「富山県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会　一般質問」の議事録内容 - yonalog 全国47都道府県議会議事録横断検索 #yonalog

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富山県議会 2019-11-01
令和元年11月定例会　一般質問

取得元: 富山県議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　午前10時00分開議 ◯議長（中川忠昭君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。　　　県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑 2 ◯議長（中川忠昭君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第124号から議案第148号まで及び報告第20号から報告第22号までを議題といたします。　これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　平木柳太郎君。　　　〔22番平木柳太郎君登壇〕 3 ◯22番（平木柳太郎君）おはようございます。　自由民主党の平木柳太郎です。一般質問の初日、質問者６名の長丁場となります。早速、通告に沿って質問をさせていただきます。　昨年度、県立学校の多くが周年を迎え、教育警務委員長として記念式典などに参加をさせていただきました。ＰＴＡや各地域の団体から、学校環境の整備に寄せられる期待は大きく、多額の寄附やＩＣＴ環境の支援、また学校教育への積極的なかかわり合いなど、子供たちの未来に期待をする姿が全ての学校で見られました。　私は子供が３人おります。一番上が小学校１年生となりました。きょうは一緒に頑張って育てている最愛の妻が上で見守っていただいている中、しっかりと学校環境の整備についても質問させていただきます。皆様、多大な後押しをお願いいたします。　さて、来年2020年度から、新しい学習指導要領が実施されます。小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度の入学生から実施されることとなっております。　そこで、2020年度の新しい学習指導要領に向けた学校教育について６問、伺います。　学校のＩＣＴ環境のさらなる充実については、Society5.0の主役である今の子供たちが、日常生活の大半を過ごす学校でこそ、ＩＣＴを活用することを当たり前にしていかなければなりません。　文部科学省は、Society5.0における学びについて、個人の進路や能力、関心に応じた学びの場の提供、１年齢・１学年での共同学習の拡大による「誰一人取り残さない」、個別最適化された指導の実現を提唱しております。また、単にＩＣＴを活用して授業を行うのではなく、ＡＩ、ビッグデータ等も活用しながら、学校そのものをどのように構想していくかが問われています。　私たち大人の社会生活においては、１人１台のパソコン環境が当たり前になり久しく時間がたちましたが、子供たちのＩＣＴ環境は置き去りになっていると言わざるを得ません。　国の整備計画では、パソコンを３クラスに１クラス分程度、これは授業のこまを回すことによって、１人１台程度を実現するということです。また、全ての教室に無線ＬＡＮ環境を整備するとありますが、余りに悠長に感じる数字でもあります。　一刻も早く、パソコンを１人１台、５Ｇに対応する高速通信環境の整備を実現すべきと考えますが、県内の学校におけるパソコン及び無線ＬＡＮ環境の整備状況を教育長に伺います。

　世界各国の水準から見ても、日本のＩＣＴ環境は大幅におくれをとっていると言わざるを得ません。文部科学省も認識をしており、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針においては、2022年度までの５カ年計画を策定され、単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされています。　学校のＩＣＴ環境の整備には、平成30年度では、１校当たり小学校で622万円、中学校で595万円等の地方財政措置が講じられており、適切な予算措置のもとに進められることを、市町村も交えて県がリーダーシップをとることが求められます。　そこで、県として、県立高校におけるＩＣＴ環境の整備はもちろん、県内の小中学校における整備の底上げを働きかけるなど、県全体でのＩＣＴ環境を推進するため、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。　平成31年度全国学力・学習状況調査の報告によりますと、児童生徒に対して、「授業でもっとコンピューターなどのＩＣＴを活用したいと思うか」、「授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度使用したか」と調査したところ、授業でもっと活用したいと思う児童生徒は約８割に及ぶものの、実際の授業での使用頻度は「ほぼ毎日」と答えた児童生徒が１割以下という結果になっています。児童生徒のコンピューターなどへのＩＣＴ活用への関心が非常に高いことが浮かび上がった一方で、各自治体における学校のＩＣＴ環境整備が十分に進んでおらず、児童生徒の関心に応えられていない現状が浮き彫りになりました。　ハードの整備が進めば、ソフトの対応もアップデートが求められます。つまり、対応する教職員のスキルや授業の組み立てに大幅な変化も求められてきています。　学習指導要領の改訂に伴い、来年度から使用される小学校用の教科書には、その大半にＵＲＬやＱＲコードが掲載され、ＩＣＴの活用が前提となっているとお聞きしますが、県内の学校における授業でのＩＣＴの活用状況を教育長に伺います。　私の出身大学である東京学芸大学では、今年度から日本最大の総合型教職員大学院を運営しています。定員を40名から200名へと大幅に増やし、学習院大学、国立音楽大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京理科大学など、多くの国立、私立大学が運営に参画しています。　この動きは、各大学で教職員の修士課程、博士課程を運営するのでは、社会やまた教育現場の変化、そういったところに対応し切れない、共同での教職大学院によって変化に対応したいという時代の要請だろうと捉えています。　教職員のレベルアップが求められる一方、喫緊の課題は現場での教員不足であります。教職大学院では、学校現場で現職教員が働きながら修士が取得できるよう実務経験による単位免除や、授業の一部を夜間や休日、夏休み中に受講できるようにしています。　県内にいる大学ＯＢには、学校現場で働く教員も多く、話を伺うたびに、学校現場の対応と教員に求められるスキルアップ、レベルアップが両立困難であることを痛感させられます。　そこで、具体的な提案を交えて、教員不足に対して伺います。　教員の年齢分布が、横型ですが砂時計型となっています。これは、いわゆる中間管理職の世代が抜け落ち、大量採用した世代が間もなく引退、定年を迎えるということになります。　また、教員不足であることから、教員間の指導助言のスキルや、それらに費やす時間が欠如しているとお聞きしますが、事態改善のため、再任用教員の処遇改善や、学校における役割の明確化を進め、その活躍を促進すべきと考えますが、県の方針を教育長に伺います。　次に、学校現場における外部人材の応援を求めることを提案いたします。　特に、理工系の教員が不足している現場を早急に改善するためにも、学校現場のサポートを行う人材として、学習塾など日ごろから子供たちと接する機会のある外部からの登用によって、教員の負担軽減が期待できます。実際に富山市の中学校では、民間の塾講師を登用した取り組みが試行され始めるとお聞きをしています。　特別免許状の発行によって、不足している教科に対して民間人登用を検討すべきと考えますが、県の方針を教育長に伺います。　中学や高校で私の担任であった先生方が、ちょうど教頭や校長の職につかれる世代、年代になってきました。全ての先生方ではありませんが、教頭や校長になる前には、県や市町村の教育委員会へ出向するケースが多くあります。　教育行政を経験し、一歩引いた立場から、各現場の視察、また助言をすることが、その後の教員としてのキャリアアップにもプラスになる反面、教育現場を離れることへのデメリットも考えなければいけません。経験豊富な教員が現場を離れることによる指導や対応力の不足に考慮し、また対象となる教員に対し配属の意義を明確に伝え、現場の感覚を忘れない程度の配属年数であるべきと考えます。　そこで、教員が不足する中、本庁など学校現場以外に配属となる教員の適切な配属年数についてどのように認識をしているのか、教育長に伺い、第１問の質問を終えます。 4 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 5 ◯教育長（伍嶋二美男君）最初に、学校におけるパソコン等の整備に関する御質問にお答えをいたします。　国が定めた教育ＩＣＴ化に向けた環境整備計画では、各クラスで１日１授業分程度を目安とした活用が保障されるよう、教育用コンピューターを３クラスに１クラス分程度、整備することを目標とされております。　平成31年３月時点の国の調査によりますと、本県の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、小学校では5.4人で、全国平均の6.1人を上回る整備率であるものの、中学校では5.7人で、全国平均の5.2人を下回る水準となっております。　また、県立学校のうち、高等学校では4.9人で、全国平均の4.4人を下回る水準でありまして、特別支援学校では2.3人で、全国平均の2.5人を上回る状況にあります。　また、普通教室における無線ＬＡＮの整備率で見ますと、小学校では21.1％、中学校が13％と、それぞれ全国平均である43.1％と41.7％を下回る水準となっております。　また、県立学校のうち高等学校では50.9％で、全国平均29.3％を上回る水準であるものの、特別支援学校では7.2％で、全国平均を下回る水準となっております。　今後、タブレット等を活用したＩＣＴ教育を実践していくため、市町村教育委員会とも連携しながら、無線ＬＡＮなどの基盤整備を進め、授業において多様な学習指導に活用していくことが必要であるというふうに考えております。　次に、ＩＣＴ教育の推進に関する御質問にお答えをいたします。　県教育委員会では、これまでＩＣＴ環境の整備充実に取り組んでおりまして、県立学校では、来年度には全ての学校で無線ＬＡＮやプロジェクター、タブレットの配備を完了する予定としております。　また、小中学校では、今年度から新たにＩＣＴを活用した授業改善に取り組む市町村を支援しておりまして、教員のＩＣＴ活用、指導力の向上を図るとともに、小中学校の授業におけるＩＣＴの効果的な活用促進に努めております。　具体的に申し上げますと、来年度からの小学校の新学習指導要領の全面実施に向けまして、市町村が行いますＩＣＴを活用したプログラミング教育に関する大学教授等による講話を開催しましたり、またＩＣＴを活用する教材研究などに助成をしております。また、市町村のＩＣＴ環境の整備を促進するために、国の補助や地方財政措置などにつきまして、市町村教育委員会に情報提供を行うほか、来年度は国の担当者を招聘いたしまして、整備の必要性等につきまして、理解を深めてもらうための講演会を開催することとしております。　県教育委員会といたしましては、国の経済対策の一環として示された学校のＩＣＴ環境整備の動向にも注視しながら、市町村教育委員会や各学校に適切に情報提供を行いますとともに、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に関する研修の充実を図り、県立学校はもとより小中学校を含めた県全体でのＩＣＴ教育の推進に努めてまいります。　次に、授業におけるＩＣＴの活用状況に関する御質問にお答えをいたします。　平成29年３月の学習指導要領の改訂に伴い、教科用図書の検定基準が改正されたことを受けまして、来年度から使用される小学校の教科書の大半におきまして、必要に応じて単元ごとにＵＲＬやＱＲコードが掲載をされておりまして、参考情報が動画などで提供されるなど、探究的で幅広い学習指導に役立つものと考えております。　県内の小中学校におけますＩＣＴの活用状況については、令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果では、プロジェクターや電子黒板などのＩＣＴを活用した授業を「ほぼ毎日」または「週１回以上」実施していると回答した小学校は90.9％、また中学校では75％と高い率となっております。　具体的な活用事例を申し上げますと、小中学校においては、例えばスピーチや楽器の演奏の様子をタブレットで撮影をして、よりよい表現を工夫するための振り返りを行う際での動画機能の活用や、またタブレットで撮影した児童生徒の考えを電子黒板に転送して画面で共有する機能の活用、さらには、ある条件のもとで図形の面積が規則的に変化する様子を視覚的に捉えるなど、アプリケーションの活用を図るほか、テレビ会議システムを利用した他校との遠隔授業を行うなど、多様な活用が図られております。　今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、情報提供や指導助言を行い、全ての公立学校の授業において、効果的なＩＣＴ利活用の促進が図られるよう努めてまいります。　次に、再任用教員に関する御質問にお答えをいたします。　教員の大量退職、大量採用が続く中、優秀な人材を確保し育成することが課題となっております。全国から高い評価を得ている富山県の教育水準を維持し、さらに発展させるためにも、すぐれた教育実績と豊かな経験を持つ教員の方には、退職後も再任用教員として引き続き活躍していただきたいと考えております。　再任用教員の方には、これまでと同様にすぐれたリーダーシップを発揮し、学校内の研修や各学校の日常業務の中で行いますＯＪＴの担当として、若手教員に適切な指導を行うとともに、率先して学級担任としての役割を担うなど、若手教員の模範となっていただきたいと考えております。　しかしながら、再任用教員の中には家族の介護の問題などの個別事情により、引き続いて通常の勤務を行うことが難しくなる場合や、生活設計の組み立てに十分な配慮が必要な場合も見られます。　このため、再任用を希望される方が働きやすい環境を整備していくため、例えば任用地の広域化や内定時期を早めることなど、再任用に関する運用につきまして、一部は今年度から見直すこととしております。　再任用教員には、若手教員に対する指導的役割が期待されており、また、教員の不足は、児童生徒への教育や教員の働き方改革にも大きな影響を及ぼすことから、県教育委員会としては、今後、一人でも多くの教員が退職後も再任用教員として活躍できるよう、引き続きその環境整備の改善に取り組んでまいります。　次に、特別免許状に関する御質問にお答えをいたします。　特別免許状は、教員免許状を取得していないものの、すぐれた知識、経験等を有する社会人等を教員として迎えることによりまして、学校教育の専門性の確保と多様化への対応を図ることを目的として、県教育委員会が授与することができる免許状であります。　本制度の活用によりまして、専門性の高い教科担任の確保が可能となるほか、これまで専門外の教科を担当していた教員の負担軽減にもつながる有効な制度であると考えております。　本県においては、これまでも高等学校の看護の教科におきまして、特別免許状の活用を前提とした社会人経験者の教員採用を行ってきております。今年度の教員採用選考検査においては、これまでの看護に加えて、新たに採用が困難な専門科目である工業や福祉についても特別免許状の活用を前提として、教員免許を持たない社会人経験者も受検を可能とする見直しを行ったところでありまして、志願者数は昨年度の４名から７名へと増加をしております。　今後、教員確保が困難と見込まれます理工系を初めとする教科については、議員からも御提案がありましたけれども、優秀な教員の確保や教員の負担軽減の観点を踏まえて、特別免許状の活用による社会人経験者のさらなる採用拡大に向けまして、他県の取り組みも参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。　最後に、教員の適正な配属年数に関する御質問にお答えをいたします。　教員の人事異動につきましては、本県教員の年齢構成や経験年数、また専門教科などの観点を総合的に踏まえまして、全県的視野に立って適材を適所に配置することを基本方針として行っております。　今後、第４次産業革命など社会が大きく変化し、教育のあり方が問われる中、教員みずからが学校現場を離れ、事務局などの機関において教育行政を初め、さまざまな経験をすることにより、柔軟な発想で幅広い視野を持つ教育者として成長していくことも求められていると考えております。　一方で、必ずしも現場感覚が薄れることはないものと考えておりますが、本来、教員は子供たちが好きで、学校においてじかに子供に接していたいと思っております。また、現場感覚を大切に思っていることなどを踏まえますと、学校現場を離れて勤務する配属年数が長期間とならないことが望ましいものと考えております。　なお、今年度学校現場を離れて教育機関で勤務する教員は、7,700名余りのうち300名余りでありまして、その平均年数はおおむね３年半となっております。　また、学校現場を離れて勤務する教員に対しましては、異動時に事務局などへの配属の意義や役割などを伝えておりまして、教員は学校現場と事務局等のいずれにおいても、未来を担う子供たちが健やかにたくましく成長できるよう、富山県教育の充実発展に精いっぱい取り組んでいるものと考えております。　今後とも、学校現場の教育活動の活性化につながるよう配属年数を含め、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯議長（中川忠昭君）平木柳太郎君。　　　〔22番平木柳太郎君登壇〕 7 ◯22番（平木柳太郎君）次に、環境・エネルギー先端県としての気候変動と防災対策について、７問伺います。　防災対策には２つの軸があります。１つは時間軸。短期的、中期的、長期的な取り組みを分けて考える必要があります。２つ目は、原因軸。自然災害なのか、また人為的な事件事故などの災害なのかということです。　まずは、短期的かつ人為的な事件事故への対策について、警察本部長に伺います。　2017年４月に県警内にサイバー犯罪対策課が発足しました。以降、人材の育成確保や、日ごろのサイバーパトロールなど、見えない相手に対して終わりのない任務に取り組んでいただいております。また、県民に対しての意識啓発にも積極的に取り組んでいただき、この10月にもサイバーセキュリティフォーラムｉｎ富山を開催されています。　来年はいよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。それに伴い、特に海外からのサイバー攻撃、サイバーテロが予測されます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外からのサイバー犯罪の急増が懸念されますが、その対策をどのように強化していくのか、県警本部長に伺います。　近年の事故などでは、例えば自動車事故に対して、ドライブレコーダーでの記録が決定的な証拠になり、また、民間事業者の防犯カメラの存在が犯罪の抑止にもつながっています。　民間から県警への情報提供が発達していく中、今後は県警から民間に対しての情報提供、情報公開も急速に進めていく必要があります。それによって、官民連携の安心・安全に向けた取り組みが実現いたします。　そこで、ビッグデータ時代における県警の情報公開について、県民の安全・安心のために、アプリ開発などに活用できる交通事故情報のオープンデータ化を進めるべきと考えますが、実現可能性を県警本部長に伺います。　次に、中長期的でかつ自然と人為的なものによる環境問題について伺います。　令和元年、第４次安倍第２次改造内閣において、小泉進次郎衆議院議員が環境大臣に就任しました。就任早々、一つ一つの発言が注目され、多少の逆風もありながらも、環境問題に対する政策に史上最高の注目を集めていることに成功しています。　先日、小泉大臣と面談した際には、「何か発言するたびに、マスコミが大きく取り上げてくれる。国内のＳＤＧｓ機運の上昇も後押しに、環境問題の根本的な課題解決を一気に進めたい」と話していました。特に小泉大臣は、「気候変動×防災」を政策のキーワードとして掲げており、温暖化対策と災害への備えをあわせて進める考えを打ち出しています。　早速、環境省は補正予算で災害対応の拠点施設を対象に、再生可能エネルギーで電力を自給できるよう、太陽光パネルなど発電設備と蓄電池のセットでの導入に対する補助を新設予定としています。　県としても、今後整備する施設への導入などにより、県内での導入促進につなげていくことが望まれます。　現在、基本設計が固まってきた県防災・危機管理センター（仮称）においては、停電や給排水途絶時においても、施設運営に必要なライフラインの自立機能、代替機能を確保するため、非常用発電機による電力のバックアップ機能として、連続72時間運転可能な燃料（軽油）を備蓄、貯蔵する計画となっています。　できるならば、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーでの供給も視野に入れていただきたいのですが、このセンターには間に合いそうにもありませんけれども、災害時への備えや省エネの推進のためにも、再生可能エネルギーや蓄電池の導入を支援すべきと考えます。石井知事の所見を伺います。　地震や台風などの被災地において、近隣県等からの災害ボランティアが何人集まってくれるか、それが早急な復興復旧に向けての大きな後押しとなるとされています。　立山により守られているとはいえ、近隣の県で大きな災害が起こる可能性は否定できません。日ごろから県内の青年団体や消防団、自主防災組織などと協力し、定期的な研修会を開催することで、近隣県への支援を行いやすくする備えが可能と考えます。　災害ボランティアの確保について、今後どのように取り組むのか、総合政策局長に伺います。　我々自由民主党は、富山湾未来創造調査会において、富山湾の環境改善に向けて、具体的な施策提案を行っています。　10月の世界で最も美しい湾クラブ世界総会においては、加盟湾同士の連携強化を目指す「富山宣言」が採択されました。これは、加盟湾同士が連携をすることを促進していきますが、実際に加盟湾を物理的に結ぶのは船舶であります。　国際海事機関（ＩＭＯ）は、2050年までに温室効果ガス排出量を2008年基準で半減する目標を掲げています。また、国土交通省は国際海運ＧＨＧゼロエミッション・プロジェクトを立ち上げ、温室効果ガス削減に産学官公が連携して取り組む方針を打ち出しています。　私は10月に開催をされました元アメリカ副大統領アル・ゴア氏の主催するクライメート・リアリティ・プロジェクトの研修会に参加をしてきました。丸２日間の研修会では、民間企業や環境問題を学ぶ多くの学生に加え、環境省や各自治体の環境関連部署の職員が参加をし、800名近くの人数での丸２日間の研修を終えてまいりました。　「不都合な真実」で知られるアル・ゴア氏ですが、実際に現在不都合な真実と言えず、正面から向き合っていかなければならない現実の真実となっているという発言を自分の胸の中に置いています。　その場では、港湾の環境保全にも触れられ、未来型船舶、客船として、ＣＯ２の排出量を約40％削減できると言われるエコシップ、またスーパーエコシップなどの紹介もありました。　そこで、富山湾を環境配慮型の港湾へ進化させるため、スーパーエコシップやエコシップ認定事業者など、環境負荷の低減に資する船舶の利用に便宜を図るなど、美しさを保ち続ける取り組みを内外に示すべきと考えますが、県の方針を土木部長に伺います。　アル・ゴア氏の同研修会では、東京都知事が登壇をされました。官民での環境問題に対する投資を促進するため、都債であるグリーンボンドの発行を各自治体にも普及させたい旨を紹介されました。　環境省は、そのグリーンボンド発行に際する準備や手続などを費用面で補助する体制を整えています。　そこで、環境・エネルギー先端県として、東京都に続き県債であるグリーンボンドを発行することで、県内事業者に対し意識啓発とグリーンプロジェクトの事業を促進すべきと考えますが、県の方針を経営管理部長に伺います。　最後の質問です。　石井知事には、ＳＤＧｓの推進を議会で求めたところ、すぐに未来都市への立候補を進めていただき、見事に認定へとつなげられました。　ここで求めたいのは、低炭素社会や温室効果ガス削減目標という解釈がそれぞれ分かれたり、また数字を変更できるものではなく、明確に脱炭素社会を富山県は実現するということを、広く県内外に発信していただきたいと求めるものです。　複数の自治体が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言していますが、本県が宣言をすれば日本海側では初となります。　また、「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」は、企業が参加するＲＥ100のイニシアチブに比べて門戸が広く、緩やかなネットワーク形成が期待されます。　2050年、温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、脱炭素社会を明確に宣言するとともに、「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」に加盟し、2050年までに再生可能エネルギー化100％を目指す姿勢を内外にアピールすべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。　環境問題についても、強いリーダーシップを県当局に期待をし、質問を終わります。　ありがとうございました。 8 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 9 ◯知事（石井隆一君）平木議員の御質問にお答えをいたします。　まず、再生可能エネルギーの導入支援についてであります。太陽光発電など再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガスの削減、また災害時のエネルギー確保、経費の削減、いろんな点から大変有効なものと思っております。

　そこで、県といたしましては、平成24年度から28年度まで、環境省の支援を受けて造成した再生可能エネルギー等導入推進基金を活用いたしまして、グリーンニューディール基金と言っておりますけれども、県や市町村の災害時に防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備や蓄電池などの導入を実施してまいりました。　これによりまして、県の施設では、御存じかと思いますが、広域消防防災センター、富山中央警察署、リハビリテーション病院・こども支援センターなど、13の施設に太陽光発電、蓄電池等が整備されております。また、市町村においても消防防災センターや病院、地域コミュニティ施設など25施設に太陽光発電が整備され、各施設の使用電力に充てられますなど、温室効果ガス削減に寄与しますとともに、災害時の機能維持に備えております。　お話にありましたが、環境省においては2019年度の国の補正予算において、防災施設等への太陽光パネル等の発電設備や蓄電池の導入に対する新たな支援策を検討されているというふうに伺っておりますが、いろいろ問い合わせをしているんですけれども、その詳細は明らかになっておりません。　県としましては、引き続き情報収集に努めまして、そういう予算が計上されれば県有施設への活用について、できるだけ積極的に検討しますとともに、市町村等とも情報共有を図って、国の予算措置の内容によりますけれども、市町村でも活用していただければと思っております。　次に、脱炭素社会宣言等についてお答えをいたします。　国がことし６月に脱炭素社会の早期実現、2050年の温室効果ガス80％削減を目標としたパリ協定、長期成長戦略を策定したことを踏まえまして、お話のように東京都などの９つの自治体が2050年排出量実質ゼロを宣言しております。宣言された自治体の中には、脱炭素化の方向として、省エネルギーの取り組みやクリーンエネルギーの導入促進を掲げていらっしゃるところもありますけれども、ほとんどの自治体では、じゃ、どう実現するかという具体的な施策はまだ検討中とされておりまして、本県でこうした宣言を行うかどうかは、これらの自治体での具体的な取り組み状況や、その効果等も見きわめながら、その必要性も含めて検討していきたいと思っております。　もう１つの御提案でございます「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」につきましては、これは企業や自治体、学校等が施設での消費電力を100％再生可能エネルギーとする意思と行動を示す新しい取り組みでありまして、企業のみならず自治体も参加できる点で、先行するＲＥ100より門戸の広いものと承知しておりますけれども、県では既に本年８月に、新とやま温暖化ストップ計画を策定しまして、2030年度までに温室効果ガスを30％削減する。国は26％ですし、また多くの他の県に比べましても、意欲的な削減目標を掲げておりまして、その達成に向けて、県民総参加の省エネ、とやまエコ・ストア制度ですとか、小水力発電等の推進とか、森づくりとか、県民、事業者、行政がそれぞれの立場から取り組むことに、まずは全力を挙げていきたい。いろんな宣言をされてはいらっしゃるんですけども、そういった県では、例えばレジ袋の無料配布の廃止も、これからやろうかというようなことでありますから、富山県のほうがはるかに進んでいるんではないかと、こういうふうに思っております。 10 ◯議長（中川忠昭君）大原警察本部長。　　　〔警察本部長大原光博君登壇〕 11 ◯警察本部長（大原光博君）まず、サイバー犯罪対策の強化についての御質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、サイバー犯罪対策の重要性はますます高まっております。このため、金融機関及び商工会連合会などと連携したサイバー攻撃の発生を想定した対処訓練を初め、重要インフラ事業者や自治体などを訪問して、有事の際における警察との連絡体制の確認や情報提供、セキュリティ対策の強化を要請するなどの取り組みを進めているところであります。　サイバー犯罪対策の強化に当たっては、人材の確保育成や民間企業や関係機関との連携が最も重要であると考えておりまして、例えば人材という面では、民間企業のＩＴ技術者の任期付採用、ＩＴ企業への派遣研修、警察本部にサイバーセキュリティ研修室を設置しての実践的な訓練などを実施しております。　また、連携という面では、ＩＴ企業や学術機関の有識者のサイバーセキュリティ対策アドバイザーへの委嘱、民間の専門家を招聘してのサイバーセキュリティフォーラムの開催などに取り組んでおります。　今後ともこうした人材育成、民間企業などとの連携を強力に推進してサイバー犯罪対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、交通事故情報のオープンデータ化についての御質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、警察が保有する交通事故情報を公開することは、県民の安全・安心を図るため大変重要であり、県警察では、より効果的な情報提供のあり方について検討しているところであります。　交通事故情報のオープンデータ化につきましては、現在、警察庁と各都道府県警察が連携を図りながら、来年度中の全国統一での実施に向け、公開項目の検討、選定を行っているところであります。これが実現すれば、インターネットを通じて誰もが利用可能となり、交通情報を提供するアプリなどの開発にも活用することができることになります。　県警察においては、今後とも官民が一体となった交通事故防止活動を推進するため、県民のニーズに応えた情報提供に努めてまいりたいと考えております。 12 ◯議長（中川忠昭君）蔵堀総合政策局長。　　　〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 13 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）次に、災害ボランティアの確保に関する御質問にお答えをいたします。　県では、各地に甚大な被害をもたらしました台風19号の復旧支援のため、多くの県民の皆様の御参加を得まして、速やかに災害ボランティアを長野県に派遣することができ、これまでに延べ７回、241人の多くのボランティアの皆さんに、泥のかき出しや家財の片づけ、家屋の清掃などに従事していただき、住民の皆様から感謝の言葉をいただいたところでございます。　被災直後などで、行政の支援が十分に届かない分野で、被災者のニーズに沿った支援を行います災害ボランティアは大変重要であると考えております。　このため県では、富山県社会福祉協議会が実施をいたします災害ボランティアコーディネーターやボランティアリーダーの養成研修を支援いたしまして、ボランティア活動の中心となる人材の確保に努めております。　また、県の総合防災訓練におきましても、災害救援ボランティアセンター等の設置・運営訓練も行っているところでございます。　今後とも、社会福祉協議会、青年会議所、防災士会、日本赤十字社富山県支部、また消防団や自主防災組織など、地域防災を担います団体などと連携をいたしまして、災害ボランティアコーディネーター・リーダー養成研修の受講を呼びかけますとともに、被災地でのボランティア活動を希望される方が安全に参加できますように、必要な情報提供と支援体制の確立を図りまして、近隣県が被災した際にしっかり支援できるように努めてまいります。 14 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 15 ◯土木部長（水口　功君）環境に配慮した船舶への利用の便宜についての御質問にお答えをいたします。　国際海運におけるＧＨＧ、いわゆる温室効果ガスの削減は世界的な課題となっており、昨年４月の国際海事機関のＧＨＧ削減戦略を受け、国ではその削減に関する総合的な戦略の検討、調整を行っております。ＧＨＧ削減に向け、造船業界ではこれまでもスーパーエコシップ、いわゆるＧＨＧが削減可能な省エネタイプの船舶ですとか、環境に優しい代替燃料に対応した船舶などを建造しており、最近の報道では、将来的には二酸化炭素排出量ゼロの船舶の開発を目指しているところであります。　また、海運業界におきましても、陸上輸送から環境負荷の少ない海上輸送に転換したエコシップマーク認定事業者の普及にも取り組んでおります。　ただ、スーパーエコシップの技術開発は徐々に向上しておりますものの、伏木富山港への入港実績はほとんどございません。　また、エコシップマーク認定事業者につきましても、県内にはいらっしゃいませんことから、まずは、本県の荷主企業や物流事業者に、制度を理解していただくということが肝要ではないかと考えております。　御提案の環境負荷の低減に資する船舶への、いわゆるインセンティブにつきましては、全国的に見ましても事例は少なく、また対象となる船舶の選定や対象となるかどうかの識別方法などに課題があると考えておりますけれども、県としましては、引き続き伏木富山港の配船の情報を収集しますとともに、他港の取り組みについて調査研究したいと考えております。 16 ◯議長（中川忠昭君）滝経営管理部長。　　　〔経営管理部長滝　陽介君登壇〕 17 ◯経営管理部長（滝　陽介君）グリーンボンドについての御質問にお答えをいたします。　グリーンボンドは、議員から御指摘ございましたとおり、環境施策推進のＰＲ効果に加えまして、新たな投資家の獲得、好条件での資金調達の可能性等のメリットがあると言われているところでございます。　一方で、地方団体が発行いたします場合には、調達資金の使途が、環境改善効果があると客観的に認められますハード事業に限定されますなど、非常にハードルが高いということもございます。　現時点では、東京都のみが発行しておりますけれども、東京都につきましては、年間予算規模が約７兆円と巨大な団体でございます。その中で、公共施設の照明のＬＥＤ化、緑地造成の整備等の経費として、このグリーンボンドを発行しておりまして、昨年度は約200億円を調達していると伺っております。　仮に、本県におきまして、昨年度ベースで同様の事業を累計いたしますと、概算で約30億円になるということでございますけれども、したがってその30億円分をグリーンボンドとして発行するということに理論的にはなりますが、一方で証券会社等の金融機関から聞き取りますと、こうしたグリーンボンドとして資金調達する場合、最低でも継続的に毎年100億円程度発行しないと投資家の方々が興味を示していただけない、結果として資金調達ができないというふうに言われているわけでございます。　加えまして、第三者機関による環境改善効果の評価に係る経費につきましてもあるわけでございまして、これについては国の補助金もあるわけでございますが、残念ながら現時点の補助金では３年間に期間が限定されているということもございます。　加えて、証券会社等に支払う手数料等も発生いたしますし、また一方で現在の金利水準でいきますと、なかなかメリットというものは芳しくありませんで、相対的に、むしろ今ほど申し上げましたようなコストのほうが重くなるという実態があるところでございます。　環境省にも聞いてみましたところ、東京都以外の団体におきましても、幾つかの団体で検討している団体があるというふうにお聞きしておりますけれども、今ほど申し上げましたようなコストでありますとか、あるいは継続的に対象事業が積み上がるかといったような問題から、残念ながら現時点では発行に至っていないというふうにお聞きしております。　県といたしましては、県債発行を引き受けていただいている各金融機関とコミュニケーションを図らせていただく中で、今ほど申し上げましたような課題も含めて、引き続き研究してまいりたいと考えております。 18 ◯議長（中川忠昭君）以上で平木柳太郎君の質問は終了しました。　山崎宗良君。　　　〔16番山崎宗良君登壇〕 19 ◯16番（山崎宗良君）昨年に引き続き、日本列島は大きな自然災害に見舞われ、その規模は拡大し、回数は増えています。台風19号により亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い生活再建を祈ります。　また、本日は議員となって初めて、日ごろ大変お世話になっている地元上市町の皆さんをお迎えしております。月曜日の午前中にもかかわらず、多数御参集賜り心から感謝申し上げます。　以下、張り切って質問に入ります。　まず初めに、産業の振興について４問伺います。　お隣の長野県では、千曲川の氾濫により北陸新幹線120両が水没し、我が県でも観光シーズンの利用客やビジネス客に大きな影響を与えました。そのことで航空機による東京へのアクセスがクローズアップされ、その重要性を再認識することができました。県の働きかけにより、機材の大型化や臨時便の運航など迅速に対応がなされ、胸をなでおろした方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。多くの富山県民がありがたさを実感したことと思います。　そこで、危機管理と観光、産業振興という観点から、県民からもかねて要望のある富山空港の滑走路延長による機能強化について考えてみました。　富山空港の滑走路を延長することにより、現在は利用できていない大型の機材が就航できます。これは観光客など、人の輸送だけでなく、貨物輸送のハブ化にも大きな影響を与えます。富山県では現在、伏木富山港とモスクワを最短12日間で結ぶシベリア・ランド・ブリッジが機能し始め、また陸路では、連続運転時間の規制などから、富山県が中継地点になるケースなど、日本のへそである富山県の事情を生かした貨物便の就航や機材大型化による路線の拡充など、活用拡大の可能性があると考えますが、猪俣観光・交通振興局長に所見を伺います。　薬やアルミ産業など基幹産業が屋台骨をしっかりと支える中、私たちの生活を支えてきた地元のスーパーや商店などが影を潜めています。これは大型店やインターネット消費へ移行する大きな流れが要因と思います。　一方で、コミュニティビジネスは地元住民の生活を支えると同時に、消費者間やお店側との間に信頼関係やきずながあり、生活情報の拠点としても機能したことから、福祉や防犯など、より人間的で豊かな生活の創造に大変大きな役割を果たすことができます。今後さらにコミュニティビジネスを支援し、人間的なつながりを広げ、ＡＩ時代にふさわしい、より豊かな県民生活を構築する必要があると考えますが、芝田商工労働部長に所見を伺います。　富山県では、平成24年９月に中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例が制定されました。その目的は、中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等を総合的に推進し、もって地域社会の持続的な発展、県民生活の向上に寄与することとされています。産業の基礎は中小企業であり、小規模事業者です。その裾野が広く、層が厚いことが健全なヒエラルキーの姿です。　県はこの条例に基づき、総合的かつ計画的に施策に取り組まれていますが、小規模企業者数やその経営状況はどうか、また、現状を踏まえた実効性ある施策が求められますが、今後どのように取り組まれるのか、芝田商工労働部長に所見を伺います。　自由民主党の宮本先輩議員による代表質問にもありましたが、必要な公共事業の入札不落が増加しています。財政再建の影響と人手不足などが要因として考えられます。発注時期の平準化は議会でも毎年取り上げられ、県も努力を重ねておられます。国土強靱化や農業の生産性向上のためには、さらなる平準化が求められますが、資材供給においても資材生産者の供給能力に影響が出ており、受注生産へ移行するなど納期が延びています。落札業者に施工能力はあるのに必要資材の納期がおくれるために工期を守れないなどの事例が過去にも多く発生しています。　そこで工期を設定する際に、あらかじめ必要資材の調達可能時期を調査し、発注時期や工期に反映させることで、年間の施工高を改善でき、県民の安全・安心に資することができると思いますが、水口土木部長に所見を伺って、問１を終了いたします。 20 ◯議長（中川忠昭君）猪俣観光・交通振興局長。　　　〔観光・交通振興局長猪俣明彦君登壇〕 21 ◯観光・交通振興局長（猪俣明彦君）私から空港滑走路の延長についての御質問にお答えします。　議員御提案の例えば座席数400席以上のような大型の機材ですとか、貨物便が富山きときと空港に離着陸するためには、現在の2,000メートルの滑走路を2,500メートル以上に延長することが必要となります。　しかしながら、現実に滑走路を延長整備するためには、富山きときと空港は河川敷の空港でありますことから拡幅が困難でありますこと、また上流と下流に橋梁──これは北陸自動車道と富山中部スーパー農道でございますが──橋梁があり、これら橋梁のトンネル化やルートの移設には長期間の工事と多額の費用、また、あわせて長期間の空港閉鎖が必要となりますことから、滑走路の延長につきましては、現実には困難であると思われます。　そのような状況ではありますが、県では現在、富山きときと空港のさらなる活用の拡大を図りますため、まず路線の拡充につきましては、各航空会社におきまして、低燃費で航続距離が長い新型機材の導入が進められておりますことから、これまで富山からの直行便が就航できなかった都市への運航可能性を検討しますため、11月補正予算に計上させていただいておりますアジア航空商談会に出展して情報収集に努めてまいりたいと考えております。　また、航空貨物につきましては、今年度、検疫施設を整備し、青果物を輸入するなど、活用拡大を図っておりまして、引き続き貨物の需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。　幾多の制約がございますが、現行の条件下で富山きときと空港のさらなる活用拡大を図りますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 22 ◯議長（中川忠昭君）芝田商工労働部長。　　　〔商工労働部長芝田　聡君登壇〕 23 ◯商工労働部長（芝田　聡君）まず、コミュニティビジネスに対する支援についての御質問にお答えいたします。　地域が抱える課題を地域住民が主体となってビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスの活動は、まちづくり、環境、介護、福祉、ＩＴ、観光など、幅広い分野に広がっており、地域の活性化に重要な役割を果たしております。　県ではこれまでもコミュニティビジネスを支援するため、新世紀産業機構に設置しておりますよろず支援拠点において、総合的な相談対応を行いますほか、創業支援といたしまして、とやま起業未来塾に設けたコミュニティビジネスコースにおける地域の実情に応じた人材の育成、創業・ベンチャー挑戦応援事業によります新規性、独自性の高い地域貢献型事業への支援、あるいは中小企業チャレンジファンドによります地域資源を生かした新商品、サービスの開発や販路開拓等への支援などを行っております。　また、資金面でも創業支援資金や新事業展開支援資金の地域貢献型事業支援枠といったものを県制度融資に設けますとともに、元気とやま中小ベンチャー総合支援ファンドというものを新世紀産業機構のほうで持っておりますが、そういったものを活用しまして、施設整備や経営安定への支援にも努めております。　このほか、地域コミュニティーの強化のため買い物サービスへの支援のほか、町なかの空き店舗において、若者や女性、ＵＩＪターン者等が開業するための経費を市町村と連携して助成しております。　今後とも、地域課題等の把握に努め、幅広い分野で関係団体等と連携協力しながら、また、人間的なつながりという話もございました。そういったことも念頭に置きながら、地域貢献の役割を担うコミュニティビジネスへの支援にしっかりと取り組んでまいります。　次に、小規模企業の持続的な発展についての御質問にお答えします。　中小企業振興基本条例では、小規模企業者も含めまして施策の基本となる事項などを定めており、県ではこれまで、ものづくり研究開発センターや総合デザインセンター、薬事総合研究開発センターの整備拡充、ＩｏＴ、ＡＩの導入促進などによる技術の高度化や生産性の向上、また日本最大の専門見本市への出展支援、大手自動車メーカーでの展示商談会や、ものづくり総合見本市の開催などによる販路開拓支援、また中小企業制度融資、商工団体が行う経営指導への運営支援などによる経営の安定や経営基盤の強化、さらにはとやま起業未来塾の開講や人材活躍推進センターの創設等による人材の育成と確保などの中小企業支援策を総合的かつ計画的に推進してきております。　特に小規模企業につきましては、条例に配慮規定を設け支援を行ってきたところであり、小規模企業数は条例が制定されました平成24年の３万2,835者から平成28年は２万9,571者と、全国と同様、減少をしているものの、例えば設備投資の計画値は平成24年度の1,283億円から今年度は1,568億円と、約22％の増となっておりまして、国のいわゆるものづくり補助金につきましても、人口当たりの採択数が全国トップクラスを維持しているわけでございます。　また、倒産件数につきましても、件数、負債総額とも減少しているなど、これまでの取り組みの効果が一定程度あらわれてきているのではないかというふうに考えております。　今後とも、小規模企業の皆様の声をよく聞きながら、生産性や競争力の向上に必要な実効性のある支援策にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 24 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 25 ◯土木部長（水口　功君）資材の調達を考慮した適切な工期の設定についての御質問にお答えをいたします。　公共工事を進めていく上で、建設資材や労働力を計画的に確保することは重要でありまして、そのためには発注時期の平準化や適切な工期の設定に留意する必要があると考えております。　まず、発注時期の平準化につきましては、例えば年度当初の比較的気候のよい４月から６月の工事費を確保いたしますため、県では当初予算成立前に早期発注が可能となりますゼロ県債の額を拡大してきております。　また、今年度から新たに９月補正予算で繰越明許費を前倒し設定し、より早い時期から年度をまたいだ工期で発注できるようにいたしました。　次に、工期の設定につきましては、国のガイドライン等に基づき、現場作業日数に加え、建設資材、労働力の調達や調査測量等の準備日数、後片づけ日数、休日や悪天候によって現場が作業できない日数などを見込んで設定しておりますが、需給動向により建設資材等の調達が難航することがあると聞いております。　このため、平成29年度からは余裕のある全体工期で発注をし、その範囲で柔軟に実工期──実際に工事を施工するための期間でございますけれども──これを設定できる余裕期間制度を試行し、受注者が建設資材等を計画的に確保することができるよう取り組んでおり、今年度はこれまで32件実施しております。　県としては、公共工事が円滑に進むよう、引き続き公共工事の発注の平準化や適切な工期の設定に努めてまいります。 26 ◯議長（中川忠昭君）山崎宗良君。　　　〔16番山崎宗良君登壇〕 27 ◯16番（山崎宗良君）続きまして、安全・安心な地域づくりについて、６問伺います。　最初に、イノシシ捕獲後の処理方法について伺います。　本県では、豚コレラ対策としてワクチン接種やイノシシの捕獲費用補助施策を実施しています。捕獲費用補助については、成獣や幼獣に限らず１頭当たり7,000円という措置がなされ、狩猟者の経済的負担軽減につながり、大変喜ばしいことです。基礎自治体によっても補助額が異なりますが、県内の平均総補助額は１頭当たり２万円前後になります。狩猟者が専業で捕獲するには十分とは言えませんが、新たな補助によって捕獲頭数の増加が一定数見込まれます。　現時点では、前年対比でおおむね２割増しで推移しており、今後捕獲数増に大いに期待するところであります。　一方で、捕獲後の個体を全てジビエにして食べられるわけではないので、何らかの処理方法を確立しないと土に埋めるのも大変な労力が必要で、結局、野山に放置されることになりかねません。　他府県の処理例として、害獣専用の焼却炉を設けている例もありますが、維持費に苦慮されています。

　もう一つの例として、捕獲した個体を冷凍した上で裁断し、一般ごみとして焼却している自治体が複数あります。　富山県として、安価で手間のかからない効果的な方法を確立し、周知することが必要と考えますが、河村農林水産部長に所見を伺います。　次に、ハザードマップの作成状況について伺います。　昨今の自然災害の頻発を受け、県内の各市町村では新たな洪水ハザードマップの作成に取り組まれていると思いますが、その作成状況と作成促進に向けた取り組みはどうか、また氷見市のように洪水、津波、土砂災害など複数のハザードマップが１枚にまとめられたすぐれた取り組みがありますが、他の市町村でも有効に働くケースが考えられます。　複数のハザードマップの一元化を図ってはどうか、水口土木部長に伺います。　近年、集中豪雨や大型台風など河川の増水回数が増えています。海水温の上昇などを考慮すると、増水回数が減ることは考えにくく、ますます増える傾向にあると思われます。　県民の防災意識も次第に高まりつつあり、防災組織が機能している意識の高い自治会では、河川の水位を確認しています。　増水した際には水位標を確認しますが、警戒、避難準備、即時避難など、確認する水位標にとるべき行動が表示されていれば判断が容易になり、素早く安全な行動につなげることができます。　県が管理する河川において、水位標の増設や表示の工夫を図ってはどうか、水口土木部長に伺います。　次に、立山・黒部の遭難対策について伺います。　富山県における令和元年度の山岳遭難件数は144件で、過去最多となっています。人数では152人と、いずれも２割増えています。そのうち中高年の割合が８割で、60歳以上が半数を占めています。全国的な中高年を中心とした登山ブームによって、今後さらに入山者数が増えることが予想されますが、何もしなければ遭難者の増加は自明の理です。　対応策としては、まず山岳警備隊の増強が考えられます。山岳警備隊の人数や能力が高まれば、救助もできますし、何よりパトロールによって登山者に対する啓蒙活動が増強できます。大原警察本部長に伺います。　立山黒部世界ブランド化に当たり、一層の登山者の増加が見込まれる中、登山者の遭難を最大限減らす必要があります。多様化する登山者の意識向上や啓蒙、登山者への直接指導強化など、遭難対策を充実しなければならないと思います。　登山者の中には必要装備を持たず入山する者や、自分の体力とコースの難易度が不つり合いなケース、目的地の気温や足元の状態、日没時間など、基本的な情報を持たないケースが多く見られます。遭難した多くのケースを分析し、これ以上増やさないように指導に反映させる必要があります。入山料などで一定の規制をかけることも考えてみましたが、世界ブランドとするからには、親切丁寧な指導という名のおもてなしを展開するのがセオリーだと思います。　登山者の安全・安心を確保すると同時に立山黒部世界ブランドを傷つけないために、どのように取り組んでいかれるのか、石井知事に伺います。　国の税制改正によって森林環境譲与税が創設され、森林保全の取り組みを急ぐため、本年度より県や市町村への配分が始まったと聞いています。森林整備を着実に進めるとともに、生産された県産材を有効に活用する必要があります。　一方で、水と緑の森づくり税を富山県として独自に展開してきましたが、国と県の２つの制度を上手に生かす必要があります。他県では、特に里山林を優先的に着手することで、有害鳥獣の被害が減った例も聞き及んでいます。　今後どのように取り組まれるのか、河村農林水産部長に伺い、問い２を終わります。 28 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 29 ◯知事（石井隆一君）山崎議員の御質問にお答えいたします。　登山の安全対策についてでございます。　本県では、昭和41年に全国に先駆けまして登山届出条例を制定して、積雪期の剱岳周辺の登山者に登山届の提出を義務づけますとともに、平成26年４月からは、要綱によりまして、春と秋に立山室堂周辺で山岳スキーや登山等をする方々に入山届の提出を求めており、登山に精通した登山指導員、これは山小屋関係者とか山岳ガイドなど19名の方に委嘱しております。また、入山指導員、これも８名委嘱しまして、室堂ターミナルに配置、常時２名がいらっしゃるということでございます。　こういった方々により、安全指導や情報提供を行っております。　最近の県内の山岳遭難の傾向としましては、お話しのように中高年登山者や山岳団体に所属していない登山者の方、また単独の登山者の方が多い状況であります。　そこで、県では、昨年開催しました安全登山検討会での提言などを踏まえまして、今年度新たに登山届を提出しやすい環境を整備するためのオンライン登山届の導入ですとか、登山用品店とタイアップした啓発活動、それから登山者の力量に合った山選びに資するための登山道の難易度を格付する登山道グレーディングに取り組んでおります。　また、引き続き富山県山岳遭難対策協議会における安全登山の呼びかけですとか、また立山登山を行う小学生に対して登山用ヘルメットを貸し出しするとか、これは４年ほど前からやっておりますが、また、外国人向けに外国語版のホームページによる情報提供や、また道標の整備を進めていくということにしております。県では５カ国語、県警の表示は今６カ国語となっているわけであります。　立山黒部世界ブランド化によりまして、今後、お話しのように登山者の一層の増加とか多様化が見込まれますので、登山指導員や入山指導員、また県警の山岳安全課、山岳警備隊、また地元の市町ともよく連携いたしまして、よりきめ細かな安全指導に努めますほか、そうは言っても、まずは自分の身は自分で守るという基本的な意識の醸成や普及啓発に取り組みまして、山岳遭難の未然防止に努めてまいります。 30 ◯議長（中川忠昭君）河村農林水産部長。　　　〔農林水産部長河村幹治君登壇〕 31 ◯農林水産部長（河村幹治君）２点についてお答えをいたします。　まず、捕獲イノシシの処分方法についてお答えをいたします。　議員からも御紹介いただきましたとおり、本年７月に野生イノシシからＣＳＦ（豚コレラ）が確認されて以降、予備費等を活用いたしまして、捕獲わなの増設や捕獲強化費の上乗せなどの捕獲強化を図ったこともあり、本年10月末現在でイノシシの捕獲数は5,120頭となり、前年同期に比べ18.7％の増となっております。　また、ＣＳＦの感染拡大防止を徹底するため、ＣＳＦ感染イノシシの確認された地域において、埋設処分地の整備を支援してきております。そうした地域では、８月以降に捕獲されたイノシシの大半を市、町や猟友会等の関係者の皆様で埋設処分をいただいておるところでございます。　今後、さらにイノシシの捕獲強化をするには、その処分方法を確立することが大変重要と考えております。　このため、県では先月、処分方法について市町村と意見交換を行いましたところ、地元調整の難航から埋設処分地の確保が難しい場合があること、山間地の埋設処分地では降雪期の埋却作業ができないこと、既存のクリーンセンター等の焼却施設では、個体寸法やＣＳＦ防疫の面から受け入れができない場合があることなどの御意見をいただいたところでございます。　こうしたことを踏まえまして、県では引き続き、廃止ため池や林道残土処理場等の情報提供により、市町の埋設処分地の確保に協力するとともに、安全確実で効率的な処分方法について、議員から御提案のありました獣肉の細断施設や捕獲イノシシの一時保管用施設など、焼却処分に向けた前処理施設の必要性も含めて、市町村等関係者の意見もお聞きしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、森林整備の御質問にお答えをいたします。　森林環境譲与税を活用した新たな森林管理システムによる森林整備は、市町村が森林所有者の意向を踏まえ、林業経営に適した森林を集約して大規模化を進め、林業事業体にその経営を委託するとともに、林業経営に適さない森林につきましては、市町村が間伐等を行うものとなっております。　今年度、各市町村では間伐がおくれているなど、適切な管理が行われていない人工林の中から意向調査の対象とする森林を選定し、所有者を特定するなどの準備を進めており、一部の市町では、年度内に地区座談会などにより意向を確認する予定としております。　その後、意向調査の結果を踏まえ、森林の現況調査や森林境界の画定作業を行った上で間伐等の森林整備を行うこととなります。　こうした中、県では、森林経営管理総合支援センターを設置し、市町村職員を対象とした技術研修や航空レーザー計測で得られた詳細な森林資源情報の提供など、市町の取り組みを支援してきており、今後とも、新たな森林管理システムによる森林整備が効果的かつ着実に進むよう努めてまいります。　また、森林整備の進展により生産量の増加が見込まれる県産材の有効活用については、とやま県産材活用の手引きの普及などによる建築分野における利用促進や、設計者等の育成確保などによる県産材の需要拡大、昨年開設いたしましたとやま県産材需給情報センターによる需要に応じた流通の円滑化などに積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 32 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 33 ◯土木部長（水口　功君）まず、洪水ハザードマップについての御質問についてお答えをいたします。　市町村における新たな洪水ハザードマップの作成状況につきましては、先月末現在で５つの市において作成、公表されております。残る10の市町村につきましても、鋭意作成が進められており、来年度末までには公表される予定と聞いております。　また、土砂災害及び津波のハザードマップにつきましては、対象となる全ての市や町において作成、公表されております。　県では、これまでも市町村が洪水ハザードマップを速やかに作成できるよう、事前に浸水範囲や深さ等を情報提供してまいりました。市町村担当者への説明会を開催し、ハザードマップ作成に関する留意点を説明するなど支援をしてまいりました。引き続き、市町村に対して支援し、また作成を働きかけてまいりたいと考えております。　御提案の土砂災害や津波のハザードマップとの一元化につきましては、国が作成しました手引によりますと、同時に発生するおそれのある災害情報、例えば洪水と土砂災害を１つのマップに示すことで、より安全で確実な避難行動につながるといったメリットがある一方で、場合によっては情報量が多くなり過ぎ、わかりづらくなるなどのデメリットもあるとされております。　県としましては、市町村において、それぞれの実情に応じて住民がより利用しやすいハザードマップの作成に取り組んでいただきたいと考えておりまして、市町村からの問い合わせについては丁寧に対応してまいりたいと考えております。　次に、水位標についての御質問にお答えをいたします。　県では、河川巡視などの際に現地で水位を把握できるよう、また洪水時に住民の自主的な避難等の判断にも役立てられるよう、水位周知河川41河川の河川管理上重要な箇所におきまして、水位計とともに水位標の設置を行っております。　水位標の設置場所につきましては、護岸や橋脚など現地の状況に応じて選定しており、また水位標の表示につきましては、国と県で危険度に応じて配色等を統一しております。　具体的には、氾濫注意水位を上回る水位は黄色、避難判断水位を上回る水位はオレンジ色、氾濫危険水位を上回る水位は赤色で着色をし、見やすい水位標となるよう工夫しております。　御提案の避難行動に関する表示の併記につきましては、避難準備等の発令は、現状の水位だけではなく、今後の水位上昇の見込みなども踏まえ、市町村が判断し実施することとなっておりますため、難しい面があると考えております。　ただ、議員御指摘のとおり、沿川住民の皆様が早期に避難していただくということは大変重要と考えておりまして、県では河川の水位情報をインターネットの川の防災情報などを通じて迅速に情報提供しております。　また、河川監視カメラ画像を一般に公開しております。増水時に河川に近づくことは危険を伴うこともありますため、これらの水位情報やカメラ画像をごらんいただき、迅速な避難行動につなげていただきたいと考えております。　また、市町村が作成されます洪水ハザードマップに水位標の説明を盛り込むなど、住民の皆様に水位標を正しく認識していただけるよう、その周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 34 ◯議長（中川忠昭君）大原警察本部長。　　　〔警察本部長大原光博君登壇〕 35 ◯警察本部長（大原光博君）山岳警備隊についての御質問にお答えします。　県内の山岳遭難の発生については、平成17年以降、毎年100件以上の高どまりの状態が続いており、特に本年は11月末現在で、既に過去最多となる146件が発生するなど、非常に憂慮すべき状況があります。　これらを踏まえて、県警察では山岳警備隊の対処能力向上のため、順次さまざまな取り組みを推進しているところであります。　昨年４月には、山岳地帯の安全確保を専門に担当する山岳安全課を新設し、救助体制の整備充実などを柱とした総合的な対策を推進しております。　技術面では、年間約50日にわたる訓練を実施しているほか、昨年４月からは、県警山岳遭難救助アドバイザーを委嘱し、隊員の専門的技能の向上を図っております。　また装備面では、電動式のロープ巻き上げ機、ドローンや遭難者発見のための電波受信機などの新たな先進的資機材を導入し、救助活動の安全確保と迅速化を図っております。　県警察といたしましては、引き続き積極的な訓練や山岳関係者との緊密な連携を通じて、隊員のさらなる技能向上を推進するとともに、実効性の高い装備のあり方を不断に研究し、山岳警備隊の対処能力向上に努める所存であります。 36 ◯議長（中川忠昭君）山崎宗良君。　　　〔16番山崎宗良君登壇〕 37 ◯16番（山崎宗良君）最後に、地域福祉の充実について３問伺います。　昨今、いじめ、虐待、自殺、親殺し、子殺しが後を絶ちません。私の経験上、根本原因は家庭内のコミュニケーションの質と量にあると確信し、９月定例会では、県立大学看護学部でも積極的に取り組んでいる最先端のユマニチュードを取り上げて、家庭内のコミュニケーションに踏み込みました。　本定例会では、保育士会さんの事例研究を取り上げます。　富山県保育士会では、主題「人とかかわる力を育むために」、副題「さまざまなトラブルの姿を通して」と題して保育研究に取り組んでおられます。例えば、子供同士でおもちゃを取り合うなどの具体的なトラブルの事例を図式化し、客観的にその流れを見ながら、Ａ君の発言と行動、Ｂ子ちゃんの反応と行動、また保育者のかかわりなどが順を追って丁寧に描写され、研究者が具体的にどう導くことができるのか、研究者の年代別のそれぞれの考察が記載されています。　このような具体的な事例に触れることで、親は普段のコミュニケーションパターンを客観的に認識できるとともに、最良のコミュニケーションをみずから考え、また記載されている考察に共感することができる大変すぐれた内容になっています。　このような宝物と言っても過言ではないコミュニケーションパターンの研究を「三つ子の魂百まで」と言われる幼児期の親御さんにぜひとも触れていただきたく、その機会を設けるべきだと考えます。市村厚生部長に所見を伺います。　先般、厚生労働省は、唐突に公的病院の再編統合を促す424の病院名を公表し、富山県内の８病院とその地域では、いまだに不安が払拭されていません。富山県としても県議会としても、厚生労働省に強く抗議しています。　団塊の世代がピークを迎える時期には、逆に病床数は増えることや、地域によってそれぞれ事情が違う中で、それぞれの実情に合わせた取り組みになるのは必然です。その中でできることを進めていくことが肝要です。　実際に病床数を減少させるためには、県民の皆さんに元気で活躍していただく必要があります。そのためには、常日ごろから健康について相談できるかかりつけ医の存在が大きいと思います。　医師の働き方改革を進め、地域医療構想との三位一体の改革を実現するためにも必要な機能ですが、地域における医師確保も含め、今後どのように取り組まれるのか、市村厚生部長に伺います。　最後に、地域包括ケアシステムを含む共生社会の実現について伺います。　地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護予防、生活支援の４つのセクションの支援が一体的に提供される、地域になくてはならないシステムです。団塊の世代の高齢化が進む中、その負担は次第に増えてきています。　私がかかわる障害者の分野でも、本来介護されなければならない80歳の親が、障害者である50歳の我が子の世話をせざるを得ない状況、いわゆる8050問題が顕在化してきています。　生活から発生するさまざまな問題をこの地域包括ケアシステムが担うと考えたとき、現状でも手いっぱいなのに、さらに起き得るさまざまな問題を処理するのはかなり負担が大きいと思われますが、地域共生社会を実現するために、どのような方向性や見通しにより取り組んで行かれるのか、石井知事に伺って質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 38 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 39 ◯知事（石井隆一君）地域共生社会の実現についてお答えをいたします。　議員の御指摘のとおり、近年、高齢化がどんどん進むということもございます。支え合い機能の低下、社会的孤立、また議員のおっしゃるような意味での8050問題など、新たな社会問題が顕在しておりますので、国では地域の住民等が我が事として参画し、分野を超えて人と人、人と資源などが丸ごとつながる地域共生社会の実現を目指して社会福祉法の改正や指針の策定、検討会の開催などの取り組みが進められてまいりました。　この際、そのころ当時の塩崎大臣が、ちょうど富山型デイサービスの視察なんかにも見えまして、惣万さんなどと御一緒に富山型デイサービスをちゃんと国で共生型サービスとして認めてほしいとお願いした経緯もございます。　県といたしましては、これまでも今ほど申し上げた1993年に惣万さんたちが創設された富山型デイサービスの取り組みを、それまでの国の縦割り行政の壁を３度にわたって特区制度を活用して乗り越えて支援してまいりますなど、地域に密着した共生型福祉拠点の整備ですとか、全国でもトップクラスのふれあいコミュニティ・ケアネット21活動など、地域での支え合いを支援し、とやま型地域共生社会の構築に取り組んでまいりました。　こうした富山県の取り組みを参考として、共生型サービスの仕組みも創設されたというふうに受けとめております。その上で、国において地域共生社会に関する検討会が設置されまして、今般８回検討されたようですけれども、最終取りまとめにおいて、人と人とのつながりを広げ、セーフティーネットを充実していく観点からさまざまな相談を受けとめ、またはそれをつなぐ、また断らない相談支援、また要支援者の社会参加への支援、また地域づくりに向けた支援、住民同士のケアとか支え合う関係性の育成といったことがうたわれておりますけれども、こうしたことを一体的に実施する市町村の包括支援体制の枠組みが示されました。　既に県内の一部の市、例えば氷見市などでは、国のモデル事業、国の交付金なども受けられまして、事業を活用して専門員による総合的な相談支援体制づくり等が進められております。　県としましては、今後とも富山型デイサービス、あるいはケアネット21などの地域共生型福祉拠点の拡充ですとか、福祉サービスの充実、基盤の充実、それからやはり福祉人材の確保が大事です。こういったことに努めますとともに、高齢者に係る地域包括ケアシステムを含めた包括的支援体制構築に向けた市町村への情報提供や研修、また県の、例えば厚生センターなどの専門部署からの助言を通じまして、今回、国のモデル事業もやっている市もございますから、そうした先進的な取り組みの横展開を図る、もともと国のこの検討会も、実は富山県のケアネット21なんかを相当に参考にされていると思っておりますけれども、さらに一歩進めて、おっしゃるような8050問題とかいろいろ課題が多うございますから、しっかりと取り組んでまいります。 40 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。　　　〔厚生部長市村仁志君登壇〕 41 ◯厚生部長（市村仁志君）最初に、県保育士会の研究成果の活用についての御質問にお答えをいたします。　富山県保育士会では、少子化や核家族化の進行、高い女性の就業率など保育を取り巻く環境が変化する中、議員から御紹介ございましたが、子供のトラブルの経験を通じて、人とかかわる力を育むなどを研究テーマとした事例研究や公開保育を通じ、県内保育関係者の資質や専門性の向上に努められておられます。

　こうした研究で共有されました子供の発達過程の理解や、子供へのかかわり方等は、保育現場だけではなく家庭での子育ての悩みにも活用できるスキルでございますし、また、コミュニケーション能力としての人とかかわる力を育むことが、家庭内でのトラブル防止にもつながるものではないかというふうに考えております。　こうしたことから、これまでも保護者からの育児相談や保護者会向けの子育て研修などの場において、保育士の皆さんは事例研究等で培われた高い専門性に基づきます具体的なアドバイスをされておられますし、また、子供との接し方や親のあり方について学ぶ講座で活用いたしますプログラムや、家庭教育等に関します情報誌の作成などに当たり、保育士の立場からの専門的な御助言もいただいております。　今後とも、保育士会を初めとします保育関係団体の皆様の御協力もいただきながら、また各種研究の成果なども参考に、家庭、地域、学校、事業者、行政が連携協力して、子供の健やかな成長支援などに取り組んでまいります。　次に、かかりつけ医についての御質問にお答えをいたします。　2025年を見据えまして、質の高い医療を効果的かつ効率的に提供するという地域医療構想の実現のため、また医師の働き方改革の面でも、日常的な病気の治療や健康管理の指導などを行いますとともに、専門的な医療等が必要な場合には、患者を適切な病院に紹介するというかかりつけ医の役割は重要であるというふうに考えております。　このため、県では地域包括ケア推進県民フォーラム等の機会を通じて、県民の皆様に対して、かかりつけ医を持つことの重要性について普及啓発を行いますとともに、とやま医療情報ガイドのホームページで身近な医療機関の診療情報等の提供を行っているところでございます。　さらに、かかりつけ医への相談体制の充実強化を図るため、医師会や公的病院等と連携をし、病院等でのかかりつけ医を紹介する相談窓口の設置、また地域医療を担うかかりつけ医を支援いたします病状に応じて患者を紹介し合う地域医療支援病院の確保、さらには在宅医療の支援などに積極的に取り組んでいるところでございます。　また、かかりつけ医を含めまして、地域医療を担う医師の確保が重要でございますので、県ではこれまで自治医科大学での育成や、地域医療の中心的役割を担います総合診療科などを志望いたします医学生への修学資金の貸与などに加えまして、在宅医療などにかかわります僻地医療拠点病院へ派遣する医師の養成確保なども行っているところでございます。　今後とも、医師会等とも連携をいたしまして、かかりつけ医など地域医療を担う医師の定着確保に努めますとともに、かかりつけ医への相談体制の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯議長（中川忠昭君）以上で山崎宗良君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　午前11時44分休憩　　　　　───────────────────── 　午後１時00分開議 43 ◯副議長（筱岡貞郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。　八嶋浩久君。　　　〔10番八嶋浩久君登壇〕 44 ◯10番（八嶋浩久君）皆さん、こんにちは。自由民主党議員会の八嶋でございます。　きょうも９月定例会に引き続き、本会議での一般質問、機会を与えていただきました先輩議員の皆様方には心から厚くお礼申し上げます。　私の場合は、きょう、家内は来ておりませんが、ケーブルテレビで見てくれていると思います。ですから、私も張り切って質問を始めさせていただきます。　さて、９月にはベニズワイガニの解禁、10月の終わりには新湊漁港にもブリが上がり始め、11月にはズワイガニの解禁、いよいよ12月、海の幸もおいしく、楽しみな季節になりました。　変化に適応したものが生き残ると、９月定例会代表質問冒頭で、鹿熊自民党議員会会長が、チャールズ・ダーウィンの話をされました。当てはまる部分もとても多いと私も感じています。未来の姿を描きながら、時代の変化に機敏に対応することこそ、政治の仕事、未来に向かうことだと思います。くしくも、平成から令和という時代に変わり、消費税も上がり、野球のルールも変わり、変化を身近に感じる年でもあります。　それでは、個と公の調和型社会の実現、地域ふるさとビジョンから湾岸整備について３つ質問いたします。　本年も、災害を多く経験しました。河川から大量の流木や河川ごみが海に流れました。上田先生の決算特別委員会の総括質問でもございました。災害なので、誰の責任でもないと思いますが、結局、下流域の地元住民を中心に海岸清掃、また流木はボランティアで地元の漁業者が除去したりしているのが現実でございます。ふだんの片づけも含め、今後は、土木の経験、技術を使って、流出前、河川の中で、流出抑制に取り組んでもらえたらと考えますが、水口土木部長の所見をお伺いいたします。　本年10月５日土曜日、射水市の内川周辺で高潮と思われる浸水が発生。当初は台風の影響が時間差で出たとか、津波とかとのうわさもありましたが、温暖化かもしれません。内川には危機管理型水位計が１カ所設置されていますが、残念ながら設置箇所以外で浸水があり、誰も気がつかず、あふれてから大慌てとなりました。追加の設置が必要と考えますが、水口土木部長にお伺いいたします。　９月の一般質問で新庄川橋のかけかえ、堤防のかさ上げの質問をさせてもらい、とても丁寧に御答弁をいただいたところでございます。さて、この新庄川橋の整備が始まった場合には、県道姫野能町線が重要な迂回路の役割を担い、また射水市作道側では、平成24年７月21日の集中豪雨で住宅街の浸水災害が発生。今後の防災対策、これは射水市にも取り組んでもらうわけでございますが、道路の設計により、防災対策に影響も与えると考えます。また道路建設には付近住民の協力も必要と思われ、対象となる公民館、自治会、住宅所有者の不安もあると思います。予算をつけて、速やかに進めてほしいと考えますが、現在事業中の高岡市中曽根から射水市作道地内までの整備の見通しを、水口土木部長に伺い、一旦、質問を切ります。 45 ◯副議長（筱岡貞郎君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 46 ◯土木部長（水口　功君）まず、海岸への漂着物の処理や流出抑制についての御質問にお答えをいたします。　昨年の７月豪雨のように、一度に大量の海岸漂着物の処理が必要となった場合には、県が災害関連事業を活用し、処理することとしております。それ以外の場合には、県、市町の役割分担などを定めた富山県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、人の力では回収が困難な漂着物等については県が、それ以外の細かな漂着物は市や町がボランティアの方の協力などを得ながら処理をすることとしております。　また、県では、川の流れの妨げとならないよう、河川内の樹木の伐採を計画的に実施しております。これにより、海への流木の流出抑制につながっておりますほか、河川管理者として、河川愛護ボランティア等の協力をいただき、河川敷のごみ拾いなどの清掃を行いますとともに、ポイ捨て防止看板の河川敷等への設置や河川パトロールに合わせた不法投棄の監視を行っております。海岸漂着物を抑制するためには、ごみになるおそれのあるものを流出させないことが大切であり、今後とも国や市町村、ボランティア等の協力も得ながら、海への流出防止に努めるとともに、海岸漂着物の早急な回収処理に努めてまいります。　次に、内川の危機管理型水位計についての御質問にお答えをいたします。　県では、住民の皆様に河川の水位を把握していただき、自主的な避難等の判断に役立てていただけるよう、水位周知河川に加え、流域に人家等が多い河川において、危機管理型水位計の設置を行っております。　議員から御紹介ありましたように、内川につきましては、過去、高潮による浸水被害が発生をいたしましたことから、その水位の状況を把握しますため、波浪の影響を受けない場所を選定し、内川西側の港町地内に危機管理型水位計を設置したものであります。　10月５日、内川が増水し、東側の中新湊地内において道路が冠水いたしましたが、この要因は高潮により内川が増水したためであります。内川の水位は東西で同じでありますことから、地盤の低いところで冠水が発生したものと考えております。県としましては、現地の地盤の高さを調査し、最も地盤の低いところと水位の関係を把握できるようにするなど、川の水位情報サイト、これの表示の方法の工夫を検討してまいりたいと考えております。　最後に、県道姫野能町線整備の見通しについてお答えをいたします。　庄川の最下流部にかかります国道415号の新庄川橋のかけかえにつきましては、本路線は高岡市街地と射水市街地を結ぶ重要な道路でありますことから、工事による交通への影響が最小限となるよう、現在、工事の施工方法を踏まえた道路や橋梁の計画の検討を進めております。　一方、県道姫野能町線につきましては、新庄川橋の上流約２キロメートルの地点において、高岡市能町地内から中曽根地内に至る牧野大橋の新設を含む延長２キロメートルのバイパス整備を進め、平成25年度に暫定２車線で供用しましたが、これにより、新庄川橋の交通量の分散が図られているというところであります。　現在、姫野能町線の第２期区間として、平成26年度から高岡市中曽根地内から射水市作道地内までの延長1.8キロメートルの暫定２車線のバイパス整備に取り組んでおります。今年度は、道路の路側構造物の工事に着手をいたしましたほか、高岡市中曽根地内から高岡市金屋地内までの用地取得を終え、また、射水市作道地内の物件調査を実施しており、来年度から本格的に移転交渉に入りたいと考えております。　県道姫野能町線の整備の見通しでございますが、まだ多くの用地取得や物件移転が必要でございますことから、完成時期を明確にすることというのはなかなか難しゅうございますけれども、本バイパスは県西部地区の経済産業の発展や地域の活性化に寄与する主要幹線でありますほか、新庄川橋のかけかえ工事期間中の補完ルートの役割を担うと考えられますことから、地元の皆様の御協力を得ながら、今後とも整備促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 47 ◯副議長（筱岡貞郎君）八嶋浩久君。　　　〔10番八嶋浩久君登壇〕 48 ◯10番（八嶋浩久君）土木部長さん、ありがとうございました。　次に、100年時代、豊かな暮らしビジョンから６つ質問させていただきたいと思います。　冒頭、変化適応の話をしましたが、去る11月29日、高野連の理事会でルールが改正、春夏甲子園大会では、１試合100球制限、１週間で500球以内、３連戦の回避が正式に決定されました。　ふだんの練習から完全休養日の導入も盛り込まれておりました。３年の試行期間があるようでございます。　選手のけが防止という観点では大変大切なことと考えます。こういったこと、一大事と思いまして、高校野球に精通した瘧師議員と、ノンプロ野球監督の経験を持つ酒井議員、そして、高校野球経験者の藤井裕久議員からも御指導いただきながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。　さて、本県では、春の甲子園選抜大会にて、昭和61年、新湊高校が唯一ベスト４に進出しました。しかし、夏の甲子園大会では全国都道府県で、富山県だけがベスト４に進出した経験がございません。今回の甲子園大会のルール改正では、複数のピッチャーを確保できない小規模学校への影響が取りざたされています。昨年の金足農業高校旋風や、かつて部員わずか11人、甲子園で活躍したやまびこ打線、池田高校などは伝説となり、これからはおとぎ話になるのではというふうに考えます。特に春は、１、２年生の部員限定ですから厳しい戦いです。本来なら公私の区別なく切磋琢磨できるのが理想ですが、強豪校との格差は多分広がります。近年の本県の甲子園大会は１回戦負けもなくなり、昨年はあの大阪桐蔭高校を敗退寸前にまで追い込み、最も苦しめた高岡商業高校の死闘は、多くの県民を感動させました。強豪校は設備も充実し、全国の野球エリートを集めます。富山県内の有望選手も県外へ流出するケースもあると伺いました。ベスト４まであと一歩、さまざまな強化策が実ってきたところで、この改正。本県の現状についての御所見、そして当面の甲子園対策を伍嶋教育長にお伺いいたします。　これまで、タモリカップの開催、本年９月には極東杯国際ヨットレース、新湊マリーナが寄港地となり、ヨットの祭典なんかもございました。世界で最も美しい湾クラブの総会もあり、富山湾の魅力やブランド化に向けても絶好の好機であります。また来年は、全国中学校ヨット選手権、極東杯レースも開催が決定。中国の青島市では107のセーリングスクールがあり、２万4,000人以上の訓練を、ロシアのウラジオストクにもジュニアのセーリングスクールがあり、100人以上の参加者がいて、とっても盛んだと聞き及びました。　しかし、日本では、臨海学校はリスクがあると。また、親も子どもを海に連れていくことを敬遠しがち。海洋国家でありながら、海に親しむ機会が減っていくように感じます。本県においては、日本でも屈指のマリーナを持ち、ヨット・セーリングスポーツを強力に進めていける環境にあります。こういった機会にヨット・セーリング指導者の増員、育成、普及、強化に取り組んではどうかと考えます。蔵堀総合政策局長の御所見をお伺いいたします。　先ほども触れましたが、昨年の金足農業高校の活躍は記憶に鮮明です。全国でも過疎化が顕著な秋田県金足地区の学校に通学可能な圏内から集まった９人の３年生だけで決勝まで勝ち進みました。しかし、これは偶然の話とは違うらしく、小学生のころから秋田県全域で実施された長期戦略的な強化があったというのがどうも事実らしいです。吉田投手を初めとしたあの３年生９人は、この強化プロジェクト開始当初は小学校５年生だったそうです。　先ほど質問した野球、ヨット・セーリングというスポーツに限らず、スポーツ全般に言えることですが、地理的、施設的優位性を生かした、あるいはスポーツ医学の専門家や全国トップクラスのアドバイザーの招請など、中期、長期、ソフト、ハードの目線から育成強化プランは重要で、オール富山での事業化は、広域自治体である県が得意とするスポーツプロジェクトではないかと考えます。　地方の小規模校がエリートをそろえた強豪校から勝利することや、全国トップクラスの施設活用やブランド力利用の優位性は、県民全体に勇気や誇りを与え、全国的にも注目を集め、観光振興、地方活性化にもつながると期待できます。現在、進められているスポーツプランの方向性を踏まえ、石井知事にお尋ねいたします。　実は、私のおじが知的障害を抱えていまして、現在、一番近しい身寄りが私ということで、成年後見人としても、知的障害者福祉にかかわってまいりました。知的障害を抱えたお子さんを持つ保護者から、我が子の世話ができなくなったときのことを考えると不安で仕方がないと相談を受けたことがあります。　今日、地域社会の中で安全に暮らせるさまざまな取り組みもあるわけでございますが、不安を感じ、日々生活しているのも事実でございます。本県の第５期障害福祉計画において、入所施設から地域生活に移行、数値目標もあり、入所者数を絞るという計画がなされているということもあり、重度障害に行動障害が重複するため、入所を希望しても受け入れてもらえないケースがあると聞き及びます。　私は、重度重複障害を抱えた方々は専門的な支援が必要なケースがあり、これまでどおり入所施設の果たす役割は大きく、受け入れに支障がないよう、支援体制を整える必要があると思っています。　そこで、県内で知的障害者入所施設を希望しながらも、入所かなわず、やむなく待機している実態はどうなのか、また入所施設の果たす役割について大きいと考えますが、どのように認識されているのか、市村厚生部長にお伺いいたします。　手をつなぐ育成会を初め、その関係者が障害者の重度化、高齢化、さらには親なき後の問題が大きな課題となってきます。障害者総合支援法が成立した際の附帯決議、グループホーム、小規模入所施設等を含め地域における居住支援等のあり方について、早急に検討を行うとの決議を受け、国において制度化されたのが、居住支援や相談など一体的な支援を行う地域生活支援拠点等の整備であります。　県議会においても、平成29年12月、稗苗議長の名前で、地域生活支援拠点等の整備を求める意見書が決議されていました。第４期及び第５期の富山県障害福祉計画においても、地域生活支援拠点等の整備推進を挙げています。これらの経過から本県における整備状況はどうか、また整備に当たって、何が問題になっているのか、市村厚生部長にお伺いいたします。　昭和の後半から平成の初めにかけて建設された知的障害者入所施設は大きな役割を果たしてきました。令和の時代に入り、施設はそれぞれ30年前後経過、老朽化が課題になってくる時期でございます。今から準備も必要と考えています。こうした課題についてどのような方針を考えておられるのか、市村厚生部長にお伺いして、一旦、質問を切らせていただきます。　よろしくお願いいたします。 49 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 50 ◯知事（石井隆一君）八嶋議員の御質問にお答えいたします。　スポーツの強化についてでございます。　今年度中に策定予定の新たなスポーツプランでは、全国や世界のひのき舞台で活躍できる選手の育成と強化等を基本施策に掲げまして、１つには、トップアスリートの育成の推進、また２つには、競技力向上のための強化拠点整備、３つには、県民総ぐるみで支援する体制づくり、さらには４番目として、競技力向上を担う指導者の育成を柱として取り組みを強化したいと考えております。　これはそれぞれ、トップアスリート育成・強化プロジェクト会議ですとか、県のスポーツ推進審議会等の御検討もいただいて、それを受けとめて進めております。　具体的には、各競技団体が作成した競技者育成プログラム、これは平成23年から25年までに全部で40の国体競技団体でそれぞれ策定していただきました。これに基づいて、競技者個人の特性や発達段階に応じまして、最適な指導を行う一貫指導により推進されることになりますけれども、県としましては、スポーツ医・科学的サポートの充実ですとか、競技別の強化拠点の整備、総合体育センターのトレーニングルームですね。この12月に新たに供用開始することになっております。　また、ＪＩＳＳやＮＴＣ、国立スポーツ科学センターとナショナルトレーニングセンターとの連携強化、さらには、本県の選手や指導者に対する財政的な支援ですとか、指導者の資質向上への研修の派遣の費用の助成、さらには、県の総合体育センターにおきましては、ＴＯＹＡＭＡアスリートマルチサポートということで、スーパートレーナーを設置いたしまして、医・科学サポートの充実をしております。こうした取り組みの成果もございまして、例えば、朝乃山関の活躍とか八村選手、馬場選手のＮＢＡでの活躍、このお二人は未来のアスリート発掘事業、小学校５年のときから育成対象になっている方でございます。また、リオオリンピック金メダリストであります柔道の田知本選手やレスリングの登坂選手も、元気とやまスポーツ道場などでサポートさせていただいた、そうしたことで、もちろんそれ以外にも御本人の御精進とかいろんな努力があるわけですが、大きな成果につながっております。新たなスポーツプランでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会とか、また冬季国体の開催等によりまして、県民の皆さんのスポーツへの関心が改めて高まっておりますから、中長期的な視点でのアスリートの育成ですとか、また、県民の皆さんのスポーツ参加機会を拡大する。また、健康寿命の延伸に向けまして積極的に取り組んで、本県の選手が国際大会等で活躍できますように、県の体協や競技団体、また市町村や企業、いろいろな皆様と連携しまして、競技力の向上、県民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。 51 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 52 ◯教育長（伍嶋二美男君）高野連の投球数制限に関する御質問にお答えをいたします。　日本高野連では、投手の障害予防に関する有識者会議の答申を受けまして、日本高野連理事会で、来春から軟式を含む全ての高校の公式大会において、投手一人の投球数を１週間で500球以内に制限することが決定されたところであります。　このルールでは、３年間の試行期間とされておりますけれども、各学校で積極的な複数投手の育成が必要となることから、議員からも指摘がありましたとおり、部員数の少ない学校では内野手や外野手などが投手を兼ねるなど、チーム編成を行う上で困難が伴うことが懸念されます。しかしながら、このたびの改正は、投手の投げ過ぎによる肩やひじの故障など、スポーツ障害から投手を守るために新設されたものであると伺っておりまして、選手ファーストの観点が重要視されたものと考えております。　県野球協議会の山中特別アドバイザーからも、このたびの決定は、野球好きな児童生徒が一時期の体の酷使により障害を受け、挫折させないように、あくまで子どもたちの健康を最優先したものであり、また、野手が投手を兼ねざるを得ないことも想定をされるが、選手自身がどのポジションに適性があるのかを見つける意味においても意義があることから、今回の投球数制限をむしろ前向きに捉えればよいとの助言もいただいております。　県としましては、身体の故障の未然防止のため、これまでも県野球協議会が実施いたします、元日本代表チームトレーナーを招いた投手力向上トレーニングや障害予防講習会の開催などへの支援を行っております。また、県高野連といたしましても、理学療法士による研修会を行っておりまして、今後も県高野連、県野球協議会などの関係団体と連携協力しながら複数投手の育成を初めとして、競技力のさらなる向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 53 ◯副議長（筱岡貞郎君）蔵堀総合政策局長。　　　〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 54 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）次にヨット・セーリングの普及、強化に関する御質問にお答えをいたします。　新湊マリーナ沖の特設コースでは、これまで全国中学校ヨット選手権大会などが開催されておりまして、レベルの高い技術を間近で体感できますことは、選手の競技力向上や指導者の資質向上につながっております。この全国中学校ヨット選手権大会ですが、これまで17回開催されておりますけれども、うち９回は新湊の射北中学校が優勝しているということでございます。　さらに県では、帆船海王丸の展示ですとか海洋教室の開催、タモリカップや極東杯ヨットレースの招致なども行いまして、ヨット・セーリングスポーツの普及にも努めてきました。こうしたことは、地域活性化や本県のイメージアップにも結びついたものと考えております。スポーツの普及や競技力の向上には、恒常的な活動場所と優秀な指導者の確保が重要であり、今後も新湊マリーナとこれまで培ってきました指導ノウハウを生かしまして、競技団体、それから部活動、総合型地域スポーツクラブなどとの連携を深め、ジュニア層の底辺拡大や指導者の資質向上を図ってまいりたいと考えております。　今後も、新湊マリーナの周辺環境を有効に活用いたしまして、県体育協会、県セーリング連盟などの関係団体と連携協力をしながら、ヨット・セーリング競技の普及、強化に取り組んでまいります。 55 ◯副議長（筱岡貞郎君）市村厚生部長。　　　〔厚生部長市村仁志君登壇〕 56 ◯厚生部長（市村仁志君）３問の質問にお答えをいたします。　最初に、重度・重複の障害に係ります入所についての御質問にお答えをいたします。　本県には、障害者支援施設が27施設ございまして、障害の程度が中度から重度の方が比較的多く入所されておりますが、御質問の重度の知的障害で行動障害も伴う方のうち、施設への入所を希望しながらも入所に至らないケースにつきましては、県内市町村にお聞きをしたところ、そうした障害者がいると回答されました市町村が９つございまして、その数は県下全域で20名程度でございました。その理由をお聞きしたところ、施設の空きがない、または入所希望者のニーズと施設側の受け入れ体制がマッチングしないというようなものでございました。障害者の自立支援の観点から、施設から地域生活に移行する流れをつくることは必要でございまして、国の指針に基づきまして、障害福祉計画に目標値を定めておりますが、一方で、議員御指摘の通り、重度・重複の障害により、入所が必要な障害者に適切なサービスを提供できますよう、障害者支援施設の入所定員を確保することも必要であるというふうに考えております。　また、これらのものに対して適切な支援ができる人材を養成し、施設側の受け入れ体制を整備することも重要であるというふうに考えてございまして、県では毎年所定の研修を実施をしているところでございます。今後とも障害者のニーズに沿った適切なサービスが提供されますよう、支給決定を行います市町村や施設に対する支援に努めてまいります。　次に、地域生活支援拠点についての御質問にお答えをいたします。　障害者の地域生活への移行等を円滑に進めるためには、議員御指摘のとおり、障害者の重度化、高齢化や親なき後も見据え、障害者の生活を地域全体で支える体制の構築が必要でございます。　具体的なグループホームですとか障害者支援施設等に相談支援、体験の機会や場の確保、緊急時のショートステイ、コーディネーターの配置などの機能を付加しました地域生活支援拠点の設置や相談支援事業所、障害支援施設など複数の機関が分担をして、それぞれの機能を担う体制づくりなどが求められております。このため県におきましても、第５期障害福祉計画で令和２年度末までに、各圏域に１カ所以上整備することを目標に、市町村や事業所に対し、研修会などの機会を捉え、その必要性などを説明をし、設置を働きかけてきたところでございます。現在のところ、地域生活支援拠点等の整備には至ってはおりませんが、圏域によっては検討会議を定期的に開催をし、関係者間で情報共有や課題の整理等を進めているところもございますし、拠点等の整備をコーディネートする社会福祉法人を具体的に決めているところもございますなど、整備に向けて取り組みが進みつつあるものと認識をしてございます。　しかしながら、緊急時の受け入れ対応などの課題に加えまして、拠点等における役割ですとか、機能についての理解がまだ十分に浸透していないという面もございますので、県におきましては、今月23日に中央講師を招いて先進事例の紹介や圏域ごとに課題を共有、検討を行う研修会を開催することとしております。今後とも地域生活支援拠点等の整備が着実に進みますよう、必要な支援に努めてまいります。　最後に、施設の老朽化等についての御質問にお答えをいたします。　知的障害者入所施設などの障害者支援施設の中には、議員御指摘のとおり、設置後年数を経過をいたしまして、建物や施設整備が老朽化しているところもございます。　県ではこれまでも、こうした施設の整備や改修に対しまして、国の補助制度を活用しながら支援をしてきましたし、平成20年度から23年度までの間におきましては、既存施設等が障害者自立支援法に定める新しい体系の移行に際して必要となります施設の改修等というのがございますが、そういうものに対して国の基金を活用して助成を行うなど、施設の整備や改修への支援、障害福祉サービスの基盤整備を図ってきたところでございます。　昨今、施設の老朽化等への対応に加えまして、相部屋の個室化や障害者の重度化、高齢化に伴いますバリアフリー化などの入所環境の改善のほか、災害が発生したときに地域の高齢者や障害者等の受け入れを行う福祉避難所としての機能強化なども求められるようになってきております。　県としましては、引き続き、国の改築等の施設整備に係る補助制度の所要額の確保に努めますとともに、法人の要望をもとに、こうした国の制度を活用しながら、施設の老朽化等への対応はもとより、障害者や地域の多様なニーズに沿った施設整備が進みますよう必要な支援に努めてまいります。

　以上でございます。 57 ◯副議長（筱岡貞郎君）八嶋浩久君。　　　〔10番八嶋浩久君登壇〕 58 ◯10番（八嶋浩久君）御答弁ありがとうございました。　最後、国際化に向けた産業ビジョンより４つ質問します。　新・富山県ものづくり産業未来戦略（富山ネクストイノベーション）が策定されました。やはり県民は、ものづくりの富山とお家芸的な評価を受けると、プライドがくすぐられます。先人たちの恩恵に感謝しながらも、ことづくり文化への移行、八ヶ岳戦略とも言われていますが、まずは、薬産業、アルミ産業について質問させていただきます。　世界に羽ばたく薬都とやまの実現に向けて、「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムでは、目標、医薬品１兆円産業を目指す事業、毎年毎年、薬価が下がる中、大変厳しいと、私の右隣にいる種部議員からも厳しく御指摘を受けていたわけでございますが、私には地方創生の希望、金融機関、経済界、産業界、労働界にとっても、富山をリードしてくれる期待大きい事業でもございます。　昨年10月に国の事業採択を受け、予算も大きく、10年プロジェクト、自立型ですので、５年目以降は産業界に引き継がれるわけでございますが、５年はあっという間だと思います。まだ途中ですが、集まった先生方、研究者の能力やモチベーションなど確かめながら、必ず結果を出し、業界につなぐことが望ましいと考えています。　そこで、これまでの取り組みをどのように評価しているのか、また、期待、課題、次の取り組みなどを石井知事にお伺いいたします。　新・富山県ものづくり産業未来戦略に挙げるもう１つのコンソーシアム事業、昭和の高度経済成長の時代より、富山県の基幹産業であるアルミ産業界。今、人手確保に目が行きがちでございますが、とやまアルミコンソーシアムでは、裾野の広い自動車関連部品、新素材の開発などでプロジェクトが立ち上がり、計画。ぜひ、アルミの研究では有名な富山大学との連携で、結果を求めてほしいと考えています。今後の期待するところ、課題解決に向けての取り組みを芝田商工労働部長にお伺いいたします。　次に、本県の主食用米の生産についてです。国内では、米の消費量減少の影響が大きく、また、過剰作付による価格の下落も心配。生産調整は、取り組まざるを得ない状況と私も感じています。が、しかし、本県では元気な若手農家も多く、全国的においしい米の生産県として、量販店、業務用、小売店と幅広く支持され、特に中京圏、関西圏では売れ行きも好調と聞いております。先般、もう少し生産したかったなという米の生産者の声を耳にしました。令和元年、本県の主食用米は生産目標面積３万3,700ヘクタールに対し、実際の作付面積３万3,300ヘクタールで、まだまだつくれる面積があり、ギャップを感じました。　そこで質問します。過去10年のつくることができた主食用の米の面積の推移を、また令和元年度、生産現場でなぜ目標面積と作付面積の調整にギャップが生じたのか、主食用米をしっかりつくることは生産者の所得向上にも直結することなので、例えば複数年の生産調整も１つの手法と考えていますが、来年の生産目標づくりに向けて、このギャップ解消にどのように取り組むのか、河村農林水産部長にお伺いいたします。　デビュー２年目である「富富富」は、高温に強い、倒れない、病気に強い、食味もよいという特長を持って、生産者、消費者両方の視点により開発され、選ばれた品種ですが、収穫時期もコシヒカリと同じ時期であり、今後、プレミア感を優先した生産者登録制度を続けるのか、コシヒカリからの切りかえを図っていくのかなど、再来年には将来の方向性を示す必要があると答えられている場面もございました。それらを視野に入れ、来年３年目の取り組み計画、現在２年目の取り組みに対する当局の評価、認識と合わせて、河村農林水産部長にお伺いして、最後の質問とします。　ところで、経営企画委員会の行政視察がございました。仙台です。トヨタ自動車のミライ、ホンダのクラリティに乗車してきました。これは、ともに水素自動車、水素と酸素を燃料とした電気自動車でございます。鹿熊委員、菅沢委員は青い車でしたね。ミライに乗っておられましたし、井上委員と奥野委員長はクラリティだったと思います。私は吉田委員とクラリティに乗ったのですが、どうも武田委員はミライに乗ったようです。そこはいいんですが、そこで、トヨタ自動車のミライのタンクについて説明を受けたわけでございます。これは樹脂製でした。樹脂はまだまだ重いということで、課題があるとのことでした。アルミ製に期待するというような説明もそこでありました。いつか富山でつくられた軽くて強いアルミが採用され、世界に飛び出していかないかなと私は思いました。富山のアルミ産業が新素材で自動車業界を変える、そして、介護業界であったり、ロボット業界を変えるといったイノベーション、モノからコトへの八ヶ岳戦略に夢を感じたことをお伝えして、またたくさんの議員各位に御登場いただきました。この場をかりてお許しいただき、今回の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 59 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 60 ◯知事（石井隆一君）くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡについての御質問にお答えをします。　このコンソーシアムでは、世界水準の医薬品の研究開発、この中には、鼻から投与する次世代インフルエンザワクチンとか、また、子どもでも飲みやすいミニタブレット医薬品とか、いろんなものがあるんですけれども、また、専門人材の育成確保、それから世界の薬都スイス・バーゼル地域との交流などに取り組んでおります。　研究開発については、有識者で構成します研究評価委員会、これは、委員長は京都大学の湊副学長などにお願いしております。この委員会の評価等を通じまして課題を明確にして、早期事業化が有望なテーマに絞り込みますとともに、医薬品分野に造詣の深い専門家、これは例えば、国内外で医薬品の研究開発に携わったり、また今は、ベンチャーキャピタルの投資家であるとか、あるいは知財の分野に造詣の深い弁護士さんとか、いろんな方がおられますけれども、こういった方々を配置して事業化を加速するなど、着実に進展していると考えております。　最初14テーマだったのを９テーマに絞り込んで、さらに新たな事業化が見込める新規テーマも、今、選定中であります。今後の研究開発の進展に応じまして、さらに専門家を補強しますなど推進体制を強化してまいりたい。また、特別顧問にノーベル賞の本庶佑先生もお願いしていますので、また適時適切な機会に先生の御助言もいただくことにしております。　また、専門人材の育成確保につきましては、サマースクールに参加してくれた東京圏の学生さんが、富山でサマースクールを受けてびっくりしたと。富山県の医薬品の製造力に大きな可能性を感じたと、あるいは産学官の取り組みに感銘を受けたといったようなことで、そのうち２名の方が県内企業に就職が内定しておりまして、これまではなかなか東京圏の学生は採れなかったんですけれども、大変よかったなと、そういう中には東京大学とかそうそうたる大学の学生さんがいらっしゃるわけであります。　また、県内就職につながる機会が、今のようにつながっております。また、今年度初めて、企業の研究者等から成る方々に、バイオ医薬品の製造方法等に関する専門的な研修を実施いたしましたけれども、これは人材の育成が急務な分野でありますから、今後も内容を工夫しまして、実習なども組み込んで進めてまいりたいと思っております。　また、バーゼル地域との交流につきましては、共同シンポジウムの開催等を通じまして、これは大学の若手研究者２名を派遣しておりますけれども、さらに交流を深めることにしておりまして、また、企業の国際展開がさらに重要になりますから、医薬品の研究開発力の強化とか、またグローバル人材の育成につながる取り組みを進めていきたいと、こういうふうに思っております。　さっきお話がありましたように、薬価の引き下げとかジェネリック医薬品の使用の頭打ちなど、富山の薬業界を取り巻く環境は決して楽観を許さないというか、環境が厳しいわけですから、したがって、海外への進出なども含めて、努力していきたいと思っております。こうした研究開発とか技術開発の推進によりまして、富山県の医薬品産業の１兆円産業への飛躍を目指しますとともに、東京圏を初め、全国の優秀な学生が富山県で学んで、本県初め我が国や世界を支える人材として活躍できるように、引き続き産学官が密接に連携して、世界に注目される薬都とやまの実現を目指してしっかり取り組んでまいります。　この間、ＰＩＣ/Ｓの世界総会が富山で開かれましたが、あれは御承知かと思いますが、今まではパリとかカナダの首都であるオタワとかシンガポールとか、要するに世界的に著名なその国の首都とかそれに準ずる都市でやっていたんですね。ＰＩＣ/Ｓの世界総会は東京じゃなくて富山県で、日本で初めて開催できた。これは本当はすごいことなんですね。そういうふうに、富山県が今、世界に注目される薬の都になりたい、なりつつあると。こういうことでありまして、もちろん、前途楽観できない要素はたくさんあるんですけども、頑張ってまいります。 61 ◯副議長（筱岡貞郎君）芝田商工労働部長。　　　〔商工労働部長芝田　聡君登壇〕 62 ◯商工労働部長（芝田　聡君）とやまアルミコンソーシアムに関する質問についてお答えいたします。　とやまアルミコンソーシアムにつきましては、昨年５月に立ち上げまして、産学官連携のもと、アルミの水素への安定性、軽量性、高い熱伝導性といった特性を生かしまして、先ほどトヨタミライの話もございましたけれども、自動車関連の水素タンク等の軽量容器の開発や、さまざまな素材を組み合わせる技術でありますマルチマテリアル化による軽量・高強度構造部材の開発など４つの研究開発プロジェクトを推進しております。　いずれも昨年度から来年度までの３カ年の事業となっており、おおむね順調に取り組みが進んでいると認識しておりますが、プロジェクトを進めていく中で、安定した品質を確保できるより信頼性の高い技術の確立や、低コスト化といった課題が明らかになったところでございます。　例えば水素タンクにつきましては、新たに開発しました加工技術を用いまして、既に試作タンクを製作をしたところでございますけれども、今後はやはり工程の改良ですとか、より高強度なアルミの開発を進めていく必要があるといったことでございます。　これらの課題に迅速に対応するため、今年度からコンソーシアム事務局にプロジェクトを統括する産学官の専門家３名による事業プロデュースチームを設置いたしまして、技術的な問題の解決や事業戦略の策定をサポートするなど、体制の強化を図ったところでございます。　こうしたアルミコンソーシアム事業につきましては、自動車の燃費規制や車体の軽量化など、低炭素社会の実現に向けた世界的な潮流がある中で、新たな先端関連技術の創出による県内アルミ産業の活性化を初め、県内産業全体を底上げするとともに、本県がＳＤＧs未来都市の将来ビジョンで目指します持続可能な社会の実現に大きく寄与するものと期待しております。　今後とも、産学官連携のもと、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、大きな夢を描きつつ、着実に研究開発プロジェクトを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 63 ◯副議長（筱岡貞郎君）河村農林水産部長。　　　〔農林水産部長河村幹治君登壇〕 64 ◯農林水産部長（河村幹治君）まず、主食用米の生産目標面積と作付面積のギャップについての御質問にお答えをいたします。　本県では、米政策が大きく見直された平成30年以降も引き続き需要に応じた米の生産と水田フル活用を推進することとしておりまして、富山県農業再生協議会が主体となって、米の生産目標と作物別生産の方針を定め、提示をしているところでございます。　本県の主食用米の生産目標面積については、10年前の平成21年が３万8,720ヘクタールで、以降、県に対して、国から生産数量目標の配分が行われておりました平成29年まで年々減少し、29年には３万3,710ヘクタールでありました。平成30年以降は、国からの配分が廃止され、需給の見通し等を示され、各県の農業再生協議会がそれらを参考に生産目標を設定しており、本県では、本県産米の需要が堅調であることなどを踏まえ、議員からも御紹介がありましたが、平成30年、令和元年は横ばいの３万3,700ヘクタールとしているところであります。これに対し、作付面積は生産目標より各々400ヘクタール程度下回っており、その要因といたしましては、１つには地域で圃場を毎年ローテーションして作付を行うため、個々に面積が異なる圃場を組み合わせて目標以内におさまるよう調整していることでありますとか、経営者の事情により予定どおり作付ができなかったことなどがあると考えております。　令和２年産米の生産目標につきましては、県農業再生協議会が今月上旬に示す予定とされておりますが、できる限り生産目標の着実な達成が望ましく、地域や集落での調整ができるだけきめ細かく行われるよう、県といたしましても、農業団体と一体となって、助言、指導に努めてまいりたいと考えております。　次に、「富富富」の生産についての御質問にお答えいたします。　「富富富」については、コシヒカリを上回る価格帯での流通販売を目指し、高品質な生産を徹底するため、平成30年産から生産者登録制度を採用し、栽培マニュアルの順守や流通基準に基づく出荷、販売の徹底を図っているところであります。　こうした取り組みにより、本年産も記録的な猛暑の中で、一部で８月中下旬の低日射の影響が見られたものの、高温に強い品質特性を発揮し、１等米比率90％を確保しており、食味についても炊き上がりにツヤがあり、香りがよくて甘みがある、冷めてもおいしいなどの評価をいただいているところであります。　生産者登録制度については、高品質で、良食味を確保するために、適切な栽培管理を行っていただく趣旨で導入しており、デビュー３年目となる来年産については、本年と同様の枠組みで継続することとしております。その後いつまで継続するかについては、今後の栽培技術の定着状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　また、「富富富」の中長期的な作付方針については、選択肢といたしましては、将来的にコシヒカリにかわる中生の主力品種と位置づける、あるいはコシヒカリと両立を図る、さらには、高付加価値米に特化した品種として位置づけるなどの方針案が想定されるところでありますが、デビュー後３年程度の市場評価や生産者等の御意見を踏まえ、「富富富」戦略推進会議で議論、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 65 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で八嶋浩久君の質問は終了しました。　菅沢裕明君。　　　〔32番菅沢裕明君登壇〕 66 ◯32番（菅沢裕明君）社民党議員会として、知事、関係部長に質問をいたします。　第１に、県民生活の支援に関して、最低賃金についてであります。　富山県の最低賃金は10月１日から時間額848円になりました。この金額では、たとえフルタイムで１カ月働いても約13万円くらいであります。ここから社会保険料や税金が控除されるので、実際の手取り金額はもっと少なくなり、生活保護基準並みであります。　この収入では、生活を維持することは非常に難しく、病気や老後に備えて貯金することなど不可能であります。少なくとも、最低賃金でフルタイム働けば、それだけで暮らせる水準に改善することであります。早期に、1,500円台への上昇が急がれます。　最低賃金の決定に当たっては、地域の賃金水準などの状況が十分に反映されなければなりません。また、中小零細企業への援助策を整える必要があります。そして、決め方の改善が必要であり、中央、地方の最低賃金審議会の公開と透明性の確保が求められます。県民生活の関連で、知事に質問をいたします。　第２に、県下の私立高校生の授業料等の軽減でありますが、来年４月から国による就学支援金の上限額が引き上げられ、年収590万円未満世帯の生徒に対する授業料無償化が進みます。　この基準に該当するのは3,149人近くで、約50％であります。県立高校生については、既に平成26年度から年収910万円未満世帯、81.7％の生徒が無償化となっております。このように、授業料などの公私間格差は依然として大きいのであります。　そこで、私立高校生への国の就学支援金制度が拡充されるこの機会に、県の施策で私立高校生への支援をさらに拡充できないかということであります。その際には、国の制度により今後不要となる県の財源、2019年度は8,073万円でありますが、これを活用すればいいわけであります。　それで、例えば世帯年収910万円未満まで授業料無償化を拡大できます。福井県では来春から実施されると聞いております。知事に質問をいたします。　第３に、65歳未満の精神障害者の皆さんへの医療費助成の問題であります。　９月定例会で、私の質問に対し、私以外にも質問がありましたけれども、知事は「前向きな検討」を示しておられましたが、本議会で、新年度から精神障害者保健福祉手帳１級保持者に対し、精神科を含め全診療科目を対象に、通院・入院ともに医療費を助成していくと、一歩踏み込まれました。　しかし、大変残念なことは、助成対象を手帳保持者１級に限定しようとしていることであります。これでは、対象者は現時点で205人だけで、極端に少なく、手帳保持者の3.1％にすぎません。県内の手帳保持者は１級から３級まで6,913人であり、精神障害者の多くは就労できず、年収100万円以下が33.2％で、低収入であります。精神科以外の病気にかかっている割合は、45.9％と高いのであります。　この際、手帳保持者１級から３級までの全ての皆さんを対象として、立派な制度を出発させるべきであります。既に32都道府県で格差はあれ実施をされ、近年さらに拡大傾向であります。知事の英断を求めたいと思います。　次の質問は、自然災害と防災についてであります。　初めに、洪水ハザードマップですが、その主たる目的は洪水避難地図として、洪水時の住民避難に活用されるものであります。水防法で市町村長が、県が示す水位周知河川、県下では41河川ですが、その洪水浸水想定区域図に基づいて作成し、住民に配布することになっております。　ハザードマップはさまざまな機会を捉えて活用し、地域住民の理解と徹底を図ることが重要であります。ところが、このハザードマップは、まだ県下５市、魚津、砺波、南砺、小矢部、氷見市しか作成しておりません。これは、どうしたことでしょうか。　また、県管理41河川の災害時の防災行動を調整し、行動計画を共有するタイムラインに至っては、策定しているのは魚津市だけであります。タイムラインの大きな柱は、先を見越して早目早目に防災行動を行うことでありますが、地域住民の身近なところで体制ができていないのであります。　さらに、タイムラインと両輪となる県、市町村間のホットラインの構築も欠かせません。人的被害を生じた水害で、事後になって必ず問題、課題となるのは、避難勧告等のタイミングが適切であったかでありますが、県河川課は、県と市町村の間で氾濫危険水位に達した段階で情報提供するホットラインは機能していると説明しております。　しかし、ハザードマップの作成が遅れ、タイムラインの構築も極めて不十分な中で、ホットラインが機能しているといっても、実際の水害対応で実効性があるのか、相乗効果を発揮できるのかについて大きな疑問があります。これらの点について、土木部長に質問をいたします。　２点目は、県下の中小河川の問題であります。　県が水位周知河川に指定し、洪水浸水想定区域図を策定している県管理の41河川以外の、県下のその他の中小河川、277河川についてであります。こうした中小河川の浸水想定については、今まで不確実性が高いとして対象にされませんでした。　しかし、台風19号で堤防が決壊した茨城、長野など７県の71河川のうち、半数の36河川で洪水浸水想定区域図が作成されておりませんでした。これらを教訓に、浸水想定に相当の時間と多額の費用がかかるにしても、県下のその他中小河川についても計画的に作業を実施して万全を期すべきであります。　2015年の水防法改正により、国の洪水浸水想定区域指定の際の雨量想定を従来の数十年に一度から千年に一度に変更し、各自治体に2020年度までの見直しを求めております。こうしたことに関して、土木部長に質問をいたします。　次の質問は、大雨時のダム運用、操作についてであります。　国土交通省は台風19号などの甚大な水害被害の拡大を踏まえ、大雨時のダム運用見直しに本格的に着手しました。発電や農業、水道など利水目的でダムにためた水も、大雨が予想される場合、あらかじめ事前放流して水位を下げ、新たに貯水容量を確保することが柱となっております。政府は基本方針を年内に取りまとめ、来年６月には国などが管理する一級河川のダムで運用をスタートし、順次残りの県管理などの二級河川のダムにも拡大する予定であります。　県内の小矢部川水系には治水や発電など多目的ダム４基のほか、発電専用ダムが１基あり、発電用ダムの有効貯水量は2,364万トン。庄川水系には多目的ダム４基のほか、発電専用ダムが13基あり、発電用ダムの有効貯水量は４億5,869万トン。神通川水系には多目的ダム５基のほか、発電専用ダムが17基あり、発電用ダムの有効貯水量は１億3,987万トンであります。常願寺川水系には発電専用ダムが８基、有効貯水量は２億1,494万トン。黒部川水系には多目的ダム１基のほか、発電専用ダムが５基、発電用ダムの有効貯水量が１億6,418万トンであります。　今回のダムの運用、操作の見直しによって、県内５大河川などで、洪水調節容量の増大など治水機能の強化に具体的にどのようにつながるのか。また、これに伴う技術的、運用上の課題があれば、今後どのように検討されるのか、土木部長に質問いたします。　庄川水系の例でも申し上げましたが、部長、国の利賀ダム建設を考えると、その建設に今後20数年、建設費も約2,000億円の膨大なものとなり、巨額の県費負担が伴います。そして、利賀ダムの治水効果は毎秒500トンカットで、利賀川流域での洪水対応に限られております。　庄川の洪水、治水対策について、こうした限定的な効果を利賀ダム建設に頼らず、庄川水系全体の中で、特に、さきにも述べた発電用ダムの４億トンを超える有効貯水量の一部でよいのでありますが、治水機能への転換を図ることによって大きな効果が期待できるのであります。部長、いかがでありましょうか。　次の質問は、県の文章などで展開されている立山連峰の台風つい立て論についてであります。「企業立地のご案内」などで、富山県は台風が極めて少ない、立山連峰のつい立て効果などと記載されております。　このように、富山県と台風の関係について、定式化、一般化を図ることには大きな問題があると考えます。台風に関する科学的知見に反し、過去の台風被害に学ぶことにもならず、地球温暖化の中での異常気象に目をつぶり、不必要な安全神話を広げることになっております。このことについて、知事の見解を伺いたいのであります。　年間25から26個発生する台風のうち、日本に上陸するのは五、六個で、富山を含め北陸地方への接近数の平年値は2.5個、これは気象庁のホームページでありますが、全国的には少ないのであります。　しかし、近年は台風が巨大化、台風19号は直径500キロメートル超でした。強風、暴風、豪雨も問題であります。台風の進路や強度は、太平洋高気圧や大陸のジェット気流などの配置や勢力によって決まるのであります。　日本列島に上陸し、その際に台風が北東方向の風向きで進み、中部地方に達すると中部山岳がブロックして勢力が弱まることはあるのであります。それは、気圧配置や台風の経路によってのことで、台風の経路はいつも確定しているわけではありません。　日本海側の陸地近くのコースをとったり、近畿から北陸地方へ抜けるコースの場合、過去何回もあったわけでありますが、北陸地方・富山にも強風を引き継ぎ、逆に立山連峰がブロックして、冬期の大雪のように大雨をもたらしたこともあったのであります。知事の見解を伺いたいと思います。　次の質問は、県営上水道、工業用水道の老朽化する管路の問題であります。　県営西部水道用水供給事業と県営西部工業用水道事業に関係する和田川と和田川浄水道をつなぐ導水トンネル、これは隧道の長さ1,900メーター、直径2.1メーターの馬蹄形で、鉄筋コンクリート製、壁の厚さは30から40センチメートルの構造であります。この導水トンネルは、昭和43（1968）年に供用開始され、築52年を経過いたしております。　地方公営企業法施行規則に定める導水設備の法定耐用年数は58年とされており、残期間は約６年、法定耐用年数が迫ってきているのであります。　この導水トンネルは、県営西部水道、工水のかなめ、最重要設備であり、代替のないものであります。したがって、導水トンネルという特殊な構造上からも、その保全、機能維持に万全を期す必要があります。　この中で、平成29年度に導水トンネルの老朽化対策新取水口検討業務、委託費500万円でありますが実施され、その後２年を経過いたしました。今年度は、導水トンネル健全度調査、予算は500万円でありますが、実施をされております。　これらの調査や検討を通して、導水トンネル施設の現状、耐震性、老朽化などの状況はどのように把握をされているのかについてであります。私が聞き及んでいるのでは、耐震性の調査はできていないと、導水トンネルの構造上、その実施は難しいというふうなことでありました。　また今後、導水施設の新設、事業費40億円近くの巨費とも言われておりますが、大事業になることから、ルート、施工方法、概算事業費、財源等について、公営企業管理者に質問をしたいと思います。　これらの工事の実施に当たって、西部地区の水道用水の料金などが改悪をされ上昇するようなことのないように、この事業の実施に当たっての事業費の確保については、私は十分な配慮が必要だろうと思っております。　次の質問として、富山空港の国際便の問題を取り上げます。　大連便の搭乗率低迷やソウル便の中止を踏まえ、富山空港の国際線をめぐって論議があります。11月補正予算でも、本県の知名度向上などに500万円計上され、中国最大の旅行情報サイトなどを活用した本県の魅力発信を行うことになっております。　しかし、こうした、私は対症療法にすぎないと思っておりますが、こうした対策で成果が本当に上げられるのか、国際線の利用はその国の経済、国民生活の動向に左右され、大連便の場合は中国の東北地方の経済発展の状況が影響してくると思います。　ただ、大連空港は、北京、河北省や山東省を含めた中国東北地方のハブ空港的位置づけであります。その空港とつながる日本海側９路線の中で、富山空港は北陸３県はもとより、岐阜県飛騨・高山、信越地区などの唯一の路線であります。こうした位置、有利な状況を徹底して生かす方策をこそ、立てるべきだと考えます。　そのためには、中国での富山の知名度アップも大事でありますが、信越、飛騨地区の観光、魅力を全体的に発信していく観点が求められると思います。そして、富山空港を基地として、空路や新幹線を使って全国へ展開していく拠点として位置づけるべきと考えるものであります。　そのためにも、私は石川県を初め近隣県との協力関係、これは、知事は岐阜県の知事とはたびたび会っていらっしゃって、飛騨・高山地方の誘客について一定の効果が上がっているように思いますけれども、問題は上海便などで競合する石川県との関係であります。

　石川県知事ともう少しふっと会って話したほうがいいと思いますよ。そうした中で観光商品の開発などをもっと広域的に取り組んでいく、そういう観点が必要だろうと思っております。　県の航空政策予算は10億円を超え、空港会計の収支も赤字幅が拡大してきております。こうした中で、上海便だ何だといっておってはだめなわけで、そうしたことを右往左往、右往左往と言うとちょっと強いかな、するのではなく、現状を冷静に見て、身の丈に合った航空行政を進め、成果を着実に上げていく方向を探るべきと考えます。知事に質問いたします。　質問の最後は、県の来年度予算編成に関してであります。　その中で、県民の期待の大きい県民生活支援にどう重点的に取り組んでいくのか。今年度の県政世論調査では、県民要望として雪対策、景気対策を求める声と、高齢福祉、子育て支援、医療供給体制など県民生活関連が上位を占めております。　また、人口減少、少子化が一段と進み、地域の疲弊が深刻であります。こうした事態にどう対処していくのか。こうした中で、県下市町村との協力関係も一層重要になってきていると思うものであります。知事に以上質問し、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 67 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 68 ◯知事（石井隆一君）菅沢議員の御質問にお答えをいたします。　まず、最低賃金についてでございます。最低賃金は、全国的な整合性を図りますために、国の中央最低賃金審議会から改定の目安額が示された後、各県の労働局に置かれた審議会におきまして、地域における労働者の生計費及び賃金、また、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に考慮して決められ、本県の最低賃金は現在848円と、平成14年以降過去最高となっております。　最低賃金の引き上げにつきましては、国の働き方改革実行計画におきまして、年３％程度を目途に全国加重平均で1,000円を目指すとされておりまして、引き上げに向けて企業の生産性の向上、また、取引条件の改善を図ることとされております。　県としましては、これまでも働き方改革や労働生産性の向上を図るために、ＩｏＴ・ＡＩ等の導入、経営者の意識改革、テレワークなど柔軟な働き方の推進、女性活躍、多様な人材の確保などに積極的に取り組んでおります。　一方で、最低賃金の引き上げに際しては、特に中小企業等の経営に与える影響等にも留意する必要がございます。近くの国では、無理に最低賃金を上げたので、雇用が減ったと、景気が悪くなって、そういうふうな観測、批評をしている評論家もいらっしゃる、そういう新聞もございます。　私は、国がいろんなことを考えてこういう仕組みをつくり、そして地域の事情において審議してやっていらっしゃるということでありますので、県としてできますことは、県内経済を活性化して賃上げしやすい環境の整備に努めて、成長と分配の好循環が生まれるように努めていく、これが大切なことと思っておるわけでございます。　次に、私立高校生への就学支援金についてお答えをいたします。　県では、県内私立高校生への修学上の経済的負担を軽減するために、現在、国の就学支援金に加えて県単独で上乗せ補助を行うことによりまして、年収910万円未満の世帯の授業料を所得階層に応じて段階的に支援いたしております。　御指摘の国の高等学校等就学支援金制度につきましては、平成26年度の制度改正では、教育に係る経済的負担の軽減を適正に行う観点から、910万円以上の世帯は支援の対象外とするとともに、それによって生じた財源によりまして、所得の中央値である590万円、これは子供さんのいらっしゃる世帯の収入の中央値ということですけれども、590万円未満の世帯への支援を充実しまして、590万円以上910万円未満世帯への支援については据え置くこととされております。　これは国会でいろんな議論があったと伺っていますけれども、以前は、民主党政権のころでしょうか、所得制限を設けずにこの支援金制度をおつくりになったと、今の政権になってから、所得制限を設けなかったのはいかがかという議論があって、そして一定の所得制限を設ける。そのかわり、そこで生じた財源については所得の少ない世帯に手厚く支援すると、こういう仕組みにされたと伺っているわけでございます。　また、今回の制度改正においても、26年度改正と同様に、590万円以上910万円未満世帯については、据え置くこととされております。　今回の国の無償化によって生まれる県の財源の活用方法でありますけれども、こうした経緯も十分踏まえながら、議員御指摘の年収590万以上910万円未満世帯へ県単独で上乗せ補助を行うかどうかについて、これはもちろん県全体の財政状況も見きわめなきゃいけませんが、また、国の動向、また、他県の状況、いろんな事情をよくよく考えまして、どのような支援のあり方が望ましいのか、新年度予算編成過程で慎重に検討してまいりたいと、かように思っております。　次に、精神障害者に対する医療費助成についてお答えをいたします。　９月定例会においても御質問いただいて、先日の代表質問でもお答えをいたしましたけれども、県では研究会を設置いたしまして全市町村の意見をお伺いした上で、本県の重度心身障害者等医療費助成の拡充について、研究会の検討結果を取りまとめたところでございます。　現在、重度の精神障害者の医療費については、65歳以上については自己負担が生じないように、県と市町村が連携して助成しておりますけれども、身体、知的障害者に対する助成とのバランスや市町村の意向調査結果等を踏まえて、対象を65歳未満に拡充することといたしました。　拡充の対象については、各市町村の意向も踏まえまして、実施済みの32都道府県のうち、宮城県、和歌山県を含む24の都道府県が重度のみを対象としていること、また、市町村の意見が手帳１級所持者ということにしようということで一致いたしましたことから、精神障害者保健福祉手帳１級所持者として、医療の範囲は手帳１級所持者の実情を勘案しまして、精神科を含む全診療科で入通院をともに対象とすることといたしました。　この検討結果については、去る20日の市町村長会議におきまして私から説明いたしまして、その方向性、考え方について、全ての市町村長から合意が得られました。そこで、来年10月ごろを目途に施行する方向で、当初予算案に必要な額を計上しますなど、引き続き市町村とも協議を進めてまいりたいと思っております。また、県議会の皆様の御理解もいただきたいと存じます。　次に、自然災害と防災についての御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、台風経路は常に確定しているわけではなくて、全ての台風が立山によりブロックされているとは言えないわけでございます。企業誘致パンフレットは、企業が進出先を決めるに当たり参考となりますように、過去10年間の都道府県別水害被害累積額分布図から客観的データに基づき、他県に比べ台風被害を初めとする水害が少ない事実を紹介したものでございます。　つい立て効果という表現が議員のお気に召さないようですけれども、このつい立て効果というのは、その一因として挙げられているのは、地元紙で何度かそういう記事を書いておられるんですけれども、その際に、専門機関である富山地方気象台のコメントを引用されて、このつい立て効果ということをおっしゃっているわけでございまして、これを県のパンフレットで紹介させていただいているわけでございます。　近年、全国各地で台風による災害が発生しておりまして、もちろん本県もその例外ではないことは十分認識しておりまして、パンフレットにもハード、ソフト両面で防災・減災対策に取り組んでいることを記載しておりますし、また、出前県庁ということで、職員も努力していますけれども、先般の台風15号とか台風19号、多くの県で甚大な被害が出たとか、あるいは平成16年の台風23号のときには神通川が過去最高水位を記録した状況とか、過去の豪雨災害など、本県も決して安全でないことを紹介いたしておりますし、私は企業立地セミナーにもみずから出ておりますけれども、その際にも、客観的なデータとしてはこういうことですけれども、地震や水害も含めて決してないとは言えないわけで、そういったことについては、治水・治山、土砂災害対策をしっかりやっていると。　また、地震についても、呉羽山活断層、議員もこの議場で何度も話題にされましたね。その都度、御説明しているつもりですけれども、富山県は恐らくどの県に比べても非常に真面目に、地震防災対策も取り組んでいる県だと思っております。　最近でも、ハード対策として、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などによります国の予算なども活用して、平成30年度２月補正予算と本年度当初予算を合わせた14カ月予算では、前年度を14.6％上回る1,036億円余を計上し、また、９月補正予算や11月補正予算案においても、必要額を積極的に計上しております。　また、ソフト対策でも、近年の全国各地の災害を踏まえた実践的な訓練の実施ですとか、自主防災組織や消防団の資機材、装備への支援の拡充などにも取り組んでいるわけでありまして、私の願いは、ここの議場にいらっしゃる皆さんもそうだと思いますが、何とか富山県を日本一安全・安心な県にしていきたい、こういうふうに思っているわけでございまして、決して、安全神話を振り回してやるべきことをやっていないということではない。議員もよくわかった上でおっしゃっているのだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大連便の利用促進策についてお答えをいたします。　大連便については、ことし４月から10月まで、約4,000人利用者が増加しておりますけれども、提供座席数が大幅に増加しましたことから、搭乗率は残念ながら15.4％マイナスとなっているわけでございます。　訪日外国人観光客の旅行形態は、県域を超えた広域周遊が一般的でありますので、石川県も含めて北陸３県や長野県等で協議会をつくりまして、中国を対象としたプロモーションを行っておりますし、また、白馬等を周遊する広域観光の旅行商品なども実現をしているわけでございます。　また、来年、岐阜県あるいは飛騨市、高山市とも連携して、本年９月から富山空港と高山市を結ぶ高速直行バスの実証実験も行っております。　先ほど、上海便について右往左往するなとかおっしゃっていましたけれども、まさか、議員も、上海便が要らないとおっしゃっているわけじゃないでしょうね。　私は、この間４月に一帯一路に中国に行ったときも、中国の上海空港とか北京空港から地方の空港に行く便数に上限設定があるやに聞いていると。それをぜひ一帯一路ということで、中国の繁栄を近隣国を含めて世界に伝えていきたいというのが習近平主席の理念、考え方だとすれば、ぜひ、羽田とか成田とかだけ優先するんじゃなくて、地方空港も考えてほしいと。　念のために言いますが、富山空港だけとお願いしたんじゃないんですよ。だから結果として、あの後、残念ながら臨時便でありましたけれども、富山空港も２便増え、小松空港、ほかの幾つかの空港も増えたんですよ。私は、何も富山空港のためだけにそういう主張をしているわけでもありませんし。　それから、岐阜の知事さんと親しいけど、どうのこうのとおっしゃっていましたが、念のため申しますが、私はお隣、西隣の知事さんとは、毎年お会いしているんですよ。北陸３県と経済界との懇談会、議論もありますし、それから全国知事会では、しょっちゅう隣り合わせなんですよ。昔から、若いころから知っています。　何か、冷やかすような方がおられますが、用があれば幾らでも電話でもお話しできるし、しょっちゅう会っているんです。ぜひ、誤解に基づく、あるいは誤解を招くような表現は避けていただきたいと思います。　また、アウトバウンドの面では、南方航空と連携して、近隣県の旅行会社の富山空港発の商品造成などに取り組んでおりまして、上越や長野発の大連観光ツアーが実施されております。　さらに、富山県が目的地として選ばれ続けることも重要であり、先月、まさに菅沢議員御参加の県の地方議員連盟訪中団、これは宮本議員が団長を務められましたけれども、この訪中団が南方航空を訪問した際に、楊涛副総経理、私もよく存じ上げておりますけれども、この方が中国での富山県のＰＲ強化を要請されたことなどを踏まえまして、中国でのＰＲ強化や本県の知名度向上と利用者の掘り起こしが重要と考えて、11月補正予算案に、中国最大の旅行情報サイト馬蜂窩（マーフォンウォ）やＳＮＳの微博（ウェイボー）を活用した本県のＰＲ強化を計上しております。　県としては、県議会の皆様や経済界、県民の皆様の御理解をいただいて、南方航空や近隣地域等と連携して利用促進に努めてまいりたいと考えています。　最後に、来年度予算の編成方針についてお答えをいたします。　高齢福祉や医療、子育てなどの県民生活にかかわる分野については、厳しい財政環境の中でも市町村と連携しながらその充実に努めておりまして、民生費、衛生費の当初予算総額に占める割合は、平成17年度以降大幅に増加しております。　平成16年には11.4％でしたけれども、令和元年は15.1％になっているわけでございます。また、地域の疲弊が深刻だという御指摘ですけれども、北陸新幹線開業から来年３月で５周年を迎えますが、県全体では、開業前に比べて観光客の増加、企業立地の推進、Ｕターン率の向上、若い世代を中心とする移住の増加など、明るい傾向も見られております。　もちろんその中でも、県内いろんな事情があるわけですが、例えば移住について言いますと、県内でも、県庁所在都市を含む富山地区と、例えば新川地区、砺波地区を比較すると、むしろ人口当たりの移住者数は砺波地区や新川地区のほうが多いとなっているように、見方によっては一定の成果が出ているということになります。　令和２年度の予算編成に当たりましては、子育て環境の整備の推進などの人口減少対策、持続可能な地域活力創出を図る施策を推進する第２期の「とやま未来創生戦略枠」、また、医療・福祉の充実や子供の安全・安心の確保、立山黒部の世界ブランド化や美しい富山湾の魅力向上など、新総合計画の目標実現に高い効果が見込まれる重点政策を推進する「令和時代とやま重点政策枠」を創設して優先配分することにいたしております。　厳しい財政状況が続きますけれども、新幹線の敦賀・大阪延伸、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ等の情報通信技術の発展も見据えまして、県民が未来に向けて夢や希望を持って生き生きと働き暮らせる県づくりを積極的に推進する予算となりますように、県民の皆様のさまざまなニーズの反映にも努めて、多くの県民の皆様に御理解いただけるように、そういう予算編成となるよう最大限努力してまいります。 69 ◯副議長（筱岡貞郎君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 70 ◯土木部長（水口　功君）まず、洪水ハザードマップタイムライン、ホットラインについての御質問にお答えをいたします。　洪水ハザードマップにつきましては、住民が避難を行う際に必要な情報でありますことから、県も作成に対して支援を行い、市町村において鋭意作成が進められております。防災行動とその実施主体を時系列で整理した防災行動計画として市町村が策定をいたしますタイムラインにつきましては、災害時における防災行動の明確化や情報共有という観点等で有効でありますことから、県では、早期に作成されるよう働きかけております。　また、防災行動のきっかけとなるホットラインにつきましては、氾濫危険水位などに達した際に、河川管理者から市町村長等へ直接情報提供する仕組みでありまして、県では平成29年度から運用しているところであります。　市町村のタイムライン作成につきましては、県管理河川の場合、直轄の管理河川と違いまして短時間で水位が上昇する傾向にあると、水害発生前に行う防災行動に必要な時間が十分に確保できない場合もあるといった課題もありますが、県では説明会を開催し、作成を支援しております。　県としましては、市町村において速やかに洪水ハザードマップやタイムラインが作成されますよう、毎年開催しております減災対策協議会の場なども活用し、引き続き市町村に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、洪水浸水想定区域図の作成についての御質問にお答えをいたします。　県では、洪水時に相当な被害が生ずる恐れがある水位周知河川41河川について、想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を作成、公表しております。　議員御指摘のとおり、10月の台風19号では、洪水浸水想定の対象となっていない小規模な河川において堤防が決壊し、浸水被害が発生しましたことから、このような河川についても洪水浸水想定を行う必要があるという指摘がございます。　一方、水位周知河川以外の小規模の河川にも洪水浸水想定の対象を広げるということにつきましては、河川ごとに詳細な検討が必要となり時間と多額の費用を要すること、国管理河川や他の県管理河川の洪水浸水想定区域に包括されることが多いということもございますが、県としましては、今後、その作成の必要性について検討してまいりたいと考えております。　次に、ダムの利水容量の事前放流についての御質問にお答えをいたします。　水害の激甚化等を踏まえ、先月、11月26日、国において既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催され、その中で、利水者の協力のもと、洪水が予測された際にダムにためられた発電や水道などの利水容量を事前に放流し洪水調節に活用する、いわゆる事前放流について、関係省庁による検討・実施体制を構築し、さらなる推進を図ることが示されました。　事前放流は、計画規模を超える洪水に対しても、洪水調節機能を発揮させることができますが、昨年、平成30年７月豪雨を踏まえて取りまとめられました国の提言におきましては、利水者の権利を侵すことがないよう、降雨量やダム流入量等の精度の高い予測により確実な容量回復が見込める範囲内で実施する必要があること、貯水位低下後に水位が回復しなかった場合に渇水被害のリスクがあること、利水容量内の水を放流するための放流設備の増設や改良が必要となる場合があること、などの課題があると報告されております。　県といたしましては、事前放流の実施に向けた課題、このようにございますけれども、近年、集中豪雨等による災害が全国的に頻発していることも踏まえ、国の議論をしっかりと注視しながら、県内５大河川などにある県管理ダムの事前放流について、国を初め関係機関とともに研究をしてまいりたいと考えております。　なお、利賀ダムにつきましては、御案内のとおり平成28年８月にダム検証の結果、事業継続と決定されたところであります。県としましては、引き続き沿線の市と連携をし、一日も早い利賀ダムの完成に向けて働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 71 ◯副議長（筱岡貞郎君）山本公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者山本　修君登壇〕 72 ◯公営企業管理者（山本　修君）和田川導水トンネルについての御質問にお答えいたします。　和田川導水トンネルは、西部水道用水及び西部工業用水の原水を送るための極めて重要な施設でございます。議員から御紹介ありましたように、延長は約1,890メートル、内径は2.1メートルの鉄筋コンクリート製でございまして、昭和43年の供用開始以来51年が経過しておりまして、議員御指摘のとおり、耐用年数は到達しておりませんけれども、老朽化の調査や対策の検討が必要であると考えております。　企業局では、これまで施設の現状を把握するため、地表に露出しているコンクリート部分や取水口から100メートルまでのコンクリートの状態を調査しており、おおむね健全であることを確認したところでございます。　ただ一方、施設の性格上、トンネル内は常時満水状態で流れておりまして、断水することが不可能でありますことから、一般的な水中カメラ等による調査が困難でございまして、ほとんどの区間について状況が把握できていないというのが実情でございます。　このため、現在、こうした状況下においても調査できる方法がないか専門業者にヒアリングを行うなど、調査の実施に向けた検討を進めているところでございます。　なお、耐震性についての質問でございますが、一般的に良好な地盤に建造されておりますトンネルなどの地下構造物につきましては、地震動に強い構造物とされておりまして、この導水トンネルにつきましても、幸いなことに現地は良好な地盤に設置されておりまして、耐震構造上問題のない施設なのではないかと考えておるところでございます。　また、導水トンネルの改修に当たりましては、先ほど申し上げましたが、断水できないという事情がございますので、別ルートでの新設が必要となるものと考えておりますが、経済性等の観点から、開削（掘り込み）ではなくて、トンネル形式とせざるを得ないのではないかと考えておりますけれども、それでも多額の費用を要することになりますため、財源でありますとか、料金への影響でありますとか、今後十分な検討が必要であると考えております。　今後とも、健全度の把握でありますとか、更新が必要となった場合の課題の整理を行うなど、機能の維持保全について万全を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 73 ◯副議長（筱岡貞郎君）菅沢裕明君。　　　〔32番菅沢裕明君登壇〕 74 ◯32番（菅沢裕明君）再質問をいたします。　まず、土木部長のダム運用に関する答弁ですけど、私は全く積極的な姿勢を感じませんね。国のほうですけど、年末までに運用の基本方針を定めて、来年６月から一級河川のダムで運用をスタートすると、順次残りの二級河川、これは県の管理、そこに入っていくという方針なんですよ。　そういう状況を踏まえながら、非常に積極性を感じない。例えば庄川水系について、関電や電源開発などの発電ダム13基の有効貯水量が４億6,000万トンほどあるわけですが、大雨の際の事前放流で、こうした発電ダムなどでどれくらいの貯水容量を確保できるのか、示していただきたいと思います。　もちろん、ダムの機械など構造上の問題やダム周辺の気象予測など、新たなシステム開発も必要になってまいります。発電などのダム管理者に損失が出た場合の補償問題も出てまいりましょう。しかし、庄川水系に応用した場合に、具体的にはどういうことが想定されるのかの答弁が全くないのは遺憾であります。　次に、和田川導水トンネル問題でありますが、公営企業管理者の答弁も極めて危機感が伝わってこない。　和田川の水道は、西部水道の供給水量の77％を担っております。工業用水道は20万トンで、これは富山新港など富山湾岸の産業経済活動に甚大な影響がある施設であります。　こうした重大な基幹施設でありますのに、危機管理上の万全の対策をとらなければならない、急がなければならないのに、耐震調査さえできていないんですよ。　明確に答えられないでしょう、耐震調査。水道管の中、満水の導水トンネルでありまして、そういう中で、先ほどのような危機感のない答弁では納得がいかない。再答弁を求めます。　次に、知事にお尋ねしますけれども、立山つい立て論ですけれども、知事、これやめるんですか。問題があるという認識なんですか。　台風の経路は、基本的には太平洋高気圧の張り出し、大陸のジェット気流の影響など、気圧配置に影響を受けるわけであります。もともと、台風は、一般的に陸地にかかると水蒸気の補給がされず、陸地との摩擦のため衰弱する傾向があるわけです。　その上で、さらに、経路によっては、例えば中部山岳、立山連峰などがブロックの役割を果たす場合もあるということは、私も認めているわけであります。　全ての台風が立山連峰によってブロックされるわけではないということは知事もおっしゃいましたけれども、台風のコースはその時点での気圧配置などさまざまな気象条件が重なって影響を受けるのでありまして、したがって、立山つい立て論などを公式化、一般化することは大きな誤りであります。　知事に改めて見解を求め、こうした企業誘致の冊子の中にある、台風は極めて少なくて、立山連峰のつい立て論の効果などを述べることは、これは解凍すべきです。　先ほどの御答弁の中で、新聞記事のことについて触れられました。気象台についても触れられたんですが、この新聞記事は随分古いものでありまして、1903年の８月10日の記事でありまして、最近の台風についての記事なんでありますが、これは特定のコースで、立山つい立て論というか、こういうものが効果を発揮していると述べているだけであって、一般化してはいません。これは、新聞社の名誉にかけて。知事ね、あなたは新聞社の名前を挙げたんだから。　気象台についても確かめております。勉強にも行ってまいりましたけれども、台風の経路というのは極めて複雑な様相を示しておりまして、立山つい立て論などと一般化することについては、気象台の見解ではないということであったと私は思っております。　最後に、空港のことでありますが、石川の知事とのことを申し上げたのは他意がありません。大連便で、今、観光メニューの情報発信をするということなんですが、その中に富山の魅力だけではだめなんですよ。 75 ◯副議長（筱岡貞郎君）菅沢議員、時間です。 76 ◯32番（菅沢裕明君）まだ１分あるよ。　信越などの魅力を含めて発信すべきであると。そういう意味での、石川県とのもっと胸襟を開いた日ごろの話し合いが必要じゃないのかと。石川の知事と会っているというお話しでしたけど、北経連の会合で隣に座ったというだけじゃだめなんであってね。膝を突き合わせて率直に話し合いをしてください。それは県民の利益であります。　以上で終わります。

77 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 78 ◯知事（石井隆一君）立山つい立て論ですがね、1900何年とかおっしゃいましたが、私は新聞の名前はたしか挙げてなかったと思いますが、私の手元にある資料だけでも2003年に一度そういう記事が出ております。それから2011年にもそういう記事が出ております。　私は、正直、東京で消防防災の責任者を務めたころもございますけれども、当時でも私、いろんな台風、地震も含めて、危機管理の責任者の一人でしたから、実感として思うんですけれども、普通、台風は大体、立山の南ね、太平洋側、九州や四国、そっちのほうが従来から多くて、北に来る場合も太平洋側を通ることが多いんですけれども、あるとき、富山県をまさに台風の目玉が通るということがありました。　これはもう大変なことになっているなと思ったけど、現地に問い合わせてもらうと、ほとんど風が吹いてないと、これ本当に不思議だなと、やっぱり立山のつい立て効果ですかねというふうに、非常に多くの人がそう言っていましたね。　ですから、私は別にこだわるつもりはないんですが、せっかく地元紙が何度も記事にもされているし、そういう記事があるということをパンフレットに紹介した上で、しかし、くどいようですが、当然、地震の発生確率が低くても、それから台風による大きな被害というのは非常に少ない県だけれども、しかし、地震対策はこういうふうにしていますよと、あるいは水害対策もこんなに力を入れていますということは常に言っておりますので。　不規則発言はやめてください。　いずれにしても、私は、広く言われていることを紹介するのは別に構わないと思いますけどね。　それからお隣の知事さんの県は他意はないそうですが、それでしたら今後もそういう議論はやめていただきたいと思います。例えば、北陸３県と北経連で議論するとき、隣に座っているだけじゃなくて、いつも懇談する時間がちゃんととってあるんですよ。　それから知事会ではしょっちゅう隣になって座っていますし、用があれば電話で話す仲ですから、何か、実際はそれなりに親しくしているのに、冷やかし半分に記事を書いたりするという場合もあると思いますが、そういうことに惑わされないで、ぜひ冷静に見ていただきたいと思います。　それから富山県を含めた広域的な魅力をアピールすべきだと、全くそのとおりで、ですから、岐阜県とも相談をして、あるいは高山市や飛騨市にも相談をして、富山・高山・飛騨地区の連携、それからもちろん北陸３県は、昔から福井県も含めていろんな観光商品、相談をして一緒に発表したり、東京などで合同でやったりということもありますし、そのことは長野県ともやっております。　ですから、非常に狭い了見で、好き嫌いみたいなことで何かやっているとか、全くそういうことはありませんから、ぜひ誤解のないように。 79 ◯副議長（筱岡貞郎君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 80 ◯土木部長（水口　功君）再質問にお答えをいたします。　国のほうの検討会議、先週火曜日に開かれたところでございます。国のほう、水害、激甚化しておるということで、これから、議員御指摘のように年内にということで、スピード感を持って検討が進められるんだと思っております。　県としましても、今ある施設を有効に使うということは大変大事なことだと思っております。庄川にも、利水のダムがたくさんあるということであります。御案内のように、利水ダムというのは、常にダムの水位を高くしておきたいという思いがあります。　それは、発電をするにしても水位が高いほうが有利だからであります。それに対して、私どもが治水目的でつくりますダムは、洪水期にはなるべく水位を下げておきたいというふうにして運用をしているわけであります。　そういった運用の違いといいますか、性格の違いがある中ではありますけれども、何とか水害対策をとりたいということで、国のほうで議論が進められると承知しております。御案内のとおり、庄川の河川整備計画を立てておりますのは国交省でございます。だから知らないというつもりはございません。県としましても、国交省と連携し、調査研究、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 81 ◯副議長（筱岡貞郎君）山本公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者山本　修君登壇〕 82 ◯公営企業管理者（山本　修君）導水トンネルの耐震性の調査についての再質問にお答えいたします。　繰り返しになって申しわけございませんけれども、一般的に、良好な地盤に築造されておりますトンネルなどの地下構造物、つなぎのない一体の構造物でございますが、これについては、振動に強い構造物とされておりまして、この導水トンネルにおきましても、現地、和田川の下流でございますが、洪積世の時代の良好な地盤に築造されたものでございまして、耐震構造上問題がないと考えられているところでございまして、私どもとしましては施設の老朽化対策のほうをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 83 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で菅沢裕明君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　休憩時間は10分間といたします。　午後３時00分休憩　　　　　───────────────────── 　午後３時10分開議 84 ◯議長（中川忠昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。　澤崎豊君。　　　〔２番澤崎　豊君登壇〕 85 ◯２番（澤崎　豊君）リフレッシュ後の１番バッターでございます。　私は、この10月より、無所属から晴れて自由民主党富山県議会に籍を置くこととなりました、澤崎豊であります。歴史ある自民会派入りを機に、より一層県民の社会福祉の向上と、そして県政発展のために尽くすことを新たに誓い、本日は７つの観点から質問したいと思っております。　本日は、最愛の妻は来ておりませんが、傍聴席を見ますと、最愛の後援会長が何と傍聴席に来ておりますので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。　１問目は、教員の働き方・多忙化解消に向けた取り組みについてお伺いします。　まずは、現状認識を整理したいと思います。　教員の超過勤務削減へ向けて、さきの決算特別委員会総括説明で、教育長は県独自の方針をつくるお考えを表明されました。　また、国においては、公立義務教育学校の教員の給特法の改正を進めておられます。県においても、平成18年度から学校関係者から成るとやま学校多忙化解消推進会議を毎年開催されておられますが、これまでどのような方針を取りまとめ、そしてどのような取り組みを行ってきたのか、伍嶋教育長にお聞きいたします。　そして、一昨年より学校多忙化解消推進としてスクール・サポート・スタッフ配置事業が実施され、本年は県内に36名、昨年より６名増員となっております。教員が子供と向き合う時間を確保するため、各市町村の小中学校に配置されたものですが、実際、どの程度教員の負担軽減となり、そして多忙化解消につながっているのか。昨年の数値を見ますと、配置校１人当たりの平均勤務時間が週当たりで小学校で２時間、中学校で1.1時間の減少、減少率を見ますと、小学校で約3.7％、中学校では２％、この数値につきましてどのように捉えておられるのか。私はこの数値にあらわれている以上の効果が出ているのではないかと思っておりますが、これもあわせて、教育長の所見をお伺いいたします。　そして、私が見聞する中では、このスクール・サポート・スタッフの配置事業は、確実に教員の負担軽減につながっているものであると確信しております。　実は私の妻も、以前、小学校の教員をしておりました。当時を振り返りますと、まさしく家庭の中で子供と触れ合う時間、そして私と触れ合う時間も少なくて、子供が１人しかできなかったというような状況であります。　本当に教員の業務は多岐にわたっているわけであります。テストの採点、そして掲示物の展示、来客の対応、あるいはかかってくる電話の番、そして資料のコピー、印刷など、単純作業の業務だけでも多くの時間を費やすのが現状でありましょう。　教員資格がなくても、大人の手をかり、単純作業を任せることが大きくその多忙化解消、そして教員の生命、命を守るものにつながると考え、この事業の大幅な拡大を求めますが、伍嶋教育長の御所見を問います。　続きまして、２問目は県のふるさと納税についてお伺いいたします。　現在、ふるさと納税として元気とやま応援寄附金があります。ホームページには、昨年度30年の実績として856件、1,806万6,000円であります。県内の市町村の実績として、昨年度、氷見市は9,486件、２億5,872万2,000円と突出しております。これは、まさしく氷見らしい、御当地らしい返礼品が大きく影響しているものだとも考えますが、元気とやま応援寄附金、もう一工夫必要であると私は考えております。　私の母校のことを申し上げて大変恐縮でありますが、魚津高校は本年10月４日に120周年を迎え、式典、記念行事を行いました。当日はお忙しい中、石井知事ありがとうございました。そして、伍嶋教育長もありがとうございました。御臨席賜りました。　この記念事業のために同窓生に寄附を持ちかけたところ、半年で、母校発展のためならばということで4,000万円集まりました。全てが県外の同窓生ではありませんでしたが、特にここを強調したいと思います。特に、県外に出た方の母校に対する愛情というものは非常に強いものがありました。　現在の元気とやま応援寄附金の使い道をホームページで見てみますと、寄附する動機づけが薄いような使い道が書いてございます。　私は、その一歩として、その使い道に個々の母校応援寄附金の項目を新たに創設し、それぞれの学校の環境整備に生かされればと考えております。別に学校ごとの競争を促しているわけではございません。伍嶋教育長の所見をお伺いいたします。　次に３問目は、ことしの３月に開かれた教育警務委員会にて、私の地元の引退された高野先生が御質問された、警察官待機宿舎について、本部長も交代されましたので、引き継いで質問をいたします。　もともと魚津の中心地にありました魚津官舎は、私が子供だったころは鉄筋コンクリート造の立派な近代的な目立った建物でありました。しかし、今では時代に取り残されたかのように、ひっそりと建っております。　今回この質問をするに当たり、昭和40年に建てられた魚津の官舎内を、実は内見させていただきました。和室２間、そしてダイニングキッチンとバス、トイレの間取り、窓のサッシはガラスは薄く、断熱性能は著しく劣る仕様でありました。恐らく、夏は暑くて暑くて寝苦しい夜だろうし、冬は相当寒くて布団も凍るんじゃないかというふうなくらいに思われました。同様に、お風呂も当時のものでありますから、タイル仕上げでございまして、いわゆるヒートショックの可能性は大であります。トイレは和式トイレ、最近の若い方は戸惑うトイレだそうであります。どうやってすればいいのか、出るものも出ないというような若手の警察官の意見もあったかと聞いております。　もちろん、これは案内された警察官の方からは一言も不満など聞くことはできませんでしたけれども、私は、このような老朽化した待機宿舎では、緊張した勤務を終え、ストレスを解放させてあしたへの英気を養う住環境にはないというふうに思います。この居住環境に関する現状を、まずはどのように感じておられるのか、大原警察本部長の率直な見解を問います。　また、現在県内には59棟の待機宿舎があります。昭和38年から平成10年までは毎年、順次新築更新され、全てがＲＣ造であります。多い年では４棟、３棟という年もあったそうであります。ここ最近は、平成15年に本部の神通宿舎、28年には富山中央の牛島宿舎、そして来年には民間業者からの賃貸という形で富山南警察官待機宿舎が利用開始されるはずであります。　一方、耐用年数が過ぎている宿舎は、平成30年度末、全体の25.4％に当たる15棟、40年以上経過は20.3％の12棟であります。少なくとも耐用年数超えの物件につきましては、設備の老朽化あるいは耐震性の問題もあり、早急にリフォーム、そしてリノベーション、新築、建てかえ、あるいは既存民間アパート借り入れなどに本格的に取り組む時期になってきておるんじゃないかと思っております。　警察官待機宿舎老朽化対策の方向性をそろそろ示すべきだと考えますが、大原警察本部長の所見を伺います。　続いて４問目は、中山間地域の特産物の存続を脅かす鳥獣対策についてお伺いいたします。　ことしは連日熊が人里にあらわれて、人々に危害を与えております。フルーツ王国、私の魚津の果物の特産物の１つに西布施ぶどうというものがあります。そこは、魚津の市街地から車で15分ほどの布施川上流の山合いの作付面積が5.5ヘクタール、生産者17軒の大事な特産ブドウの産地でありますが、ことしは８月からブドウ畑に熊が出没しておりました。ブドウを食べに入ってくるわけであります。　ちょうど販売時期に入っておりましたので、あんまり騒ぎ立てちゃ困るよというようなことで、あまり新聞沙汰にもしませんでしたが、何と被害量は1,050キログラム、被害面積は13アール、被害金額は93万6,000円でした。前月の７月は、我が物顔の猿が出没してブドウ畑を荒らしました。恐らく選挙だったと思うんですけれども、ちょうど堂故先生にも状況を視察していただきました。被害量は735キログラム、そして被害面積は９アール、被害金額は65万5,000円、熊、猿合わせてことしの被害額は159万1,000円でありました。　昨年は熊の被害はなく、猿被害のみで被害量が4,170キログラム、被害面積は53アール、そして被害金額は344万8,000円、数字だけで見ると前年比被害金額では185万7,000円の減少となりました。　しかし、この熊、猿被害は単に農作物の被害ではなく、生産者の生産意欲を大きくそぎ、年配の生産者などは来年にも廃業せんにゃならんなというふうに言っておられる方もおられるほど、大変厳しい状況であり、ましてや、このブランドを維持するのに後継者になるべく、担い手を募集し、順調に行きそうなところなのにということで、悲痛な声を耳にするわけであります。　早朝パトロール、あるいは追い払い、捕獲、猟友会、そして自治体職員の方も懸命に対策に当たってくれておられます。ありがたいことだと生産者の方々は一様に感謝されておりますが、まだまだ道半ばであります。生産者の気持ちに寄り添い、地域にとって大切な特産物の生産地を守るために、もう１つ踏み込んだ対策を講ずるべきだとも思っております。　ちょうどこの８月末に魚津で開催された中山間地域未来創生ミーティング、知事との県政ふれあいトークに、その関係者も出席されておりました。この窮状をよく御理解されている石井知事の、中山間地域の生産者に寄り添った御所見をぜひお伺いしたいと思っております。　次に５問目は、度重なる台風の襲来による水産業の被害についてであります。　水産業の被害を見ますと、富山湾の沿岸漁業の代表的な定置網の一部で、残念なことに流出、破損などがありました。　私の地元の魚津漁協管内の定置網には被害はありませんでしたけれども、これは台風を見込んで、実は網を入れなかった、立てなかったということであり、漁業者にとって苦渋の選択であったかと思います。　したがって、これも一種の台風被害ではなかろうかというふうに思うわけであります。流出すれば１億円に近い相当な被害となりますので、１つの選択だったのでしょう。しかし、その間は水揚げがないわけでありますので、やはりそれも台風被害であります。　漁業施設共済等はありますが、その掛金は相当高額なものであります。他県では掛金の助成をしている県もあると聞いておりますので、本県でもこのような財政支援の創設を検討すべきと考えますが、河村農林水産部長の所見を伺います。　11月20日に、早くもひみ寒ぶり宣言が宣言されました。今季は豊漁が見込めるとのこと、まことに喜ばしい限りであります。　しかし、一方、富山湾での漁獲量の西高東低という現実があります。代表的なホタルイカ、あるいはカワハギなど、著しく富山湾の東での漁獲が昨今落ち込んでおります。　その原因は、排砂の影響だとも一部で言われておりますけれども、この11月20日から、立山丸で海の調査が開始されたようでもあります。その調査結果を待つところでもありますが、11月26日の決算特別委員会の総括質疑で上田先生が指摘されていたように、より自然に近い形で排砂が行われるよう取り組んでもらいたいとの漁業関係者から複数の声が私のほうに届いております。河村農林水産部長の所見を伺います。　次に６問目は、希少生物の保護と博物館について伺います。　富山県内での水生の希少生物の保護状況についてお伺いします。　「レッドデータブックとやま」によると、ちょっと前まで普通に見ることができたドジョウ、アカハライモリ、トノサマガエルなど、今や古きよき時代の生物であります。準絶滅危惧種としてレッドリストのメンバーになっております。保護の関係で場所は言えませんけれども、環境省の絶滅危惧ＩＢ類のハクバサンショウウオなど、富山には守るべき希少生物がまだまだ存在しております。県内に生息するそのような希少生物を守る意義と、今後どのような形で守っていくのか、須河生活環境文化部長の所見を伺います。　きのう、これは稗苗先生から聞いたわけですけれども、新聞にも出ておりました。珍しい冬の蜃気楼がこの魚津沖で発生しました。そして、昨今、ダイオウイカとかリュウグウノツカイがたびたび出現しております。その出現をきっかけに、水産研究所と魚津水族館が共同コラボして、富山湾の深海生物の調査を進めておられました。まさしく、富山湾の謎の解明と魅力を深化させる意義あるものだと思います。これまでのブリ、高志の紅ガニなどに続く新たな富山湾のスターとして、県内、県外に情報発信でき、ひいては、水産業の発展につながるものだということであります。　今後も水産研究所と水族館がコラボし、生物の情報収集と発信の場としてより強化すべきと思いますが、現段階の成果と今後の取り組みについて、河村農林水産部長の所見を伺います。　そして、博物館はその地の自然、地形、歴史、文化、経済、人々の営みを紹介する場所であろうかと思います。そういう意味において、県立の登録博物館を保有することは大変意義あるものだと考えます。　現在、県内では立山カルデラ博物館など個別のものはありますが、富山を網羅した総合博物館は存在しません。　魚津にある水族館は、御案内のとおり、日本で最も歴史ある水族館であります。もともと大正２年に、北陸線全線開通を記念して富山県が主催した１府８県連合共進会の第２会場として、県において整備、建設されたものであります。　建設当初から富山という意思を引き継ぎ、富山にこだわり、立山連峰の渓流のイワナから深海生物まで展示する、まさしく富山を実感できる施設であります。本日、この議場の中におられる方もほとんど、魚津水族館には足を運ばれたことがあると思いますけれども、これからも広く県民や国民に愛される施設だというふうに私は思っております。　北陸新幹線の敦賀延伸は令和４年度末であります。北陸線全線開通に応じて建設された水族館という歴史を踏まえて、富山湾の魅力をＰＲして、県内外、そして国外からの誘客を促進する観光資源として、県が積極的に支援してはどうかと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。　最後になりました。中古住宅の取引状況から見た空き家対策について伺います。　県内における新築住宅着工件数などは月次で公表されております。一方、中古住宅の取引状況は、総務省が５年に１度作成、発表しておりますが、月次発表はありません。　したがって、県内においても同様に、中古住宅の取引状況がつかめていない状況かと思われます。まずは状況を把握することが大切であります。　もともと日本人は新築物件を好みますので、諸外国と比べると、中古住宅の流通は極端に悪いわけであります。このことが空き家を増加させる一要因でもあると、私は考えております。しっかりと中古住宅取引状況の推移を注視しながら、ライフスタイルに合った住宅の買いかえを促進、そして啓発するのが、空き家対策の有効な策になってくると私は確信しております。　富山県は持ち家率日本一から、今度は、中古住宅取引日本一を目指そうではありませんか。空き家増加への未然対策の１つとして、中古住宅取引状況を把握するとともに、空き家の中古住宅の流通が活性化するよう、住みかえやリフォームなどを考える住まいのライフプランづくりを普及啓発してみてはどうかと考えますが、水口土木部長の所見を伺います。　以上で一般質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 86 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 87 ◯知事（石井隆一君）澤崎議員の御質問にお答えをいたします。　まず、中山間地域における鳥獣被害対策についてでございます。　野生鳥獣の農作物被害は、お話しのとおり、営農意欲の減退につながりかねない深刻な課題であります。　これまでも県では、市町村が作成した鳥獣被害防止計画を踏まえまして、国の交付金や県単独事業を活用して、野生鳥獣を引き寄せない農園周辺の環境づくり、放任果樹の伐採とか、やぶの刈り払いとか、あるいは電気柵の設置などの侵入防止策、捕獲対策を総合的に進めてまいりました。　こうしたことによりまして、主に県東部で発生しております猿による農作物被害は、この数年、約300万円前後で推移しておりましたが、本年度は、昨年同月比で言いますと約５割に減少しておりまして、電気柵の点検ですとか、あるいは侵入防止対策としての緩衝帯の整備、猿が柵の上を周辺の木から飛び越えて入らないようにする、そういうエリアも設けまして、また追い払いや見張り活動、農園に必ず人がいるように昼休みを交代でとるといったようなことを、地域全体で取り組まれた成果だと考えております。　専門家に聞きますと、猿対策は、出没した場合、必ず追い払うことが重要で、なるべく集落全体で協力してチームで実施することが有効だと伺っております。　一方で、ことしは平成22年以来の熊の大量出没により、人身被害が発生しておりますことに加えて、これまで県内であまりなかった熊による農作物被害が魚津市内で発生しております。　そこで、県では、ツキノワグマ対策マニュアルに基づく捕獲等の実施、これは御承知と思いますが、あらかじめ市町村に捕獲許可証を交付しまして、住宅街等に出没した場合に、迅速な現場対応が実施できると。また、警察官職務執行法による対応、これは大原本部長に適切な判断もしていただいて、積極的な駆除をする。また、クマ対策推進事業補助金の大幅な拡充を図っておりまして、これは県単の補助金ですけれども、パトロールや捕獲の強化に取り組んでおります。

　また、議員と御一緒に私も魚津に出向きまして、稗苗議員もおられたと思いますが、現場の切実な声も伺いましたけれども、今後も人身被害の防止に万全を期しますとともに、今回の被害状況を検証しまして、民家の庭先などの柿等の放任果樹の伐採といった集落環境管理の徹底とか、また電気柵を含めた侵入防止柵の適切な設置、また里山整備や河川敷での草刈り、伐木、各部局連携した取り組みを講じまして、より効果的な農作物被害対策について積極的に取り組んで、これは市町村とも連携して、実効性ある対策を進めてまいりたいと思います。　次に、魚津水族館についてでございます。　魚津水族館は、お話しのように、大正２年に日本海側初の水族館として設立されたということと、県内で唯一の水生生物を常設展示する魚津市立の博物館として、富山湾の環境に合わせた展示とか、世界各地から集めた珍しい、おもしろい魚の展示とか、工夫を凝らした内容で、県内外の観光客に親しまれております。　私も、ことしの４月に開催されました富山湾岸サイクリング2019の際に、サイクリングに御一緒に参加していただいた台湾の皆さん、これはメディア関係者を含めて39名おられたんですが、皆さんをお誘いしてこの魚津水族館を視察させていただきました。ちょうどその前の日に、入善町で打ち上げられた県内で過去最大のリュウグウノツカイが展示されておりまして、台湾の皆さんと一緒に大変興味深く見学させていただきました。　また、近年は、富山湾沿岸でリュウグウノツカイを初めとして、アカナマダとか希少な海水深海魚が数多く出現しておりますなど、富山湾の深海に対する関心が高まっておりますので、県の水産研究所と連携しまして、深海生物の生態等について調査研究しますなど、国内外への情報発信に、これは魚津市も御熱心ですし、貢献していると承知しております。　こうした取り組みは、10月に開催しました世界で最も美しい湾クラブ総会で、このリュウグウノツカイの剥製展示、これはちょっと魚津市さんもなかなか財政が大変だったので、県のほうでつくりましたけれども、また、深海生物の映像やパネル展示、それから湾クラブの加盟５周年記念行事での記念対談、これは稲村館長と怪魚ハンターの小塚さんとの対談とかですね。また、各国の参加者によるエクスカーションで、カンボジアの方とかベトナムの方とか日本の方も含めて相当な人が水族館の視察もされまして、好評を得たところでございます。　魚津水族館周辺は、ミラージュランドとか埋没林博物館とか海の駅蜃気楼などがありまして、また、国の文化審議会で魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）を国登録記念物、名勝にするというふうに答申が出ておりますから、気象関係のものとしては全国初めてだそうです。神秘の海といわれる富山湾の魅力を発信する拠点として、富山県としても貴重な観光資源の１つだと思います。　今後も魚津市のお考え、御要望も伺って、魅力向上や誘客の面での連携協力について、また必要な場合は支援の可能性の検討も含めて対応していきたいと、こういうふうに思っております。 88 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 89 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、まず学校の多忙化解消の方針に関する御質問にお答えをいたします。　本県では、教員の多忙化を解消して、子供たちと向き合う時間を確保するとともに、教員の健康保持等を図るため、平成18年度に県及び市町村の教育委員会や職員団体の代表者等から成るとやま学校多忙化解消推進会議を設置いたしまして、毎年度、各学校や教育委員会が取り組むべき方策を盛り込んだ推進方針を策定してきております。　各学校での業務改善が進みますよう、この推進方針を県内の全公立学校に周知するとともに、効果の高い具体的な取り組みの事例集もあわせて提示するなど、各学校の実態に沿った、効果の高い取り組みを促してきたところでございます。　今年度の推進方針の柱といたしましては、４つの重点項目に整理しておりまして、１つには管理職を初めとする教職員の意識改革、また２つには業務の合理化の推進、３つ目には教育の充実を行うための体制整備、また、最後、４つ目には部活動の負担軽減の４つに分けて整備をしております。　具体的な支援策の例を申し上げますと、昨年度から配置いたしました部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ等の外部の人材を、今年度大幅に増員をしているという状況でございます。　一方で、国のガイドラインに基づきまして、県及び市町村教育委員会において、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定するよう国から求められておりますことから、県教育委員会といたしましては、県立学校に関する方針を策定するため、先月、新たに経済界やＰＴＡの委員も加わるとやま学校多忙化解消推進委員会を設置して、現在議論を重ねているところであります。　今後、国の動きも踏まえながら、新たな方針の策定を進めまして、教員の多忙化解消が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。　次に、スクール・サポート・スタッフに関する御質問にお答えをいたします。　教員の多忙化解消に向けた取り組みの一環といたしまして、昨年度、全ての市町村においてスクール・サポート・スタッフを小中学校合わせて30校に配置いたしますとともに、アンケート調査を実施いたしまして、その効果を検証してきたところであります。　検証結果といたしましては、スクール・サポート・スタッフが取得している資格等に応じまして、例えば、教材づくりやプリント印刷などの学習準備、また採点補助や成績入力などの成績処理、さらには全校児童生徒への配布物の仕分けや児童生徒の提出物の集約等の補助業務に従事することにより、議員からも御紹介ありましたけれども、配置校の教員１人当たりの平均勤務時間が、小学校では週当たり２時間程度、また中学校では１時間程度の減少が見られたというところでございます。　また、こうした教員の勤務時間数の減少に加えまして、教員からの意見といたしましては、児童生徒と向き合う時間が確保できたこと、また、教材研究の時間が確保できたことなど、授業準備等の時間の確保や、特に学期初め、学期末など、業務量が多くなる時期の業務削減などに大きな効果があるといった意見が出されておりまして、あわせて他の学校への配置要望があったところであります。　特に、スクール・サポート・スタッフが部活動の会計事務など教員が不なれな事務を担うことにより、教員の精神的な負担感や多忙感の解消にもつながるとともに、学習面や生徒指導面など教員本来の業務に集中できたとの意見もあったことから、教員にとりましては、数値としてあらわれる削減以上の効果が得られているのではないかと考えております。　次に、スクール・サポート・スタッフの拡充に関する御質問にお答えをいたします。　学校におけるスクール・サポート・スタッフの配置については、教員と多様な人材との連携により学校運営を図る、まさにチーム学校の理念にかなうものでありまして、今後、学校教育活動と働き方改革を実現する上で、心身両面で教員の負担軽減に大きく資するものと考えております。　スクール・サポート・スタッフは、国の補助を活用して県が小中学校に配置しているものでありまして、今年度は、国の予算枠が昨年度と比較して２割増となったことを踏まえ、本県の配置数についても、昨年度の30人から２割増の36人を確保したというところであります。　国の来年度予算の概算要求におきましては、教員のさらなる負担軽減を図り、より児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、スクール・サポート・スタッフの予算枠を今年度の3,600人から５割増の5,400人へと大幅な増員要求がなされております。　県教育委員会といたしましては、本県でのこうした配置効果についてしっかりと国に伝えることなどによりまして、県内における配置の拡充を国に対して強く働きかけ、市町村教育委員会や各学校からの増員要望に応えられるよう、努めてまいります。　最後に、元気とやま応援寄附金に関する御質問にお答えをいたします。　ふるさと納税制度の導入に合わせまして、平成20年から募集を開始いたしました元気とやま応援寄附金では、寄附金の申し込みの際に、寄附金の使途として６つの応援したい取り組みの中から選択することになっております。　その１つとして、学校教育の充実などを想定いたしました「明日を担う子供の育成と全ての人が活躍できる環境づくり」という使途を設けております。この取り組みの寄附金につきましては、これまでも科学教育の振興といたしまして、具体的には、とやま科学オリンピックの開催経費などに充当させていただいております。　議員から御提案のありました、寄附金の使途に個々の母校を応援する取り組みを創設し、各学校の環境整備の財源として活用することは、これは他県においても実例がありまして、それぞれの学校の自習室の整備、あるいは図書の購入など、そうしたことに活用されていると聞いております。　実施している県からは、教育環境の整備、充実に役立っている一方で、広報活動を積極的に行う学校に寄附が集まることから、学校間の格差を助長する面もあると聞いておりますほか、例えば、使途につきまして制約条件が課されておりまして、具体的に言いますと、２分の１は学校の環境整備に充当し、残りの２分の１は県内の児童生徒の奨学金へ充当をすると、こういった制約条件も課されている場合もあるなど、今後整理すべき課題もあると考えております。　県教育委員会といたしましては、県外在住者の母校に対する愛情や思いを受けとめ、母校の教育環境の充実につなげることは大変大切なことと考えておりますが、ふるさと納税の個々の母校を応援する取り組みの創設については、他県の実例を参考にするとともに、ＰＴＡや同窓会を初め、学校関係者などの御意見も伺いながら、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 90 ◯議長（中川忠昭君）大原警察本部長。　　　〔警察本部長大原光博君登壇〕 91 ◯警察本部長（大原光博君）まず、警察官舎の居住環境に関する現状についての御質問にお答えします。　職員が入居している59棟の宿舎のうち、約45％に当たる27棟が築後40年以上を経過するなど、全体的に老朽化が進んでおり、外壁や設備の劣化だけでなく、トイレ、風呂、断熱性など、性能面で最新の住宅設備に対し見劣りする状態であることは、議員御指摘のとおりでございます。　このような現状から、県警察といたしましては、警察官の高い士気を保持するため、さらには優秀な人材の確保の観点からも、宿舎の居住環境の改善は大変重要な課題であると認識しており、財政当局とも相談しながら、建てかえやリノベーションを進めております。　最近では、警察署の新築建てかえに合わせて、平成28年度に富山中央警察署の待機宿舎１棟23戸を新たに建設したほか、現在は（仮称）富山南警察署の待機宿舎を、民間資金を活用した新しい手法により整備するため、事業者の募集を行っているところであります。　さらに、既存宿舎のリノベーションについても、平成26年度に高岡警察署向野棟において実施したところであります。　次に、警察官待機宿舎の老朽化対策についての御質問にお答えします。　耐用年数を超えている待機宿舎については、議員御指摘のとおり、老朽化対策に着実に取り組んでいくことが必要であります。　このため、県警察としましては、引き続き、個別に老朽化の状況などを考慮しながら、居住環境の改善を計画的に進めていくこととしております。具体的には、厳しい財政事情の中で必要な待機宿舎数を確保した上で、新築建てかえ、既存宿舎のリノベーション、民間アパートの借り上げといったさまざまな対応について、各警察署の宿舎ごとにそれぞれの地域の状況も踏まえ、最適なあり方を検討してまいります。　また、（仮称）富山南警察署の待機宿舎整備で採用した民間資金活用型の新たな手法についても、地理的条件や採算性などを総合的に勘案した上で、その利用の拡大についても検討してまいります。　以上であります。 92 ◯議長（中川忠昭君）河村農林水産部長。　　　〔農林水産部長河村幹治君登壇〕 93 ◯農林水産部長（河村幹治君）３点についてお答えをいたします。　最初に、漁業施設共済に関する御質問にお答えいたします。　漁業施設共済は、定置網とまき網を対象として、供用中の漁具が自然災害等により損壊、流出した場合、その損害を補償する制度であります。　掛金には国庫補助が入りますが、それを差し引いても高額でありまして、例えば価格１億5,000万円で経過年数５年以上の大型定置網の年間の掛金は、全損のみ補償される最も低額な場合でも約200万円、部分損壊の補償も含む場合は約500万円となり、かつ、掛け捨てであることなどから、本県も含めまして全国的に加入は少ない状況となっております。　なお、議員からもお話がありましたとおり、掛金の１割程度を助成している県もありますが、もともとの掛金が高額であることもありまして、活用は少ないと伺っております。　こうしたことから、県内では、実際に台風接近等が見込まれる場合は、損壊等を防ぐため、事前に網を上げて対応する漁業者が多く、万一、定置網等が損壊し、復旧する場合は、県の低利融資制度を活用していただいておるところでございます。　一方、自然災害や不漁等による漁獲金額の減少を補填する制度として漁獲共済があります。県漁業共済組合では、各浜を回って説明会を開催するなど、加入促進に努めており、県もそうした活動を支援していることなどから、本県の漁獲共済加入率は約90％と、全国平均より高くなっております。　県といたしましては、漁業者の経営安定に向け、引き続き県漁業共済組合等と連携して、各種漁業共済の加入促進に努めますとともに、昨今の台風等による被害の頻発や被害程度の拡大傾向を踏まえ、掛金そのものの引き下げや国庫補助の拡大を検討できないか、国等に要望してまいりたいと考えております。　次に、黒部川連携排砂に関する御質問にお答えをいたします。　連携排砂の影響につきましては、漁業者の皆さんが大変憂慮されていることから、県では、漁業者の不安を払拭するため、排砂実施機関に対し、深海底質調査のデータを提示すること、土砂動態が自然に近い形で実現できるよう、連携排砂の実施方法を改善することなどについて要請をしてまいりました。　県からの要請も踏まえ、排砂実施機関では、今年度新たに県水産研究所の協力も得て、深海から泥を採取して分析する底質調査を開始しております。　現在実施中の泥採取終了後、分析がなされ、黒部川ダム排砂評価委員会で検討されることになると考えておりますが、県といたしましては、その議論、結果を注視してまいります。　また、土砂動態をより自然に近い形で実現するための連携排砂方法の改善につきましては、両ダムの排砂操作のタイミングを調整し移動土砂量を分散する案や、宇奈月ダムからの排砂を実施する基準流量を引き下げる案等が検討されております。これら検討案の実施に際しては、有識者の意見を踏まえた慎重な事前検証が必要とされておりますが、県としては、こうした事前検証の加速化を強く働きかけてまいります。　お話のありました漁獲量の変化につきましては、海水温の上昇等の海洋環境や操業回数の変化など、さまざまな要素も影響している可能性があり、要因の特定はなかなか難しいと考えておりますが、今後とも、県としては排砂実施機関において漁業者の声をしっかり受けとめ、漁業や漁場環境に極力影響を与えないよう、今ほど申し上げました点も含めた、具体的かつ真摯な取り組みを進めていただくことを強く働きかけてまいります。　最後に、富山湾の深海生物の調査研究についての御質問にお答えいたします。　富山湾沿岸では、昨年秋ごろから希少な深海魚が多く出現し、特にリュウグウノツカイはことしは年間最多となる12尾が確認され、富山湾の深海に関する関心が高まっています。　こうした機会を生かし、県では魚津水族館と連携して、深海生物の生態等に調査研究を進めております。　その成果として、例えばリュウグウノツカイについて、富山湾では10月から３月の冬の期間に多く発見されるという魚津水族館の出現データと、水産研究所が所有いたします過去の毎月の海水温等の海洋環境データを照合した結果、冬は海面の冷却と風の作用により、海面から水深150メーター付近まで海水温が均一となることから、深海生物の海面への移動が可能となり、出現につながっているのではないかと推測をいたしております。　こうした研究成果や、ことし５月に水産研究所が水中カメラで撮影した深海映像は、10月の湾クラブ世界総会において、リュウグウノツカイの剥製とあわせてブース出展をし、その後、深海映像は海王丸パークに設置したデジタルコンテンツで展示し、リュウグウノツカイの剥製は魚津水族館で展示するなど、富山湾の魅力を国内外に発信しているところであります。　今後、魚津水族館と連携した調査研究を引き続き進めるほか、年末年始には魚津水族館で子供向けの深海生物の企画展を、来年２月には魚津市で専門家を招いたシンポジウムを開催することとしており、こうした取り組みを通じ、豊かな富山湾の生物やそれらを育む富山湾の魅力が一層高まり、水産業の振興につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 94 ◯議長（中川忠昭君）須河生活環境文化部長。　　　〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 95 ◯生活環境文化部長（須河弘美君）私からは、水生希少生物を守る取り組みについての御質問にお答えします。　本県は、清らかな水環境など、豊かな自然環境や生態系を有しており、この貴重な自然環境を県民の誇れる財産として守り、次の世代に引き継いでいくことが重要と考えております。　「レッドデータブックとやま」では、絶滅の危機に瀕しているとされる種として152種を選定しており、そのうち、水生生物は37種となっております。特に、過度の捕獲や採取が懸念される種を保護するため、平成27年には富山県希少野生動植物保護条例を制定し、水生生物ではハクバサンショウウオなど３種を指定希少野生動植物に指定しております。　これらの希少生物を保護するため、専門的な知識を有する保護監視員による違法捕獲の監視や生息地調査の実施、自然博物園ねいの里でのホクリクサンショウウオの保全やナチュラリストによる普及啓発、ＮＰＯ等による地域における生息環境整備等の取り組みの支援などを行っております。　こうした取り組みの中、ハクバサンショウウオの新たな生息地が平成29年３月に発見され、魚津水族博物館年報で報告される等の成果も見られております。　また、県内27河川の水質環境調査等による水環境の保全、川の環境観察会や田んぼの生き物調べの実施等による県民の意識向上に努めるとともに、農業農村整備事業におきまして、水生生物に配慮した工法を採用する等により、ドジョウなど身近な場所に生息する希少水生生物の生息環境保全に取り組んでおります。　今後とも、美しい水環境など、多様な野生動植物が生息できる環境を守るとともに、県民の皆さんの御理解を得ながら、希少動植物の保護活動を進め、生態系の保全を図ってまいります。　以上でございます。 96 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 97 ◯土木部長（水口　功君）中古住宅の流通の活性化についての御質問にお答えをいたします。　人口減少の進行等によりまして空き家の増加が懸念される中、空き家を含めた中古住宅の流通促進は、空き家の抑制の有効な対策の１つと考えております。　そのため、国では、昨年度から中古住宅の流通促進を図る安心Ｒ住宅制度の普及を推進しておりますほか、県では、県内外の中古住宅取得希望者とのマッチング等を行う民間団体への支援、首都圏等への空き家情報の提供発信などを行いますとともに、市町村では空き家バンクの運営や移住者による中古住宅購入やリフォームに対する補助制度を設けるなどの取り組みが行われております。　中古住宅の取引状況につきましては、市町村の空き家バンクの状況の定期的な調査を行っておりますが、引き続き民間事業者における課題など実情の把握に努め、空き家対策官民連絡協議会において、中古住宅取引に関する意見交換を行うなど、流通の促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員御提案の住まいのライフプランづくりの普及啓発につきましては、住みかえ、リフォームなど、住まいの将来像を早い時期からみずから考え、準備する意識や取り組みが広まることにより、適切に管理された、状態のよい中古住宅が増え、流通の活性化、ひいては空き家の増加抑制にもつながりますことから重要であると考えております。　県としましては、啓発パンフレットの配布や啓発セミナーの開催などを通じて、住まいの将来像を考える取り組みの普及を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 98 ◯議長（中川忠昭君）以上で澤崎豊君の質問は終了しました。　この際、申し上げます。本日の会議時間を30分延長いたします。　瘧師富士夫君。　　　〔26番瘧師富士夫君登壇〕 99 ◯26番（瘧師富士夫君）皆さん、お疲れさまでございます。本日最後の質問者でございます。皆さんの思いに寄り添って淡々と進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　まず、米関連についてであります。　2019年産の富山米「富富富」が、県内では10月３日、県外では10月10日に一斉販売されました。市場デビュー２年目は、いよいよ富山米のトップブランドとしての評価を得るための正念場と言えます。　作付、生産量とも２倍以上となり、夏場の高温に強い品種特性が発揮され、一等米比率90.1％と、作柄もまずまずであります。　問題は、昨年の２倍の量をどのように販売していくかであります。　私は、県政報告会の場など、行く先々で「富富富」誕生に至るエピソードを交え、販売促進ＰＲをしておりますが、力及ばずでありまして、現実として県内ではまだ富富富を食べたことのない人が多いようであります。　２年前、自民党農林水産部会でブランド米先進地であります山形県を訪れた際、地元の方々が山形のブランド米「つや姫」のおいしさを我々に猛アピールしていた様子が印象的でありました。まずは、富富富の品質の高さや食味のよさが県内で認知されるよう、県内消費の拡大が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、石井知事に伺います。　日本の米を代表する品種といえばコシヒカリ、今でも不動の人気を誇っております。全国数ある産地の中でも、富山産コシヒカリは高く評価されています。富山の気象条件や豊かな水源、そして生産者や農業技術者が努力を重ね、高品質を堅持してきたわけであります。農業の大規模化が進む中、本県では収穫時期のバランスを考え、平成15年に早生品種「てんたかく」、平成19年に晩生品種「てんこもり」をデビューさせました。どちらの品種もコシヒカリに劣らぬ評価であります。

　作付は少なくとも、富富富にはこれら富山県産米ラインナップ全体の評価を大都市圏で押し上げるブランド米としての地位を築いてもらいたいと願うものであります。　そのためには、ブランド米が競争激化する大都市圏で富富富の知名度をもっと上げなければなりません。　富山県出身者で現在最も知名度があり、今後も活躍が期待され、お米をイメージできる人物といえば、大相撲の朝乃山関ではないでしょうか。女優の木村文乃さんに加え、朝乃山関にも富富富のよさをＰＲする場面に登場させてはと思いますが、河村農林水産部長の所見を伺います。　人口減少や食生活の変化などに伴い、米離れに歯止めがかからず、需要の縮小幅は拡大傾向にあります。11月20日、農林水産省は2020年産の主食用米の需要量について、19年産よりも10万トン少ない717万トンになると見通しを公表しました。１人当たりの年間消費は４半世紀前の４分の３の水準にまで落ち込んでいます。　富山県は農地に占める水田の割合が96％で全国１位、そして作付の７割が水稲であります。まさに富山県農業は米づくりとともに歩んできた歴史であり、米文化の継承であります。米の品質開発が本格的に始まったのは明治時代後半、以来、よりおいしく、より高品質にと研究が積み重ねられました。その努力の結晶である御飯を毎日おいしく食べられる、これこそが富山の豊かさを実感できる日常だと思います。　そこで、米消費が減少する中、本県においては、米食を改めて見直し、米文化の伝統を守る取り組みを進めるべきと考えますが、農林水産部長の所見を伺います。　プロのお米屋さんであり、お米文化の伝道者として活動しているのがお米マイスターと呼ばれる人たちです。マイスターとはドイツ語で巨匠、師匠の意味で、日本米穀小売商業組合連合会が2002年からこの資格制度を始め、現在全国で4,000人以上のお米マイスターが活動しています。活動の内容は、お米を販売するとともに、炊き方、食べ方、歴史、生産者や生産地のエピソードなど、お米にまつわる森羅万象的な情報の提供であります。その活動の目的は、米の消費量をアップさせること、そして、日本の米文化の伝統を守ることにあります。最近メディアに登場する五ツ星お米マイスターが各産地のブランド米を取り上げて品評しており、その情報が市場に大きく影響を与えているように思います。　富山のお米のＰＲについてもお願いしたいところでありますが、この消費者と生産者をつなぐお米マイスターの本県における資格取得状況や活動状況について、農林水産部長にお聞きします。　次に、外国人材活躍多文化共生について伺います。　10月下旬に、自民党商工農水部会が実施したベトナム視察に御一緒させていただきました。　ハノイでは、海外で労働力となるための会話能力、技能を養成する短期大学の系列にある人材派遣会社、また本県企業である田中精密工業株式会社ベトナム工場を訪問し、ベトナム人の労働力が日本の企業活動に大きく役立っている現実に触れました。そして、日本のための都合のよい労働力にとどまることなく、純粋で素直なベトナム人が日本の生活文化に溶け込み、活躍し、共生していけるような受け入れ体制を充実させる必要性を実感したところであります。　さて、外国人技能実習制度は、途上国の経済、産業の担い手育成のニーズに応え、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技術、技能、知識を習得させる制度でありますが、受け入れ監理団体の適正な指導や受け入れ企業の健全な業務環境、処遇等が望まれるわけであります。県内の技能実習生受け入れの状況をどう把握されておられるのか、芝田商工労働部長に伺います。　県内で外国人実習生が通う地域の日本語教室では、もうボランティア頼みは限界であると、行政の支援を求める声が上がっています。　外国人技能実習制度の円滑な実施を図るため、本県では、中小企業所における外国人技能実習生の活動支援のための事業を実施しておりますが、十分に活用されていない状況が見られます。ニーズを十分把握するとともに、事業の周知に努めるなど、今後、より積極的な支援が望まれますが、どのように取り組まれるのか、商工労働部長に伺います。　県内の小中学校の現場では、外国人児童生徒への教育体制が立ちおくれており、今後も大きな課題であると指摘されています。　日本語指導担当教員が加配されていない学校については、週に数時間のみ配置される外国人相談員が日本語指導、教科学習支援、通訳及び翻訳、保護者との相談など、多岐にわたる役割を任されており、各学校に割り当てられた時間内で全ての業務を賄うことは難しく、短期、長期いずれの目標もない指導がその場しのぎで行われがちであると、実際に現役の当事者である外国人相談員の方々からお聞きいたしました。　この状況では、日本語指導が必要な児童生徒に対し、適切な指導を行うことが難しいのではないかと思われます。例えば、他県の取り組みにあるような初期指導に特化したセンター校の設置、あるいは翻訳、通訳の専任、また指導員間の情報共有を密にするなど、初期指導から長期的な学習支援までを見据え、指導計画をどのように立てて、どのような役割分担のもとに指導を行うのか、指導体制の整備が必要であると考えますが、伍嶋教育長に所見を伺います。　今後、外国人児童生徒が増える中で、新たな外国人相談員の確保が必要になるわけでありますが、現状の待遇では、若い人を確保することは難しいと言わざるを得ません。前にも言いましたように、外国人相談員の業務は専門性が求められ、かつ多岐にわたっております。また、サービス残業や持ち帰り仕事が多いだけでなく、個人的な出費が多いのが現状であります。さらに、年間の業務時間数が短く定められていることから、労働法に守られることもなく、雇用保険、賞与も対象外となっており、不安定な立場に立たされています。　情熱と熱意を持って業務に当たり、プロ意識を持って長年知識やスキルを磨いてきた相談員も多いのですが、このままでは業務を継続できなくなる可能性があります。　今後の業務の継続や新たな人材確保のためにも、相談員の善意だけに頼るのではなく、外国人相談員が安定して長く働けるよう、待遇改善を図る必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。　次に、洪水対策について伺います。　台風19号による水害は、関東甲信、東北の広いエリアで堤防の決壊や河川の氾濫を発生させる甚大な被害でありました。長野県において千曲川の堤防が決壊することなど、地元にとってはまさに想定外であったと思います。　地球温暖化による豪雨のおそれは、気象状況によってどこにでも起こります。富山河川国道事務所によれば、急流河川の多い県内の河川では、堤防から越水しなくても水の勢いだけで堤防を削り、決壊に至るおそれが高いということであります。したがって、他県の水害を対岸の火事とせず、深刻に受けとめ、治水事業を前のめりに進めていかなくてはならないと考えます。　本県の治水事業としての河川改修については、過去に大きな浸水被害が発生した河川や、近年、局地的な集中豪雨等によって住宅等に浸水被害があった河川において進められており、また、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の予算を活用して、堤防の強化やかさ上げなど、決壊の防止に取り組んでおられますが、このようなハード面の洪水対策の進捗と今後の取り組みについて、石井知事に伺います。　次に、洪水対策のソフト面の質問をする予定でありましたが、先ほど菅沢先生のほうから同じ質問でありましたので、今回割愛させていただきたいわけでありますが、つい立て論ではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、道路環境の整備についてでございます。　今週12月７日、国道359号砺波東バイパスが全線開通の運びとなります。頼成─芹谷区間の残り1.6キロの工事が完了し、砺波市安川や太田橋を渡る現在の359号の北側に新しいルートが完成するわけであります。元国交副大臣野上参議院議員を初め、御尽力をいただきました関係各位に深く感謝を申し上げる次第でございます。　この全線開通により、富山市と砺波方面の間での通勤や物流の利便性が一層向上することを期待するものであります。　そこで、既に開通している頼成─高道区間の道路状況を見ますと、幾つかの交差点では、市道側に車の流れがない状態で国道側で車が連なっている状況が多く、特に朝のラッシュ時においては、市道側に車がいないにもかかわらず、国道側から青信号で発進する車が一度でさばけていないケースもあります。　全線開通により、今後交通量が増えると見込まれる中で、円滑な交通を確保するためには、新たにできる交差点も含め、交通量を十分調査の上、信号機のサイクルタイムの変更や交通量の格差の大きい交差点で用いられる車両感応式信号機の設置も検討すべきと考えますが、大原警察本部長に伺います。　また、国道359号砺波東バイパスの全線開通は、砺波方面と富山空港や新幹線富山駅との間のアクセスが向上し、観光振興にもつながると期待いたします。　御存じのように、砺波市はチューリップに代表されるように全国有数のフラワー都市であります。全線開通を機に、観光資源をブラッシュアップさせる意味で、既に開通されている頼成─高道区間を砺波チューリップ公園につながるフラワーロードとして路側帯に植栽を進めるなど、景観に配慮した道路環境の整備を進めるべきと考えます。　現在、沿線の一部の自治会では、菜の花やコスモスの植栽をして景観美化に努めていただいておりますが、その運営に当たり自治会で捻出できるお金には限界があります。他の沿線自治会の取り組みに広げるためにも、自治会が行う植栽等の景観美化や道路緑化の取り組みに対し、県が支援すべきと考えますが、水口土木部長に伺います。　最後に、国道359号砺波東バイパスの全線開通に伴い、県管理であります現在の国道は市に移管されると聞いております。現国道は、沿線に住む住民にとりましては、これからも大切な生活道路であることに変わりはありません。　しかし、現国道は幅員が狭隘で、かつ、昭和40年代基準での施工でありますから、石積み暗渠や側溝の老朽化、また事故の多い太田橋西詰交差点など課題が多く、これらの改修について、地元からの強い要望が10年以上続いております。　市に移管するまで、県としてどのような方針で取り組んでいかれるのか水口土木部長に伺いまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 100 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。　　　〔知事石井隆一君登壇〕 101 ◯知事（石井隆一君）瘧師議員の御質問にお答えをいたします。　富富富の県内消費拡大についてでございます。　富富富が全国の消費者から選ばれる、本県を代表するブランド米としての地位を確かなものとしますには、御指摘のとおり、まずは県民の皆さんに愛され、食べ続けていただけるお米になることが重要でございます。　そこで、本年産米については、県外に先駆けて、昨年もそうでしたけれども、県内での販売を開始しまして、販売開始時には12の小売店で試食宣伝を実施しましたほか、ＪＡが実施する農業祭への食の王国大使の派遣ですとか、越中とやま食の王国フェスタでの富富富を使った料理体験教室、例えば富富富のますずし体験教室とか、「富富富×富山湾鮨」の握り方教室など、富富富をなるべく身近に感じていただけるよう、きめ細かなＰＲに努めております。特に、うまみ、甘味があるというだけではなくて、時間がたって冷めてもおいしいと、この点が非常に特徴でありますから、それがわかるグラフも載せたチラシも配布しております。　さらに、現在職員が県内外の小売店舗を巡回訪問いたしまして、年配層が多い店舗では、２キログラムに固定客がつき安定して売れておりますとか、御飯用の具材の特売日によく売れる傾向にあるなどの御意見を伺っております。　今後、県内におけるさらなる認知度向上と販売拡大に向けまして、小売店向けの新たな販促資材の配布、スイングポップとか、これも県内をまず優先して配るとか、また、例えば富山県の記念日、５月９日が置県記念日ですし、富富富というと２月22日とか、毎月22日とかゆかりの日に、家庭や職場、学校などで広く県民の皆さんに富富富を食べていただくことを呼びかけるキャンペーンとか、また、富富富のおいしさを大切な人に届ける贈答用商品の企画、募集、また商品化など、新しい視点からのアイデアも加えまして、ＪＡ中央会とか全農とやま、米卸売の業者の方などと連携しまして、富富富が県民に親しまれ愛されるお米となるよう、今後とも努力していきたいと、こういうふうに思っております。　次に、県管理河川の洪水対策についてお答えをいたします。　県では、災害に強く、環境にやさしい持続可能な県づくり戦略を総合計画の重点戦略に掲げまして、日本一の安全・安心な県の実現に向けて、河川堤防やダムなどの整備による治水対策を推進しますとともに、河川内の土砂の掘削などの災害の未然防止対策にも積極的に取り組んでおります。　河川の整備については、多額の費用と長い年月を要します。そこで、過去に大きな浸水被害が発生した河川とか、近年の集中豪雨等によりまして住宅等への被害がありました河川について、おおむね５年から10年をめどに、事業効果が早期に発現できる区間を１連区間として設定いたしまして、河川整備計画、これはおおむね20年から30年間に実施する事項を盛り込んでいるんですけれども、こうした計画に基づいて、計画的かつ重点的に進めておりまして、例えば堤防のかさ上げ、それから河川を広げる改修、これは高岡の地久子川などそうですね。それから、護岸の整備、魚津の片貝川、放水路の建設、滑川の沖田川とかですね。あるいは鉄道橋の架けかえ、これは富山市の坪野川など、県管理河川17河川において実施しているわけでございます。　この結果、平成30年末における県管理河川の整備率は約57％となっておりまして、全国平均が47％でございますから、ただし、これは平成24年度データで、最近の数字がちょっとないんですけれども、全国平均をかなり上回っておりますけれども、整備が必要な区間はまだ多く残っていると思っております。　また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による国の予算を活用いたしまして、谷内川などで土砂の掘削を行ったり、和田川で樹木の伐採をいたしましたり、また橋梁のかけかえとか、合流部の堤防のかさ上げ、また越水から堤防を保護する舗装などに取り組んでおります。　これをやろうとしますと、何としても予算確保が必要でありますから、３カ年の防災・減災、国土強靱化のこの緊急対策の後も必要な予算が確保されますように、３年ではなくて、５年あるいは10年としていただくということも含めて、国に強くこれまでも要望してまいりましたし、また、堤防の整備などの河川改修を計画的に、かつ、できるだけ早期に進めまして、災害に強い、強靱な県土づくりにしっかりと取り組んでまいります。 102 ◯議長（中川忠昭君）河村農林水産部長。　　　〔農林水産部長河村幹治君登壇〕 103 ◯農林水産部長（河村幹治君）３点についてお答えを申し上げます。　まず、富富富のＰＲについての御質問にお答えをいたします。　富富富のＰＲに当たりましては、富山県内で撮影された映画に出演され、またインスタグラムで手料理の写真を投稿され、食に強い関心を持っておられる女優の木村文乃さんをイメージキャラクターとしてＣＭの制作、放映やポスター等でのＰＲを展開しており、首都圏などでの富富富の認知度向上に成果があったものと考えております。　お話のありました朝乃山関につきましては、大相撲５月場所で見事初優勝を果たされ、その栄誉をたたえるため、県では県スポーツ特別栄誉賞を贈呈し、その副賞として富富富を贈呈して、富富富のＰＲもさせていただいたところであります。　またこれに先立ち、本年３月には、まだ優勝される前ではありましたが、首都圏本部を通じましたスポーツ新聞とのタイアップにより、富山市や射水市、氷見市観光協会、民間事業者の皆さんの御協力もいただいた上で、富富富を初め、ブリ、ズワイガニ、ネギ、ニンジンなどの県産食材を高砂部屋でちゃんこ鍋にして食べていただいた様子を誌面で取り上げていただいたところであります。　県産食材を使った、見るからにおいしそうなちゃんこ鍋と、それを囲む朝乃山関を初め力士の皆さんの様子は大変インパクトがあり、首都圏での県産食材のＰＲに大変な御協力をいただいたものと考えております。　朝乃山関への注目度は全国で今後ますます高まるものと考えられ、朝乃山関の活躍にあやかって、富富富を初めとする県産食材のＰＲにどのような形でのお力添えのお願いが考えられるか、今ほど申し上げました事例も参考に、生産者や出荷団体など、関係の皆さんとも話をしながら研究をしてまいりたいと考えております。　次に、米文化の伝統を守る取り組みについての御質問にお答えをいたします。　本県は豊かな水に恵まれ、古くから米を主体に農業が発展し、米を主食とする一家そろった食事は家族団らんの場を形成しますとともに、四季折々に姿を変える水田は、緑豊かな居住空間や美しい農村環境を創出し、また大地を守り、生き物のすみかとなっております。　また、共同作業を主体とする稲作は、古くからの祭りや伝統芸能を育んだほか、地域のコミュニティー維持の基盤ともなっております。　こうした米文化を理解し守ることは、食の欧米化や生活様式の変化が進む中で、米の消費拡大を図る上でも重要なことと考えております。　このため県では、関係機関、団体と連携して、健全な食生活の実践に向けた食育活動の推進や、郷土料理の普及や食文化の伝承を担うとやま食の匠の認定、米の消費拡大を進める作文・図画コンクールの開催、農業・農村の役割や米づくり、野菜づくりの過程などをわかりやすく伝える小学生向けの副読本の作成、配布、さらには消費者に米食や農業、農村についての理解を深めてもらうための田植え等の農作業体験や生産者との交流の促進、そして多面的機能支払交付金活動等による非農家を交えた農地や農村環境の保全活動促進などに取り組んできておるところでございます。　今後とも、家庭や地域等において、とやまの食を代表する伝統的な米食の大切さが見直されるよう、そして米づくりを通してそれぞれの地域で培われてきた米文化がしっかりと次世代へ受け継がれるよう、庁内関係部局や関係団体と連携をとりながら、幅広く取り組みを進めてまいります。　最後に、お米マイスターについての御質問にお答えをいたします。　お米マイスターは、一般財団法人日本米穀商連合会が認定している資格制度であり、米に関する幅広い知識を持ち、米の特性を見きわめることができ、米の特徴を最大限生かした商品づくりを行い、その米のよさを消費者との対話を通じて伝えることができる者とされているところでございます。　このお米マイスターには、米に関する知識力で判断される三ツ星お米マイスターと、その中からさらに技術力を見る実技試験を経て判断される五ツ星マイスターがあります。この資格取得者は現在全国で、三ツ星が2,420人、五ツ星が460人となっており、また、富山県内では三ツ星が18人、五ツ星が３人で、多くが米穀小売商に従事されている方と伺っております。　お米マイスターの主な活動としては、全国的には、小学校での特別授業や米のおいしさを引き出すブレンド技術のコンテストの開催などを行っているとのことであります。　また、県内では、主に消費者ニーズを踏まえた米の供給や、富山県米穀小売商業組合が主催するイベント等での講師などとして活躍されておられると伺っております。　議員からもお話がありましたとおり、お米マイスターの中にはテレビや雑誌、ホームページなどで各産地のブランド米の特徴や評価などを情報発信している方がおられ、富富富につきましても取り上げていただいている例もございます。　富富富を初めとした富山米のブランド化に向け、お米マイスターの評価等も注視し、活用もさせていただきながら、今後とも高品質でおいしい富山米が生産され、高い評価が得られるよう、関係機関、団体とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 104 ◯議長（中川忠昭君）芝田商工労働部長。　　　〔商工労働部長芝田　聡君登壇〕 105 ◯商工労働部長（芝田　聡君）まず、技能実習生の受け入れ状況についての御質問にお答えします。　県内の外国人技能実習生は、平成30年10月末現在で5,206人と、５年前と比較しまして2,347人の増、率で言いますと82％の増と、大幅に増加をしております。　技能実習制度につきましては、平成29年11月に技能実習の適正な実施や技能実習生の保護を図るため、外国人技能実習機構が創設され、技能実習計画の認定や監理団体の許可制度が導入されたこと、また、日本人と同等以上の報酬等の適切な待遇の確保等が計画の認定基準の１つとされたことなど、管理監督体制が強化されたところでございます。　また、技能実習の適切性を担保するため、外国人技能実習機構がその実施状況や生活環境等について、受け入れ企業を定期的に実地検査するとともに、実習生に対する相談、援助業務も行うなど、健全な実習環境や処遇等の確保に努められておるところでございます。　この結果、県内の技能実習生の労働環境の状況につきまして、富山労働局に確認しましたところ、送検に至るような重大または悪質な違反は発生していないとのことでございます。　県としては、監理団体が行う日本語研修への助成や実習生の技能習得の支援を行っているほか、公益財団法人国際研修協力機構におきまして、県内で技能実習制度に係る情報交換会も開催されたところであります。　今後とも、関係機関と連携しながら、技能実習生が円滑に技能実習できるよう、また充実した生活を送れるよう、適切な支援を講じてまいります。　次に、外国人技能実習生の活躍支援についてお答えいたします。　県では、技能実習生が日本での生活や技能実習を受ける上で必要な日本語能力を身につけられるよう、平成29年度から監理団体等が行う日本語研修に対して助成を行っております。　近年、技能実習生が大幅に増加傾向にあることから、助成枠を順次拡大しておりますが、平成30年度は８件の枠中５件、令和元年度は10件の枠中４件の活用にとどまっております。　昨年、監理団体等を対象に実施をいたしましたアンケート調査の結果、この制度を活用しない理由として、１つは「事務的な余裕がない」として申請手続きの簡略化を求める声、あるいは「補助制度を知らなかった」という回答が多かったところでございます。　このため、補助制度のＱ＆Ａ集や申請の手引の作成等によりまして、申請者の事務負担の軽減を図ったほか、今年度は監理団体等への個別メールによる利用の呼びかけや技能実習制度に関するセミナー等での補助制度の説明などを行ってきたところであります。　このほか、監理団体によります研修は、ある程度まとまった人数で行う必要がございますが、受け入れ企業が複数にまたがりますので、受け入れ企業との研修日程の調整が難しく、実施に至らないケースもございましたので、来年度は、日本語研修を計画的に実施できるように、なるべく早い時期から改めて補助制度を周知し、利用を促したいと考えております。　今後、監理団体や関係団体からのニーズや意向を把握するための調査を改めて実施をいたしますとともに、効果的な周知に努め、技能実習生が活躍できるよう、必要な支援を行ってまいります。　以上でございます。 106 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 107 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、まず、外国人児童生徒の指導に関する御質問にお答えをいたします。　県教育委員会では、日本語指導が必要な外国人児童生徒の初期指導につきまして、日本語指導や生活指導などを行う日本語指導教員や、またその日本語指導教員等の補助や通訳、翻訳に対応いたします外国人相談員の拡充のほか、指導計画の立案や学校内での役割分担などに関する実践講座によりまして、指導員間の情報共有を図るなど、指導体制の充実に努めてきたところであります。　近年、外国人の児童生徒の増加に伴いまして、必要となる日本語指導教員の定数を確保することが非常に難しい状況にあることから、今後、初期指導から長期的な学習支援までの体制を整備していくことが必要であるというふうに考えております。　議員からも紹介がありましたが、他県において設置されています初期指導を担うセンター校では、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校生活への早期への対応や、また日本語習得及び学校での受け入れ負担の軽減などが図られております。　一方で、課題といたしましては、家庭の状況等により送迎できない保護者への対応が難しいこと、また、在籍校における日本語指導との円滑な接続のあり方を検討する必要があること、また、児童生徒の多言語化への対応などが必要であることが挙げられております。　県教育委員会としましては、今後とも、必要となる日本語指導教員等の確保に努めますとともに、国の動きや他県の先進的な取り組みも参考にしながら、市町村教育委員会と連携して、センター校を含む外国人児童生徒の指導体制の整備充実について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、外国人相談員に関する御質問についてお答えをいたします。　外国人相談員は、北陸３県では本県のみが県単独で配置をしておりまして、県全体で86校に配置をしています、地方公務員法の特別職の非常勤職員であります。その賃金は現在時給1,500円で、交通費も支給しており、この賃金水準は授業を担当します非常勤講師、例えば少人数指導講師の時給である1,700円や、あるいは教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフの時給である1,000円などと比べまして、必ずしも廉価な水準ではないものと考えております。

　また、配置時間については、週１回の４時間を基本としておりますが、児童生徒の状況に応じて、弾力的な配置時間を設定しているところであります。　外国人相談員を含む臨時・非常勤職員につきましては、その適正な任用と勤務条件の確保を図るため、来年４月から会計年度任用職員制度へと移行を予定しておりまして、そのために必要な関係条例については、本年６月議会において成立し、来年４月に施行されることとなっております。　この会計年度任用職員の報酬や休暇制度などの処遇については、来年４月の制度移行に間に合うように、現在、職務の区分などに応じて、県全体として検討されているところでありまして、外国人相談員の具体的な処遇につきましても、人材確保の観点も十分に念頭に置きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 108 ◯議長（中川忠昭君）大原警察本部長。　　　〔警察本部長大原光博君登壇〕 109 ◯警察本部長（大原光博君）砺波東バイパスの交通対策についての御質問にお答えをいたします。　信号機を設置する場合には、交差点の交通流を調査し、その結果を踏まえて、定周期式あるいは車両感応式といった制御方式を選定するとともに、サイクルについても近接する交差点における交通流及びサイクルを確認の上、それらとの兼ね合いで最適な形を設定しているところであります。　砺波東バイパスについても、今月７日の全線開通に合わせて２つの交差点に信号機を設置するに当たり、最適な制御方式とサイクルを選定したところですが、開通後においても引き続き交通流の調査分析を行い、交通環境の変化に応じてサイクルの見直しなどを行っていくこととしています。　議員御指摘の砺波東バイパスの既に開通している部分については、矢木中交差点から矢木北交差点の間で、特定の時間帯において渋滞が発生する状況が確認されたことから、近接する交差点の信号機のサイクルを確認の上、矢木北交差点について主道路側の青時間を延長して改善を図ったところであります。　今後とも、交通実態の把握に努め、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 110 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。　　　〔土木部長水口　功君登壇〕 111 ◯土木部長（水口　功君）まず、砺波東バイパスの道路環境整備についての御質問にお答えをいたします。　県では、道路が地域の方々に愛着を持って親しんでいただけるよう、道路緑化につきましては地元の協力を得て行われることが大事であると考えており、沿線の自治会等の緑化活動を支援するため、道路愛護ボランティア制度を設け、花の苗や肥料などを支給しております。　砺波東バイパス周辺ではこの制度を活用して、安川地内や中野地内において、地元のボランティア団体がマリーゴールドやパンジーを植栽しておられます。このほか、砺波東バイパス沿線の矢木地内では、砺波市の支援を受けて、地元の自治会等が季節ごとに菜の花やひまわり、コスモスを植えて沿道を鮮やかに彩っておられるところであります。　加えて、砺波市でも砺波東バイパスと並行する市道公園柳瀬線のチューリップ四季彩館から富山県花総合センターまでの約530メートルにおいて、八重桜やライラック、チューリップを植え、毎年春には美しい花のトンネルを創出し、観光客の目を楽しませておられます。　一方、砺波東バイパスの高道から頼成までの延長約4.5キロメートルの区間におきましては、街路樹としてハナミズキ214本が植えられておるところでございます。　県としては、これら緑化活動や街路樹整備の状況を踏まえ、また地元の皆様の御意向を含め、砺波市の御意見を伺い、さらなる道路環境整備について、ともに研究してまいりたいと考えております。　次に、砺波東バイパスの開通に伴う現道の移管についての御質問にお答えをいたします。　県では、バイパス整備に伴い現道を市町村に移管する場合、交通量の大部分がバイパスに移りますことから、現道につきましては拡幅改良など抜本的な工事は実施しておりませんで、傷んだ舗装の補修や老朽化した側溝の修繕など、移管に必要な維持修繕工事を実施することとしております。　その内容につきましては、市町村と協議し合意を得た上で、県が工事を実施し、完成後に移管しているところであります。　国道359号砺波東バイパスにつきましても、平成９年度に直轄権限代行により事業化されましたことから、県と砺波市が現道の移管について協議をし、合意を得た後、県が必要な工事を実施してきております。これまで平成16年に高道から久泉までの区間について、現道を移管しております。残る久泉から芹谷までの区間では、現在、両者で合意した舗装補修を初め、太田橋の耐震補強、老朽化補修のほか、老朽化した側溝の修繕を含む39の項目の工事を実施してきております。　県としましては、必要な工事を滞りなく完成をさせ、移管を進めてまいりたいと考えております。　御質問の太田橋西詰交差点につきましては、交通安全上、課題があるという御指摘でございました。注意を喚起する施設整備など、交通安全上どのような対策が考えられるのか、バイパス開通後の交通状況も踏まえ、砺波市とともに考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 112 ◯議長（中川忠昭君）以上で瘧師富士夫君の質問は終了しました。　以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。　次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。委員長武田慎一君、副委員長藤井裕久君、理事岡崎信也君、酒井立志君、永森直人君、委員津本二三男君、澤崎豊君、大門良輔君、瀬川侑希君、安達孝彦君、針山健史君、藤井大輔君、庄司昌弘君、種部恭子君、川上浩君、亀山彰君、井加田まり君、火爪弘子君、杉本正君、米原蕃君、以上のとおりであります。　次に、お諮りいたします。　議案調査のため、明12月３日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回の本会議は12月４日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　午後４時50分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会 一般質問

富山県議会 2019-11-01
令和元年11月定例会　一般質問