふえてきているかもしれませんけれども、子供を大規模な施設で育てていくのではなくて、家庭的に育てていくことが何より重要なのであるという意識をもう一回高める必要があると要望させていただいて、問い２に関しては終わらせていただきます。
問い３に関してです。
ごみ拾い推進スマホアプリのピリカというのが、今年度予算で目玉のように見えておりましたので、決算特別委員会でも質問させていただいたところ、現状のピリカのホームページのページビュー、いわゆる見られている数が月間で406、それからＭＡＵ──マンスリー・アクティブ・ユーザーというのですが、使われているユーザーの数が平均で37と出ております。
この事業に関して言うと、海岸漂着物対策推進事業費ということで、予算としては2,365万円、決算としては2,079万円と出ているのですが、この中身は全部ピリカだとは思わないものの、ピリカの費用対効果を県がどのように認識されているか、
中山廃棄物対策班長にお聞きします。
35
中山廃棄物対策班長 ピリカにつきましては、ごみ拾いの様子を気軽に投稿でき、他のユーザーから届く「ありがとう」のメッセージが励みとなりますことから、日ごろの自主的、継続的なごみ拾い活動が期待できるものと考えております。
県では昨年６月に、県内での投稿状況がわかるウエブサイトを立ち上げまして、関係団体や環境イベント等を通じて、県民の皆さんにピリカの活用を呼びかけております。
県内の清掃活動の投稿状況を少し御紹介いたしますと、現在までの参加人数は延べで約21万4,000人、拾われたごみの数は約887万個、運営会社でまとめております都道府県別ごみの数ランキング、これは昨年11月からの直近１年間の集計結果になりますけれども、ランキング上は富山県は第２位ということになっておりまして、清掃美化に一定の効果を上げていると考えております。
一方で、運営会社から聞き取ったところによれば、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、ウエブサイトの月間閲覧数の平均でございますけれども、昨年度が320回、今年度が406回で、ピリカの月間
利用者数、これは重複を除いた
利用者数になりますけれども、昨年度が18人、今年度は37人で、増加はしてきてはいるものの、平均的な利用状況としては低調と捉えておりまして、繰り返し投稿される一部の熱心なユーザーの方、それから一度に多数の方が参加される大規模な清掃活動の結果が、参加人数やごみの数の実績を牽引している状況であるとうかがわれるところでございます。
ユーザーの維持、増加につきましては、運営会社においてオンラインイベント──例えば最近ではハロウィンにちなんだイベントが行われておりますけれども、こうしたイベントや、利用者へのプレゼント企画などが定期的に実施されておりますほか、より使いやすい操作方法への改良を随時行うなど、さまざまな工夫を講じておられます。
県としましても、今後とも運営会社と連携をしながら、各種イベントでの啓発や登録企業、団体への働きかけ等を通じまして、新規のユーザーの掘り起こし、それから既存ユーザーへの継続的な利用の呼びかけを行いまして、日常の清掃活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。
36 藤井（大）委員 私は、ごみを拾った参加人数や拾われた個数と実際にホームページを見られた数の乖離が激し過ぎて、その数字をにわかに信じることができないと思っています。
運営会社の方のホームページも見させていただきましたけれども、本当に実施されたというエビデンスがどこにあるのかというふうにも思っています。
今後、県民の方に広く周知するために、アプリやスマートフォンを利用するというアイデアがたくさん出てくると思います。ピリカを運営されている業者がそうだとは言いませんけれども、余りにもずさんなのではないかと。ホームページの月間ページビューが400というのは、例えば私のブログですらもっといきますから、これはもう全く見られていないのと一緒です。それが、参加されている人がそれだけ多いというのは、何かの水増しが行われているのではないかと考えてしまうぐらいなので、それに対して公的な資金が数百万円単位で入っているとすれば、やはり改善するよう、そのピリカの運営会社側にもしっかりと県側が言っていかないと、ただ単に開設して、一応言われたことはやったので私たちはもうこれ以上責任はありませんと運営会社側に言われてしまえば、これはただの無駄金になってしまうのではないかという懸念がすごくあります。
実際にごみを拾われた数はすばらしい数だと思いますが、本当にそんな数が拾われているのかどうなのか、それがピリカによる行動なのかというのを、もう一度把握していただけないかと思いますし、失敗なら失敗で、県のほかの部局と共有することで、アプリ化するときにはこういったところを注意すべきだということを積み重ねて、次の開発につなげていけばいいと個人的に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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川島委員 通告してあるのは大きく２点ですが、もう少し掘り下げて報告していただきたいことが１点あります。
ＰＩＣ／Ｓ総会でありますけれども、大成功ということで、たしか補正で大きな予算を投じたという記憶があります。
できれば、全国で初めてのことでもありましたので、この総会について、例えば定期開催を目指していくものなのかどうなのか、はたまた、この効果をどう今後につなげていくのかという展望をもう少し掘り下げて御報告いただければと思います。青柳班長、お願いいたします。
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青柳振興開発班長 御指摘のとおり、９月の補正予算でこのシンポジウム開催費用として170万円程度をいただきました。そのおかげで大変御好評をいただいたシンポジウムを開催できました。
ＰＩＣ／Ｓ総会そのものにつきましては、先ほど御説明したとおり、世界49カ国、52の査察当局が参加するもので、各国持ち回りで開催しております。今後は、タイ、その次が韓国と、４年ぐらい先まで決まっていて、参加国49カ国を回るものですから、次にいつ日本に順番が回ってくるかはなかなか難しいところではございます。
富山県が日本で初めてのＰＩＣ／Ｓ総会開催の場に選ばれたのは、これまで日本の国の査察機関であるＰＭＤＡが実施している世界各国の査察官の研修の場として富山県の工場などが協力を重ねてきていたため、富山県の工場がしっかりしているところや研修に協力する姿勢が評価されて、選ばれたと考えております。
ですので、今後もＰＭＤＡが行っている世界の行政官に対する研修制度──ＰＭＤＡのアジアトレーニングセンターと言いますが、その活動に引き続き協力してまいりまして、研修が毎年のように富山県で開催されるように取り組んでまいりたいと思っておりまして、早速、来年度の研修は富山県で行われることになっております。
今後とも、こうした活動を通じて、くすりの富山を世界に広められるように努めてまいりたいと考えております。
39
川島委員 非常に効果の大きい事業であったことを改めて感じましたが、できれば、この情報を部局横断型で共有していただいて、製薬会社の企業移転など効果がもっと広がるように活用していただければと思います。
それでは、大きく２点の質問をいたします。日本一の安全・安心を目指していく富山県において、この委員会の所管でそれを阻害している大きな問題であると思っております。県民が非常に不安を感じている大きな問題だと思っております。
１点目は病院再編について、９月末に厚労省から突然、県にも通知がない中での公立・公的病院の実名発表があり、それから何カ月かたつわけでありますが、全国各地で厚労省の説明会が開かれており、おわび行脚といった様相を呈している状況かと思っております。
こういうことを想定しての発表だったのかどうなのかということを考えるわけでありますけれども、聞くところによると、いまだ正式に厚労省から県に明確な通知といいましょうか、要請がないという中において、全国的には、全国自治体病院開設者協議会から加藤厚労大臣に、全国知事会も連名で、来年９月とされている
地域医療構想調整会議での結論の期限の延長等を要望しているところであります。
実際問題、あの実名発表があってから、確かに毎日のように新聞で、市民の皆さんが不安を抱えているという首長の声が報道されている中において、県民の不安を払拭して、
地域医療構想をしっかりと打ち立てていくことが非常に大事だと思うのであります。
もちろん、地域の実情に即した
地域医療構想の実現に向けて、厚労省としても努めていくべきだろうと思います。
国に対する要望の状況など、実名発表後、県がどのような対応をしてこられたのか。そして、今後の
地域医療構想の県としての進め方を答弁いただきたいと思います。喜多班長、よろしくお願いいたします。
40 喜多医療政策班長 今回の国の発表は、古いデータだけをもとに、全国一律の基準で、地域の実情を考慮せず分析されたものであります。
今回の発表で、病院関係者や
地域住民の皆さんが、病院が廃止されるのではないかという不安を抱かれていまして、県としましては、今ほど委員から紹介のありました全国自治体病院開設者協議会からの要請のほかにも、全国知事会等を通じまして、例えば来年９月までに
地域医療構想調整会議において結論を得ることとされている期限の延長、また速やかなデータの提供など、そういうことも含めまして、地域の意見を十分に踏まえた協議を進めるべきということを申し入れております。また、国と自治体との意見交換の場におきましても、本県の実情をお伝えしたところでございます。
また、今回名前を挙げられた５つの病院と設置主体自治体や所在市町全てを訪問いたしまして、今回の発表に関して県で把握している情報を説明しますとともに、各病院の状況や、関係者や住民の皆さんの反応や今後の方針などについて実情をお伺いしたところでございます。
一方で、少子高齢化の進展、人口減少社会の到来の中で、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据えまして、医療資源を効果的かつ効率的に配置し、高度急性期から在宅医療、介護に至るまでの一連の医療サービスが切れ目なく提供される持続可能な医療提供体制を確保することが非常に重要であります。
地域医療構想は、この実現に向けて、個々の医療機関が2025年を見据えた方針を自主的に検討することを基本としており、その方針について、これまでも
地域医療構想調整会議や医療審議会において協議するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した病床の機能転換などの支援に取り組んできたところでございます。
本県では、現在のところ、急性期から回復期への転換や、住まいと医療の２つの機能を兼ね備えた介護医療院への転換など、全体としておおむね順調に進んでいると考えております。
国からの正式な要請はまだございませんが、県としては、
地域医療構想の実現に向けて、今後も
地域医療構想調整会議において、それぞれの医療機関が地域で担う機能について十分議論し、将来にわたって地域医療が確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
41
川島委員 県としてはしっかりと、病院の不安を解消しておられるということであります。班長も言いにくいと思いますが、昨今、厚労省は、看護師の充足数の発表など地域の実情を捉えていない発表が続いておりまして、「しっかりしろよ、厚労省」ということを、この委員会を通じてぜひ新聞にも載せていただきたいと思いながら、この質問を閉じたいと思います。
２点目はツキノワグマであります。
まずは委員長、参考資料の配付の許可をお願いします。
42
山崎委員長 許可します。
43
川島委員 前回の９月27日の委員会でも掃本課長には強く警鐘を鳴らして、このままでは人的被害が増加するのではないかということで、山本委員とともに「熊対策を強化していただきたい」とお願いをしたところであります。それから間もなく、我ら自民党議員会33名の連名で、「クマ被害対策の実施に関する緊急の申入れ」を石井知事に提出させていただいたところであります。
それから毎日、熊の被害の報道を見ない日はないということになっておりまして、2004年度以来15年ぶりに20名以上の人的被害が連日のように起こっているという現状であります。これは非常事態宣言ぐらいの危機感を持って、ツキノワグマの被害対策に踏み込んでいただきたいということで、重ねて質問をしたいわけであります。
この中にありますとおり、緊急的な対策として、３項目申し入れをしているところであります。とにかく県民の安全確保に万全を期すことと、パトロールや周知徹底などの危機管理体制を強めてしっかりやっていただきたいと。そして、移動経路については前回の委員会で山本委員からも質問があったところでありますが、移動経路をしっかり捉えて、そこの立木や雑草の刈り払いを速やかに、県として主体的に実施していただきたいと。そして、熊対策の実情を踏まえ、おりの購入や捕獲、巡回などの必要経費への財政支援もしっかり進めていただきたいということで、申し入れたところであります。
この間どのような対策を講じたのか。そして、雪が降ってからも出没するという警鐘が鳴らされておりますが、新聞報道の専門家のコメントにもありますとおり、2004年ごろから新世代のツキノワグマになって、人工物や人を全く恐れない世代の熊になっているということで、平野部、民家の倉庫や納屋で冬眠するかもしれない、こういう危険性も言われているところであります。
しっかりと危機管理体制を強化していくべきと考えますが、まずは「クマっぷ」もあるわけですから、出没したところのゾーニングをして住民に周知徹底を図るとか、立山町では75歳以上のみの世帯の柿の木を伐採するなどしていますが、こういったことに県として助成するなど、あらゆる施策が講じられるべきであります。
ぜひ、掃本課長におかれては、非常事態宣言状態であることを捉えていただいて、御答弁をお願いします。
44 掃本自然保護課長 ツキノワグマにつきましては、ことしは平成22年以来の大量出没となっておりまして、大変残念ながら、13件、20名の人身被害が発生しております。
県ではこれまで、出没予測を踏まえた早期の注意喚起、ツキノワグマ対策マニュアルに基づく捕獲の実施、緊急捕獲体制の整備、ホームページでの出没状況──今ほど御紹介ありました「クマっぷ」での提供に加えまして、水と緑の森づくり税を活用した里山林の整備、熊の移動経路となる河川敷での草刈りや伐木などに、関係部局が連携して取り組んでおります。
10月４日に自由民主党富山県議会議員会からいただいた要望も踏まえまして、知事、県警本部長にも出席いただき、10月10日にツキノワグマ緊急対策会議を開きました。この会議の中で特に、住宅地における警察官職務執行法に基づく駆除につきまして確認いただき、その後、県警察において積極的に取り組んでおられまして、これまで実績で３件適用されております。
また、クマ対策推進事業補助金の拡充によりまして、
市町村のパトロールや捕獲に要する経費の支援も強化しておりまして、ことしの熊の捕獲数は先週21日現在で139頭と、これも平成22年以来の捕獲数となっておりまして、適切な捕獲に努めているところでございます。
ことし、熊の出没が繰り返し発生している地域──富山市南部や立山町が多くなっている状況ですけれども、
市町村の職員及び鳥獣被害対策実施隊員によるパトロールの強化、あるいは捕獲おりの重点的な設置、河川敷での重機による踏み倒しの実施、広報車や防災無線による注意喚起などを実施いたしますとともに、市町で緊急対策会議を開催されており、これには県職員も参加しておりますけれども、被害防止に努めております。
さらに、被害防止のためには、まずは熊を引き寄せないことが重要であると考えておりまして、熊の誘因物となる果樹、主に柿ですけれども、果樹の実の除去に取り組んでいただくよう周知を図っておりまして、今ほど御紹介ありました町単位で取り組んでいるものや、あるいは町内会単位で取り組んでいる事例も見られます。
今後とも、
市町村や警察、県猟友会等関係機関が連携いたしまして、人身被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
45
川島委員 発砲許可の緩和などの対策をしておられるとは思いますが、課長みずからおっしゃったとおり、引き寄せないためにどうしていくか。身の安全をしっかり守ってもらうために、例えば撃退スプレーを集落に支給し、熊はもう庭先に出るのだという危機感を持ってもらうなど、追い払いの支援策にもう少し踏み込んでいくべきだと思います。
捕獲なり、最終的には発砲して射殺するわけですが、それはあくまで被害を受けてからの受け身の施策であります。山際に住む皆さんが不安を感じておられますので、日本一の安心・安全をしっかり進めるためにも、中長期の対策も含めてしっかりと講じていただきたいと強くお願いして、私の質問を終わります。
46
井加田委員 私からは、今ほど
川島委員が取り上げられた
地域医療構想と少しダブる部分がございますけれども、改めて議論させていただきたいと思います。
申すまでもなく、今、
地域医療構想が県内で進められているわけですけれども、少子高齢化と人口減少社会の到来を見据えて、地域に必要な医療が将来にわたって切れ目なく提供される体制をつくる必要がある、これは合意事項だと思っております。
ですから、地域医療の維持と充実ということが一つにはございますが、議論を進めるに当たっては、2025年に向けて医療を必要とする高齢者がふえるといったことへの対応も含めて、
地域住民の健康と生活を守るために必要な地域医療を維持・確保することが大きな課題であると認識しております。
前回の９月末の委員会においても、多くの委員から指摘がございました。今ほども
川島委員から御質問があったわけですけれども、
地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、具体的対応方針の再検証を求めるということで、全国424の公立・公的病院名が一方的に発表されました。
県内では、あさひ総合病院、かみいち総合病院、県
リハビリテーション病院・
こども支援センターを含む５つの病院が名指しをされたわけであります。いずれも地域の基幹的な医療機関として大変重要な役割を担っているにもかかわらず、全国一律の、一部の診療データのみを根拠とすることで診療実績が乏しいとして公表されて、結果として国から統廃合が必要かのようなレッテルを張られたと。地域では、そうした状況から、住民の皆さんや医療関係者の皆さんの不安と動揺を少なからず招いていると認識しております。
病院が廃止をされるとの風評が広がり、患者さんの受診抑制や、場合によっては医師、看護師などの医療従事者の退職や採用についての影響も全国的にはあらわれている状況もありますし、県内でも類似する状況が懸念されているところでありまして、改めて
地域医療構想を進めるに当たっては、県の姿勢としては、国主導ではなくて、地域の実情を踏まえた議論が進むように、県が主体性を発揮して進めていただきたいと、このように考えているわけでございます。
そこで、ワーキンググループで示された具体的対応方針の再検証の評価方法についての県の見解と、名指しされた医療機関の地域の実情、そして今後
地域医療構想をどのように進めていくかということについて、何点か質問させていただきます。
まず初めに、再検証の評価方法についてでございます。
平成29年度の病床機能報告に基づいた分析結果ということでありますので、再検証の要請対象病院については、具体的には機能報告のがん、脳卒中、救急、小児、周産期、僻地医療などの９項目について、手術実績や幅広い診療実績が少ないというふうにされています。また、周産期や小児、救急などを含む６項目について、車で20分以内に類似かつ近接する病院が存在する地理的条件ということで、この２つの物差しが評価基準となっております。
一方で、合併で１市に２つの公立病院というところもありましたけれども、今回、指摘には至っていません。
それで、９項目全てで診療実績が乏しいとされて類似病院が近くにあると評価されたのが、県
リハビリテーション病院・
こども支援センター、厚生連滑川病院、高岡ふしき病院の３病院であります。そして、この９項目全てと、６項目のうちがん診療以外の５項目について代替病院があるとされたのがあさひ総合病院であります。そして、救急医療や僻地を担っているのですけれども６項目全てで代替病院があるとされたのが、かみいち総合病院でございます。
公表の中身は、５病院についてはそれぞれ条件がありますけれども、今回の再検証の評価方法について県はどのように考えておられるのか、まずその見解を五十嵐医務課長にお伺いしたいと思います。
47 五十嵐医務課長 まず、今回の国が示しました再検証の評価方法についてということでございますけれども、今回の発表は、全国一律で、１つのデータだけをもとに分析されたものでございますので、
井加田委員がおっしゃったような９項目以外の、例えば地域医療やリハビリテーションなど、地域にとって重要な項目が抜けておりますし、また、病床利用率の視点も全く考慮されておらず、取扱件数のみで判断されておりまして、実態が反映されていないと認識しております。
このことについて、全国知事会を通じて国と地方の協議の場等において申し入れを行ってまいりましたし、また、厚労省が全国７ブロックで急遽開催しました意見交換会の場で、本県の実情などについても、名指しされた病院を初め、それぞれの病院の実情などをお伝えしてきたところでございます。
48
井加田委員 今ほど答弁あったように、少し偏ったデータといいますか、そういう結果による公表だと私も思いますけれども、そうした一律の基準をそのまま反映して公表したということには、非常に問題があると思っています。
一方で、名指しをされた県内の５つの病院については、立地する地域の現状をしっかり捉えておかなければいけないと思うわけです。
データを見させていただいたら、分析対象の県内の公立・公的医療機関は21病院ございました。県立中央病院と富山大学附属病院以外の19病院については、とりわけ小児医療の診療実績が少ないという位置づけでございました。次いで、僻地医療や周産期医療の実績が少ないということもあります。
今回のデータの基礎の問題もありますが、小児医療、周産期医療、救急医療、僻地医療というのは、採算がとれなくても地域に不可欠な医療でございまして、診療実績にはあらわれてこない政策医療や回復期や慢性期を担う地域の基幹病院である公立・公的病院の診療体制においては、もう少し拡充していくことが必要ではないかということが見えるような中身だと思っております。
診療実績が少ないことのみの理由で統廃合を示唆するような今回の発表は、名指しされた病院や地域に対しては、病院の存続そのものに不安をあおりかねないということでございますので、こうした発表の仕方は大変問題でありますし、二度とあってはならないと思っております。
９月以降さまざまな申し入れなり意見交換の場がございました。私は、国への対応として、５つの病院が立地する地域の実情を踏まえれば、通知のあり方そのものに対して撤回を求めるべきではないかと思うわけですけれども、県としてどのように国に対応されたのか、お伺いいたします。
49 五十嵐医務課長 先ほどもお話をしましたが、国ではしつこく、必ずしも病院統廃合ではなくて、ダウンサイジングや機能転換などの医療提供内容の再検証を求めているということを言っております。
今回の発表で、その地域の住民の皆さんを初め関係の方々が、病院が廃止されるのではないかという間違った観点で不安を抱かれたことはありますけれども、今ほど申し上げましたように、全国知事会や国と地方の協議の場を通じて申し入れを行っております。
具体的に言いますと、国の今回の公表を受けまして、すぐに全国知事会からしっかり協議していきたいということを申しまして、知事会の中の社会保障常任委員会の場で協議が始まっております。その上で、10月４日に、第１回国と地方の協議の場で、地方の代表から厚労省に対して、今回の公表のやり方、内容について抗議申し入れを行っております。
さらに、東海北陸ブロックの関係で言いますと、10月21日に急遽意見交換会がありまして、そこで本県の実情をお伝えしております。
さらに、今月に入りまして、11月12日に第２回の国と地方の協議の場がございまして、こちらでも全国の７ブロックでの意見交換会の結果について報告があって、さらに議論が深まっております。
また直近では、11月20日に全国自治体病院開設者協議会が全国知事会等と連盟で、国に要望書を提出しているというようなことで動いてございます。
50
井加田委員 実態に合わないものは撤回を求めるべきだと思っておりますけれども、さまざま対応をなされたということでした。
私どもも会派で、国の担当にヒアリングさせていただきました。説明を聞いておりますと、あくまでもデータ上のリストとして公表したので、議論を促進することが目的であり、結論は地域でお出しくださいということで、いろんなところで弁明に奔走しておられると思います。
しかし、そう答える一方で、一旦発表したいわゆる９項目、６項目について、代替可能性があるとか診療実績が少ないとレッテル張りをされた公立・公的病院については、
地域医療構想調整会議での協議の加速、そして各医療機関が担う急性期医療や、そのために必要な病床数などについての再検証を促し、来年の９月までに再編統合や病床削減などの具体的結論を求めているという姿勢は余り変わっていないように受け取りました。これはいかがなものかと思うわけです。
現実問題としては、とりわけ名指しをされた地域の自治体の皆さんからは、病院存続についての不安の声も実際に上がっていると思います。来年度の職員採用にも影響するのではないかという声もございます。
公表された医療機関や立地自治体への対応は必要だと思っておりまして、説明には回っていらっしゃるということでありましたが、やはり
地域医療構想調整会議等を早々に開催して、県としての対応方針についてはきっちり地域にも説明して示すべきではないかと思うわけです。
とりわけ、名指しされた病院については、今後の対応をどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
51 五十嵐医務課長 特に名指しされた５病院については、先ほど班長からも御紹介しましたけれども、全ての病院と開設者である自治体や所在市町を訪問しまして、こちらで把握している情報をお伝えいたしましたし、逆に、各病院、自治体からは、こういうふうに考えているというような御意見を率直に伺ってまいりました。
この後どうするかということですが、今回国は、こういうことをやりたいと思っていますということは言っているのですが、実際に県に正式な要請がされておりませんので、その中で早々と調整会議を開くわけにもいかないという状況でございます。
一義的には、今回名指しされた病院が５つございましたけれども、そこに限らず、各医療機関において、それぞれで提供される医療提供内容を再検証していただくということを求めていくことになるのではないかと思っております。
52
井加田委員 簡単に再検証と国は言っているのですけれども、指摘されております自治体病院、公立病院は、過去に公立病院改革プランという５年間に及ぶプランの中で、全国的にも公立病院の縮小、統廃合、民間委託ということで既に縮小されています。その後にも、新公立病院改革プランということで、さらに機能の縮小を求める流れがあり、国に対しては一応その見通しの中での計画を既に提出している中で、その上での再検証なのです。これはやっぱり問題にしていただかなければいけないと思うのです。
説明を受けた中では、９項目、６項目のデータで示されていますけれども、その中に、公的病院は繰入金がないから取り扱いについては留意するということがございました。留意するということは、裏返せば、公的病院はいいので、公立病院のほうでその過剰と言われるものを何とかしなさいというふうにも見えてくるわけです。地域で決めることと言いながら、やっぱり国で強制しているように見受けられてならないわけでして、それはちょっといかがなものかと思います。
せんだって、朝日町の町長とお会いしましたが、来年度の採用等にも不安があるので、できれば早い段階で調整会議を開いて、地域の医療をしっかり充実させていくんだという観点で方針を示してほしいといった要望もございました。
ですから、国から具体的に示される前に、地域の主体性を県に示していただきたいというのは、これは要望でございます。
調整会議は医療圏ごとに年間２回から３回、定期的に開催されていまして、先ほどの班長の答弁では、望ましい方向で結果が出ている、基金の活用もされているという、そういうお答えでした。
ただ、私が気になりますのは、この
地域医療構想調整会議で2025年に必要な病床数の目標が示されております。平成30年の病床機能報告によりますと、今、全体の病床数が１万3,
548床とありました。平成26年には１万4,255床ありましたので、全体で707床減少している計算になります。
病床数の推移だけを見ると、2025年までには約4,000床が過剰となっているのです。もう少し申し上げると、約4,000の過剰病床の削減目標を達成していくためには、今不足しているとされる回復期の病床、これは介護医療院への転用という話もございましたけれども、1,152床ふやす必要があります、この数字にとらわれればですよ。それで、過剰とされているのは高度急性期と急性期です。高度急性期については859床も削減目標を立てなければなりません。それから、急性期についても大きな削減目標が掲げられていまして、1,454床の削減目標があります。高度急性期と急性期をどう分けるのかという議論もありますけれども、大きな数字です。それで、慢性期は実は余っているので削減というふうになっていまして、トータルして4,000床ぐらいは2025年を目がけて削減しなさいというふうに映るわけであります。
調整会議の中でもそういった議論に、現場からは懸念を示す声もさまざま出ていると思うのですけれども、国は、さっき申し上げたように、公的医療機関については公立病院と違うので、繰入金が入っていないというふうな判断で──さまざまな政策医療について補助金は出ていますけれども、そういう区別の中で、さらに公立病院、自治体病院の再編統合を優先すべきであるというようなメッセージをこの中で出しているのではないかと見ています。
ですから、この国の方針から、県で
地域医療構想を進めるに当たって、こうしたあるべき病床数の目標値が出ておりますので、自治体によっては、この機会に公立病院の再編統合をさらに推進していこうという、そういった動きが加速されてくるといった懸念も十分考えられます。
数合わせの削減や統廃合は絶対に急がせることではないと思いますけれども、先ほどの病床数の数字の大きな流れを見れば、今現在担っている自治体病院の役割がさらに後退する、場合によっては地域医療の崩壊につながりかねないという状況にも至っていくということは、しっかり危機感を持って見ておいていただきたいと思うわけです。
ですから、地域医療を進めるに当たっては、あくまでも県が主体となって、地域の実情を最優先に考える。そして、あるべき医療に向けて調整するべきだと考えております。地域医療は後退させないという視点も大事であります。落ちついた議論が進むように、ぜひ県の主体性を発揮していただきたいと考えるわけです。進めるに当たっての見解をお伺いしたいと思います。
53 五十嵐医務課長 進めるに当たってということですけれども、先ほども申しましたとおり、国から要請が来ていない中で、主体的に先走って進めるわけにもいかないというのが正直なところでございますが、実際に検討を促していく、あるいは会議の場で議論をしていただく際には、それぞれ地域の実情を十分に考慮いたしまして、関係者の合意がきちんとなされた上で丁寧な議論が進むように、気を配りたいと考えております。
54
井加田委員 それ以上の答弁はできないと思いますけれども、やっぱり、今回の公表の仕方はかなり意図的であるということは頭に入れておいていただきたいと思いますし、地域医療を維持確保していくために必要な機能の充実といいますか、先ほど途中で言いましたけれども、医師やスタッフの確保がない中で、医療機能、診療実績に結びついていない実態もあるわけですから、その辺の地域の実情をしっかり調整会議の中で、あるべき医療に向けての議論が進むように県の主体性を発揮していただきたいという思いでありますので、国の方針を待つだけでなく、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
一方で、
地域医療構想に向けては、医師の働き方改革の方向性も加味して再編統合の協議を進めるよう要請するといった方針もございます。ですから、地域医療の維持確保の上では、医師の確保や定着、必要となるスタッフの確保が喫緊の課題であると思っております。
若干触れましたけれども、2004年の医師研修制度の導入以降、医師の雇用が大変流動的になったことや、その直後の診療報酬のマイナス改定の影響、先ほども申し上げた公立病院改革プランによる公立病院の経営の効率化で、全国的にも公立病院の再編統合や経営形態の見直しが一定程度進んだ現状があるわけで、そうした意味では医師の確保は非常に大事な課題であります。
県内でも医師の偏在化は大変顕著になっていまして、僻地医療が厳しい、あるいは医師が中心部に集まる傾向があると思っています。
毎年の自治医科大学出身の医師の県内の配置状況はどうなっているのか、また、県の医学生の
修学資金制度による県内定着率の現状はどうなっているのか、これまでの医師確保の
取り組みと今後の医師確保をどう図っていくのか、現状と課題について小倉医師・看護職員確保対策班長にお伺いします。
55 小倉医師・看護職員確保対策班長
地域医療構想や医師の働き方改革も踏まえまして、総合的に医師確保に
取り組みますことは大変重要であるということは認識しております。
県ではこれまで、県全体としまして必要な医師を確保し、公的病院等におけます医師不足を解消することを目指しまして、自治医科大学における医師の養成、富山大学や金沢大学医学部の定員増、特別枠の創設、医学生の
修学資金の貸与、県臨床研修病院連絡協議会を通じた医学生や臨床研修医に対する専門研修などの
情報提供など、さまざまな支援に取り組んできております。
こうした
取り組みもありまして、例えば初期臨床研修医のマッチング数は、今年度は79名で過去３番目の多さとなっております。
昭和47年に設立されました自治医科大学におきましては、これまで91名の卒業生を輩出し、義務年限の離脱者は１名で、また、県内定着率が９割程度である富山大学の特別枠、地域枠、地元出身枠の学生の県内病院への就職なども進んでおり、公的病院の常勤の医師数は、平成22年度の1,133人から今年度1,343人と、この10年間で210人増加するなど、医師の数におきましては着実に成果があらわれてきているものと考えております。
こうした中、国におきましては、昨年、医療法及び医師法を改正し、各都道府県に新たな医師確保計画の今年度中の策定を求めております。この医師確保計画の策定に当たりましては、先ほど述べました
地域医療構想や医師の働き方改革も踏まえまして、大学や公的病院、県医師会などと連携し、引き続き着実な医師確保につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、国に対しましても、県の
取り組みの前提となります医師全体の需給調整や不足が見込まれる診療科医師の都道府県間の調整などにつきまして、責任を持って行っていただくよう、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
56
井加田委員 それぞれ御紹介がありましたけれども、全体の医師不足の解消については、さまざまな
修学資金の貸与、あるいは自治医科大における医師の養成や、大学医学部の特別枠、地域枠の設定という中で、ほぼ充足されているという認識でよろしいのでしょうか。
57 小倉医師・看護職員確保対策班長 実際の現場等からの医師の御意見からは、まだまだ不足感はあると思っております。
平成20年以降、医師の増員を全国的に行ってきております。国では2028年で全国的な医師の需給バランスがとれるとされておりますが、実際の地域のいろいろな実情を踏まえますと、国では2036年までに、偏在も含めて最終的な対策を行っていくと言っておりますので、地域の現状を踏まえて、まだまだ医師については増員を図っていかなければならないと考えております。
58
井加田委員 先ほど説明が若干足りなかったと思うのですけれども、今回の公表の基準となった項目の中に、専門的な医療、９項目と６項目というふうにしか申し上げなかったのですけれども、医師の偏在の中には一方で、地域に必要な小児科、産科、周産期医療、こういう機能がこの間ずっと自治体からなくなっているのです。例えばお産のできるところがない地域では若い女性の人口減が顕著に出ているという、そういう見方も一方ではあります。
そういう意味では、全体の充足も大切ではありますけれども、地域に本当に必要とされるドクターの配置ということにもう少し柔軟に、県が主体性を持って関与できるような検討を具体的にしていただかないと、地域が置き去りにされてしまいます。
医療の確保は本当に大事な課題でありますので、どのように柔軟に対応していくのか。一義的には富山大学や大きな機能を持っている県立中央病院になると思うのですけれども、その辺の連携といいますか、具体的な確保策の実施について県がきっちり先頭に立って力を尽くしていただきたいということをしっかり要請しておきたいと思います。
59
平木委員 先に、健康課からの報告案件の「妊娠・
出産悩みほっとライン
ＬＩＮＥ相談窓口」の開設について、要望も含めて質問させていただきます。
今回は、委託先が既にある状態からの、出産までの相談窓口の拡充という形なので、行政的に言うと垂直的な展開ということで、非常に容易だったかと思いますが、当然ながら、出産後の産後ケアの部分に関しても、今後同じような展開を要望されるケースが出てくるかと思います。
現時点で計画はないかもしれませんけれども、水平展開という形で、今回の
ＬＩＮＥ相談窓口を産後のサポートにも生かしていただきたいと考えますが、どのように思われますか。
川津健康課長、お願いいたします。
60
川津健康課長 委員から今お話がありましたように、助産師さんや保健師さんが退院直後の母子に対する心身のケアや育児サポートなどを行う産後ケア事業が、県内全
市町村で行われております。
こうした中で、今委員からもありましたように、今回のＬＩＮＥ相談は妊娠から出産までをポイントとした事業ではありますが、妊婦は近い将来産後ケアの対象者になるわけなので、今の御提案も受けまして、産後ケア事業のＰＲにつきましても、
実施主体の
市町村と連携して行っていけないかということで、調整していきたいと考えております。
61
平木委員 端的で前向きな御答弁、ありがとうございました。
先ほどＬＩＮＥ登録で確認しておりましたが、非常にわかりやすい画面でしたし、ストレスフリーで相談できるような状況だと思いました。ぜひ拡充の御検討をお願いしたいと思います。
次に、通告しておりました質問です。
企業の
地球温暖化対策について伺います。
2015年に国連気候変動枠組条約に関係するＣＯＰ21で採択されたパリ協定、これを契機に今、2050年というのが環境分野での一つの期限となっておりますが、企業に対しては、温室効果ガス排出量削減や脱炭素経営が求められており、また、ＥＳＧ投資を行う機関投資家、
金融機関からも重要視されているため、資金調達にもかかわる重要な課題となってきています。
環境省においては、脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムとして企業への支援等を実施しているということです。端的に言えば、
金融機関で申し上げると、大手
金融機関は今後、ＳＤＧｓにもかかわりますけれども、持続可能な事業開発、事業計画にのみお金を貸しますという方針を既に出しています。
ですから、ただもうけられるわけではなく、地球に対しても持続可能な経営を求められるという中において、富山県においては、令和元年８月策定の「新とやま温暖化ストップ計画」において、事業者の
取り組みについても簡単な記述がされているところでありますが、今後このような世界の流れを基調にして、その推進についてどのように県が取り組んでいくのか、矢野環境政策課長に伺います。
62 矢野環境政策課長 2020年にスタートします新たな気候変動対策の枠組みでありますパリ協定も契機としまして、世界的に企業活動に対します気候変動対策が求められており、日本でも、委員からお話しありましたＳＤＧｓといった観点も含め、各企業において環境経営が求められております。
委員からも御紹介いただきましたとおり、環境省におきましては、2018年４月に第５次環境基本計画の重点戦略におきまして、ＥＳＧ投資、グリーンボンド等の普及拡大を掲げますとともに、その推進事業の一つといたしまして、脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムによりまして、投資を受けるために必要な脱炭素経営の目標設定のための専門コンサルティングの派遣や、脱炭素経営に取り組む企業間のネットワークづくりの呼びかけなどの支援を実施しています。
一方、本県では、
先ほどお話しありましたように、本年８月に策定しました「新とやま温暖化ストップ計画」におきまして、例えば、産業部門や民生業務部門における省エネルギー機器の導入や省エネルギー対策の推進を掲げておりますけれども、県ではこうした事業者の温室効果ガス削減や環境配慮型の事業活動を促進するため、これまで、環境経営につながります中小企業向けの環境マネジメントシステムのエコアクション21の普及、県のホームページにおける国などの支援制度の紹介、とやま環境財団における支援制度等に関する相談員の配置などに努めているところであります。
今年度はさらに、来月、12月になりますけれども、事業者向けとしまして、地球温暖化をめぐる国内外の動向や先進事業者の
取り組みの紹介を行うセミナーを開催するほか、県内の民間団体などが経済産業省の採択を受けて実施しますセミナー開催への後援も行うこととしております。
持続可能となるような省エネルギー対策等、県内事業者の温暖化防止対策の指導に努めてまいりたいと考えております。
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平木委員 質問の内容は以上でありますが、私、一般質問を控えておりまして、知事にはぜひ、富山県全体で脱炭素宣言というものを今後──各都道府県で今推進しているところがあります。そのあたりを一般質問で求めるという予告のような形になりますけれども、先日、環境大臣とお話をしてまいりまして、ぜひ富山県も進めてほしいという御報告をいただきました。
今回のストップ計画にとどまらず、県全体でこの
取り組みを進めていけるように、具体的な方針をさらに進めていただきますよう要望申し上げて、終えたいと思います。
64
種部委員 先ほどの御報告の中で、「妊娠・
出産悩みほっとラインＬＩＮＥ相談の窓口」の開設について、ということで、早急に対応していただいて
ＬＩＮＥ相談窓口が開設できたことを、まずもって本当に感謝申し上げたいと思います。
ただ、１点懸念していることがございます。
ＬＩＮＥ相談は、本人がＧＰＳをオンにしているかどうかにもよりますが、県内の人なのか県外の人なのかということの把握ができるシステムでやっていらっしゃるかどうか。
それから、ＬＩＮＥですからいろんなところからアクセスできるわけですけれども、もし位置情報確認のシステムをお使いだとしたら、例えばちょうどきょうのニュースにもありましたけれども、栃木県で女の子が発見されました。ああいう男に捕まる前にこちらが保護するというのがこのＬＩＮＥの一番の目的だと思うのですけれども、その子がどこにいるかという位置情報を確認することは非常に重要な場合があると思っています。
これを開示してもらうシステムにすると、ＬＩＮＥ社からどのぐらいの金額で受託していただけるかというのは、随分と金額が上がるということをほかのＳＮＳ相談をしているグループから聞いております。
今回の契約の中で、個人情報開示といいますか、それは含まれているかどうかをお教えください。
川津健康課長、お願いいたします。
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川津健康課長 現時点では、まず相談に対応するということで、そういった付加価値については今のところついていないと認識しております。
66
種部委員 そういう状況が発生する場合に、個人情報を求めるような場合に高額を要求されないように、先行事例として行ったわけですから、この実績を生かしていただいて、今行っている事業をさらに、適切な価格で対応していただけるように今後もお願いしたいと思います。
それでは、面会交流についてお聞きしたいと思います。
新人議員への説明会のときに、富山県の事業の中で、面会交流の支援者を養成する事業があるということを聞いておりました。
離婚後の面会交流は、本人にとっては非常に負担の大きいことで、危険も伴います。特にＤＶによる離婚の場合には、裁判に至るようなケースや接近禁止命令が出ている場合は、面会交流は離婚後の条件にならないと思います。しかし、例えばＤＶであることが見抜けなかったような場合で、協議離婚になっていたり、調停だった場合には調停員の質の問題がありまして、面会交流が条件になっている場合があります。面会交流をしているときに心中するという事件がありますし、実際死亡事例が発生しています。ですから、非常にリスクの高い事業であるということが前提として考えられます。
そうなりますと、今、
支援員養成をされていると思うのですが、ＤＶがあったかどうかというような加害の可能性について、十分なリスクアセスメントをしないと実施できない、非常に難しい事業だと思っています。
支援員養成研修をされたところで、これからどのような形で行っていくかということだと思うのですが、
支援員をされる方たちにリスクを負わせないということも含めて、どのような形で、例えば公的な機関を絡ませていくのか。それから、例えば子供に対する性虐待は開示されないことがありますが、子供が面会交流中に被害に遭うという可能性もあります。ですから、緊急時の対応ができるような体制をとることを今後考えていらっしゃるのか。どのような事業にされるのかについて、
仁木子ども支援課長にお伺いいたします。
67
仁木子ども支援課長 面会交流は、夫婦が離婚などにより離れて暮らすことになってからも、一緒に暮らしていない親と子供が定期的、継続的に交流を保つことを言いまして、離婚して離れて暮らしていても、別居親と子供が継続的に交流を保つことは、子供の健やかな成長にとって有意義であるものでございます。
しかしながら、さまざまな感情や心理的葛藤などから、父母間のみで面会交流を行うことが困難な方もいらっしゃることから、県では今年度、試行的に母子寡婦福祉連合会に委託しまして
面会交流支援事業に取り組むこととしておりまして、７月には母子・
父子自立支援員を対象として、東京の専門機関であります公益社団法人家庭問題情報センター、通称ＦＰＩＣと言っておりますけれども、こちらの講師等によります面会交流の必要性や実際の支援方法等についての研修を行ったところでございます。
双方の親や子供の事前面接や面会当日の付き添い等については、
面会交流支援を専門に行っているＦＰＩＣの経験者の支援を当面受けまして、母子・
父子自立支援員に協力を依頼し、支援を行う予定としております。
支援のやり方としましては、
市町村の窓口にリーフレットを置き、窓口において面会交流に関する相談があった場合に、支援事業について担当の母子・
父子自立支援員から説明し、支援対象であることを確認できれば、ＦＰＩＣと母子・
父子自立支援員が双方の親と子供の事前面接をしまして、実際の面会の援助を行うことを検討しているところでございます。その場合には、先ほどありました、子供の連れ去りのおそれがある場合、子供への暴力、虐待のおそれがある場合、面前ＤＶが予想されるような場合は、この事前面接の支援をしないということを考えております。
今年度はニーズの把握に努め、実際に支援を実施する中で問題点の把握にも努めまして、ひとり親家庭の児童の健やかな成長に寄与するとともに、別居親の養育費の支払い意欲を高めまして、ひとり親家庭の生活の安定につなげてまいりたいと考えております。
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種部委員 事前面接でジャッジをすると理解しました。
ただ、先ほどおっしゃっていたように、子供の成長に対して必要ではあるのですけれども、虐待している場合に、虐待された親に会わせるとか、あるいは性虐待の加害者に被害者を会わせるとか、絶対あってはいけないことですが、その被害が開示されていない場合もありますので、それについては相当慎重な対応が必要だと思っています。それはリスクを背負わないという意味においても大切だと思うので、そちらについては十分に詰めていただきたいと思います。
２つ目の質問にまいります。
リハビリテーション病院・
こども支援センターの機能についてです。
先ほどから取り上げられている
地域医療構想の問題で、この病院の機能の本当の意味が理解されていなかったということがわかりましたが、私は非常に重要な役割を担っていると思っています。
診療だけではなくて、療育支援をコーディネートしたり、あるいはリハビリ、回復、そして地域に帰すことを目指して、さまざまな「地域の資源」についてコーディネートしていただくということが、この病院の大きな機能だと思っております。
染色体異常や左心低形成など、10年前であればもう助けることができなかったようなお子さんが、今はＮＩＣＵで生きていくことができるようになり、皆さんが地域に帰るという選択をしております。
このような背景から、医療的なケアを必要とするお子さんが非常にふえていると思います。そうなりますと、在宅で生活する場合に、特に小さなお子さんで呼吸器をつけているなど、医療的ケアの質が高いものが必要だということがあるかと思うのですが、コーディネートするために、訪問看護ステーションなどのいろいろな情報をお持ちだと思います。
実際、窓口では、どのぐらいの件数をコーディネートされているのか。あるいは、ゼロ歳児などの小さい子供からある程度の大人まで対応する必要があるかと思いますが、その実績についてお聞きしたいと思います。大村障害福祉課長、お願いします。
69 大村障害福祉課長 障害のあるお子さんや医療的ケア児など、本人の状態や家族の状況に応じ、個別性が高く多様なサービスを必要とされる方には、保健・福祉・教育・医療などの関係機関をコーディネートする必要がございます。
このため県では、
リハビリテーション病院・
こども支援センターに富山県発達障害者支援センターを設置しておりますほか、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが必要な医療的ケア児やその御家族を支援するために、看護師等から成る組織を設けまして、御家族からの御相談や県内各事業所や行政機関などの支援機関の相談支援、普及啓発に取り組んできております。
冒頭に申し上げました発達障害者支援センターでの相談支援については、平成30年度は、障害のある御本人や御家族から延べ1,402件の相談があったところであります。
さらに、医療的ケア児に対する支援としましては、医療的ケア児や重症心身障害児等の支援を行う県内の事業所──例えば訪問介護でしたら31事業所、通所サービスは70事業所、短期入所が21の事業所──の所在地、対象年齢、受け入れ体制などのデータを、
リハビリテーション病院・
こども支援センターのホームページで提供しております。
このほかに、本年１月に、医師、看護師、事業所、教育、当事者などから成る県自立支援協議会重症心身障害・医療的ケア部会を設けまして、この部会の御意見や先進事例を参考にしまして、今年度は、病院や訪問看護ステーションの協力を得て、県内の医療的ケア児の実態調査を実施しております。延べ222通を配付しまして68人の方から御回答を得ております。現在その得られた回答や御意見を取りまとめておりまして、さきに申しました部会で御議論いただけるように、なるべく早く取りまとめたいと考えております。
なお、コーディネートの実績は、今のところ持ち合わせておりません。
70
種部委員 そこの窓口に来られたら、あちこちにたらい回しにならないよう、医療・福祉などの地域の中の資源がわかるようにしていただきたいというのがお願いでございます。
そして、そういうケアを一時的にしていただきながら、呼吸器がついていたり、吸たんをしなければいけなかったりとなりますと、24時間365日、医療的ケア児のお母さんにとっては本当に休む暇がありません。
レスパイトを受けられる施設というのはまだ非常に少ないのではないかと思っていますが、例えば入院できるところは
リハビリテーション病院・
こども支援センターと国立病院機構富山病院しかないと思います。その日数も月７日と聞いています。
そういたしますと、とても働くことはできない。それから、例えば訪問看護をお願いしても、１時間半の間にお母さんを完全なレスパイトに置くことはできないということで休んだ気がしない、大変厳しい状況に置かれているお母さんたちの声が聞こえてまいります。
そういう意味で、十分なレスパイトができる状況、実際に行われている実施状況について、
リハビリテーション病院・
こども支援センターも含めて状況を教えていただければと思います。大村障害福祉課長、お願いします。
71 大村障害福祉課長 レスパイトにつきましては、
リハビリテーション病院・
こども支援センターの実績についてお答えしたいと思います。
日常的に介護している家族の一時的な休息を図るための短期入所の平成30年度の実績は、全体で延べ866人となっております。このうち医療的ケア児は延べ250人となっております。
また、今年度の利用実績のうち、医療的ケア児の数につきましては、昨年度を上回る見込みだと伺っているところでございます。
このほか、在宅の重症心身障害児を持つ家族を一時的に介護から解放して、休息の機会を提供するために、月２回から４回程度、集団で屋外行事を行うレスパイトサービス事業を、富山県重症心身障害児（者）を守る会等に依頼して実施しており、平成30年度は48回、延べ468人の方が利用されているところでございます。
72
種部委員 まだ足りないと思います。とても就労できる状況ではありませんが、非常にお金もかかるということで仕事をさせてあげたいと思うのです。担い手が少ないことが一番大きな問題ではないかと思っています。
医療的ケアを担う看護師が研修をしているかと思います。恐らく地域医療介護総合確保基金か何かを使っていたと思うのですけれども、その中で医療的ケアを担える看護師さんの研修をやっていたと思うのですが、それがもう終わるのではないかと思います。
ところが、まだ充足している段階とはとても思えないということと、今、オフジョブで研修しているのですけれども、オンジョブで、やっぱりやってみないと現場ではできないだろうと思いますので、ここから先、アウトリーチをしながらそういう研修を積むということにはもう少しエネルギーがかかるのではないかと思うのですが、今後そういう養成を行っていかれる検討をしていただけないかどうか、大村障害福祉課長にお聞きします。
73 大村障害福祉課長 県ではこれまでも、訪問看護ステーションの看護師を対象に、人工呼吸器など医療機器に関する最新の情報や、看護技術を学ぶ研修会を平成30年度から実施しています。平成30年度の実績としては、46名の方に御参加いただいております。
このほかに、障害福祉サービス事業所であります生活介護事業所等の従業者に対して、姿勢の保持や体位変換の方法等の実技を含めた研修を、平成24年度から実施しております。過去３年間の実績ですと、76名の方に受講していただいております。これらの事業を通じまして、医療的ケア児の支援に携わる人材の養成に努めているところでございます。
今年度からは新たに、
リハビリテーション病院・
こども支援センターとともに、医療的ケア児（者）に対し、病院や
市町村──保健センターを含めますが──において、多職種と連携し、チームとして支援する医療的ケア児支援者や、相談支援事業所等において医療や福祉に関する支援を総合的に調整するコーディネーターを、まずは令和３年度までの３年間を目途に養成しております。
参考までに申し上げますと、今年度の支援者の養成は30名、うち看護師、保健師が20名、コーディネーターは34名養成しまして、うち保健師、看護師は15名の方に参加いただいております。
このほか、ことし４月に設置しました県立大学看護学部においては、重症心身障害児を研究のテーマとする教員による実習等を設けておりますほか、今御紹介のありました県医師会主催の富山大学で実施されている小児医療的ケア実技研修会にも、
リハビリテーション病院・
こども支援センターの医師が講師となるなど、看護師の養成に協力しているところでございます。
今後とも、子供の成長や発達、状態の安定のための支援、御家族の状態に応じた支援を行えますよう、医療的ケア児の支援に携わる看護師を初めとする専門的な人材の養成や質の向上に、
リハビリテーション病院・
こども支援センターや関係機関と連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
74
種部委員 数的にはまだ充足していないということで、今後続けてということでしたので、
地域医療構想の中で地域に帰すということが大きな命題なわけですけれども、そのために一番キーになるのがこの方たちだと思っておりますので、引き続き手厚くやっていただければと思います。
75
山崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
２ 陳情の審査
76
山崎委員長 次に陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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