富山県議会 2019-09-27
令和元年厚生環境委員会 開催日: 2019-09-27
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定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
山崎委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりであります。
これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討 論
2
山崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採 決
3
山崎委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第91号令和元年度富山県
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管分外７件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
山崎委員長 挙手全員であります。
よって、議案第91号外７件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
5
山崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回は、いずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
山崎委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
山崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
厚生環境行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
矢野環境政策課長
・「とやま
環境フェア2019」等の開催について
中山廃棄物対策班長
・「
湾クラブ世界総会へ」海岸一斉清掃について
・富山県認定エコ・ステーションについて
九
澤環境保全課長
・令和元
年度高圧ガス移動防災訓練の実施について
川津健康課長
・
職場対抗生活習慣「スマートチェンジ」トリプル３
キャンペーンについて
(2) 質疑・応答
川島委員
・公立・
公的病院の再編に関する
新聞報道について
・
害獣駆除行政について
井加田委員
・公立・
公的病院の再編に関する
新聞報道について
・県単
医療費助成制度の拡充について
藤井（大）委員
・富山県
地域生活定着支援センターについて
・
地域特性ニーズに即した
認知症対策について
・
国際工芸アワードとやま（仮称）について
平木委員
・富山県美術館について
山本委員
・出張理容・出張美容について
・
ツキノワグマ個体数推定調査について
津本委員
・幼児教育・保育の無償化について
・県単
医療費助成制度の拡充について
種部委員
・公立・
公的病院の再編に関する
新聞報道について
・
妊婦健康診査の公費負担について
・
妊娠悩み相談の充実について
・
子宮頸がん予防ワクチンの有害事象に関する診療体
制の整備について
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山崎委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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川島委員 今ほど
川津健康課長から、ずっと私を見ながら、トリプル３
キャンペーンの説明をしていただきました。私もチームを組んで頑張るべきかなと思います。
まず、質問の予定にありませんでしたが、けさほど報道があったことについてです。
県内公的・
公立病院の５つが名指しで、再編の必要ありとの報道がなされて、県内では非常に激震が走っております。それこそトリプル３
キャンペーンなど県は医療費を抑制することにいろいろと予算をかけ、病院自体も頑張っているところでして、地元の針山県議からも、「国さん、これ言うてくれ」と、それこそ泣き声で電話がかかってまいりました。
高岡ふしき病院は、救急医療の24時間対応、
病児保育室の開設など、伏木地域だけに限らず県民に安心を植えつける非常に大事な病院で、そして特に、
橘慶一郎代議士が会長ですけれども、病院を支援する会が一緒になって、地域で病院を守っていこうと努力しています。
そのような中にあって、聞くところによると、県医務課も寝耳に水ということで、きのうから、我々議員のところにも「国は乱暴だ」との県民の声が寄せられているところであります。私も名前が国といいますけれども、非常に憤慨しているところであります。
報道によりますと、全国424の公的・
公立病院名が公表されております。恐らく、
地域医療構想調整会議が、厚労省からすれば遅々として進まず、病院再編が進んでいないのではないかということで、石を投げて波紋を広げて進めていこうということなのかと想像するわけでありますけれども、進め方としては非常に乱暴だと言わざるを得ないと、我々
自民党議員も憤慨しているところであります。
ここに至った理由といいましょうか、これを受けてということでありますけれども、
地域医療構想調整会議で議論を進めながら、お医者さんの働き方改革にも対応しようと頑張ってきたと思っているわけでありますが、県にも知らせずズドンと進めていくやり方について、「それなら厚労省の
地域医療計画課はＡＩでいいんじゃないか」と、こういう声も聞かれるところであります。
やっぱり、努力してきた県としても、病院の声も受けて、しっかりと厚労省に抗議──進め方としておかしいのではないかということは、申し入れていただきたいと思うわけであります。
再編統合の再検証を要請する公的・
公立病院の具体名を出されたわけでありますけれども、特に、県の
リハビリテーション病院・
こども支援センターは、私も2015年に竣工式に出席し、
医療ロボットなど、これからの先進的な医療を担う大事な病院ということで、我々も応援してきたつもりですので、それを一刀両断で再編の必要ありと言うのは、本当に腹立たしい限りであります。
高岡ふしき病院、そして委員長の地元のかみ
いち総合病院も、大変な反応、反響があろうかと思います。
霞が関で議論を進めるがために、県にも知らせず公表することは、国民、県民に不安を抱かせ、そこに寄り添っていない
医療政策と言わざるを得ないと思うわけであります。
地元の住民にとっては、近くの本当に大事な病院であります。大きな政策の中で、再編というのは当然あろうかと思います。しかしながら、一番大事なのは、医療への不安の解消であり、こういうことを置き去りにして進めていくことについて、本当に抗議申し上げたいと思うわけであります。
今回発表されたこれらの病院が、なぜ選定されたのか。そして、これらの病院にはこれから具体的に何が求められているのか。まずもって、今の捉え方を
喜多医療政策班長にお伺いします。
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喜多医療政策班長 地域医療構想につきましては、2025年に団塊の世代全員が75歳以上となる超高齢社会を迎えるということで、医療や介護を必要とする国民の増加が見込まれておりますことから、地域の実情や
患者ニーズに応じて、医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、
高度急性期から在宅医療・介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保することを目的に、全都道府県で策定したものでございます。
また、その実現のために、平成28年度から平成30年度にかけまして、それぞれの病院において、2025年に自院が担うべき役割を策定しておられます。
今般、国におかれては、
地域医療構想の実現に必要な協議を促進するということで、その役割が公立・
公的病院でなければ担えないものに重点化されているか、各病院の平成29年度の
診療実績を分析しまして、その結果から、
再編統合の再検証を要請する公立・
公的病院を公表されたものと伺っております。
今回の選定基準といたしましては２つございまして、１つ目は、まず国が分析対象としている９つの領域、具体的には、がん、脳卒中、心疾患、救急、小児、周産期、災害、僻地、研修・派遣機能、この９つの領域全てにおいて
診療実績が一定水準以下であること。２つ目としましては、がん、脳卒中、心疾患、救急、小児、周産期の６領域全てにおいて、車で20分以内の近隣に
診療実績のある類似病院があること。このいずれかに該当している病院を、機械的に選定したとのことでございます。
選定された病院におかれましては、2025年に自院の担うべき役割などについて再検証いただいて、その結果を
地域医療構想調整会議において、地域の実情に関する知見を補いながら議論した上で、令和２年９月までに結論を得ることとされております。
なお、国におかれましては、今回の結果は、あくまでも
地域医療構想の実現に向けて、地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるためのものであり、この分析結果をもって今後の方向性を機械的に決定するものではないとしております。
また、今回国が求めているのは、ダウンサイジングであるとか機能の分化・連携・集約化、また
機能転換等を含む
再編統合の再検証となっておりまして、今回選定されたからといって廃止しなければならないといったことではございません。
今回の選定に当たりましては、先ほど委員からもお話がありましたが、国から県への協議やヒアリングは一切なく、現時点では分析方法の詳細は不明となっておりまして、県としましては、国に対し詳細な説明を求めた上で、選定された病院や県内の関係者に対し、必要以上の不安や誤解が生じないように丁寧に説明してまいりたいと考えております。
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川島委員 班長もかなり動揺しておられると思いました。機械的な基準──例えば車で20分以内と言いますけれども、それは
フェアレディＺなのかカローラなのか、時速何十キロで走った場合のことなのか、それぐらいは説明してほしいと要望していただきたいと思うわけでありますが、廃止が決まったわけではないということであります。大事なのは、どう
ロードマップをつくって機能分担をしていくのかということだと思うわけであります。
ここで
五十嵐課長にもコメントをいただきたいところでありまして、所管する医療という分野での今回の
新聞報道の一件を、率直にどういうふうに感じておられて、そして今後どうしていかなければならないと感じておられるか、答弁をお願いします。
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五十嵐医務課長 ちょっと喉を痛めておりまして、お聞き苦しいかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
今回の一件ですけれども、今、班長が申しましたように、我々としても、何もないままいきなり具体名を出されたということで、正直当惑しておりますし、今回の件で名前を出された病院がこれをもって廃止に向かうなど、間違った形で皆さんに伝わっていくことを大変心配しております。
今回国が求めております、
再編統合の内容は、地域の実情に応じてもう一度2025年の姿を考え直してほしいということでございますので、その中で今、地域で果たしておられる役割や、これからされようとしていることを、改めて関係の皆さんも含めてよく考えていただいて、その重要さを再認識していただくことも必要だと思いますし、とにかくそういったことを通じて、きちんとした議論がなされることを期待しております。
また、その上では、地元の市町村や関係の皆さんの意向をよく酌んだ上で、きちんと推移していくように、我々としても、しっかりした議論がなされるように努めてまいりたいと思っております。
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川島委員 五十嵐課長もかなりのショックで、憔悴が声にあらわれているなと。この動揺を、我々も与党議員を通じて伝えますけれども、県も率直に国に伝えるべきだと思います。
厚生部長にもコメントをいただきたいところでありますが、種部副委員長が突っ込んだ質問を用意しているそうなので、お任せしたいと思います。
続きまして、
自然保護行政についてお伺いしたいと思います。ただ、
自然保護行政という表現は間違いだったと思っておりまして、
害獣駆除行政についてお伺いしたいと思います。
私は、
自然保護課が害獣の駆除を行う、つかさどる、所管する課ということで、保護をする対象が何なのかということを以前から不思議に思っておりました。
それこそ、我々の地域では、県には報告が上がっていない、
イノシシや熊による
人的被害の報告をいろいろ受けておりまして、人を保護するのか害獣を保護するのか、禅問答みたいなところに至るわけですけれども、私なんかはもう、
人権保護課や
害獣駆除政策課ぐらいをつくってほしいという思いがありまして、害獣について聞いてまいります。
本県における保護していくべき鳥獣と駆除していくべき鳥獣の区分でありますが、これはどのようになっているのか、改めて問いたいと思います。
加えて、
鳥獣保護区の指定における考え方について、ここ十数年の間に保護区の考え方も変わっていかなければならないのではないかという問題提起も含めて、昨今の
鳥獣被害の増大を受けてどのように変化しているのか、
自然保護課長に答弁願います。
14 掃本
自然保護課長 県では、
鳥獣保護管理法に基づき、県が行う鳥獣の保護及び管理を図るための全般的な計画として、
鳥獣保護管理事業計画を策定しております。計画では、鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項を定めておりまして、許可を受けない捕獲行為は原則として禁止し、まずは鳥獣全般の保護に努めることとしております。
しかし、今ほど御指摘がありましたとおり、生息数の増大などによりまして人とのあつれきが生じている
野生鳥獣につきましては、生息数の減少または生息域の範囲の縮小を目的とした第二種
特定鳥獣管理計画を策定することとしておりまして、本県では
ニホンザル、
ツキノワグマ、
イノシシ、
ニホンジカ、カワウ、カモシカの６種類の鳥獣について
管理計画を策定し、駆除を含めた管理を行っております。
また、
鳥獣保護区の指定につきましては、
鳥獣保護管理事業計画で定めることとされておりまして、地域の
生物多様性に資する、本来森林にすんでいる鳥獣の生息地や渡り鳥の
集団飛来地、あるいは
レッドリストに掲載されているような希少鳥獣の生息地などを対象といたしまして、狩猟を原則禁止する区域として指定しておりますけれども、
生活環境あるいは
農林水産業に被害を及ぼす
有害鳥獣につきましては、今ほど委員は「害獣」と言われましたけれども、法律上は「
有害鳥獣」と言いますのでそのように発言させていただきますが、
有害鳥獣につきましては、
鳥獣保護区においても許可に基づく捕獲が可能となっております。
被害拡大防止のための適切な捕獲を実施しておりまして、こういった考え方は従来から変わっておりません。
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川島委員 もう15年ぐらい前になりますが、
高岡市議会議員時代に、
イノシシの被害が発生して、
鳥獣保護区を縮小していただいたという経緯があります。高岡市の山奥でありますが、このままでは集落が
イノシシ牧場になってしまうと発したのが15年前でありました。
課長は、漁師が水族館の飼育員を兼業しているようなもので、保護もしながら駆除もしなくてはいけないという、大きな矛盾の中に身を置かれているということを、大変同情するところであります。
きのうの
新聞報道でも、サルが幼児をひっかいたとか、
人的被害が増大しております。恐らく報道各社の皆さんは、
イノシシにかまれたとかそんな話を山ほど聞いていると思います。私も実は聞いております。しかし、県に上がる報告は少ないと実感しております。
そういうことを捉えた上で
有害鳥獣について聞いてまいりたいと思いますが、本県において、
有害鳥獣と認定している鳥獣種にはどのような種類があるのか、課長に答弁をお願いします。
16 掃本
自然保護課長 鳥獣保護管理法では、生息数の増加や生息域の拡大が急速に進み、
農林水産業や
生活環境に深刻な被害を及ぼす鳥獣を、国が
指定管理鳥獣に指定し、集中的かつ広域的な管理を行うということで、
イノシシと
ニホンジカが指定されております。
また、同法では、都道府県において、同じく生息数が増加し、
農林水産業等に被害を及ぼす鳥獣につきまして、第二種
特定鳥獣管理計画を策定いたしまして、先ほどの６種類の鳥獣について取り組みを進めております。指定などは県ではしておりませんけれども、その計画を策定し、計画に基づいて取り組みを進めているということでございます。
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川島委員 有害獣という指定はなく、頭数管理の計画を持っているという答弁でありました。
それでは、過去５年間で結構ですが、
人的被害をもたらす有害獣の被害の状況と推移はどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
18 掃本
自然保護課長 鳥獣による
人身被害につきましては、県で統計として把握しておりますのは、
ツキノワグマと
イノシシによるものでございます。
このうち、
ツキノワグマにつきましては、過去５年間の
人身被害の発生件数は、平成26年度は２件、平成27年度２件、平成28年度３件、平成29年度４件、昨年度２件の計13件となっており、毎年度２件から４件で推移している状況でございます。また、今年度は、９月22日に富山市で１件発生しておりまして、本年を含む
人身被害発生件数14件のうち、骨折などの重傷を負った例は５件となっております。
なお、死亡事例については、平成19年度以降は発生していない状況にございます。
また、
イノシシによる
人的被害は、県に報告されたものは、これまでございません。
その他の
野生鳥獣による
人身被害につきましては、統計としましては、県、
市町村ともに把握しておりませんけれども、例えば
ニホンザルによる
人身被害は女性や子供が多いのですが、毎年、一、二件程度発生していることは承知しております。
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川島委員 毎年数件把握しているということでありますが、先ほども少し触れましたけれども、実態は違いまして、私も、草刈りをしていたらウリ坊を傷つけて、母親の
イノシシに足をかまれたとか、実際にはあるので、市町村における本当の実態を調査していただきたいと思います。
というのも、例えば、基本的には猟友会に出動依頼するのは市町村でありまして、県としては市町村にお願いするしかないというのが実態だと思っております。私たちは、目の前に熊や
イノシシがあらわれたりしないわけですから、当事者としての実感がないわけでありますけれども、息子さんが熊に襲われても家の場所を変えることはできません。そこに住んでいる県民がいる、そしてことしは熊が毎日出ている、こういう現状があることを、まずは捉えるべきだろうと思います。
本来であれば、県の対策課として、
人的被害を受けた地区、害獣が餌を求めに頻繁にあらわれるような箇所、そして
人的被害を及ぼした箇所、そういったところをしっかり捉えて、その上で、例えば
特別警戒区域を設けるなどの特別な対策を講じていくべきと考えますが、
自然保護課長の答弁をお願いします。
20 掃本
自然保護課長 県では、
ツキノワグマによる
人身被害対策としまして、
ツキノワグマ対策マニュアルを平成24年度に策定し、その中で
警戒システムの構築を図っており、
人的被害が発生した地域のみならず、県下全域で情報の共有を図り、被害の防止に努めることとしているところでございます。
具体的には、
ツキノワグマの目撃・痕跡情報を県のホームページで提供しているほか、堅果類の豊凶調査に基づいた
出没警戒情報の提供、あるいは
野生動物被害防止対策会議を開催し、
被害防止体制の確認や情報共有を実施しております。また、大量出没のおそれがある場合には、
ツキノワグマ出没注意情報を発表し、注意喚起を行っております。
特に、今ほどお話がありました
人身被害が発生した際には、
ツキノワグマ緊急対策会議を開催いたしますとともに、あわせて
ツキノワグマ出没警報を発令し、さらなる
人身被害を防ぐため、
被害防止体制の確認や情報共有を行っております。
また、
ツキノワグマの目撃情報があった地域、あるいは過去に出没した地域などについては、市町村が緊急パトロールを実施することにしておりますし、そういった地域住民への周知、あるいは捕獲・安全防護資材の購入などにつきまして、県が支援を行っております。
さらに、現に
人身被害があった地域が
ツキノワグマの捕獲許可区域の外だった場合、速やかに捕獲区域に含める対応を行いまして、その後、猟友会等による緊急パトロールを実施することなどによりまして、被害拡大の防止を図ることとしております。
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川島委員 答弁を聞いておりましても、やっぱり市町村頼みだなと感じます。市町村の担当は、頻繁に
鳥獣被害が発生していますので、当然、猟友会とパトロールに出て、一生懸命やっているわけであります。ただ、過剰な仕事量となり、危険を感じている県民の皆さんが相談に行っても、なかなか対応し切れていないという現状があります。
県の指導は、防護柵をつくってくださいと、壊れたラジオのようにそう答えるだけと。これでは、県民の不安に対して、命を守ることから遠ざかっている、そういう声を耳にいたします。市町村に頼りに行ってもらちが明かないから県
自然保護課に助けを求める。でも答えは防護柵をつくってくださいと。これでは命を守れないと思うわけであります。
掃本課長、朝起きたら目の前に熊が立っていたということを想像していただき、どうやったら人の命を守れるか、安心してそこで生活できるようになるか、こういうことを政策的に考えていただきたいと思います。
人的被害を発生させないために今後どのように取り組んでいくのか、課長の見解お伺いいたします。
22 掃本
自然保護課長 ことしは、御案内しているとおり、ブナ等の堅果類の凶作のため、平野部に熊が大量出没することが予想されており、熊の出没に対して厳重な警戒が必要となっております。
県としましては、今月22日に発生した
人身被害の事案を受けまして、さらなる被害の発生を防ぐため、速やかに
ツキノワグマ出没警報を発令するとともに、24日には
ツキノワグマ緊急対策会議を開催し、
被害防止体制の確認や情報の共有を行い、今後の対策の徹底を改めて周知したところでございます。
また、
ツキノワグマ対策マニュアルに基づきまして、県、市町村、警察や猟友会等の関係機関が連携し捕獲に当たるとともに、緊急の場合に備え、あらかじめ市町村に捕獲許可証を交付し、迅速な現場対応を行う緊急捕獲といった態勢も整えております。
さらに、今ほども御答弁いたしましたけれども、市町村に対しまして、緊急パトロールや住民等への周知、捕獲・安全防護資材の購入などについて支援を行うほか、熊の目撃、痕跡に関する情報を県のホームページで逐次提供しているところでございます。
今後とも、市町村や警察、猟友会等の関係機関と十分連携し、県民の安全・安心を守るため、注意喚起の広報、熊を誘引しない環境の整備等に取り組み、
人身被害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
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川島委員 ぜひ紹介したいのですが、今、インターネットで情報が入る時代でありますから、「
イノシシ対策」で検索するだけで、例えば宮崎県は、商工労働部のものづくり補助金を活用して、レーザー光線を200メートル以内でばんばん放つ「逃げまるくん」を中小企業と一緒に開発して、これが効果的だとか……。
私の地元では、毎日のように
イノシシが出ている集落がありますが、ホームセンターに７種類の声を出す
イノシシ撃退器みたいなものがありまして、これが一番効果的だと。
イノシシが近づいたら、センサーでオオカミの声や犬の声など音声がどんどん変わって流れると。
世の中には、特に日本には、
イノシシ対策のさまざまな先進策がありますが、富山県においては、電気柵と防護柵を推奨するのみとなっております。私が一日で調べただけでも、これだけの対応策があるということでありますので、日々対応している市町村ができ得ないことを、
害獣駆除行政としていろいろ調べて、県にはしっかり踏み込んでやっていただきたい。
そこで最後の質問になりますが、増加し続ける
鳥獣被害を受けて、民間の鳥獣駆除業者が活躍しております。インターネットで検索したら、
自然保護課ではなく、そこが１番目に出てきます。
民間駆除業者のノウハウや知恵を活用することを、
鳥獣被害の減少につなげていくべきと考えます。民間駆除業者に対して捕獲わなの資格取得を促す支援など、連携を図っていくべきと考えますが、掃本課長に答弁をお願いいたします。
24 掃本
自然保護課長 全体的に駆除を中心としたお話でありましたけれども、私どもはやはり、自然環境の保護もあわせて考えていかなくてはならないので、そこはうまく共存するように、バランスを考えながら政策を進めていく必要があると思っております。
民間による鳥獣駆除の関係ですが、県内で大型動物の駆除を行う民間業者は承知しておりませんけれども、害虫や小動物の駆除を専門にしている民間業者があることは承知しております。
御提案がありました民間駆除業者との連携でありますけれども、小動物と大型動物ではわなの大きさや餌のやり方、捕獲時の取り扱いが違います。例えば大型動物の場合、わなにかかった後でも襲いかかってくるということで、過去にはそういった事例で被害に遭われた方もいることから、取り扱いには十分注意が必要であると思っております。
また、わな猟等の狩猟免許につきましては、個人を対象としており業として許可されるものではないこと、また、
イノシシや
ツキノワグマ等の大型動物の捕獲は市町村が主体として行っており、捕獲体制については地元の意見もよく聞く必要があることなどから、民間駆除業者とどのように連携できるのか、また、小動物の捕獲ノウハウが大型動物にも活用できるか等につきましても、民間駆除業者の意向も踏まえつつ、慎重な検討が必要ではないかと思っております。
今ほど委員から、他県の事例紹介がございました。
イノシシは割と学習能力が高く、最初のころは対策できても、そのうちまた戻ってくるという話も聞いたりします。
こういったことから、今、農林水産部では、ＩＣＴを活用した捕獲技術の実証実験をしております。そういったことで、いろんな取り組みを進めていきながら、動物の捕獲を進めていく必要があると思っております。
県としましても、わな猟の狩猟免許を取る際に支援をしておりまして、担い手の確保と捕獲技術の向上にも取り組んでおります。
民間駆除業者が大型動物の捕獲に関心を示されるときには、これら県の取り組みを十分周知しまして、従業員による狩猟免許の取得を促してまいりたいと考えております。
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川島委員 やっぱり、共生という立ち位置で、駆除対策には特化できないということを感じたわけであります。ぜひ、命の危険を感じながら不安な毎日を過ごしておられる県民がいることを捉えていただいて、できれば人命保護、人権保護の観点から──それこそ知事に言うべきなのでしょうけれども、
害獣駆除行政をがちっとやっていただきたいと思います。
被害はどんどん広がっています。日本一の安心・安全を唱えるのであれば、オール富山県で、縦割りも超えて、農林水産部とも連携していろいろな手段を、県民の命をどう守るかに集中していただきますよう重ねてお願いして、あとは山本委員にお任せして、私の質問を終わらせていただきます。
26
井加田委員 私からも、けさの新聞に「再編必要」という見出しで出ております病院の件について、関連質問をさせていただきます。
先ほどの答弁を聞く限り、いわゆる再検証の要請ということで、強制力はないと。それから、いずれにしても、５つの病院を名指しで頭ごなしに発表されたということは、県内でも非常に驚きをもって捉えられているというふうに認識しました。
県
リハビリテーション病院・
こども支援センターは政策的な医療を行う病院でありますし、あさひ総合病院については、高校の次は病院なのかというふうにも受け取られかねないショッキングなことだと思いますし、厚生連滑川病院、かみ
いち総合病院、高岡ふしき病院、いずれも地域に密着した、ほかの病院とも競合していない病院だと思います。
そうした中で、病床機能報告のデータ分析から
診療実績が乏しいところを機械的に選ばれたという状況かと思いますけれども、2025年の再検証と言うにしても少し拙速でありますし、名指しする行為というのはいかがなものかと思いますので、厚生労働省にしっかりと説明を求めていただきたいと思います。
地域では、こういう報道について、いろんな受けとめ方があると思います。私が昨年６月、
地域医療構想について質問した折に、厚生部長から、地域の実情や各医療機関の状況も把握し、丁寧に議論を進めるというお答えをいただきました。各医療圏においては、今、行政、医療、介護の関係者が一堂に会して、医療圏ごとに
地域医療構想調整会議を定期的に開催しておられまして、そうした中で議論されていると認識しております。
こうした病院名の公表が、地域の利用者や医療の現場など、そうした調整会議の皆さん方に混乱を生じさせることも懸念されるところでありまして、こうした混乱は、その病院だけの問題でもないと思いますので、やっぱりしっかりと、県としてはこうやっていくんだという意思表示が必要ではないかと思っております。
そうしたことも踏まえまして、県としては今回の名指しで公表された件についてどのように捉えているのか。何らかの対応が必要ではないかと思うのですけれども、厚生部長にお伺いいたします。
27 市村厚生部長 今回、
地域医療構想に関するワーキンググループで、
再編統合の再検証を要する病院名が公表されたところでございまして、驚いているところでございます。
機械的な議論のたたき台ということになっておりますが、反証する機会もなく名前を出された病院は、非常に驚いておられることと思いますし、各病院それぞれ、今までいろんな取り組みをされているところもございますので、そういったところの評価がどうなのかというところもあります。
いずれにしろ、その基準にはちょっとよくわからない部分もございますので、国に対してはそうした点をよくお聞きしたいと思っております。
それから、名前の出た病院は、いずれもそれぞれ地域に果たす役割が大きい病院かと思いますので、今回の件については、不安などがないように必要以上に丁寧に説明していきたいと思っております。今回の件は、最終的には
地域医療構想調整会議に諮っていくかとは思いますが、そこにつきましても丁寧に議論を進めていきたいと思っております。
28
井加田委員 ぜひ冷静に進めていただければと思います。
それから、富山県の状況は、急性期病床が過剰であり、回復期病床が足りないという現状だったと思います。
昨年の知事の答弁では、平成26年と比較すれば、2025年に回復期病床が2,000床程度不足するということでした。ですから急性期から回復期への転換を促進する。そうした中で、急性期病床が1,389床減少しているというお答えでした。
また、回復期病床は769床から1,540床ということで771床ふえており、いわゆる療養病床から介護医療院への病床転換が促されているということです。これは、地域医療介護総合確保基金での一定の助成も踏まえて、いきなり統廃合ということではなくて、病院の医療機能を転換していくというところを、今、県は進めていらっしゃる段階かとお見受けするわけです。
いずれにしても、2025年までの機能分化は、病床の減少計画に基づいて進められていることでありますけれども、先ほども言いましたように、地域に密着した病院でありますので、機械的ではなく、医療機関の自主的な取り組みや連携、あるいは調整会議の中で十分議論を進められた上で、今後対応されるべきだと思っております。
この進め方についてのスタンスは、県としては変わっていないということだと思いますけれども、厚生部長、それでよろしいでしょうか。
29 市村厚生部長 はい。丁寧にやっていきたいと思います。
30
井加田委員 しっかり、よろしくお願いいたします。
それでは、通告してある質問をさせていただきます。
まず、県の単独
医療費助成制度の拡充についてです。
御承知のように、県と県内の市町村で実施しております子ども
医療費助成制度は、安心して子供を産み育てる環境づくりの重要な施策の代表だと思っております。
国が８月に公表しておられるのは、昨年４月時点の数字になりますけれども、このところ対象年齢を引き上げる自治体がふえておりまして、全国の市区町村のうち、高校卒業までを助成対象にしているところは541ということでございました。富山県のように、全自治体が中学校卒業までというのが一番多うございまして、1,000自治体を超えています。小学校卒業まで、あるいは就学前が助成対象というのは少ないということで、また、通院で所得制限をしない、自己負担をしないというのもかなりふえております。
全国的に見ても、通院、入院とも対象年齢を引き上げてきている中で、今、県の助成対象年齢は３歳まで、いわゆる４歳未満ということで、先ほど少ないと言った助成対象が就学前というのも含めまして、３歳までの支援は、県の制度としては本県を含めて３県のみであります。入院で就学前までの助成というのは、20の府と県が行ってございます。
本県におきましては、各市町村が通院、入院とも助成対象としているのは、中学校卒業までで、水準としては県内市町村が全て独自で引き上げてきたという経緯がございます。
県の基準に上乗せして助成している市町村の子ども医療費助成につきまして、市町村の財政負担も大変ふえておりまして、2020年度の県要望では、いわゆる新川地域推進協議会の４市を含めまして、県内で８の市と町が県制度の拡充を求めております。
先ほど全国の状況をお伝えしましたけれども、全国的に見ても低いままの県の助成対象年齢について、私どもは常々申し上げてきているわけですけれども、考える時期に来ているのではないかと思います。健康課の所管ということでありますので、
川津健康課長の答弁を求めます。
31
川津健康課長 本県の乳幼児
医療費助成制度につきましては、県は基盤的な制度を維持することとして、入院は未就学児まで、通院は３歳児までとしているところでございます。
この制度を検討した当時、医療費助成の対象年齢のさらなる拡大については、厳しい財政事情のもと、市町村の考え方に差異があったことから、各市町村の考え方や実情に応じて実施することとなったものでございます。
県では、
医療費助成制度におきまして、所得制限の導入により生じた財源を活用し、子育て応援券の配布事業を開始したほか、全国トップクラスの不妊治療費・不育症治療費の助成、県立中央病院におきますＮＩＣＵの増床、第３子以降の保育料原則無償化や、一定の低所得世帯の第１子・第２子に対する保育料の無償化・軽減、全国に先駆けたとやまっ子すくすく電気事業の実施、子育て応援券の拡充をしております。
さらに、本年４月からは、福祉医療費請求書のデータ化の支援を始めておりますし、さまざまな子育て支援・少子化対策に積極的に取り組んでおります。
さらに今年度は、不妊治療費助成を拡充──こちらは男性を15万円から30万円に拡充しましたが、10月には保育所等の副食費軽減事業を開始するなど、子育て支援・少子化対策の取り組みを強化しております。
加えまして、少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題であり、少子化対策の抜本強化のためには子育て世代の経済的負担の軽減が必要であることから、国の責任において子ども
医療費助成制度を創設することなど、全国知事会とともに働きかけているところでございます。
県としては、今後とも市町村と連携しまして、子育て施策を充実し、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
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井加田委員 とやまっ子すくすく電気事業だけは私どもは評価しておりませんが、それ以外の施策については非常にきめ細かに対応されていると評価しております。
しかし、私が申し上げているのは、県と市町村の連携でございます。こうした事業は、どこかがやっているからいいとかではなくて、県内どこへ行っても同じような制度で行われるべきと思うのです。県民にとっては県も市も同じなのです。税金を払っている同じ県民、市民でありますので、そういう意味で、差があるというのはいかがなものかなと。
８市町が県制度の拡充を求める現状というのは、これまでなかったように思います。再検討の時期が来ているのではないかと認識しておりますので、受けとめていただきたいと思います。
国はこれまで、子ども医療費を独自に助成している市区町村に対して、国庫負担減額調整措置、いわゆる補助金の減額措置をとってまいりました。しかし、これは少子化対策の理念に逆行するのではないかということで、昨年度以降、自治体側の小学校入学前までを対象にした助成であれば、この調整はしないこととなっています。でも、完全になくなったわけではありません。上乗せしている市町村の負担額は県と市町村で折半をする、半分半分で負担するということが、後ほど言います精神障害者の県単
医療費助成制度がないという現状に対する支援策として考えられるのではないかと、このようにも思うわけであります。
市町村の当時の制度設計のお話は、質問すると必ず同じ答弁をされるのですけれども、先ほど言いましたように、ことしは８つの市と町が要請しているという現状を踏まえて、全体的に見直す時期に来ているのではないかと思うわけです。これに対して所見を伺います。
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川津健康課長 繰り返しになりますが、県としては、制度をつくったときの経緯もございますし、さまざまな子育て支援・少子化対策の取り組みを市町村と一緒に行っておりますので、そうしたことを強化しながら子育て施策を充実いたしまして、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
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井加田委員 一応、そういう状況ではないのかということは申し上げておきたいと思います。
もう１点お聞きしたいのは、一般質問でも何人か取り上げておられました障害者への医療費助成についてであります。
その前に、県単
医療費助成制度を全部眺めてみますと、非常に制度が複雑です。市町村との費用負担もばらばらですし、窓口もわかりにくいというのが率直な感想です。
例えば、妊産婦と乳幼児は健康課が所管になっています。18歳以下のひとり親家庭等は子ども支援課が窓口になっております。そして、障害者への助成については、現行の制度の中では、心身障害者と言われる65歳未満の身体障害者手帳１級、２級を所持している方と、療育手帳Ａを所持している方は、障害福祉課が所管になっております。65歳以上の重中度、65歳から69歳までの軽度の方は高齢福祉課が窓口です。
県の単独
医療費助成制度といいましても、４課にわたってそれぞれ担当されていると理解しておりますけれども、本県の単独
医療費助成制度については、心身障害者の中に精神障害者が含まれていないわけです。
９月17日の菅沢議員の一般質問の中で知事は、「重度の障害者の一般診療の自己負担について、年齢で区分することなく、後期高齢者医療制度と同様に、負担能力に応じた自己負担制度とすることを国に要望している。また、こうした状況変化も踏まえつつ、一部の市町村の担当者と意見交換を行っており、市町村とともに研究検討を進めてまいりたい」という答弁でありました。全体的に前向きの答弁だったと思いますけれども、来年度の予算に間に合うかどうかは全く明言されていませんので、よくわかりません。
所管課が分かれていて制度が複雑ではありますが、特に、精神障害者の助成の拡充についてはしっかり進めていただくことが大前提です。私、さきの委員会で、重度の方は65歳未満については現物支給なのに、65歳から手続が変わって償還払いになったと、これはおかしいのではないかということを紹介し、質問したわけです。こういう支援というのは共通の制度で一元的な運用が望まれている、これは国の方針でもあると思うのです。
同時に、さきに申し上げた子ども医療費助成の県制度の拡充のあり方も課題だと思っております。そうした意味では、現行の制度にかかわる全ての担当課が、県と市町村の負担のあり方も含めて、やっぱり県が先頭に立って、対象者をしっかり支援できるような、そうした観点からの検討も必要ではないかと思っているわけです。このことについて部長にお伺いいたします。
35 市村厚生部長 委員から御紹介がございましたように、県の単独
医療費助成制度は、妊産婦・乳幼児、ひとり親家庭、心身障害者、高齢者ということで、４課にまたがっております。これは、つくったときの経緯があって、こういうふうになっているものかと思います。
それぞれの制度は、その時々の情勢等を踏まえて、徐々に見直しをしてきているものもあろうかと思いますので、今後も基本的にはそうした考えのもとにやっていきたいと思っております。
ちなみに、精神障害者の関係は、おっしゃるとおり、少し他と違っている部分がございますので、本会議でもいろいろ御質問をいただき、知事から答弁させていただきました。市町村長会議や市議会議長会、複数の市からも要請いただいておりますし、精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議というのもできたということでございます。
先ほど御紹介があった他県においても、独自の助成──ただ、この助成は本当に幅広く、対象範囲も違っております。そういった中で、今、一部の市町村の担当者と意見交換をしているところでございまして、今後、障害者の関係につきましては、有識者、関係機関等の御意見も伺いながら、医療費のあり方について市町村とともに研究検討を進めて、できるだけ早期に一定の方向を取りまとめていきたいと考えております。
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井加田委員 ぜひ県が先頭に立って、スピード感を持って、早期に制度の構築、拡充ということを──特に制度のない精神障害者への助成については、拡充に向けて何らかの形を示していただきたいと強く申し上げておきます。
あわせて、子ども医療費についても、従来なかった市町村からの要望が、過半数の市町村から上がってきている現状があるということを十分認識いただきたい。このように申し上げて、終わります。
37 藤井（大）委員 私からも病院再編の件ですが、まさに寝耳に水という感じでございまして、私自身、地域包括支援センターで地域の包括ケアについて実際業務を行っていますが、大変お世話になっている病院名がたくさん出ておりました。こういった病院がなくなることは非常に大きいことだと思っていますので──なくなるわけではないのですけれども、
地域医療構想の見直し具現化のために慎重な議論が必要だと思っております。
特に、病院以外の在宅医療や在宅介護など、地域の在宅での受け入れ体制が整備されなければ、単にベッド数を減らすだけでは、その方がどこに行くのかという話になってしまうと思っております。それぞれの患者さんが自分らしく地域で生きる、そういう共生社会を実現するためにも、ベッド数という冷たい議論ではなくて、ベッドの上で治療を受けた人がいるわけですから、人を主語とした議論を国にも望みたいと思っております。
そういった地域共生の流れの中で、最近、地域包括支援センターで少し事例がふえてきたと感じているのが、刑務所を退所された方々の地域での受け入れ、そして福祉的支援の事例です。私自身も担当させていただいたことがあります。それを支える富山県
地域生活定着支援センターについて質問させていただきます。
地域生活定着支援センターは、刑務所等の矯正施設を退所予定の方もしくは退所された方が、高齢もしくは障害があって自立した生活ができない場合に、必要な福祉サービスとをつなぐための機関で、富山県では平成23年10月に済生会病院に委託して開所されたと聞いております。
全国の刑務所を出所される方で、特に65歳以上の方は、２年以内での再入所が20％ということです。高齢、障害による生活困窮があり、外に出たとしても生活できず、軽犯罪を再び犯して刑務所に戻ってくるという形で、刑務所が最後のセーフティーネットになってしまっているという方、しかもＩＱ69以下の軽度の知的障害を持っている可能性の方も含まれております。犯罪を重ねていくうちに、それこそ軽度の犯罪だとすぐに出されてしまうので、重度の犯罪を起こしたほうが長くいられるということから、放火まで犯してしまうケースも過去にはあったと聞いております。
そういった方が釈放後、住居がなく福祉サービスを受ける必要がある場合は、特別調整対象者という形で、富山県
地域生活定着支援センターが支援を行うとされておりますが、平成23年の開所からこれまで、何名、特別調整対象者を支援した実績があるのか。その男女比、受け入れ先、その実績による県からの委託金額等もあわせて、森田厚生企画課長にお伺いします。
38 森田厚生企画課長 委員から御紹介のございました富山県
地域生活定着支援センターの、主な業務は３つございます。１つは、富山刑務所の対象となります受刑者に対して、退所６カ月前から退所までの間に帰住地の受け入れ調整を行うコーディネート業務。２つ目は、全国の刑務所から退所後に本県に帰住した人を支援するフォローアップ業務。そして、退所者や家族、受け入れ施設への相談支援業務がございます。
これまでの支援実績の実人数と男女比につきましては、コーディネート業務は40人で全て男性。フォローアップ業務は34人で、うち男性33人、女性１人。受け入れ先につきましては、更生保護施設が22人、救護施設・自宅・病院が各３人などとなっております。
なお、財源につきましては、国の補助事業を活用しておりまして、令和元年度予算額は1,617万円となっております。
39 藤井（大）委員 これを足し算すれば、74名の方を受け入れられているということですけれども、平成28年度の矯正統計年報によると、全国の出所者約２万3,000人のうち、引受人がいない方が4,800人いるということです。そのうち、高齢・障害で
地域生活定着支援センターの対象になる方が、ここ２カ年度の支援実績で約1,400人とされています。
この74名というのは、他の都道府県と比べて少ないのか、他の都道府県と比べて支援が行き届いていないということはないのか、そのあたりを森田厚生企画課長にお伺いします。
40 森田厚生企画課長 初めに、委員御紹介の矯正統計年報の数値についてですけれども、こちらでも若干調べましたので、最初にその辺の説明を加えさせていただきます。
年報には、満期釈放の方の出所事由についての資料がございましたが、そのことにつきまして、帰住先が、両親のもと、自宅、施設というような分類項目の中に、その他という分類がございまして、その人数が約4,800人となっておりました。この中には、調査に無回答、あるいは確認がとれなかった方なども含まれると想定されることから、必ずしも引受人のいない方の合計とは一致しないのではないかと思われます。
また、
地域生活定着支援センターについては、支援の対象となる方が限られておりますので、当然この4,800人の中にはそうでない方もいらっしゃると思っておりますけれども、センターを初め関係機関や団体が一丸となって出所者を支援していくことは大変重要なことだと認識しております。
富山県の
地域生活定着支援センターは、他の都道府県の
地域生活定着支援センターに比べますと、支援実績はここ２年間の平均で７人ということで、確かに少ないわけでございますが、これにつきましては、支援を必要とする方には対応しているとセンターから伺っておりますので、支援対象となる人数そのものが少ないことが要因と思っているところでございます。
41 藤井（大）委員 私も
地域生活定着支援センターの社会福祉士の方と実際にお話をさせていただいて、７人と少ないかもしれないけれども、それ以外のフォローアップも含めて、かなり煩雑な業務もたくさんあると。特に、当然軽犯罪だけではない方も含めて対象者と向き合う必要があるということなので、使命感はありつつも、怖さを感じたり、地域住民の偏見を受けたり、そういったことを乗り越えながら業務をされているということをよく聞いています。
それに対して、県としてのフォローはどのように行われているのでしょうか。
42 森田厚生企画課長 県の委託事業として行っておりますので、当然連携強化を図っております。また、打ち合わせや現状を聞く機会がございますので、例えばセンターから声をかけにくい機関や団体がある場合、県の担当者も含めて口添えなどをいたしまして、スムーズに運営されるように努めております。
今後とも、センターの方と情報交換、情報共有しまして、よりよい事業となりますように努めてまいりたいと思います。
43 藤井（大）委員 心強いお言葉だったと思います。
特別調整対象者の男女比で申しますと、74人のうち73人が男性で、女性はたった１人です。県内の更生保護施設である富山養得園は定員20名で男性のみとなっておりまして、指定更生保護施設等が女性を受け入れられないことから男女比の差が出てしまっているのではないかと思います。このあたりについてお聞きできればと思います。
44 森田厚生企画課長 富山養得園は20名の定員で、男性のみとなっていますので、そういったことも要因の一つとして考えられますが、現在の特別調整対象者のうち、コーディネート業務の支援対象は、富山刑務所ということになっておりまして、富山刑務所は収容区分が男性のみになっていますので、当然のことながら男性だけになってしまうという現実がございます。
それから、フォローアップ業務の支援対象は男女ともにありますが、平成30年の全国の出所受刑者総数２万1,060人のうち、女性は2,050人ということで、割合が9.7％と低いということ。それから、一概には申し上げられませんけれども、退所後の帰住先を入所前の居住地と想定した場合に、富山県の割合は過去５年平均で、新受刑者総数の0.29％と少なく58人で、そのうち女性が５人ということで割合が非常に少ないことから、女性の支援実績が１人というのはそれほど大きく乖離した数字ではないと思っております。
45 藤井（大）委員
地域生活定着支援センターの役割も含めて、今、富山県再犯防止推進計画を策定中かと思うのですけれども、このあたりの進捗状況についてお伺いします。
46 森田厚生企画課長 富山県再犯防止推進計画は、再犯の防止等の推進に関する法律及び国の計画を踏まえまして、本県における再犯防止等に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございます。
平成28年の法律の施行、それから平成29年の国の計画策定を受けまして、昨年度から準備を進めて、本年７月に第１回の富山県再犯防止推進計画検討委員会を開催し、有識者や民間支援団体、それから国の関係機関等の委員から、幅広く御意見を頂戴したところでございます。
第１回の検討委員会では、各委員からの総論としまして、各支援機関の実情をよく共有した上で、連携強化を図っていくことが必要であるという意見を頂戴したところでございます。
検討会での意見を踏まえまして、実際支援現場に向かいましてヒアリングを行い、現在、盛り込むべき施策を整理して素案の作成を進めているところでございます。
47 藤井（大）委員 私も実際支援させていただいた中で、成年後見や生活保護等の社会のセーフティーネットを最大限に活用しないと、この方々を受け入れることは難しいと思っておりましたので、地域の支援の現場をしっかり見ていただいて、ぜひ計画策定に役立てていただければと思っております。
それでは２番目の問いに入ります。
地域特性ニーズに即した
認知症対策ということで、一般質問のときにユマニチュードという形でお話しさせていただきましたが、富山県立大学看護学部の竹内学部長からお話があったのは、ユマニチュードの導入を考えたのは、看護師が医療現場で行っているのは、基本的に生命というものを最大限重視する中で、例えば生命の危機や自分自身に自傷行為を起こしてしまう場合は身体拘束もやむを得ないという流れで来ているけれども、本当にそれが正しいのかどうなのか。人間の尊厳というものを考えたときに、身体拘束を本来はゼロにしたほうがいいのではないかという考えの中で、ユマニチュードの哲学を看護学の中に入れていけばそういったことがゼロになっていくのではないかと考えたということをお聞きしました。
そのときに、富山県内の病院でどれだけ身体拘束が行われているのかという質問をさせていただこうと思いましたが、その統計というのはなかなか難しいと思っております。
確かに、国の
認知症対策の推進に関しても、平成25年のデータをいまだに使っていて、全国で約462万人という推計ですが、これだけ大きな社会問題の割には社会調査が随分曖昧だと思っております。
地域ニーズに合った認知症施策にするためにも、精緻な社会調査が必要だと思っております。県内の病院において認知症と診断された方、入院患者数、また認知症の入院患者に対する身体拘束の件数等、県内の状況を把握するための実態調査を行うべきではないかと思いますが、
五十嵐医務課長にお聞きします。
48
五十嵐医務課長 まず、病院の関係で言いますと、県内の病院で認知症と診断された方や、患者さんの人数、身体拘束の件数などは、実際に県単位で取りまとめたものはございません。
国においてもしっかりした調査はされていないということですけれども、委員が御紹介になった2012年の約462万人という国の調査はどのようにしたのか、ちょっと勉強しましたら、国の推計値は、一定の区域の65歳以上の方全員──2,000人ぐらいを対象にして、まず本人と家族の面接から始まり、その後医師の面接、最終的には第３次ＭＲＩ撮影と血液検査までの、３段階の大変大がかりな疫学調査の上で出されているということです。
同様の形で、認知症とその予備軍の方の精緻な調査を県で行うのは少し難しい面があると思っております。
ただ、病院内の認知症の方の調査であれば、これまでは行っておりませんけれども、今後、介護施設での実態把握の仕方なども参考にさせていただきながら、どのような調査方法がよいかということと、調査してどういうものがわかるかという効果も含めて、検討してまいりたいと思っております。
49 藤井（大）委員 仮に、ユマニチュードが富山県内で非常に浸透して、認知症ケアが非常にうまくいったとしても、統計的に証拠がなければ、エビデンスがなければ意味がないというか、我々も、思いとか感情論だけで話をすることになってしまうので、難しいとは思いますが、ぜひ何かしらか数値を出していただけるようにお願い申し上げます。
なお、ユマニチュードに関しては、あす土曜日の午前10時から、富山県立大学看護学部で、ユマニチュードの創始者であるフランス人のイヴ・ジネストさんが公開講座をするということなので、私も行きたいと思っております。
最後に、
国際工芸アワードとやま（仮称）について質問させていただきます。
平成29年度に実施された国際北陸工芸アワードでは、富山県の越中和紙の職人である川原隆邦さんという方が最優秀賞をとられまして、彼はこのアワードをきっかけに、パリの展覧会やホテルオークラの内装を担当するなど、非常に大きく飛躍されています。
その後継として、
国際工芸アワードとやま（仮称）が計画されていますが、北陸３県と文化庁が連携した前回の国際北陸工芸アワードとの違いは何なのか。また、募集資格も同じく、50歳以下、国籍不問という形で聞いているのですが、あえてこれを富山県単独で行う理由は何なのか、水落文化振興課長にお聞きします。
50 水落文化振興課長 平成29年度の国際北陸工芸アワードは、北陸３県と文化庁が連携した、国際北陸工芸サミット──平成29年度から５カ年の計画として実施しているものでありますが、その一部として本県が主体となって実施したもので、選考委員の皆さんからも、「世界に日本の工芸や若手工芸作家を紹介するきっかけとなった」、「作家との新たなネットワークの構築につながった」、「このアワードを繰り返し開催し、成果を蓄積していくことで工芸の可能性が膨らむ」など、高い評価をいただいたところであります。
そして、国際北陸工芸サミットでは、サミットの計画期間終了後も継続した取り組みを求められていることから、令和２年度から、３年ごとに開催するトリエンナーレ方式による本県単独の
国際工芸アワードとやま（仮称）として実施したいと考えております。
応募資格のうち、50歳以下という点につきましては、将来を担う若手工芸作家の登竜門として若手の作品発表の場を創出するものであり、国籍を問わないということにつきましては、国内外からの多くの質の高い作品を展示し、県内若手工芸作家がそれに触れることにより、本県工芸の新たな展開が期待されるとともに、県民が国内外のすぐれた工芸作品に触れる機会の充実などの効果も期待できることから、
国際工芸アワードとやま（仮称）においてもこの方針を踏襲することとしたところであります。
また、最優秀作品を富山県美術館のコレクションとすること、入賞者の新作品を次回のアワードの招待作品とすること、それから伝統的な建造物や茶室などの生活空間を活用して展示することなどの工夫も新たにつけ加えまして、この
国際工芸アワードとやま（仮称）が本県にとって効果的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
51 藤井（大）委員 大変意欲的な取り組みだと思うのですが、少し心配なのが、国内でも由緒ある、たしか1986年から開催されている工芸都市高岡クラフトコンペティションとの差別化、もしくは高岡クラフトの価値をおとしめるようなことがないようにと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
52 水落文化振興課長 工芸都市高岡クラフトコンペティションは、委員御紹介のとおり、高岡市において伝統工芸産地から発信する全国公募展として、1986年から開催されている歴史ある公募展であり、公募ターゲットは実生活上の用途を持ったものを対象としております。
これに対しまして
国際工芸アワードとやま（仮称）は、先ほども申し上げましたが、国籍を問わない国際公募展としているほか、50歳以下の工芸に携わる作家、職人、デザイナーなどの将来を担う若き工芸家に着目するとともに、公募ターゲットにつきましても、これまでの工芸が培ってきた固有の技法や材料を生かした表現力豊かな作品としていることから、工芸都市高岡クラフトコンペティションとの差別化が図られ、互いに補完し合う企画になっているのではないかと考えております。
先般も高岡市を訪問しまして、市の担当者へ
国際工芸アワードとやま（仮称）の事業概要を説明してきたところであり、今後とも公募期間や展示日程等のスケジュール調整はもとより、お互いに相乗効果を発揮できるような連携協力の方策について、関係者と意見交換してまいりたいと考えております。
53 藤井（大）委員 ぜひ、相乗効果を出すというような形で進めていただければと思っております。そろそろアワードの公募もスタートするのではないかと思っておりますが、中途半端なものではなくて、富山県の工芸というよりも、富山が日本の工芸、世界の工芸をリードするような、そういった公募展になるよう大いに期待しております。
54 平木委員 富山県美術館について伺います。
８月26日で２周年を迎えました。私も毎月、子供たちを連れて行っておりますが、本当ににぎわいを創出していただいておりますし、環水公園周辺がとても明るい雰囲気になっているなと思いながらも、やはり、光の部分だけではなくて、なかなか難しいと思われる部分にも目を向けていかなければいけないと思っております。
まずお伺いしたいのは、さまざまな要望、クレームが発生していることが当然想定されます。私のほうには、例えば、視覚障害者の方々からは動線がわかりづらいということ。どこから入ってどう行くとどこにつながるのかというのが非常に複雑だということや、ミュージアムショップがございますが、あそこは狭くて品数が少ない。また、３階のレストランがございますが、県外からの出店であるため、美術館全体の魅力を損ねているのではないかというふうな声が、県民から実際に寄せられております。
平日や休日を問わず、環水公園や周辺施設とともににぎわいを見せている富山県美術館において、来館者から寄せられる要望やクレームにはどのようなものがあるのか、またその対策はどのようにしているのか、水落文化振興課長に伺います。
55 水落文化振興課長 富山県美術館に来館いただいた方からの御要望などにつきましては、本会議の一般質問でも部長からお答えしたとおり、障害のある方などからのバリアフリーへの対応についての御要望のほか、屋内駐車場の出入り口の動線が短いため発券機等の操作がしづらい、美術館正面のバス等の乗りおり場所に待合用のベンチが少ない、鍵つきの傘立てが少ない、案内表示が少ない、屋上庭園に日よけが少ない、冬場も天気のよい日は屋上を開園してほしいなど、いろんな御意見や御要望をいただいております。このため、適宜設計事務所とも相談しながら、それぞれ対応いたしまして、施設設備の改善やサービスの充実を図ってきているところでございます。
委員御指摘の、視覚障害のある方が動線がわかりづらいということにつきましては、視覚障害の方が来館された場合に、受付においてボランティアスタッフなどがお声がけをして、御要望に応じて館内の案内を行っているところでございます。
また、レストランにつきましては、本店で提供されているメニューのほかに、富山県産の食材を使ったオリジナルメニューや企画展にちなんだメニューを開発、提供いただいているところでございます。
また、ミュージアムショップにおきましては、デザイン性にすぐれた文具や雑貨、オリジナルグッズなどを取りそろえ、企画展と連動したグッズ販売を行うなど、来館された方に喜んでいただけるような工夫を凝らしているところでございます。
また、思いやりやおもてなしの心でお迎えできるよう、接遇研修を実施するなど接遇の向上にも努めているところでございます。
今後とも、来館された皆さんの御意見、御要望を踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
56 平木委員 続けて美術館に関してですが、富山市の美術館において、ガラス美術館を例に挙げますと、中央ホールという部分があると聞いております。その部分を活用して、例えば私が関係している団体で言うと富山青年会議所などが、外部団体として持ち込み企画を開催することが、日常的に美術館へ訪れない層への呼び込みにつながっていると感じております。
そこで、県や指定管理者以外の、学校もしくは民間事業者などの外部団体から持ち込まれる企画に対して、利用料金の設定や採用基準があるのか、また、広報協力などにどのように対応しているのか、伺います。
57 水落文化振興課長 富山県美術館は現状、貸し館の機能は有していないところでございますので、外部団体から持ち込まれる企画につきましては、県が共催できるかどうかを判断いたしまして、共催できるものについて実施しているところでございます。したがって、利用料金は設定していないところでございます。
これまでの実績としまして、例えば１階のＴＡＤギャラリーでは、富山大学の芸術文化学部の卒業制作作品の展示や、富山県美術連合会に所属する作家の創作活動の紹介を行う展示を行い、来館された方に無料で鑑賞いただいているところでございます。
また、２階のホワイエでは、ミュージアムコンサートや、東京ガールズコレクションのプレイベント、それから３階のアトリエでは、今言いましたＴＧＣと連動したワークショップなども実施しているところでございます。また、ホールでは、企画展関連のトークショー、対談、落語会などを実施しまして、無料でイベントを楽しんでいただいているところでございます。
これらの企画の広報につきましては、美術館のホームページや県広報でＰＲを行っております。
このほか、親子や家族連れで楽しんでもらえるアトリエでの創作体験やワークショップ、それから自分の手の動きを線に置きかえてスクリーン上に絵を描く３Ｄドローイングなど、無料で楽しめる多くの仕掛けによりまして、次世代の子供たちが将来美術に興味を持ち、美術館に来てもらえるような取り組みを行ってきているところでございます。
今後とも、より幅広い層に御来館いただけるように、美術以外のイベントも含めて、魅力的な企画の実施や受け入れについて取り組んでまいりたいと考えております。
58 山本委員 私からも、
地域医療構想について一言申し上げておきたいと思います。
あのような形で名指しで言われるのは大変心外だと思いますし、皆さん方も大変御苦労されていることと思います。
例えば、高岡ふしき病院は、高岡の北部においてしっかりとした役割を果たしているわけでございますし、かみ
いち総合病院もあさひ総合病院もそうだと思います。そういう意味で言うと、地域の実情をしっかり申し上げることがまず大事であると同時に、厚労省にしてみると、2025年までにしっかり対処してくれよということだと思います。あなた方に言われなくても本県としてはしっかり対応していますということが言えるようになれば、一番いいのだろうと思います。
むしろ、人口が集中している市街地における病院の役割分担、機能分担こそ大切でなかろうかと感じるわけでありまして、先ほど、丁寧にきちんとした議論をするということでございましたけれども、実効性のある議論、あるいはその指導を果たしていただいて、2025年までにはしっかりと体制を整えるという毅然とした態度で臨むことも一方で示していく必要があるのではないかと思います。厚労省にこれ以上頭ごなしに来られないように、しっかりと対処していただくように私からは要望しておきます。
きょうの質問は、出張理容・出張美容についてでございます。
特別養護老人ホーム、あるいは知的・身体などの障害者施設で、理容・美容のサービスを行ってさっぱりしてもらうという業者が大変ふえているとお聞きしております。
切るほうも、車で行ってカットすることになるわけで、店舗に来ていただくよりもいろいろ負担があるのでしょうけれども、なかなか外へ出歩くことのできない皆さん方にすると、来てもらえて切っていただけるのは大変ありがたいということでございます。
しかし、誰でもできるわけじゃないということでございますので、こうした出張サービスを行おうとする場合、どういった手続が必要なのか。また、厚生センターへの業務届け出の状況は一体どうなっているのか、生活衛生課長にお聞きします。
59 中林生活衛生課長 出張の理容・美容のサービスを行う場合は、富山県出張理容・出張美容に関する衛生管理要綱の第６条の規定に基づき、あらかじめ業務届を提出する必要があり、各厚生センターや富山市保健所において受理しております。
届け出内容につきましては、理容師・美容師の免許証の番号、免許交付年月日、所属している理容所・美容所がある場合はその名称、所属している理容所・美容所の開設者が出張理容・美容を行うことを承諾している旨を記載していただいております。
なお、理容所や美容所に所属していない、いわゆる店舗等に勤めていないなどの理容師や美容師の方や県外の方につきましては、さきに説明した記載事項に加えまして、さらに、消毒器具の保管場所、設備、持参品についても記載してもらい、添付書類として理容師・美容師の免許証の写し、さらに結核、皮膚疾患等の有無に関する医師の診断書も提出してもらうことになっております。
届け出は１年ごとに行っていただきますが、理容所・美容所に所属している方につきましては、理容所・美容所について通常行う監視指導によりまして消毒設備等の衛生措置の状況が確認できることから、届け出の有効期間を３年に延長しております。
届け出件数ですけれども、富山市保健所を含む過去３年の状況は、理容・美容を合わせまして、平成30年度は133件、29年度は157件、28年度は1,196件となっております。
なお、今年度につきましては、９月25日現在で836件の届け出を受理しております。
60 山本委員 出張理容・出張美容ということで、来ていただいて髪の毛を切ってもらうのは大変便利ですけれども、生活衛生上の問題が非常にネックになるということです。
出張美容・理容を行う場合には、受け入れる側の施設が衛生管理上の責任を負うのか、それともサービスを行おうとする側が衛生管理上の責任を負うのか、どちらなのかお聞きします。
61 中林生活衛生課長 衛生管理の具体的な内容につきましては、理容師法施行条例、美容師法施行条例及び平成19年に厚生労働省が定めました出張理容・出張美容に関する衛生管理要領に基づいて行うことになっております。これらの規定によれば、出張理容や出張美容を行う際に持参するものとして、はさみ等を衛生的かつ安全に収納できるケース、また、消毒された相当数のタオル、傷を負った場合の薬品や消毒液などを持参することとされております。
そして、衛生的な取り扱いとして、皮膚に接する器具類は、お客１人ごとに消毒した清潔なものを使用することや、蒸しタオルは消毒済みのものを使用すること、作業後の毛髪等は適切に処理することなどが規定されております。
このような幾つもの衛生管理に関する規定から、衛生管理の責任については、基本的には出張サービスを提供する理容師・美容師側にあると言えます。ただ、作業場所の確保や照明の明るさ、十分な換気の確保などの作業環境につきましては、受け入れる施設の状況や条件もあることから、サービスを提供する側と受け入れる側の両者で十分調整の上、利用者に安心してサービスを提供できるよう対応していただきたいと思っております。
62 山本委員 理容・美容サービスを行う皆さん方にとっては、まとまったお客さんにサービスができるということで、これは、サービスを行う側にも、施設にいて出歩けない人たちに理容・美容サービスをしてもらう側にとっても、大変メリットのあることだと思っているのですが、中には大変悪質なサービスを行う者もいるとお聞きしています。
富山県の場合、理容・美容それぞれに生活衛生同業組合がございます。組合の方によると、しっかりとした衛生管理ができるのは、店舗を構えて日常的に衛生管理の意識が高い私どもなのだと。ですから店舗を持って営業している私どもにぜひしっかりとしたお墨つきをいただけるようにならないかという相談があったところでございます。
厚労省からは、店舗を持って営業している人がそういう任に当たるのが望ましいということを周知してほしいという通知が、都道府県福祉担当部局へ出ているとお聞きするわけでございます。
また、施設の管理につきましても、そこへ行く美容師さん、理容師さんが施設者側と──十分な調整の上とおっしゃいましたけれども、ここでやれば採光のぐあいもよいし、風通しもよいし、毛髪の処理もよいということや、また、皮膚などに疾患がある方の場合、この人はこういう状況だという意見交換をしながらできるのがよいのでしょうけれども、なかなかそこまで実際に行き届いた衛生管理ができているかどうかというのは、誰も見ているわけじゃないし、受け入れる側にしても、できればさっさとしてほしいみたいなところもないではないと思います。
その辺を組合側では、十分指導体制もとって、あるいは研修制度なども設けて取り組んでいくという、強いお話もいただいたところでございます。
これから利用者のニーズはさらに高まっていくと思います。一方で、床屋の話ですから、「あんたんとこ来てくれんけ」と、割と安易に頼みやすいところもあります。そういう意味で言うと、いろんな方がいろんな形で出入りするようになる可能性もあると思います。
そうした中で、しっかりとした業を行っている人たちが、その業の一部としてできるような、あるいは衛生管理が間違いなくしっかりされるようなシステムが必要だと思うのです。
県としては、この有用なサービスを引き続き皆さんに利用してもらえるようにどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
63 中林生活衛生課長 衛生管理の徹底につきまして、通常の理容所や美容所に行う監視指導に加えまして、出張理容や出張美容に関しては、理容所や美容所に所属していない理容師・美容師、県外の方につきましては、先ほども説明いたしましたけれども、毎年１回の届け出をする必要があり、理容所・美容所に所属している方は３年に１回届け出する必要がありますので、この届け出の際に、厚生センターや富山市保健所で衛生管理の指導を徹底するようにしております。
また、今、委員から御紹介いただきましたように、県内には理容組合と美容組合がありますが、ここに加入しておられる理容師・美容師の方々につきましては、両組合がそれぞれ２年に一度開催する衛生講習会の際に、出張理容・出張美容の衛生管理について周知していただくなど、両組合の協力を得ながら衛生管理の徹底を図ってきたところでございます。
なお、各厚生センターや富山市保健所に確認したところ、出張理容・出張美容に関して、苦情やトラブルについて通報などがあった事例は今のところなかったものの、今後は出張理容や出張美容を利用する側にも注意喚起をしていくようにしていきます。
利用者が多いと思われる福祉施設などに衛生管理の基準等について周知を行い、苦情やトラブルなどが各厚生センターや富山市保健所に速やかに伝わるようにし、今後も理容組合・美容組合の協力も得ながら、利用者が安心して出張理容・出張美容を利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
64 山本委員 ちなみに、届け出がないまま出張理容・美容サービスを提供したということになると、ペナルティーみたいなものはあるのでしょうか。
65 中林生活衛生課長 根拠自体が要綱に基づいた届け出制ですので、美容師・理容師の免許を持っている方がやった場合につきましては、特にペナルティーは科せないのですけれども、指導はしていきたいと思っております。
66 山本委員 中には、注文だけ受けて理容師・美容師を派遣して、上っ面だけはつっていくような悪質な方もおられるということをお聞きしましたので、しっかりとまた対処していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、今年度は５年に１回の
ツキノワグマの個体数推定調査が行われるということでございますが、この個体数推定調査についてはどのように行われるのか。スケジュールとその調査の仕方についてお聞きします。
67 掃本
自然保護課長 ツキノワグマの個体数管理は、
ツキノワグマ管理計画に基づき実施しておりまして、本年は、平成29年度から令和３年度までを期間とする、第３次
管理計画の中間年に当たります。
ツキノワグマの個体数推定調査は、
ツキノワグマ管理計画におきます捕獲上限数の設定のための基礎調査として実施するものでありまして、今年度実施しております調査は、令和４年度を始期とする次期
管理計画のために実施しております。
具体的な調査方法につきましては、カメラトラップ法ということでやっているのですけれども、県内の主な
ツキノワグマの生息域100箇所に、誘引トラップ──これは熊の餌となる蜂蜜と自動撮影カメラを設置いたしまして、撮影された
ツキノワグマの胸部の斑紋──月の輪っかが個体ごとに違うということなので、そういったことから個体の識別を行いまして、識別数をもとにした生息数推定調査により個体数を推定いたします。
調査の工程につきましては、５月に民間調査会社と委託契約を締結後、７月末までに誘引トラップ及び自動撮影カメラを県内100カ所に設置しておりまして、10月末までのおおむね３カ月間に現地調査をして、熊の出没状況等を確認した上、ちょっと間を置きますが、３月中旬ごろまでに調査記録の整理、あるいは個体の識別などの解析、考察をまとめ、結果をまとめることとしております。
68 山本委員 個体数を調査して、それでもって５年間の捕獲上限頭数を決めていくというお話でございました。
先ほど
川島委員の質問でもありましたけれども、たくさん熊が出ているということでございます。三、四年に一遍、ドングリがならない年には熊が出てくるという状況であります。
この調査で１回決めると５年間の捕獲上限頭数が決まるということで、推定生息数の12％を目安としてこれを定めることになっているのですけれども、現状からすると、この12％の捕獲上限頭数割合をもうちょっと高く設定する必要があるのではないかと思うのですが、課長の見解をお聞きします。
69 掃本
自然保護課長 ツキノワグマの捕獲上限頭数につきましては、今ほど委員御指摘のとおり、環境省で定めております特定
鳥獣保護管理計画作成のためのガイドラインで、総個体数の12％以内とするよう目安が設定されております。これは、
ツキノワグマの自然増加率などを考慮しまして、本来あるべき森の生態系の維持、
生物多様性の観点とともに、
人身被害の防止など人間とのあつれきの軽減を両立させることを目的として設定されているものでございます。このため、本県の
ツキノワグマ管理計画におきましては、環境省のガイドラインを踏まえ、捕獲上限数を算出しておりまして、現計画の年間捕獲上限数は154頭となっております。
また、この計画では、計画期間中の５年間は、捕獲総数を超えない限りは全体の中で年度間の調整をしておりまして、例えば平野部に熊が大量出没する場合は、
人身被害の防除を最優先し、年間捕獲上限数にかかわらず捕獲できることとしております。
前の計画でも、年間捕獲上限数を88頭としておりましたが、平成26年度は112頭、28年度は125頭捕獲し、上限を超える年もあったのですが、全体の中で調整をしてきたところでございます。
現計画におきましても、平成29年度は51頭、昨年度は37頭の捕獲数となっておりまして、現状においては、上限数を増加させなくても全体の中で調整が可能と考えております。
今後とも、計画に基づきながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
70 山本委員 今の12％の中で十分弾力的に運用、対応できるという認識をしてもよろしいということですね。
そうすると、先ほどの
川島委員の質問に戻ってくるわけで、その時々で熊が出て大変厳しい状況に置かれているところについては、しっかりとした手当てが必要だと思います。
ごく一部であるけれども、入り口でしっかり食いとめることが大事だと。そこの家だけ、その人だけ守っているわけじゃない。人里へ入ろうとするのをとめるわけですから、そこはしっかりと対処していただいてもよいのではないかと、先ほどの話を聞いて思いました。
また、
イノシシの話もそうですけれども、先日、私ども
自民党議員会で氷見のセイズファームの社長さん──ワインのブドウ栽培をしている大変カリスマのある社長ですけれども、お話をお聞きしましたら、どれだけ言っても
イノシシ対策をしてくれないということで、自分たちで対策をしておられます。長野県の川上村に数少なく飼われている川上犬というのがいるそうで、ニホンオオカミの血を引く犬の原種だそうです。その犬を連れていくと
イノシシが出ないそうです。においなのか、そういうもので出なくなるということです。時間はかかったけれども雄と雌１匹ずつもらってきて、それを今繁殖させることもお考えのようです。やっぱり、真剣になって考えると、そういうことをやっていくんだと思います。
そういう意味では、やっぱり真剣になって、どうにかして食いとめることを考えていかなくてはいけないと思います。実際に防護柵などではどうにもならないというのが、県民、市民の率直な声だと思います。
農林水産部も同じようにして、農作物が被害に遭うということで、非常に危機感を持って対応していると思います。そこは連携して、もちろんこちらは自然保護の観点からも考えなくてはいけないのでしょうけれども、それでもやっぱり人と自然の共生が根本にあるわけですから、こちら側が侵害されることについては毅然として対処する必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
71 津本委員 私からも、
地域医療構想について一言だけ言っておきたいと思います。
先ほど来言われていますように、議論を進めたいことはわかるけれども、このようなやり方はやっぱり乱暴じゃないかと思っています。
とりわけ、病院名が出されたところは、廃止されるのではないかという不安が地域に広がっていると思います。名前が発表されたから廃止ということではないというのが先ほどの説明ですので、この不安を払拭するように、ぜひ地域に説明いただきたいと思います。
また、
地域医療構想調整会議においても、地域の実情、住民の声というのを配慮されながら、これまでも進めてきたと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
新聞赤旗には、今回対象にならなかった
公立病院などについても、各病院がことし３月末までに策定した2025年度時点の機能転換などの見通しが現状と変わらない場合、統合再編を再検討するよう要請するという記事も出ています。どんなふうになるかわかりませんが、こんなやり方はもうやめようときっちり言っていかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に基づきまして１つ質問いたします。
幼児教育・保育の無償化について、前回の委員会で質問しました。それは何かといいますと、無償化と同時に副食費の実費徴収が決められまして、4,500円の負担となります。それは各保育所に入ります。その分だけならまだよかったのですが、保育園に行く１人当たりの公定価格は5,090円下げられる。4,500円入って、5,090円公定価格が減ると、１人当たり600円、保育所を回す費用が減らされる、これはどういうことですかとお尋ねしました。
そのときの答弁は「国に問い合わせ中です」ということでしたので、その後どうなったか、報告をいただきたいと思います。
72 板倉子育て支援班長 幼児教育・保育の無償化に伴いまして、委員がおっしゃったとおり、３歳から５歳児の食材料費の取り扱いが変更になりました。それに伴いまして、施設で徴収する副食費の額を設定するに当たり、国からは月額4,500円が目安と示された一方で、８月22日付で、ことし10月からの無償化後の公定価格の案が示されました。それによりますと、これまでの基本分単価より月額約5,100円減額されていたところでございます。
これを受けまして、その理由が不明確であることと、市町村では各施設の混乱も予想されるということもありまして、県から国に、公定価格の減額分の根拠について問い合わせをいたしました。その結果につきましては、前回委員から御紹介があったとおりの説明で、国からはそういった回答でございました。
その後、９月18日に国から県宛てに通知が出まして、公定価格の改定案の公表がおくれ、市町村や施設に対し十分な説明、周知が行えず、10月以降の経営上の対応に関する懸念や現場での混乱が生じたことに鑑み、公定価格から減額する副食費相当の額を4,500円にとどめるという内容でした。
これを受けまして直ちに各市町村に通知するとともに、各施設への周知について依頼を行ったところでございます。
73 津本委員 私は本当に喜んでいます。これで喜ぶのはおかしな話だけれども、4,500円徴収する一方で公定価格を5,100円ほど減らすとなると、その差の600円は誰が負担するのかと思っていましたが、一応結果としては、公定価格から減らすのは4,500円でおさまったということですので、これ以降もそのようなことでいくように、また努力していただきたいと思います。
これで一応終わりたいと思いましたが、先ほどの
井加田委員の質疑の県単独医療費助成について聞きたいと思います。
先ほど、精神障害者も加えてほしいということでした。実は、６月に私がここで質問したときは、「現時点では考えていません」との答弁でした。それが、今回の議会で３会派から同様の質問が出まして、研究検討するという答弁で、姿勢が物すごく前向きになりました。「できるだけ早い時期に方向性を出します」という知事答弁もいただいたと思っています。
先ほど
井加田委員の質問に対しても答弁がありましたが、私は来年度の予算に間に合うように方向性を出せないかと思っています。市村厚生部長の見解をいただきたいと思います。
74 市村厚生部長 市町村が絡むことですので、市町村とともに研究検討をということで、来年度から云々ということをなかなかここでは申し上げられないのですが、できるだけ早期に一定の方向でまとめることができるように努めたいと思います。
75 津本委員 すごく待ち望んでいる人たちがいると思います。できるだけ早期ということですから、私はすぐに来年度予算だと思ってしまうので、できるだけ早く、できれば来年度に間に合うように、方向性がまとまるように御努力をいただくようお願いして、終わります。
76 種部委員 皆様から御発言がありましたが、まずやはり医療の問題につきまして最初に少し、予定の質問とは違いますが、幾つか質問させていただきます。
今回、順番を間違ったといいますか、きちんと説明がないまま報道がなされたことについては、地域の住民の方に物すごく大きな不安を与えたということで、厚労省のやり方は、地域の意見を聞かなかったというところで大変遺憾だと思っております。その上で、これを踏まえてこの先どうするかということのほうがずっと大きな問題だと私は感じています。
そもそもこの問題は、医師の不足が発端で、新専門医制度が始まって地域医療に本当に人がいなくなった。そして地方の医療が崩壊した。その後、医療安全が脅かされる状態になった後に福島県で刑事裁判が起きた。その後、集約化をしなくてはもうもたないという話が起きたところからスタートしておりまして、私たち医療の現場にいる者としては、当然読めていた事実です。
しかし、一番大事なのは、地域の方との相談の中で、地域の医療をどうやって守っていくのか。皆様の命を守るために、過労死というのが研修医の中でもありましたので、働いている人も守るためにはどうすべきかということを相談する場が必要だったのですが、その一番大切な地域の方との相談や、話し合い、説明という、一番痛い部分を厚労省は先送りにしてきたところがあると思います。そこに来て、時限措置をつけたことによる焦りがあってか石を投げられた形というのは、本当に遺憾だと思っております。
今、
地域医療構想の話だけに終始しておりますが、根本はそうではありません。資料を準備しましたので、委員長、配ってもよろしいでしょうか。
77
山崎委員長 許可します。
78 種部委員 実は、自民党の福祉環境部会で厚労省に説明を受けに行ってまいりました。
地域医療構想と医師偏在対策と医師の働き方改革の、三位一体改革についてです。そこでもらってきた資料を今配付させていただいております。
当然、これまで医師確保などさまざまな分野で対策されてきた厚生部の方々は、十分承知されていることだと思いますが、地域の方は恐らく何も御存じないのではないかと思います。
将来の医療の提供体制ということを考えて将来のビジョンを描いた中で、３つの改革がセットで行われないと効果がないということがわかっています。まず一番最初に起こったのが、地域医療計画の中で
地域医療構想を進めること、要は病床の再編や医療の機能分化をしていくということ、集約化も含めてということになります。
そして、背景にありますのは働き方改革──下のほうの図にございますけれども、三位一体改革の一番最初に時限措置が来るのが働き方改革です。2024年までに36協定を結んだ上で、時間外労働の上限が年1,860時間というところを守れるような医療機能に持っていくのか、あるいはそうではない病院は全て年960時間にするわけです。現在は、急性期病院もほとんど皆さん過労死ラインを超えて働いていますが、それを再編によって是正するということがセットで行われて、初めて
地域医療構想という形をなすのです。ベッドの話だけが出てきますが、そこで働いている医師の数もセットで当然考えるべきだということで、時限はそちらが先に参ります。
例えば、病床当たりの看護師の配置は７対１で、基準が決まっています。しかし、病床当たりの必要な医師、例えば36協定を結んで働く時間を割り振っていくと、どうしても無理が生じてくることがわかっているわけです。勤務間インターバルというのがありますが、インターバルをとったときに働く人がいなくなったら、外来を閉じなければいけない、あるいは翌日手術ができないという状況に陥ることが、現場での本当に大きな課題です。
ＮＩＣＵなどいろいろ充実はされていますが、ＮＩＣＵのベッドがあっても、働いている医師は、本当に命を救おうと思ったら当然過労死ラインを超えるぐらい働くわけですけれども、それでは成り立たないということがこの制度の改革の根底にございます。
そうなりますと、ぜひお聞きしたいのですが、把握できているかどうかわかりませんけれども、ＡＩ的で構いませんので、現時点で、周産期も含めた５疾病５事業のために必要な医師数の見通しを立てたときに、勤務間インターバルや36協定の年1,860時間などをクリアできるような病院の見通しというのはもう立っているのでしょうか。
79
五十嵐医務課長 詳細な病院数、病院の中のことに関しては、まだそこまで調査は至っていないのが現状です。ただ、国で進められている働き方改革、医師に関しては５年間猶予がある中で、これからどの病院を指定されるかということで勤務の総時間も変わってまいりますけれども、基本的には、今ある医師の数をふやさずにやっていくということですので、その分を医師以外の職種で、チーム医療の中で吸収をしていったり、雑務を減らしたりということで対応していくことも方針の一つとして挙がっております。その辺の要素が余りに多過ぎるために、まだそこまでの議論に至っていないと考えております。
80 種部委員 今おっしゃったようなタスク・シフティングなど、やれることは多分、地方の病院はもう全部やっていると思います。その上で、もうできないということで、最後の残った手段が集約という話だと思います。機能分化そして集約化して、より必要なところは重点的にという話だと思うのですが、それぞれの医療機関がなかなか動かないということです。
地域医療構想調整会議とか、あるいは本来は、医療機能ですから地域医療推進対策協議会が動かなければいけない話だと思いますが、地域医療推進対策協議会の中で、この話は過去に議論されてきたのでしょうか。
81
五十嵐医務課長 具体的な数値を持っての議論はされておりません。これからこういうことが起こるというような話にとどまっております。
82 種部委員 そしてもう１つは、どういう形で病床再編していくかということについては、もう
ロードマップが引かれていて、介護医療院の形にするなどその辺はもうできているはずなのですが、そうなりますと、在宅を含めた地域包括ケアがセットでなされないと、受け皿がないところで今回のように中心となっている機能の病院のはしごが外されてしまうと、住民にとって、どこの病院まで行かなければいけないのか、近くに安心できるかかりつけ医がいないじゃないかというところについては、地域の交通あるいは移動の手段も含めて考える必要があるかもしれませんし、国で進めているオンライン診療など全てを包括的に考えていくべきだと思います。
そうなりますと、地域医療を在宅で担ったり、偏在対策とセットにする場合、例えば東京などの都市から地方に来ていただく医師を確保するということで、この三位一体の最後に残っているのが医師の偏在対策です。
医師の偏在係数というのが出されていまして、富山県はちょうど中位ぐらいですが、要は、不足しているところじゃないと、富山県で今許されている地域枠というのがセットにできない可能性が出てきます。今、富山大学などには地域枠がありますが、それがセットにされなくなると、さらに地方というのは厳しい現状に置かれてしまうと思います。
今、富山大学などの地域枠の方たちが地方に残ってくださっているかどうか。あるいは、その方たちのキャリアを含めて地域で応援していかなくてはいけないのですが、そういうものも含めて、本来は地域医療推進対策協議会の中でビジョンを練るべきではないかと思います。そういう検討をされていますか。地域枠あるいは偏在対策は、この後かかってくるはずですけれども。
83
五十嵐医務課長 偏在対策に関しては、今年度法律が変わりまして、今年度、県で、偏在対策を兼ねて医師確保計画を作成することになっております。国からは、偏在指標の細かいデータが示された上でということになっておりますけれども、当初の予定よりかなりおくれていて、本来なら夏ごろにということだったのですが、まだ示されていない状況です。
医師確保計画をつくる中で、今、委員がおっしゃったような要素も含めて、関係者できっちりと議論してまいりたいと思っております。
84 種部委員 本当にやらなければいけないことがとても多くて、まだこれから協議をしなければいけないということですが、時限があるということと、次の偏在対策のときにおくれをとると、また今回のように石を投げられて地方が慌てるということになりますので、先手を打って計画を立てることが大事ではないかと思います。これは意見です。
課長にもう１つだけお伺いしたいのは、今、地域医療推進対策協議会と
地域医療構想調整会議が一緒に開催されていると思います。あれだけたくさんの人たちが集まって、しかもほとんどがステークホルダーの集まりのような中で、平場で議論する会議にはとても見えません。
今お話ししたような、地域の医療、医師の数はどうしていくのか、あるいは地域医療の形全体のあり方ですね。どこかに集約するならするで、それを補完するものとして地域の中で安心して暮らしていただけるようなものをつくっていくのが地域医療推進対策協議会の役割であり、
地域医療構想調整会議というのは、どうやって再編して、どこにどういう義務を持たせるかということを、平場でちょっと痛い思いもする会議だと思うので、本来これを一緒にすべきではないと考えます。
新たな形で、もう少し平場で話せる議論の場をつくらないと、富山県のビジョンができないと思うのですが、新しくこういう会議を編成し直すことや、話し合う場を持つなど、そういうお考えはないでしょうか。
85
五十嵐医務課長 今の御提案を受けまして、議論の内容が充実することと、きちんとした結論を導き出せるような形になるように、会議の開催の仕方やメンバーの招集の仕方を工夫して、きっちりとした結果が出るようなものになるようにしたいと考えております。
86 種部委員 最後に厚生部長にお伺いします。
今お話ししてきた中身は、昨日の虐待の話でもございましたが、実働的なことを話し合える会議なのかどうかということも含めて、とても大事だと思います。
それから、先ほども、丁寧に進めますということでしたので、大変期待もしておりますし、御苦労も多いだろうとお察し申し上げますけれども、最終的に一番言いたかったところは、県民への説明をずっとせずに来たところではないかと思っています。
例えば、先ほどからたくさん、トリプル３
キャンペーンなどの健康寿命を延ばす政策、あるいは子ども医療費の話もありましたけれども、それも含めて、医療の使い方といいますか、県民にどういうふうに上手に使っていただくかという説明も必要ではないかと思います。それを決めているのが地域医療計画ではないかと思うのです。
例えば、子ども医療費を出していただくのはいいのですが、現場では何が起きているかというと、医療費が無料なわけですので、そうすると、夜中に救急に来て、あした子供を連れてディズニーランドに行きたいので風邪薬をくださいと。そういう方に医療費を使われたりすると、現場の医師は気が折れてしまいます。
ですから、保険政策と、その中で働いている人たちを全て考えた上で医療計画を立てるべきだと考えますが、今回のことを受けて、この先、県民への説明をどのようにしていくのか。厚労省は石を投げるだけですけれども、県政は説明をする必要があるのではないかと思いますので、厚生部長にお考えをお聞きします。
87 市村厚生部長 児童虐待の話もございましたけれども、いろんな施策を打つ場合に会議体をつくる場合もございますが、その背景にあるのは、最後は県民の皆さん方というところがあろうかと思いますので、そういった方々の声を聞きつつ、計画づくりに努めていきたいと思っております。
医療計画についても、会議体２つ云々というお話がありましたが、あれも、場合によっては、もう少し中身のある話ができるようにという御意見も聞いておりますので、そういう配慮をしながら頑張っていきたいと思います。
88 種部委員 ぜひ、平場で話し合い、実働的な会議を開いていただき、富山県の医療ビジョンを考え直す時期に来ているということを、県民にも説明をしながら進めていただきたいと思います。
それでは、通告した質問をさせていただきます。
まず１番目、妊婦健診についてお伺いいたします。
妊婦健診につきましては、国の政策として、公費負担で、どこの県でも14回以上行っております。
全国の公費負担額は、６万9,000円から高いところは11万9,000円余りということになっております。
富山県は、14回で10万3,880円です。ただし受診券で負担されるのは最低限の検査でありまして、超音波検査とか、それに上乗せして行う分は、妊婦さんの自己負担になっています。富山県では今、実質負担額なしで、恐らく医療機関がサービスとして行っているのではないかと思います。
そのような中で、10月に消費税増税がございます。消費税増税後、医療機関では妊婦健診の検査料の増額が必至ですけれども、そういたしますと、公費負担に上乗せして妊婦さんが負担する額が上がってしまいます。そういう意味で、妊婦さんの負担を減らすために、増税分を見越して補助額の増額を検討する必要があるのではないかと思います。
ちなみに、特定健診と特定保健指導は、10月の増税に向けて、増税分を増額して委託契約することになっていると思います。ですから妊婦健診だけ先送りということですが、少子化対策を考える上で重要な政策だと思います。増額の検討につきまして、
川津健康課長にお伺いします。
89
川津健康課長 今ほど委員から御紹介がありました妊婦健診につきましては、市町村が行う自治事務に位置づけられておりまして、回数や公費負担等の実施については各市町村の判断によるということになっております。
県内の状況といたしましては、全市町村において、国が示す望ましい検査の内容ですとか、回数も確かに14回確保されておるわけでございます。
市町村の負担額につきましては、診療報酬をもとに、各市町村と産科医療機関の代表者が協議されまして、県内統一の価格を決めることになっておりまして、現在もその協議が進められていると承知しております。
その負担額の水準につきましては、今ほどありましたように全国中位の状況でして、他県の状況もいろいろ聞いているところでございます。
これまで県では、平成９年の母子保健法の改正に伴いまして、母子保健事業を県から市町村へ移譲しまして、それ以来、市町村と産科医療機関との協議につきましても橋渡しを行うなど、市町村との関係も保っているところでございますので、本日委員からお話がありました近県との比較や消費税増額への対応についても、市町村側に伝えてまいりたいと考えております。
90 種部委員 近隣の県に比べますと若干低いということがございまして、石川県が11万7,000円、新潟県が11万8,000円ということなので、御配慮いただければと思います。
続きまして、
妊娠悩み相談につきましてお伺いいたします。
ゼロ日目の虐待死が、虐待による死亡の中では最も多うございます。この15年間の中で140件余りだったかと思いますけれども、その半数が若年の妊娠であって、背景に貧困があります。いわゆる特定妊婦です。
富山県でも
妊娠悩み相談を今実施していらっしゃいまして、学校でカードを配るなど、最初に学校や親に言えない人たちに電話をしていただくようにということで事業をしております。
今、厚労省が、女性健康相談センターでの妊娠検査を無料で実施してもいいと。要は、妊娠すれば母子保健法のもとで無料券の１回目は使えるわけですけれども、妊娠したかどうかがわからない人には母子保健法は根拠法になりませんから、そこで妊娠検査をして同行支援するということを国が勧めております。
本県での妊娠検査は、同行支援や母子保健への連携事業がなされているのでしょうか。
91
川津健康課長 今ほど委員からお話しありました、国において今年度、望まない妊娠や若年妊娠、経済的問題を抱えたいわゆる特定妊婦と疑われる方の妊娠検査や、産科医療機関への受診同行などを行う事業につきましては、確かに国で今年度予算化されたわけでございまして、県でも当初予算において事業化を検討しましたが、その際はニーズが見込まれなかったことから、予算化に至っていないということであります。
また、本年度に入りまして、事業の要綱も確定したものですから、再度相談機関に確認したところ、これまでのところ、そういった事業に該当しそうな相談実績はないということもありまして、現時点では事業化に至っていない状況にあります。
92 種部委員 ニーズが見込まれなかったということですが、大変衝撃的な事件がございまして、報道されたので御存じだと思いますけれども、富山県内で17歳のお母さんがゼロ日目に生まれた赤ちゃんを虐待で亡くしているというケースがございました。大変ショックでした。全国で起きていることは本県でも起きています。
そして、里親委託を受けている妊娠ＳＯＳには富山県の子供が連絡をしていて、ゼロ日目の虐待死が起こっていることを考えますと、ニーズがないのではなく、ニーズがなかなかキャッチできていないのではないかと考えます。
そういう意味では、電話をすることに対してハードルが高かったり、開設時間の問題があるのではないかと思います。
今、貧困の子供たちは、電話番号のない携帯電話機を持っています。電話できない携帯電話機です。ＳＩＭカードが入っていない、つまりＷｉ－Ｆｉしか使えないような機種を持っている、そういう子供たちがいます。
そうなりますと、ＳＮＳの相談を行うとか、できるだけそういう子供たちをキャッチしてくれるアウトリーチを今後検討すべきではないかと思うのですが、
川津健康課長のお考えをお伺いします。
93
川津健康課長 今ほどお話しありましたように、ＳＮＳの活用につきましては、若年層がより相談しやすい効果があるということで、当初予算で活用について計上させていただいておりまして、10月を目途にＳＮＳを活用した相談窓口を開設することとして、現在、準備を進めているところでございます。
94 種部委員 これからＳＮＳ相談をされるということですが、富山県でゼロ日目死亡例が出たということを受けまして、できるだけ緊急性が高いケースに対応したり、開設時間も含めて充実させていただきたいと思います。時間が長くなれば人員の配置も非常に重要ですので、手厚くしていただければと思います。
それでは３つ目の質問をさせていただきます。
子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、６月26日の厚生環境委員会でも質問させていただきました。
ＨＰＶワクチン接種対象者に３市町村で定期接種の個別通知を行っているという答弁をいただきました。その後、富山県内のほかの市町村でも、定期接種の個別通知について検討しています。そういたしますと、かなりの対象の年齢のお子さんたちにワクチンの対象であることが通知されることになります。
今、接種率が非常に落ちている状況で、全国で１％を切っておりますが、積極勧奨が１日おくれるたびに子宮頸がんにかかる人が12人ふえます。そして、１日おくれるたびに子宮頸がんで亡くなる人が３人ずつふえていきます。そんな状況の中で国の積極勧奨を待っているわけにはいかない。特に、これから妊娠、出産を考える女性が子宮を失うということがあってはいけないと思いますので、一日も早く、打ちたいと思う人には打てる環境をつくってあげるべきではないかと思っております。
検討部会の中でも、市民に対する情報提供が非常に不足していると言われております。接種券が送られてきても、それだけでは打てないということもありますので、心配されている副反応あるいは有害事象が起きたときに相談でき、情報提供していただけるところ、そして治療ができる診療体制をきちんと整える必要があると考えます。
当初、有害事象の問題が出たときに、接種後の症状に対して協力医療機関を確実に紹介することで、どのような副反応──本当に副反応なのかどうかの検証も含めて吸い上げることで、どういう治療をしていくのが有効なのかということを臨床研究するぐらいの、リサーチの意味があったと思います。ところが、しばらくそういう話で断ち消えてしまい、医師も、まだ定期接種だったのかとか、接種の対象が何歳かも忘れているような、そのような状況の中で、今後、券が送られてきて、打つという選択をした人が不安になられたときに、受け入れる医療体制ができているとは思えないわけでございます。
それで、診療体制を改めて周知することや、現場の医療関係者のみならず、券を渡したり相談に乗ったりする市町村職員に対しての研修が重要ではないかと考えますが、松倉班長にお考えをお伺いします。
95 松倉感染症・疾病対策班長
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、因果関係が否定できない持続する疼痛が特異的に見られたことから、平成25年６月に国の専門家会議で検討が行われ、定期接種としては引き続き実施するが、積極的な接種勧奨は控えることとなり、現在もその状態が続いているところです。
こうした中、国では平成26年９月に、ワクチン接種後に見られる広範な疼痛または運動障害を中心といたします多様な症状を呈する患者さんに対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位でこのような患者さんの診療に係る協力医療機関を選定し、協力医療機関を中心とした診療体制を構築することとされました。
これを受けまして、県では直ちに関係機関と調整をいたしまして、同年10月に富山大学附属病院を協力医療機関に選定するとともに、当該医療機関への患者さんへの紹介手順等診療体制について、県及び郡市医師会や市町村等に対しまして周知を行うとともに、県のホームページにも掲載しているところでございます。
委員御指摘のように、
子宮頸がん予防ワクチンの接種後に見られる多様な症状を呈する患者さんの診療体制については、過去の通知から相当な時間を経過していることから、関係機関と協議しまして、改めて周知してまいりたいと考えております。
また、ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る研修につきましては、都道府県医師会が都道府県及び関連学会等と連携して実施することとされておりまして、先日行われました県の医師会主催の予防接種講習会においても、
子宮頸がん予防ワクチンに関する講演があったと聞いております。
県としましては、県医師会が
子宮頸がん予防ワクチンに係る研修を実施される際には、その円滑な実施について連携協力していきたいと考えております。
96 種部委員 市町村の窓口の方たちの研修も含めて、ぜひ御協力をいただければと思います。
97
山崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
98
山崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99
山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
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