富山県議会 2019-11-01
令和元年11月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（
中川忠昭君）ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（
中川忠昭君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る11月26日、知事から提案されました議案第133号について、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から
人事委員会の意見を求めておきましたところ、11月26日付をもって、お手元にお配りしたとおり、意見の申し出がありましたので、御報告いたします。
3 ◯議長（
中川忠昭君）これより本日の日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに
提出案件に対する質疑（
会派代表）
4 ◯議長（
中川忠昭君）日程第１、
県政一般に対する質問並びに議案第124号から議案第148号まで及び報告第20号から報告第22号までを議題といたします。
これより
会派代表による
県政一般に対する質問並びに
提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
宮本光明君。
〔30番
宮本光明君登壇〕
5 ◯30番（
宮本光明君）おはようございます。
大変寒い中、たくさんの皆さん方に傍聴においでいただきまして、感謝申し上げます。
それでは、
自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問いたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
去る９月の台風15号は、
関東地方に上陸したものとしては、
観測史上最強クラスの勢力となり、千葉県を中心に大
規模停電が発生するなど甚大な被害を出しました。
また、先月の台風19号は、関東・甲信・東北地方などで記録的な
豪雨災害となり、台風としては初めて
特定非常災害が適用されるなど、甚大な人的・物的被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
本県においても、
北陸新幹線が約２週間の運休を余儀なくされ、県民生活や観光、
地域経済に影響を受けました。幸いにも今月末で、東京─金沢間の直通列車の運転本数は、
定期ダイヤのとおり回復する見込みですが、改めて我が国が常に災害と向き合っている国なのだと再認識させられました。
私
たち自由民主党議員会は、政府・与党に対し、安全・安心の確保に向けて、きめ細かな施策を打ち出すよう強力に働きかけるとともに、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進していくことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、
地方創生の深化に向けた
取り組みについて５点質問いたします。
まず、来年度予算の
編成方針等についてお伺いいたします。
来年度は、現在策定中の第２期とやま
未来創生戦略(仮称)の計画期間の初年度に当たりますが、先日、知事は、来年度
予算編成について、第２期とやま
未来創生戦略枠を設定し、
人口減少対策や持続的な
地域活力創出を図る施策に重点配分するとともに、令和時代とやま
重点政策枠を設定し、新総合計画の目標実現に高い効果が見込める重点政策に優先配分する方針を示されました。
本年10月からの
消費税率引き上げに伴う需要変動に対する臨時・特別の措置等への対応については、国の
予算編成の動向等も踏まえ、
予算編成過程において検討するとのことですが、米中の通商問題をめぐる緊張や中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱の行方など、景気の下振れリスクに備え万全を期さなければなりません。
また、関東・東北を中心に甚大な被害を及ぼした台風15号や19号、10月25日からの大雨による災害を教訓として、防災・減災、
県土強靱化の
取り組みを一層進める必要があります。
そこで、来年度予算の編成に向け、本県の税収の状況と財源確保の見通しはどうか、また、どのような方針で
予算編成に取り組むのか、石井知事の所見を伺います。
さらに、９月定例会では、
武道館機能を有する多
目的施設に関する質疑などにおいて、富山市に施設が集中している
東西バランスや、
地域間格差への配慮が必要との声が数多くありましたが、県政運営において、県土の均衡ある発展についてどう考えているのか、知事の所見を伺います。
次に、世界で最も美しい
湾クラブ世界総会ｉｎ富山の成果と、今後の展望について伺います。
先月16日から開催された
世界総会には、世界15の国、地域から29湾の関係者が集い、富山、高岡、射水市において、総会のほか、多くの県民が参加した
湾クラブ加盟５周年記念行事や、交流会、
各種イベントなどが催されました。
総会では、知事が、富山の先駆的な
環境保全の
取り組みや富山湾の魅力をプレゼンテーションされたほか、会場では環境に配慮した食器を使用するなどしており、これら活動が認められ、富山宣言において、「富山県民の美しい
自然環境保護へのたゆまぬ努力を称賛する」と盛り込まれたのではないでしょうか。
世界総会の開催は、本県の自然環境などの観光資源をＰＲするだけではなく、本県独自の環境施策への
取り組みを全世界に発信する絶好の機会となりました。
そこで、
湾クラブ世界総会の成果を一過性のものとせず、引き続き魅力発信、
環境保全などに
取り組み、富山湾の持続可能な発展を図ることが重要であると考えますが、開催成果と今後の展望について、知事の所見を伺います。
次に、若者の
県内定着に向けた
取り組みについて伺います。
本県における平成20年10月から30年９月までの10年間の
年齢別社会動態を見ると、
高校卒業年齢を含む15歳から19歳までの男女ともに数は減少しているほか、一貫して
転出超過が続いております。
また、
大学卒業年齢を含む20歳から29歳までの女性についても
転出超過が続いており、平成29年10月から30年９月までの１年間における超過数は約500人となっております。
若い女性の
転出超過が人口構造上のアンバランスとなり、若者の未婚化や晩婚化に影響を及ぼし、ひいては
人口減少の一因になっていると思います。
地域経済を初めとする本県の活力に大きく影響を及ぼす
人口減少を少しでも食い止めるため、本県の未来を担う若者、特に女性の
県内定着に強力に取り組む必要があると考えます。
そこで、若い女性を中心に若者世代に本県で働きたい、暮らしたいと思ってもらえるよう、若者世代の
県内定着に向けて、今後どう取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、
外国人材の活躍促進について伺います。
少子高齢化などを背景に農業や建設分野で人手不足が叫ばれる中、
外国人材は
労働力確保の面で欠かせない存在となっています。
本県では近年、東南アジア、特に
ベトナムからの
人材受け入れが急増しており、平成29年の
ベトナム人登録者数が約2,900人と平成24年と比較して７倍を超える数字となっています。県としても、
県内企業が
ベトナムの
理系大学生を対象とした就職に向けた現地選考や、
日本語研修を実施する事業の予算を９月補正で計上するなど、
ベトナムからの
人材受け入れに向けた
取り組みを強化しております。
一方、来日する外国人から見ると、
受け入れ先の環境が整備されていることも重要であります。実際、先月、我が党の
政務調査会商工農水部会が、
ベトナムで外国へ労働者を送り出す機関を視察したところ、人材の送り出しに当たり、生活のしやすさは無論のこと、
受け入れ先における
日本語教育の充実度なども重視しているとのことでした。
そこで、本県が今後、
外国人材に選ばれるため、どのような点を重視して
受け入れ態勢を整備していくのか、
芝田商工労働部長の所見を伺います。
次に、
公共施設の
老朽化等に伴う
再編整備について伺います。
去る９月定例会では、
武道館機能を有する多
目的施設の整備及び既存の
県立武道館の統廃合に関し、多くの議員から質問があり、活発な議論がなされました。また、老朽化し、手狭となっている
児童相談所について、より一層の機能強化を図るため、その建てかえを求める質問もあったところです。
県立の
公共施設は、スポーツ、文化、福祉、医療、教育など多岐にわたり、また多数存在しておりますが、国や市町村、民間でも同種の施設を整備していることも多く、国、地方を通じ財政環境が厳しい中、県と国や市町村、民間との連携、役割分担を踏まえ、また、県土の均衡ある発展などにも留意しつつ、県立の
公共施設のあり方について検討し、
再編整備に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、
県立公共施設の
老朽化等に伴う
再編整備について、県議会としっかりと議論をして進めていくべきと考えますが、今後どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、
地域経済の活性化について７点質問いたします。
まず、
シベリア・ランド・
ブリッジの確立について伺います。
貨物を
伏木富山港から
ウラジオストクに運び、
ウラジオストクから
シベリア鉄道を利用し、日本からモスクワ、ヨーロッパへと運搬する
物流ルート、
シベリア・ランド・
ブリッジは、
スエズ運河を経由した海路に対抗できる
欧州向け輸送ルートとして注目されており、ルートの確立は
伏木富山港の
利便性向上につながることが期待されます。
そのような中、先月、
伏木富山港の
ロシア向け定期コンテナ航路を運航するロシアの船会社の幹部が本県を訪れ、現在月２便で運航している
コンテナ定期船の便数をほぼ倍増させて週１便にすることを検討している旨表明されました。実現すれば、
シベリア・ランド・
ブリッジの確立に向け、大きな追い風となることが期待されます。
一方、
シベリア・ランド・
ブリッジには安定性への課題が指摘されており、実際、今年度県が実施した日本食の輸送実験では、通関時の申請書類の不備により、モスクワへの到着が当初予定より大幅に遅れたと聞いております。
そこで、今回の増便の機会を逃さず、
シベリア・ランド・
ブリッジの確立に向け、ことしの実証実験で浮き彫りとなった課題を整理した上で、安定輸送に向けた
取り組みを進めていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、大連便、上海便の
搭乗率向上に向けた
取り組みについて伺います。
富山県日中
友好地方議員連盟は、日中両国の相互理解と友好親善を深めるため２年ごとに訪中しており、先月、私も第23回訪中団の一員として、瀋陽、北京及び大連を訪れ、
遼寧省人民代表大会や中
国民用航空局、
中国南方航空大連分公司などを表敬訪問してまいりました。
中
国民用航空局では、
白文利国際部副部長と面談し、上海便の
定期便増便や大連便の週３便体制維持への協力・支援を要請してきました。
白氏からは、日中関係の改善傾向を踏まえ、
インバウンド、
アウトバウンドがともに増加すると考えているが、中国の
地方都市での富山県の知名度はまだ低く、一層のＰＲが必要との発言がありました。
また、
中国南方航空大連分公司では、楊涛副総経理と意見交換したところ、楊氏からは、富山・大連便の課題は、旅客数が不足していること、８月の大連・北九州便や今月の大連・仙台便の就航など日本への路線が拡充されており、富山・大連便の経営は一層厳しくなると認識していること、そして、中国の
地方都市における本県の知名度、認知度を高め、
セールス範囲を広げるよう本県に期待しているとの発言がありました。
中国からの
インバウンドが増加している中、この２路線は、
県内観光産業はもとより、経済面や
人的交流面で非常にメリットが大きく、今後とも県を挙げて維持拡大を図っていく必要があると考えます。
そこで、大連便、上海便の
搭乗率向上に向けて、中国の
地方都市へのＰＲ強化など、さらなる中国での本県の
知名度向上と大連便、上海便の利用者の掘り起こしが必要と考えますが、今後どう取り組んでいくのか、知事に伺います。
次に、関西方面への
航空路線開拓について伺います。
訪日外国人客の動向を見ますと、
関西国際空港からの入国者は成田空港に次いで多く、
アジア地域に限れば、成田空港より多い704万人が
関西国際空港から入国しています。
本県の宿泊者数の上位５カ国は、全て
アジア地域である台湾、香港、中国、韓国、タイであり、これだけで約74％を占めています。
関西国際空港は、
アジア地域との
航空路線に強みがあるので、本県との
アクセス向上が実現すれば、
インバウンド客のさらなる増加が期待できます。
このような中、先月28日、
航空会社の
設立準備会社ジェイ・キャス社が、新規路線の開設について富山市内で説明会を開催し、2021年秋に、富山─
関西国際空港間の１日４往復の就航を目指し、2022年秋には、中部国際、仙台、新潟の各空港とを結ぶ構想を明らかにしました。
また、資金調達については、
県内企業からの出資金も募る考えとのことです。
今回の
ジェイ・キャス社の計画については、
インバウンド客の増加や、国内移動の
利便性向上が望めるため、県当局はもちろんのこと、関心を持つ企業や県民は多いのではないでしょうか。
そこで、
ジェイ・キャス社の計画に対する県の認識と関与も含め、関西方面の
航空路線開拓についてどのように取り組むのか、猪俣観光・
交通振興局長に伺います。
次に、
公共工事における不調、中止の実態と今後の対策について伺います。
今年度の
公共事業予算については、国の防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策で盛り込まれた臨時・特別の措置と、これに呼応した県の積極予算により大幅な増額がなされています。これにより、発注量が増え、事業者の確保が難しいことから、入札の不調、中止の件数が前年より増加していると聞いています。発注の平準化や、余裕を持った工期の設定などの
取り組みが必要であります。
また、設計積算の単価設定について、これまで県当局から、国の
公共事業労務費調査、諸
経費動向調査の結果や、
価格調査機関が発行している刊行物に基づき決定されていること、また、年２回
資材単価の見直しが行われている旨の答弁がされておりますが、実際に各現場を回ってみると、いまだに人件費、
資材単価の隔たりを指摘する声が根強くあり、これも一因かと思われます。
そこで、
公共工事における不調、中止の実態と今後の対策について、
水口土木部長に伺います。
次に、「富富富」を初めとする2019年産県産米の１等米比率について伺います。
農林水産省が先月発表した９月末時点における2019年産米の検査結果によれば、米の「見た目」を評価する本県の１等米の比率は84.6％となりました。この夏の猛暑を鑑みれば、厳しい条件の中で小幅な減少にとどまったと捉えることもできますが、目標とする90％超えを２年連続で達成できなかったことはやはり残念であります。
また、コシヒカリのみならず、暑さに強いとされている「富富富」についても、９月末時点における１等米比率は90.1％と、同じく猛暑に見舞われた昨年に比べて約９ポイント低下しております。
米の等級は味覚とは関係ないとされておりますが、等級の低下は買取価格にも影響するため、生産者は大きな打撃をこうむることとなります。
一方、良質の米を生産するには、種子の段階から高い品質を確保することも重要であります。そこで、特に「富富富」について、今年度の１等米比率が低くなった原因をどう分析しているのか。また、高品質な種子による安定生産や、気象変動に強い栽培技術の確立など、次年度以降どのような対策を考えているのか、知事に伺います。
次に、つくり育てる漁業の推進について伺います。
先月、滑川市の
県農林水産総合技術センター水産研究所に、
キジハタ・アカムツ種苗生産施設が完成しました。今後、稚魚の生産と放流技術の確立に向けた研究拠点として活用されることが期待されております。
その一方で、氷見市の
栽培漁業センターは老朽化が著しく、昨年11月議会の我が党の代表質問において、同
センターの施設更新について質問したところ、まずはその時点では、整備中であった
種苗生産施設でのキジハタ、アカムツの
早期事業化に
取り組み、そのめどが立った段階で、漁業団体や
関係市町等の意見を聞きながら検討したいとの答弁があったところです。
長期間にわたる産出額の減少傾向や
生産コストの増大など、とる漁業を取り巻く環境は厳しさを増しております。今後はこの両施設を最大限に活用したつくり育てる漁業へのシフトチェンジを進める必要があると考えます。
そこで、この
種苗生産施設が完成した現段階において、氷見と滑川の
センターの役割分担を改めて明確にし、
氷見栽培漁業センターの今後のあり方について本格的に検討を始めるべきと考えますが、今後の見通しについて、知事の所見を伺います。
次に、
産業動物獣医師及び
公務員獣医師の育成確保について伺います。
産業動物獣医師等は、家畜の診療や疾病予防、さらに現在ではＣＳＦ(豚コレラ)やＡＳＦ(
アフリカ豚コレラ)の感染の危機が迫る中において、
ワクチン接種の実施や
感染防止対策など、本県の畜産業を守るために極めて重要な役割を果たしております。
一方、業務の多様化に加え、開業医の数の減少や高齢化などにより、ただでさえ重労働である
産業動物獣医師等の負担がますます増加しております。今後、
確保対策に本腰を入れて取り組まなければ、
本県畜産業の存続にかかわる事態となりかねません。
昨年９月の
予算特別委員会において、我が
党川島委員より、本県における
産業動物獣医師等の現状及び
確保対策について質問したところ、石井知事より、
獣医療提供体制整備を図るための計画の見直しの前倒しなどに取り組むとの答弁がありました。
そこで、現在見直し中のこの計画においても、
産業動物獣医師及び
公務員獣医師の確保育成に向けた具体的な方策を記載するなど、
家畜診療体制の充実に向けた
取り組みを強化すべきと考えますが、
河村農林水産部長の所見を伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について、７点質問いたします。
まず、
国土強靱化地域計画の見直しへの
取り組みについて伺います。
去る２月定例会の我が党の総括質問に対し、知事は、今年度、
国土強靱化地域計画を改定し、大
規模災害への備えを強化する方針を明らかにしました。それ以降も、９月の台風15号の暴風に起因する
関東地方の大
規模停電や、先月の台風19号による
東日本広域にわたる洪水発生など、未曾有の災害が多発しております。
特に、
北陸新幹線は、長野市内の
車両センターの浸水により、２週間近く運休し、復旧後も一部減便したままの
暫定ダイヤとなるなど、本県での台風19号の直接的な被害は他県ほどではないものの、近県の台風被害が本県へも重大な影響を及ぼすことを知らしめました。
そこで、従来想定されていないような事象も幅広く検討するなどして、平時から大規模な災害に対する備えを行う、いわゆる事前防災の考えに立って、災害時等に機能不全に陥らない強靱な
経済社会システムの構築を進めるべきと考えますが、
国土強靱化地域計画の見直しへの
取り組みについて、知事に伺います。
次に、
水害対策の強化について伺います。
先般の災害では、避難所が被災したことにより、
避難所そのものが開設されなかった事例や、既に避難していた住民が別の施設に再度避難した事例が報道されており、避難所の指定、開設を担う市町村では、地震のみならず水害をも想定し、適切に避難所を指定することの重要性を改めて認識しているものと思います。
また、災害による死者の約３割が、避難や見回りのため、車で移動中に水没するなどして、車内で死亡したと報道されており、適切な避難方法、避難経路により、いち早く的確に避難することの重要性について、周知・啓発を図る必要があると考えます。
そこで、先般の台風や大雨による災害を教訓として、県民がみずからの命を守る的確な行動をとれるようにするため、今後どのように
水害対策の強化に取り組んでいくのか、
竹野危機管理監に伺います。
次に、災害時に発生する廃棄物の処理について伺います。
今般の台風19号などによる風水害により被災された地域を中心に大量の
災害廃棄物が発生しています。
報道によれば、自治体が急遽、がれきなどの仮置き場を設けたもののすぐに満杯になったり、事前に決めていた仮置き場が浸水により使えなかったりした事例があったとのことです。
昨年の
西日本豪雨で被災した岡山県は、
災害廃棄物の量をおよそ30万トンと推計していましたが、ことしの７月には
発生推計量をおよそ44万トンと1.5倍に修正しました。さらに、仮置き場などがすぐに満杯になったことから、道路上にも
災害廃棄物が積まれることとなり、粉じんや悪臭の問題が発生したとのことです。
一方、本県の
災害廃棄物処理計画では、本県においては、ごみ処理の広域化が進んでおり、一つの
ごみ処理施設に対する依存度が大きいとされており、ごみを焼却する施設自体が水害などにより稼働停止に陥り、ごみの焼却自体ができなくなる懸念も存在しています。
そこで、今回の千葉県や長野県のように浸水被害などによる
災害廃棄物が大量に発生した場合に備えた県の具体的な対応について、
須河生活環境文化部長の所見を伺います。
次に、警察の
災害対処能力の向上について伺います。
大
規模災害の発生に際し、警察は、被災者の避難誘導や救出活動、交通対策、
行方不明者の捜索、身元確認、被災地における
各種犯罪等への対応など、幅広い
災害警備活動に当たっております。
今回の台風19号を初め、我が国では、地震、豪雨による
土砂災害・水害、火山噴火などさまざまな
自然災害が毎年のように発生しています。
これらの大
規模災害への対応で得られた貴重な経験や教訓を踏まえ、いかなる事態にも的確かつ迅速に対処できるよう、警察の
災害対処能力を逐次見直し、向上させていくことが重要と考えます。
災害特性を踏まえた
実戦的訓練のほか、警察官の安全確保や効率的な警備活動に必要な装備、資材、機材の拡充、ドローンなどの先端技術の積極的な取り入れ、情報通信の維持確保、交通情報の収集など、さまざまな課題が既に明らかとなっております。
そこで、台風19号など過去の大
規模災害における経験や教訓を踏まえ、
災害警備活動全般に当たる警察の人的・物的体制を不断に点検し、その強化を図っていくべきと考えますが、
大原警察本部長に伺います。
次に、本県における
ツキノワグマ対策について伺います。
ツキノワグマやイノシシが中山間地域の民家付近だけではなく、市街地にまで出没するようになって久しいものがあります。ことしは、
ツキノワグマの秋の主な餌であるドングリのなりぐあいが非常に悪く、熊が餌を求めて広範囲に活動し、人身被害が発生していることから、
自民党議員会では、先月４日、知事に対して、パトロールの強化や熊の移動経路における立木、雑草の刈り払い、計画的な里山林の整備など、
熊被害対策の実施に関する緊急の申し入れを行いました。
申し入れの翌週には、県は
ツキノワグマ緊急対策会議を開催し、市町村に対するクマ対策の補助金を拡充する方針を示すとともに、平成24年に警察庁から通達された
警察官職務執行法に基づく住宅街での銃使用の解釈に関して、今後は住宅街や夜間における猟銃での駆除を効率的に進める方針が示されました。県民の安全・安心の確保に向け、迅速に対応されたことを評価するものであります。
しかし、熊の出没はその後も続き、11月26日現在の目撃・痕跡件数は887件と、昨年１年間の約６倍となっており、人身被害も昨日までに13件発生し、20名の方が負傷されております。
そこで、
ツキノワグマによる人身被害を防ぐため、関係部局が連携を強化し、駆除も含め迅速に対応できる体制づくりが必要と考えますが、今後どう取り組むのか、
ツキノワグマが冬眠から目覚め、餌を求めて活発に行動する来春に向けた
取り組みとあわせ、知事の所見を伺います。
次に、精神障害者に対する医療費助成について伺います。
精神障害者に対する医療費助成については、重症化することを防ぐために早期発見、治療を行うことを目的とし、通院にかかる医療費の自己負担額のうち３分の２を公費で助成していますが、これにより自己負担額は医療費総額の３割から１割に軽減されています。しかしこの点について、身体障害者や知的障害者との格差があることなどの疑問から、精神障害者についても他の障害者と同様に扱うという動きが全国に広がっています。
このことについては、さきの９月議会での我が党の藤井裕久議員の質問に対して、石井知事は、有識者や関係機関の意見を聞きながら、本県の精神障害者の医療費のあり方について市町村とともに研究・検討を進め、早いうちに方向性を出すよう努力する旨の答弁をされました。
そこで、先日知事が表明された精神障害者に対する医療費助成について、その内容はどのようなものになるのか、知事の所見を伺います。
次に、地域医療の確保について伺います。
去る９月26日、厚生労働省は、地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、全国の公的病院のうち424の病院に対して、再編統合の検討を求めることとし、かつ病院名を公表しました。本県では、あさひ総合病院、厚生連滑川病院、県リハビリテーション子ども支援
センター、かみいち総合病院及び高岡ふしき病院の５病院が挙げられ、具体的対応方針の再検証の要請を受けた際は、再編統合について特に議論が必要な公立・公的医療機関等は、遅くとも来年の９月末までに結論を得る方針とのことです。
しかし、それらの病院については、診療実績などの数字のみにより、極めて機械的に判断されているだけでなく、定性的な情報も考慮されていないため、データだけでは読み取ることができない地域の実態が反映されているとは言いがたいことなど、多くの疑問点が指摘されています。
一方で、
少子高齢化の進展、
人口減少社会の到来の中で、持続可能な医療提供体制を確保するために、地域医療構想を進めることは非常に重要であります。
そこで、県民や病院関係者などの不安を払拭するとともに、地域医療構想調整会議などにおいても十分に議論を行っていくべきと考えますが、本県における地域医療の確保について知事の所見を伺います。
次に、明日を拓く人づくりについて３点質問します。
今ほどの地域医療の確保の質問に関連し、まず、医療の高度化に対応できる看護人材の育成について伺います。
医療の高度化が進む中、高い水準の看護ケアの提供や患者等からの相談に応じ、関係機関との調整等を行う専門看護師など、医療現場から求められているより高度な看護人材を育成するため、石川県立看護大学や福井県立大学を初め全国の92％の看護系公立大学では、修士課程の大学院が設置されています。
そこで、本年４月、県立大学に看護学部が開設されたところですが、本県においても看護系の大学院を設置すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、医療現場等からの保健師や助産師に対するニーズも高い状況にありますが、保健学科と助産学科が設置されている県立総合衛生学院の令和３年度末の閉院が予定されている中、県立大学に保健師や助産師を養成する専攻科も設置すべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。
次に、学校におけるＩＣＴ環境の整備の加速と学びの変革について伺います。
県立学校では、タブレット端末を来年度中に各校１クラス分配備するとのことでありますが、１人１台の配備と高速通信インフラ、普通教室の無線ＬＡＮの整備が急がれます。
他方、今、学校では、家庭状況、発達障害など多様化する子供たちと、同じ内容を、同じペース、方法で教える画一的な教育との間でギャップが広がり、不登校や教員の多忙化など様々な問題が生じております。
ＩＣＴ環境を最大限活用して、全ての子供たちの可能性を引き出し、教員が子供たちと向き合う時間を増やさなければなりません。文部科学省は、Society5.0における学びについて、個人の進度や能力・関心に応じた学びの場の提供、異なる年齢での協働学習の拡大による誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現を提唱しており、単に
ＩＣＴを活用して授業を行うのではなく、ＡＩ、ビッグデータ等も活用しながら、学校そのものをどう構想するかが問われています。
そこで、学校教育情報化推進計画を策定し、学校のＩＣＴ環境の整備を加速するとともに、教育におけるデジタルテクノロジーの活用、公正に個別最適化された学びの実現など、Society5.0に求められる学びの変革に向け、今何をすべきなのか、市町村も交え、議論と
取り組みを早くから始めることが重要と考えますが、知事に伺います。
最後に、不登校等の子供たちの居場所と教育機会の確保について伺います。
自民党議員会では、この10月に、子供の権利や安全・安心を守る施策を推進するプロジェクトチームを立ち上げ、今後、子供の人権保護、教育機会の確保、家庭教育・地域教育に関して調査研究を行い、知事に提言を行うこととしております。
さて、平成30年度の不登校の児童生徒は過去最多の1,592人となり、特に小中学校では、前年度の1.24倍に増加しています。
このほかにも、相談室など教室外に登校している子供たちが数百名いると考えられ、大勢の子供たちが生きづらさを抱え、孤立し、不安にさいなまれています。
子供の個性やクラスの状況等によって、全員一斉に同じことを、同質性の高いクラスの中で行う教育になじめない場合があり、不登校はどの子供にも起こり得ます。
教育に多様な選択肢があることが重要であり、不登校や教室に入れないなどの隠れ不登校の子供たちが登校しやすく、安心して学べる別教室の環境と、学習活動の実情を踏まえたカリキュラムを整えること、また、フリースクールを運営する不登校児支援団体の
取り組みを促進し、学校との関係を相互に密にすることが必要と考えます。
そこで、不登校や隠れ不登校の子供たちと学校や社会との関係が絶たれることのないよう、学校内外の居場所づくりを急ぎ、個別の状況に応じた充実した教育の機会が確保されなければならないと考えますが、伍嶋教育長に伺います。
以上をもちまして、
自由民主党を代表しての私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございます。
6 ◯議長（
中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
7 ◯知事（石井隆一君）
自由民主党を代表されましての宮本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、来年度予算の
編成方針等についてでございます。
少子高齢化、
人口減少など、社会経済情勢が大きく変化する中で、県政の課題は大変多岐にわたっております。当初予算に当たりましては、本県の年間の予算のうち義務的経費が、これは社会保障、人件費、公債費ですけれども、５割を占める中で、特に社会保障関係費の増嵩なども続いております。こうした多くの政策課題にどのように財源を確保し配分するかが大変重要でございます。
まず歳入面では、今年度県税収入は９月末で昨年同期比30億円増と堅調になっておりますけれども、一方で、国税収入が当初見込みを下回る可能性もある。これは麻生副総理がそういったお話をされております。県内経済活性化による県税収入増を図りますとともに、先月から施行されました特別法人事業税、譲与税などの偏在是正措置──これは東京一局集中是正という趣旨ですけれども──による財源の全額を地方財政計画に必要な歳出として計上するといったようなこととか、また、
地方創生交付金等の充実確保を国に要請しますなど、国会議員の方々、また県議会の皆様のお力添えもいただいて、地方税財源の確保充実に最大限努力してまいります。
また、歳出面では、筋肉質な行財政基盤を維持しながらも、防災・減災、
国土強靱化を初め、県議会自民党の要望もしっかりと受けとめさせていただくなど、県議会を初め、県民の方々の御意見に謙虚に耳を傾け、市町村や経済界等と連携を密にして、県政の諸課題に対して多くの県民の皆様に御納得いただける、バランスよくめり張りのある予算となるよう努力してまいります。
新幹線が開業して早くも来年３月で５周年となりますが、おかげさまで、県全体としては、開業前に比べ観光客の増、企業立地の進展、Ｕターン率のさらなる向上、若い世代を中心とする移住の増加など明るい傾向も見られておりますが、私はかねてから、県全体の活性化とともに、県内各地域ができるだけバランスよく発展することが望ましいということで努力してまいりました。
幸い、例えば昨年度の本県の移住者905人の内訳を見ますと、県内４地区で見ると、例えば人口が少ない新川地区とか砺波地区のほうが、既存の人口当たりで見ますと移住してくる方のニーズが多くなっているんですね。例えば新川では人口１万人当たり11.9人、砺波では16.0人、富山地域は5.7人ですから、そういう意味では、移住は人口が少ないところに余計来ていただいている。そういう成果も出ているわけでありまして、これからも市町村と連携しながら努力してまいりたいと思います。
新幹線開業後、本県は地方の中では全国有数の活力のある県の１つとなってきていると言っていいと思いますけれども、５Ｇなどの情報通信技術が進化して、また、新幹線の敦賀、大阪延伸も控えて、本県は新たな飛躍、成長の時期を迎えていると思っております。
このチャンスをしっかり生かすためにも、お話にありましたような海外も含め、国の内外の諸情勢も考慮しながら、県議会、市町村、経済界を初め、県民の皆様としっかりと連携協力して、住みやすさ日本一の県となるよう努力してまいりたいと思います。
また、富山県をよくするためには、富山県だけが得をするという政策ではなかなか実現が難しいのでありまして、そのために、地方の活性化、特に富山県のように、意欲的な県民の皆さんや企業が多くて、かつ一定の基盤が形成されつつある地方がさらに発展、飛躍するために必要な政策を国に提言して、その実現に汗をかく。地方大学・地域産業創生事業ですとか、地方拠点強化税制とか
地方創生関係の事業などもそういった例だと思いますけれども、そういった努力をすることが、結果として、
地方創生のトップランナーとして富山県をさらに輝かせて、県民の皆様お一人お一人が生き生きと働き暮らせる県づくりにつながると考えております。
こうした考えに立ちまして、年末の
予算編成や税制改正に対して国の政策の新たな展開、充実を求めながら、これは国会の先生方、県議会の皆様、いろんな皆様の力もいただいて、当初
予算編成に全力を尽くして元気とやま創造に邁進してまいりたいと思います。
次に、
湾クラブ世界総会についてお答えをいたします。
先月開催しました世界で最も美しい
湾クラブ世界総会では、環境先端県としての本県の
取り組みを、富山湾の魅力を生かした観光振興の
取り組みとあわせて発信いたしました。県単位で全国初でレジ袋の無料配布の廃止をいたしましたとか、使用済み小型家電のリサイクル、県民参加の森づくり、いろんな点をアピールさせていただきました。また、夕食・昼食交流会だとかエクスカーションなどを通じまして、富山湾のすばらしい眺望ですとか、自然環境、歴史、文化、食等の多彩な魅力をアピールしたところでございます。
開催の成果として、富山の名を冠した宣言、これは「未来への展望 ～沿岸域の持続可能な発展のための
環境保全～」というテーマで、丸２日間、非常に熱心に議論された上で採択されたものでありますが、こうした湾クラブの設立以来初めての宣言採択で世界に発信できたこと、また宣言の前文で、これは思いがけずですけれども、美しい
自然環境保護のための富山県民の努力、また環境エネルギー先進県としての富山県の努力を高く評価いただいたこと、さらに、参加者の皆様から、これはヨーロッパからの方も、北米の方も、アジアからの方もそうでしたが、富山湾の眺望はすばらしいと。温かく親切なおもてなし、過去の総会で最もすばらしかったなど、多くの御評価をいただきました。
県としては、この成果を一過性のものとしないで、ワールドカフェの議論を踏まえた報告書や、それをもとに作成される予定の行動計画の趣旨に沿いまして、
湾クラブ加盟湾との連携を踏まえつつ、富山湾と沿岸域の持続可能な発展に向けて、美しい富山湾クラブや関係市町村と協力して、テーマにより県民の皆様の参加のもとで可能な分野から積極的に取り組んでいきたい。また、世界の加盟湾同士のネットワークを大切にしまして、富山湾の魅力のＰＲを促進する。また、海外からの誘客にもつなげてまいりたいと思っております。今後とも、
世界総会に参加された各湾などと富山県湾のネットワークをつくって観光振興にもつなげたいと思っております。
今後も、官民連携で富山湾と本県の魅力を磨き上げまして、富山湾の国際的なブランド価値を高めて、自然
環境保全と観光振興、地域活性化の両立をしっかりと図ってまいります。
次に、若者の
県内定着に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
県ではこれまでも、特に若い女性の
県内定着を図るために、女性の雇用が多い企業の誘致ですとか、それから女性就業支援
センターの開設などによりまして、女性の県内就職の促進及び多様な働き方を支援しております。
一例を挙げますと、太閤山ランドのプレステージ・インターナショナルさんは、雇用が424人ですけれども、うち女性が75％となっております。こういった企業以外にも、女性の就業が進むような努力をしてまいります。
また、県立大学に看護学部を開設しますなど、女子学生の県内進学の希望がかなうように取り組んでおります。
また、とやま起業未来塾、観光未来創造塾の開講によりまして、これは当初想定しておりましたよりも女性の方の比率が多くて、とやま起業未来塾では全体の４割、約150人の方が修了されて起業をされておりますし、また、観光未来創造塾では532人のうちの半分の方が女性でありまして、大変活躍している方が多いわけでございます。
また、煌めく女性リーダー塾の開塾、また、ロールモデルとなる先輩女性と女子学生との交流会など、富山で輝いて働けるイメージを持てるように取り組んでおります。
一方で、若い世代、特に女性が富山での暮らしに誇りを持って生き生きと文化的な生活が営めますように、富岩運河環水公園のにぎわい創出とか、世界でも最先端のアートやデザインをつなぐ富山県美術館ですとか、高志の国文学館等の芸術文化の振興、それから映画のロケ地の誘致、これはこの間ジャパン・フィルムコミッションで最高賞、最優秀賞を富山県ロケーションオフィスが選ばれたといったこともございます。これは職員が随分頑張ってくれたおかげですけれども、また、東京ガールズコレクションの開催等の観光地域振興、富山マラソン、湾岸サイクリング、新湊マリーナ、タモリカップや極東杯ヨットレースの誘致など、スポーツの振興にも取り組んでまいります。
議員御指摘のとおり、若い人の県内の定着は、今後の富山県における人口構造のバランスを維持して、持続可能な社会を目指す上でも大変重要な課題でございます。
そこで、富山県で暮らす若者が、結婚、出産、子育ての願いもかない、充実した生活が営めますように、現在策定中の子育て支援、少子化対策に関する基本計画においても、女性活躍の推進、働き方改革、また男性の家事・育児参加の促進、子育て支援の充実などについて検討しておりまして、引き続き若者世代の
県内定着に鋭意努めてまいります。
次に、
公共施設の
再編整備についてお答えをいたします。
県立の
公共施設、さまざまな分野にわたって必要な行政サービスを効果的、効率的に提供するということでありますが、一方で、
人口減少とか厳しい財政状況が見込まれることなども踏まえますと、今後は
公共施設等総合管理方針、これは平成28年２月に策定いたしましたけれども、これに沿って、国、県、市町村、民間の適切な役割分担のもとで、施設の長寿命化や集約化などを基本としてそのあり方を考えていくことが適切だと考えております。
これまでもこうした考え方で、県内各界の代表や有識者の方々の御意見をいただいて、また、県議会での議論も十分踏まえて、県立の
公共施設の建てかえ等を進めてまいりました。
例えばお話にありました
武道館機能を有する多
目的施設の整備や既存の県営武道館の統廃合については、かねてそのあり方が課題となっておりましたけれども、昨年来、有識者や各分野の代表から成る検討会において一定の方向が示されたことから、先般、
自由民主党県議会の御要望もいただきました。
こうしたことも踏まえて、新たな委員会において議論、検討を進めまして、関係市も含め、幅広い県民の皆様の御理解がいただけるように、丁寧にかつ一定のスピード感も持って適切に対処してまいります。
これまでも、私ども県当局と県議会、車の両輪だと思って、それを基本として県政運営に当たってまいりましたが、お話にありましたが、他の県立の
公共施設のあり方も含めて、引き続き各地域の県民の方々を代表される県議会議員の皆様との議論もしっかり踏まえて取り組んでまいりたい。多くの県民の皆様の御理解をいただけるように努力してまいります。
次に、
シベリア・ランド・
ブリッジの確立についてでございます。
ことし５月に９年ぶりにモスクワで開催されました日ロ知事会議に出席いたしまして、前回も提起いたしましたけれども、今回改めて
シベリア・ランド・
ブリッジを活用した物流の迅速化、高速化の重要性を強調いたしますとともに、ＦＥＳＣＯ（ロシア極東海運）の本社を訪問しまして、イスリン社長に対して、従来、
伏木富山港からモスクワまでの輸送日数が20日間以上かかることが多かったことを改善していただいて、何とか２週間程度に短縮してほしいとお願いをいたしました。その後、５月下旬にも東京でお会いしたんですけれども、その際に、イスリン社長のほうから輸送日数は15日とすると、さらにその後、６月下旬から航路を変更して、もう１日短くして14日とするという御返事がありました。
富山県が９月に実施しました実証実験では、ファスナー部材の輸送で、ＦＥＳＣＯ側の言明よりも早い12日間での輸送を確認できました。
一方で、今回初めて実施した食品類の輸送では、通関や鉄道車両の手配等に想定以上の日数を要したということで、こちらのほうは残念ながら20日以上となりまして、課題も明らかになったわけでございます。
先月末、ＦＥＳＣＯの幹部が来県されまして、日ロ物流サービスを強化する上で、
伏木富山港を日本のハブ港として、定期コンテナ航路のウイークリー化を検討中だと、今は２週間に一遍コンテナ船が行っているんですが、これを、月２便なのを４便にするということが検討中だと言明されたんですけれども、これはこれまでの県の
取り組みですとか、数年来の
伏木富山港の機能向上に相当程度の御評価をいただいたものと受けとめております。
これを実現するには、県内外からの集荷の促進を図ることが重要ですので、そのための方策について、関係機関と連携協力しながら鋭意検討を進めまして、
伏木富山港をこうしたチャンスを生かして対ロ物流の拠点となるようにしっかり努力してまいります。
次に、大連便、上海便の
搭乗率向上についてお答えを申し上げます。
大連便、上海便については、この４月に一帯一路国際協力フォーラムに出席して以来のいろんな経過もございますけれども、例えばこの４月から10月までの大連便の利用者数、約4,000人増加して１万4,000人、上海便は昨年よりも2,000人増加して約１万4,000人となった反面、提供の座席数が増加したと、大連便も２便から３便、上海便も７月から９月まで週２便から４便といったことになりましたので、搭乗率は大連便で約15％程度、上海便で約10％程度減少となったわけでございます。
こうした状況を踏まえますと、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日需要のさらなる高まりが見込まれること、さらに、先月、まさに宮本議員を団長とされまして、県の地方議員連盟訪中団が中国を訪問された際に、中国での富山県のＰＲ強化を南方航空のほうから要請されたというお話も伺っておりますので、そういったことを踏まえまして、改めて中国でのＰＲ強化、富山県の
知名度向上と大連便、上海便の利用者の掘り起こしが重要と考えまして、
インバウンドの面では、大連便の往復利用者に対するキャンペーンの実施のほか、11月補正予算により、新たに中国最大の旅行情報サイト「馬蜂窩（マーフォンウォ）」やＳＮＳの「微博（ウェイボー）」を活用した本県のＰＲ強化を行うことにいたしております。
この馬蜂窩というのは中国最大の旅行情報サイトで、月間利用数が１億2,000万人、また、アプリのダウンロード数が延べ7.6億回だそうでありますので、それなりに効果があるんじゃないかと思います。
アウトバウンドの利用促進については、旅行商品ＰＲや冬季送客に対する支援、国際交流事業に対する支援、乗り継ぎ利用の促進に引き続き取り組んでまいります。
大連便は昨年就航20周年でしたし、上海便は来年就航15周年ということであります。県議会を初め、経済界、県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、引き続き路線の利用促進や充実に努めてまいります。
次に、富富富の品質についてお答えをいたします。
本年産の富富富の１等比率ですけれども、９月30日現在で90.1％と、コシヒカリの82.6％に比べて高い水準を維持しておりますけれども、30年産に比べますと約９ポイント低下しております。
その主な原因は、一部の地域で、田植え後、１カ月ごろに実施すべき中干し作業のおくれ等によりまして、もみ数が過剰になったこと、８月中旬以降の日射量が少なかったために、でん粉の詰まりが悪くなったことによりまして、白未熟粒の発生が増加したものによると分析しております。
また、出穂後の高温によりまして発生する背白、基白粒の発生は少なく、高温に強い富富富の特性は相当程度発揮されたところでございます。
また、食味については、玄米たんぱく質が目標の6.4％以下とコシヒカリよりも低くなる。これは低いほうが御承知のように良食味ということでありますが、富富富の特徴であるうまみや甘みは確保されていると判断しております。
新年度に向けましては、さらなるブランド化に向けまして、気象変動に負けず、高品質で食味のよい富富富の生産に向けて、現在、栽培マニュアルの改定作業を進めております。主な対策としては、高品質な種子による健全な苗づくり、中干しの早期開始と水管理の徹底を図り、適正な籾数へ誘導することなどの基本技術の徹底を図ることが重要と考えておりまして、ＪＡなど関係機関、団体と連携して、生産推進大会や地域ごとの研修会等を通じまして、来年産に向けて生産者の指導の徹底を図ってまいります。
次に、
氷見栽培漁業センターの今後についてお答えをいたします。
定置網中心の本県沿岸漁業、やっぱり漁獲量の変動が大きいということですので、漁業経営の安定に向けて、栽培漁業対象種の産出額を2026年までに10％増やすことを目標としております。
現在、深層水を利用して水温管理が可能な公社営の滑川
センターでは、海水温が高いと成育に影響があるヒラメとアワビを、また県営の氷見
センターでは、水温が成育に影響しないクロダイとクルマエビを生産しておりまして、役割分担しながら種苗生産を行っております。
また、滑川の水産研究所では、キジハタとアカムツの種苗生産技術の開発を進めております。これは漁業者の方々の強い要請をいただいてのことであります。
今年８月に滑川
センター敷地内に整備してまいりました
種苗生産施設も活用して、事業化に向けた研究を加速化させることにしております。
こうした中、氷見
センターについては、沖合からの海水取水管も含め施設が老朽化しているという面もありますので、今年度、海水井戸による取水が可能か付近の海岸でボーリング調査を行ったところですけれども、栽培漁業に適した塩分濃度など、また、量の面でも、そうした海水を井戸から取水することは残念ながら難しい見込みとなっております。
そこで、現行の取水管の有効活用とか海水の効率的利用による対応を含めて検討していく必要があると考えております。
幸い、現在の取水管、高密度ポリエチレン管でやっているものが２本あるうち１本それでございまして、この管は海底に埋設されて強度的に問題がなくて、今後も有効に活用できるということが判明しましたので、そうした方向で今進めております。
今後も、氷見と滑川の両
センターを最大限に活用して、栽培漁業を一層推進していくことが基本だと考えておりまして、近く有識者や漁業関係者等から成る検討会を設置いたしまして、技術開発中のキジハタとアカムツの栽培漁業の事業化の見通し等を踏まえながら、新たに教育や観光などの視点も交えた氷見
センターの活用方法を含めまして、今後の栽培漁業の推進方策について検討を進めてまいります。
次に、県土の強靱化についてお答えをいたします。
全国各地で頻発した災害を踏まえまして、国は昨年12月に、防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策を盛り込んだ
国土強靱化基本計画を改定されております。
県では、この国の基本計画の改定を踏まえて、昨年度から今年度にかけて、道路、河川、砂防関係など、県土の強靱化に資する
公共事業予算を大幅に拡充いたしましたほか、県議会における御議論ですとか、また有識者の意見も踏まえまして、今年度末までに本県の
国土強靱化地域計画を改定したいと考えております。
その具体的内容につきましては、これまで60の重要業績評価指標（ＫＰＩ）をつくって進行管理しているんですけれども、幸い、既に達成したというのが29指標、達成可能が17指標で、国土保全、交通、物流分野についてはおおむね達成できるんじゃないか。要努力というのが14指標ございますけれども、おおむね順調な方向になっているかと思います。
こうした状況を考慮しながら、議員が御指摘いただきました事前防災の考え方も取り入れまして、災害時には代替輸送ルートの機能を果たす
北陸新幹線の整備促進ですとか、東海北陸自動車道の暫定２車線区間の４車線化、また災害の未然防止や軽減のための
取り組み、大雪の際の道路、鉄道等の交通の確保のほか、新幹線等の基幹インフラの被害影響の最小化、また、専門人材の育成や防災教育の充実などを盛り込みたいと思っております。
政府においては、安倍総理大臣が、新たな経済対策の策定と被災地の復旧復興、それから防災・減災、
国土強靱化対策等を内容とする補正予算案の編成を指示されております。
県としましては、この機会を捉えて、国に対して、国会や県議会の先生方のお力添えもいただきながら、
国土強靱化のためのさらなる財源確保を働きかけますとともに、今後も国や市町村等との連携を図りながら、強靱な県土づくりに向けて鋭意取り組んでまいります。
つい昨日も、
自由民主党の岸田政調会長にお目にかかり、その前に二階幹事長、鈴木総務会長、いろいろな皆様にお目にかかってお願いしましたが、非常にこの
国土強靱化については、まさに地方の声を聞いてしっかりやりたいということでありまして、何とかその枠を政府全体として広げてもらって、富山県にも重点配備いただけるように最大限努力してまいります。
次に、
ツキノワグマの人身被害対策についてお答えをいたします。
去る９月に
ツキノワグマによる人身被害が発生したことを受けまして、速やかに
ツキノワグマ出没警報を発令して、県民や関係機関に警戒を促してまいりましたけれども、平成22年以来の大量出没で、これまで大変残念ながら13件、20名の方の人身被害が起きております。
県としましては、以前から関係者間の連絡体制の構築ですとか、出没予測や早期の注意喚起、対策マニュアルに基づく捕獲の実施、緊急捕獲体制の整備、市町村が行うパトロールや捕獲等への支援、ホームページでの出没状況の提供、それから狩猟の担い手の育成確保、水と緑の森づくり税を活用した里山林の整備ですとか、河川敷での草刈り、伐木などに各部局連携して取り組んでまいりました。
また、去る10月10日には、平野部での出没に備えるため、
緊急対策会議を開催いたしまして、通例は生活環境文化部長が主催していただいているんですけれども、今回は特に私も出席させていただき、また、大原県警本部長にも出席してもらって、その場で
警察官職務執行法に基づく駆除についても、これまでの経過も含めて改めて確認させていただきました。
その後、県警察において積極的に取り組んでいただいて、10月17日には、この警職法の規定を初めて適用していただいた。その後も含めて、今まで３件適用していただいておりまして、住宅地などでも安全に配慮しながら迅速な駆除が行われております。
加えて、県議会自民党からの要請等も踏まえて、臨時的な措置としまして、クマ対策推進事業補助金、これは市町村に対して出すものでございますが、大幅に拡充して、市町村が行うパトロールとか捕獲の強化等を支援しております。
お話しの来春に向けてですけれども、春はお話しのように冬眠から熊が目覚めて活発に活動する時期でございます。平野部より山里周辺で人と遭遇する可能性が高いことから、山菜とりでの入山への注意喚起をこれまでも重点的に行ってきておりますが、来春はこの秋の状況を踏まえて、平野部での出没への備えも含めまして、市町村や警察、猟友会等と緊密に連携を保って、人身被害防止に万全を期してまいります。
次に、精神障害者に対する医療費助成についてお答えをいたします。
９月議会においても、
自由民主党の藤井議員初め、また何人かの議員の方々からも御質問いただきましたけれども、県では有識者やや関係機関、また市町村の実務担当者から成る精神障害者医療費に関する研究会を設置いたしまして、県内外の医療費助成制度の研究と精神障害者医療費の負担状況に関する調査を行って、また全ての市町村の意見も伺った上で、本県の重度心身障害者等医療費助成の拡充について研究会の検討結果を取りまとめました。
現在、重度精神障害者の医療費については、65歳以上については自己負担が生じないように、県と市町村が連携して助成しておりますけれども、身体障害者や知的障害者に対する助成とのバランスに加えまして、全国の状況、また市町村の意向調査の結果を踏まえて、対象を65歳未満に拡充することといたしました。
また、対象者は精神障害者保健福祉手帳１級所持者としまして、医療の範囲については、手帳１級所持者の入院、通院の実情を勘案して、精神科、一般科全て、入院、通院全てを対象とし、実施の時期については市町村や医療機関の意見も踏まえ、制度周知やシステム改修に必要な期間を十分考慮することといたしました。
この検討結果につきましては、去る20日の市町村長会議において私から説明させていただいて、その方向性については、全ての市町村長から合意をいただきましたので、来年10月をめどに施行する方向で、当初予算に必要な額を計上させていただくということで、今後とも市町村等とも協議を進めてまいりたいと思いますし、県議会の皆様の御理解もいただきたいと存じます。
次に、公的病院再編統合についてお答えをいたします。
今回の国の発表は、２年前の古いデータに基づいて、かつ全国一律の基準により分析して、各地域の実情、実態や地域医療構想の推進に向けた
取り組みを踏まえたものになっておらず、かつ、事前に地方団体側との協議もなく一方的に示されたものでありまして、地域住民の皆様に不安や不信をいたずらに招いていることに対しては、いささか乱暴なやり方で遺憾に思っております。
県としましては、発表直後から全国知事会等と連携して、国に対し、地方の実態や意見等を十分に踏まえた丁寧な検証と協議を行うべきだと要請しまして、10月４日には第１回の国と地方の協議の場が開催されまして、知事会として国に対し抗議等申し入れを行っております。
その後も、11月11日のこの政府主催の全国知事会議において安倍総理に申し入れを行ったほか、翌12日に開催された第２回の国と地方の協議の場では、知事会から地域医療構想実現に向けて、地域の実情を踏まえた丁寧な議論の必要性や財政支援、また医師の確保と偏在是正等を国に対して申し入れております。
県としましては、これまでも地域医療構想調整会議等において協議を重ねて、病床の機能分化・連携、機能転換等の支援に取り組んでおりまして、急性期から回復期への転換、また、住まいと医療の２つの機能を兼ね備えた介護医療院への転換がおおむね順調に進んでいると思っております。
しかし、
人口減少時代でありまして、また各地域で、高度急性期から在宅医療、介護に至るまでの一連の医療サービスが切れ目なく提供される持続可能な医療提供体制を確保することはもちろん重要なことでありますので、県としては今後とも、今回選定された５病院を含めて、それぞれの医療機関において、2025年を見据えた自主的な
取り組みを進めていただく。
もっとも、例えばあさひ総合病院では、既に病棟の集約、領収書の削減、在宅医療、介護を進めている地域包括ケアの病床整備など、地域医療構想に沿った形で再編されて、この４月から新しい形で運営されたりしております。
それぞれいろんな部分で努力されていると思いますが、そうした自主的な
取り組みをさらに進めていただきますとともに、各医療圏で2025年に必要とされる病床数を目標に、各地域の実情等も踏まえながら、引き続き、それぞれの医療機関が地域で担う役割や機能について、地域医療構想調整会議において十分議論して、将来にわたって地域医療が安定的に確保されるように鋭意取り組んでまいります。
次に、県立大学の看護系大学院と専攻科の設置についてお答えをいたします。
県立大学看護学部については、本県の看護
を担う人材の流出を抑制する。数年前に、毎年４年制の看護学部あるいは看護大学に行きたいために、毎年70人程度、時にはそれ以上の方が県外に流出しているということが判明しましたので、これを抑制するということと、質の高い看護人材の育成を図りますために、本年４月に開設をいたしました。
議員御提案の看護系の大学院の設置につきましては、医療の高度化が進んで、専門看護師などにより、高度な看護人材養成のニーズが高まっておりますこと、また、高齢化の進展に伴って、医療と介護の連携や地域包括ケアシステムの構築など、看護師の役割が多様化していることなどから重要なことだと考えております。
本年４月に入学した新入生のうちで、大学院進学希望者が一定数いらっしゃるということ、また先般、県の看護協会などからも御要望もいただいておりますし、また、他の公立の看護系大学の大半で大学院が設置されているといったことをあわせて考えますと、今ほど大学院をつくってはどうかという御提案もいただきました。ぜひ前向きに検討してまいりたいと思っております。
また、保健師や助産師を養成する専攻科の設置につきましても、県立総合衛生学院が令和３年度末で閉院となり、県内で保健師、助産師を養成する機関が富山大学のみとなりますこと、また、新入生のうち専攻科への進学希望者が３分の１、120名の回答者のうち40名が希望されているということなどを踏まえまして、専攻科の設置についても、できるだけ前向きに検討してまいりたいと考えております。
なお、看護学部の学生の方に先月、講義する機会をいただいたんですが、学生さんからも、大学院や専攻科の設置について御質問と御要望もあったところであります。
今後も、せっかく看護の道を志してしっかり
取り組みたいという、そういう意欲ある看護師さんを目指す人がたくさんいらっしゃるので、その期待、また県民の皆さんの御期待に応える魅力ある大学となるよう努力してまいります。
最後に、学びの変革についてお答えをいたします。
Society5.0の新たな時代におきましては、先端技術や教育ビッグデータを活用して、多様な子供の個性や置かれている状況に応じて個別に最適化された教育を進めていくことが重要だと。例えば特定分野に特異な才能を持つお子さんとか、あるいは特別な支援を必要とするお子さんとか、いろんなお子さんがいらっしゃいますから、個別最適化という方向が大事だと。具体的には、遠隔技術の活用による学習支援ですとか先端技術を活用した教材の提供など、個々の状況に応じた学びへの支援が可能となる、こういうことを進めてまいります。
国では、ことし６月に、学校におけるＩＣＴ環境の整備といった情報通信技術を活用した学校教育の充実に向けて、学校教育の情報化の推進に関する法律を制定されまして、今後、文部科学大臣が学校教育情報化推進計画を定めるとともに、県においても、当該計画を基本として計画を定めるように努めることとされました。努力義務ということになっております。
県としましては、この法律の制定に先駆けて、県立大学において
ＩＣＴ教育推進の一環として、無線ＬＡＮ及びタブレット端末について、来年度末までに全ての県立学校への配備を完了する予定としております。
一方で、国においては、経済対策の一環として、学校のＩＣＴ環境整備を積極的に進める動きもございます。全国の小学校５年生から中学３年生がパソコンを１人１台、これは３クラスに１クラスということらしいですけれども、そうした環境を整備したいという動き等も承知しております。
県としては、今後こうした国の動向も注視しながら、県内の全ての学校においてＩＣＴ環境を最大限に活用して、子供たちの可能性を引き出す
取り組みを支援する必要があると考えております。
財源措置が補助金ではなくて地方交付税措置だとされているのはちょっと物足りないんですけれども、国の推進計画の策定に対応して、市町村と連携し、学びの変革に対応した県計画の速やかな策定に向けた準備、検討を進めてまいります。
以上であります。
8 ◯議長（
中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
9 ◯商工労働部長（芝田 聡君）
外国人材の受け入れ体制の整備についてお答えいたします。
近年、県内の在留外国人が増加しており、外国人が働き暮らしやすい就労生活環境の整備が重要であります。
昨年度、県が実施しましたアンケート調査によれば、外国人を雇用したことで起きた社内の問題として、言葉の壁による意思疎通面でのトラブルと回答した企業が37.1％と最も多く、言葉の壁の解消に向けた
取り組みをまずは重視すべきと考えております。
県ではこれまで、初期日本語教室を県内４カ所で開催いたしますとともに、監理団体が実施する技能実習生の
日本語研修を支援してまいりました。
また、議員からも御紹介がございましたけども、今年度新たに
ベトナムのトップクラスの理系大学の学生を対象に、現地で
日本語研修などを行い、
県内企業での円滑な就職、活躍につなげる事業を実施いたしますほか、
外国人材への理解を深めるための社内教育など職場環境の整備が必要でございますので、日本人社員等を対象に、
外国人材とのコミュニケーション方法等に関する研修を実施することとしております。
さらに、
外国人材が定着するためには、生活者としての外国人に対する支援も必要でありますので、外国人ワンストップ相談
センターの開設やホームページ等による行政、生活情報の多言語での提供など、外国人に優しい地域づくりにも取り組んでおります。
本県が
外国人材から選ばれるためには、豊かな自然、暮らしやすさ、日本海側屈指のものづくり県であることなど、本県の魅力を大いにアピールすることも重要でございますので、そうしたことにも力を入れながら、今後とも、国、市町村など関係機関との連携を密にいたしまして、円滑な受け入れと共生のための施策にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（
中川忠昭君）猪俣観光・
交通振興局長。
〔観光・
交通振興局長猪俣明彦君登壇〕
11 ◯観光・
交通振興局長（猪俣明彦君）私から、
ジェイ・キャス社の計画に対する県の認識、また、それを含めました関西方面の
航空路線の開拓についての
取り組みについてお答え申し上げます。
まず、
ジェイ・キャス社が計画しておられます富山きときと空港と
関西国際空港を結びます新規
航空路線の開設につきましては、仮にそれが実現いたしましたら、国内外の旅行者にとりまして交通手段の選択肢が広がることとなり、利便性の向上につながるものと考えられます。
一方、地域と地域を結びます
航空会社の設立に当たりましては、他の空港の例では、地元の主要な企業からの資金提供やイニシアチブがありまして、運航開始に至ったと聞いております。
県ではこれまでも、同社から事業計画を伺っているところでございますが、まずは同社が
県内企業の皆様に事業計画をしっかりと御説明し、御理解と御協力を得ていくことが必要であると考えております。
また、
関西国際空港以外のほかの空港と関西の空港の
航空路線の開拓につきましては、まず、伊丹空港につきましては、航空法に基づき、国土交通省により指定されております混雑空港でありますため、発着枠の確保が困難であると聞いております。
一方、神戸空港につきましては、運用時間延長に伴います発着回数の拡大により、フジドリームエアラインズの神戸発着便の運航開始が行われたところでございます。
こうした状況を踏まえつつ、県の
取り組み、関与といたしましては、訪日旅行需要の高まりや
北陸新幹線敦賀延伸を見据えた関西地域の北陸方面への関心の高まりなど、富山と関西圏の旅客流動の需要動向を見きわめながら、今後とも引き続き、
航空会社や関係の方々と意見交換、また情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（
中川忠昭君）
水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
13 ◯土木部長（水口 功君）入札の不調、中止についての御質問にお答えをいたします。
今年度の土木部における
公共工事の発注額でございますけれども、10月末までの累計で約309億7,000万円となっておりまして、昨年同時期に比べまして約47億6,000万円の増、率にしますと18％余りの増となっております。
一方、入札の不調、中止につきましては、10月末現在で9.7％ということで、昨年度同期より2.7ポイント増加しております。
その内訳につきましては、維持修繕工事や小規模な改良工事など比較的規模の小さな工事が多く、大規模な工事は少ないという状況でございまして、また、不調、中止の発生原因につきましては、近年の技能労働者の減少、施工時期の集中により下請企業の確保が困難、一部資材の不足などが背景にあると考えております。
労務者や資材の需給が逼迫いたしますと、市場取引価格が上昇するという傾向がございます。例えば工事費の積算に用いております労務単価、これは国が毎年調査をし、都道府県別、職種別に決定をしておりますけれども、全国的に需給が逼迫しておるということで、本県の労務単価につきましても上昇しております。今年度の普通作業員の１日当たり単価、これは１万9,700円となっておりまして、平成24年度と比べますと、額で6,800円、率にして53％の増となっております。
また、
資材単価でございますが、需給の動向により、短期間で大きく変動する傾向もあるという中で、県では毎月調査をしておりまして、その調査結果を踏まえ、年に２回全面改定をしておりますほか、価格変動が大きな場合はその都度見直しを行っておるというところでございます。
県としましては、今後とも、現場条件に即した適切な工事価格の設定に努めますとともに、地域ごとの建設企業の受注状況を把握し、適切な工事規模で、議員から御指摘もいただきましたように、発注時期の平準化ですとか、余裕のある工期の設定にも配意するなど、きめ細かな発注管理により、予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（
中川忠昭君）
河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
15 ◯農林水産部長（河村幹治君）
家畜診療体制の充実に向けた
取り組みについての御質問にお答えをいたします。
獣医科大学の卒業生の多くが小動物病院や医薬品系の民間企業に就職する傾向にあり、獣医師の確保が全国的に困難となる中、
産業動物獣医師や
公務員獣医師を確保し、家畜伝染病の予防などの獣医療の提供体制を維持していくことは、今般のＣＳＦ（豚コレラ）対策の例を待つまでもなく、極めて重要な課題となっております。
県ではこれまでも、獣医師の確保に向け、獣医科大学での勧誘活動や、
公務員獣医師の確保のため、県独自の修学資金制度の設定や初任給調整手当の支給など収入面での改善、
産業動物獣医師が適切な診療、治療を行えるよう、家畜保健衛生所による血液検査や細菌検査への協力などに取り組んでおります。
こうしたこともあり、ことし４月には、獣医師１名が新たに診療施設を開設するとともに、農業共済組合家畜診療所でも獣医師１名が採用されております。
しかしながら、将来的には、獣医療の提供が円滑に実施できない地域が発生するおそれがあることから、令和２年度を目標年度とする現行の獣医療を提供する体制の整備を図るための計画を前倒しで見直すこととし、現在検討を行っております。
計画の見直しに当たりましては、ＩＣＴ技術を活用した診療の効率化や人的交流による支援体制の強化など新たな視点も交え、県獣医師会や農業共済組合等と連携し、
家畜診療体制の整備充実が図られるよう、具体的な方策についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（
中川忠昭君）
竹野危機管理監。
〔危機管理監竹野博和君登壇〕
17 ◯危機管理監（竹野博和君）私からは、
水害対策の強化に今後どう取り組むのかという御質問に対してお答えいたします。
県では、水害の被害を最小限に抑えるには、住民へのわかりやすい避難情報の提供や住民の主体的な避難行動の実施が重要と考えておりまして、これまでも迅速かつ適切な避難に必要な避難勧告等の避難情報、避難経路等の確認等に必要なハザードマップの見方や重要性につきまして、県のホームページや研修会、講演会、出前県庁などでの周知に取り組んでまいりました。
先般の台風を踏まえました防災対策については、今月15日に私が長野県庁を訪問いたしまして、長野の危機管理監ともいろいろと意見交換を行ったりしてまいりましたが、やはり住民が住んでいる場所の危険度や、避難場所を知り適切な避難方法や経路でいち早く的確に避難することの必要性を改めて認識したところでございます。
県といたしましては、来月に富山防災ＷＥＢをリニューアルいたしまして、避難所情報や、また長野県で非常に効果があったというふうに言われましたＳＮＳを利用した情報提供機能の追加、また多言語化などを行うこととしております。
今後とも、住民みずからが的確な行動をとれるよう、風水害に係る避難活動の啓発により一層取り組んでまいりたいと思っております。
また、国では、中央防災会議の下に有識者によるワーキンググループを設置いたしまして、年度内に課題を整理し対応策をまとめることとしております。
具体的には、高齢者等の避難の実効性の確保、避難勧告や避難指示のあり方、わかりやすい防災情報の提供について議論されると聞いております。
今後、明らかになります国や、また被災自治体の詳細な検証結果なども踏まえまして、万一の災害時に住民が適切な避難行動がとれるようにしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（
中川忠昭君）
須河生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
19 ◯生活環境文化部長（須河弘美君）私からは、
災害廃棄物への対応についてお答えをいたします。
県では、
災害廃棄物を円滑、迅速に処理するため、県
災害廃棄物処理計画を策定しております。
災害廃棄物は一般廃棄物であることから、一義的には市町村が処理することになりますが、御指摘のとおり、ごみ処理の広域化が進んでいる本県では、１つの
ごみ処理施設が被災しただけでも処理能力が不足するおそれがあります。
このため、県計画では、県が廃棄物関係団体、近隣他県及び国との支援協力体制を整備し、必要な連絡調整を担うこととしております。
まず、廃棄物関係団体につきましては、既に県産業資源循環協会等の４団体と支援協定を締結しており、これに基づき、必要な人員、資機材等を提供していただくこととしております。
また、近隣他県及び国とは、国の
災害廃棄物中部ブロック広域連携計画におきまして、中部９県及び環境省中部地方環境事務所の広域的な相互協力体制が整備されております。
今回の長野県の被害におきましても、この計画に基づき、本県が幹事支援県となって連絡調整を行い、域内の各県や県内市町村、廃棄物関係団体の御協力を得て、人員、資機材の派遣を初め、
災害廃棄物の広域処理への支援を行いました。
現在、県
災害廃棄物処理計画の改定作業中であり、長野県の事例を踏まえて、より実効性の高い計画となるよう検討するとともに、関係団体や他県等との平時からの連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（
中川忠昭君）
大原警察本部長。
〔警察本部長大原光博君登壇〕
21 ◯警察本部長（大原光博君）警察の
災害対処能力の向上についてお答えいたします。
台風19号などの大
規模災害を踏まえ、県警察としても、災害対処に関する人的、物的体制を不断に点検し強化することの重要性に対する認識を新たにしたところであります。
人的体制という観点からは、これまでも、台風19号も含め、大
規模災害に際して、広域緊急援助隊などの支援部隊を数多くの災害現場に派遣し、その中で、倒木、浸水、信号滅灯への対応、ドローンによる映像伝送などの災害時特有の対処を反復して行わせており、そうした経験そのものが
災害対処能力の向上に直結しているものと認識しております。
さらに、そこで得られた教訓を帰県後必ずフィードバックさせ、確実に部内共有することで体制の点検を図っているところであります。
他方、そうした教訓のうち物的体制という点からは、豪雨など長時間汚水につかる現場での体温低下、火山災害時における噴石などから防護するドライスーツや山間地用雨衣、ヘルメット、狭隘な道路において土砂を搬出する小型重機などの装備資機材に関する課題が認められたことから、関係当局とも相談しながら、その配備について検討していくこととしているほか、既に大型重機については、民間企業と協定を締結した上で支援を受ける体制を構築しております。
県警察では引き続き、県、自衛隊、消防などとの実践的な各種合同訓練を積極的に反復することにより、大
規模災害への対処体制を強化していく所存であります。
以上であります。
22 ◯議長（
中川忠昭君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
23 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、不登校に関する御質問についてお答えをいたします。
不登校や隠れ不登校の児童生徒にとりまして、学校内外での居場所づくりは、孤立を防ぐことや、あるいは学校生活のリズムになれることにつながるなど、円滑な教室への復帰や、あるいは不登校の予防などの効果があると言われております。
このため学校では、校内に不登校等の児童生徒の居場所といたしまして、相談室や学習室を確保するなど、落ちついて学べる場所をつくるとともに、個々の学習活動の実情を踏まえたカリキュラムを整備するなど、個別の学習支援を行っております。
また、学校以外の居場所といたしまして、市及び町の教育委員会では、教育
センター等の
公共施設に適応指導教室を設置いたしまして、学習支援や体験活動などを行っているほか、担任がその適応指導教室を定期的に訪問いたしまして、学校の様子を伝えるとともに、児童生徒の様子を把握し、学校や友達から孤立しないように配慮しております。
また、議員から御提案のありました県内のＮＰＯ等が運営するフリースクールにおいては、不登校児童生徒の学校復帰を目指したさまざまな活動が行われておりまして、これを受けまして、各学校では、フリースクールでの活動を一定の要件のもとに教育的見地から出席の取り扱いとするなど連携を深めております。
県教育委員会としては、今後、フリースクールとの情報交換会の開催を検討するなど、市町村教育委員会や学校とフリースクールの運営団体とのさらなる連携を図りまして、不登校等の児童生徒の教育確保に向けた支援にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（
中川忠昭君）以上で
宮本光明君の質問は終了しました。
以上をもって
会派代表による質問、質疑を終了いたします。
次にお諮りいたします。
議案調査のため、明11月29日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（
中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は、12月２日に再開し、各議員による
県政一般に対する質問並びに
提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時50分散会
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