仁木子ども支援課長
・富山県
児童虐待防止対策・
社会的養育推進計画検討
委員会の設置について
中林生活衛生課長
・
一般公衆浴場の
入浴料金統制額の改定について
(4) 質疑・応答
津本委員
・幼児教育・
保育無償化について
藤井（大）委員
・介護の
ＩＣＴ化推進、
ロボット普及について
川島委員
・認知症施策の推進について
平木委員
・献血率の向上について
山本委員
・ドングリの凶作に伴う熊の出没について
井加田委員
・富山県
児童虐待防止対策・
社会的療育推進計画検
討委員会の設置について
種部委員
・新とやま
温暖化ストップ計画の取組みについて
・
児童虐待防止対策における検討事項について
・災害時の
乳児用液体ミルクの備蓄について
・骨髄バンクの
ドナー登録者確保について
2 山崎委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
3 津本委員 私からは、幼児教育・
保育無償化に当たり、とりわけ保育料についてお尋ねします。答弁は全て
板倉子育て支援班長にお願いしたいと思います。
来月10月から幼児教育・
保育無償化が始まること自体は、大変ありがたいと喜んでいます。ただ、この中で副食費を実費徴収することになりました。保育の中での食育というのは、どう見ても保育の一環だと考えておりまして、このような制度改定が行われたことは物すごく残念だと思います。本来採用すべきではないと考えます。そういった視点から、以下、５点ほどお尋ねします。
３歳から５歳児について保育料が無償化になります。副食費は今ほどお話ししましたように実費徴収で、１人当たり月4,500円と聞いています。このことによって保護者負担が増加するケースはないのか、改めてお尋ねします。
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板倉子育て支援班長 今ほど御質問のありました３歳から５歳児についてですが、いわゆる副食費の取り扱いにつきましては、これまでも、施設による徴収や保育料の一部として保護者が負担してこられたことから、幼児教育、保育の無償化に当たりましても、この考え方を維持することを基本として、これまでどおり保護者が負担することとされたところです。
これによりまして、原則有償とされました食材費につきましては、これまで県と市町村が連携して保育料を無償化していた世帯の一部について、現在よりも副食費分の負担が増加する世帯が発生することから、こういった世帯につきまして、市町村と連携しまして副食費を支援する新たな事業を開始することとしているところです。
委員がお尋ねになりました、負担が増加するケースはないのかということですが、これまで、国の動きに先駆けて、県では、平成27年度から第３子以降の保育料の
原則無償化、また、昨年９月からは一定の低所得の世帯の第１子、第２子の無償化や軽減を、市町村と連携して実施してきたところでございます。
県の制度上、保育料が軽減されていた世帯につきましても──市町村によって保育料のばらつきがありますし、所得によっても保育料が違いますが、月額7,000円程度の保育料を負担しておられるということですので、今後、副食費の負担をすることになっても、現在より負担がふえる世帯はないと考えております。
5 津本委員 確認したいと思います。
これまで県と市町村で保育料を軽減していた、無償化していた世帯については、ちゃんと県は手当てをした、それは私も聞いています。
ただ、いろいろな可能性があるわけだけれども、同時入所の際も軽減が働くと思っています。
例えば、３人同時入所──３歳、４歳、５歳児もあり得ると思うし、お兄ちゃんが５歳児で３歳の双子が同時に入った場合とか、いろいろなケースがあるわけですが、こういったケースを検討した上でも負担増になることはないと理解していいですか。
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板倉子育て支援班長 今おっしゃった双子の場合も、第２子なのか第３子なのかを考えて措置をいたしますので、増加するケースはないと考えております。
7 津本委員 了解しました。
２点目に入ります。副食費は、市町村ではなく各保育所が徴収することになると理解していますが、それでいいですか。
どういうことかといいますと、今回は保育所に限ってお聞きしますが、これまで保育料は基本的に市町村が徴収していた。ただ、今回、副食費については、それぞれの保育所が徴収をする。
認定こども園だけは保育料も各保育所で徴収していたので、
公立保育所、私立保育所がこれまでとは違うやり方になってしまうという理解でいいですか。
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板倉子育て支援班長 保育所につきましては、今ほどおっしゃったとおり、これまで保育料の徴収は、保育料の中に副食費を含めた額で、市町村が徴収しておりました。
9 津本委員 これを前提に３点お聞きします。
保育所側にすれば、副食費を請求し、集金し、お金を管理する。あともう１つ大変だと思うのが、滞納があった場合の対応も各保育所が主体となる。今までは、保育料は市町村が徴収するから、そういうものは全て市町村がやっていた。今度から、副食費については保育所がやらざるを得なくなるということで、事務量がふえるし煩雑さもふえる。保育士もその仕事をしないといけないと思うけれども、公定価格でその配慮はされているのか。
２つ目は、滞納があった場合、その保育所が滞納分をこうむるといいますか、滞納があって１、２カ月後で入ったならまだしも、年間を通して滞納分が回収できなかった場合は、保育所がその分の責任を持つことになるのか。
３つ目ですが、滞納があった場合、保育中断もあり得るのかどうか。
このあたりについて県はどのように考えているか、聞かせてください。
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板倉子育て支援班長 ３点ご質問がございました。
副食費の徴収を各保育所で行うことで新たな事務が発生することになるのですが、これまでも、例えば行事参加の実費徴収を各施設で行っておられたので、そういった実費徴収の事務の中で実施していただくことになると考えております。公定価格上の配慮はないと思っております。
２点目ですが、もし滞納があった場合ということで、副食費の滞納者が多く出れば、施設の運営に影響を及ぼすことも想定されるところです。
市町村は、保育の希望者の利用調整を行いまして、各保育所に保育を委託する立場にございます。そうしたことから、保護者の希望を踏まえた保育が継続的に実施されているかどうかを確認する責任があると考えております。 そういった意味で、各施設の円滑な徴収事務の実施には、市町村も関与していただくことになると考えております。
例えば、副食費の滞納がある保護者から市町村も一緒に事情を聞いて改善策等を検討するとか、学校給食費については、これまでも保護者の申し出に基づいて市町村が児童手当から徴収することが可能となっておりますが、保育所の副食費につきましてもこの仕組みを利用して、保護者からの申し出に基づきまして市町村が児童手当から徴収することを検討するなどといったことが関与としては考えられると思っております。
こういった考え方につきましては国からも示されておりますし、７月に県が
市町村担当者向けに行いました説明会でもそういった趣旨は周知しているところでございます。
最後に、保育中断があるのかという御懸念ですが、滞納により保育の継続の可否を検討することは、それぞれの施設というよりも、先ほど申し上げましたように市町村がそういう立場にありますが、市町村には、まずは滞納者への関与を含めた各施設の副食費徴収に関する支援を行っていただきたいと考えております。
11 津本委員 １点目、２点目はそうだなと思って聞いていたのですが、３点目がちょっと……。
保育所にとって事務量がふえる点は、県も市町村も各保育所に対して事務負担の支援をするか、あるいは事務負担が軽減されるような工夫を検討していくべきではないかと思っています。いろいろなところで検討されているのですが、副
食費そのものをなくすというのが事務的には一番楽です。
それから、一応制度設計上は各保育所が副食費を集金することになるけれども、市町村がこれまで保育料を集めているのと同じようなやり方で集めるといったことは可能なのかどうかということも含めて検討してはどうかと思っていますが、わかる範囲で答えていただきたいと思います。
次に、私は保育の中断はあってはならないと思っています。滞納するのは親であって、子供に責任はない。しかも、保育所に行っている子供たちというのは、保育に欠けるから保育所に行っている、これが大原則になっているわけです。副食費が入らないからあしたから来なくていいですよというのは、親の責任に対して言っているつもりかもしれないけれども、一番被害を受けるのは子供なので、副食費の滞納が続いていることだけで、場合によっては利用継続の可否等を検討する──これは国のＦＡＱの中に出てくる話ですが、やってはならないと思っています。県の見解を聞かせていただきたいと思います。
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板倉子育て支援班長 １点目の市町村が徴収業務を行うということですが、基本的に副食費の徴収につきましては、かかった実費分を各施設が徴収する仕組みになっております。例えば児童手当等からの市町村への徴収につきましては、市町村が児童手当から徴収したものを、債権分を各施設にお支払いするという仕組みだと聞いております。もともとの制度として市町村が副食費分を徴収することができるのかどうか、そのあたりは勉強してまいりたいと思っております。
２点目の保育中断につきましては、基本的に、保育中断というのは可否も含めてというのが、国の考え方にもあるのですが、まずはそうならないようにいろいろ手立てをするのが市町村であり、その責任を負っていると考えているところです。
13 津本委員 これは要望にしておきたいと思いますが、これまでの基本的な考え方でいくと、保育料を滞納しても、保育に欠ける子の保育を中断しないというのが大原則だったと思っています。
今回は副食費です。保育は無償化によって公が負担するわけだから、副食費という一部について滞納があるから、この子の保育は中断しますということはあってはならないと思っています。政府が利用継続の可否等を検討するという文言を初めて書いたと聞いていますので、県としてのスタンスといいますか姿勢を確立していただきたいと思います。
３点目に入ります。
３歳児以上の副食費徴収が１人月4,500円と先ほど言いました。その一方で、保育所の１人当たりの公定価格、保育を回していく上での公定価格を5,090円引き下げると理解しています。これでいくと、
保育所運営費を１人月600円下げて計算されていくと思いますが、子供の処遇や職員の労働条件に影響するものだと思っておりまして、政府に対して是正方を求めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
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板倉子育て支援班長 これまで保育料の一部として徴収されておりました保育所の３歳から５歳児──２号認定と呼んでおりますが、その子供たちの副食費の徴収につきましては、それぞれの施設において実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めるとされたところです。
それにつきましては、国から、施設で徴収する副食費の額を設定するに当たりまして、これまで公定価格において積算して保育料の一部として保護者に負担いただいていた月額4,500円が目安であると示されたところでございます。
一方、ことし10月からの公定価格の案が先月22日に示されたところですが、本県の標準的な保育所の場合を確認してみますと、ことしの９月まで、基本分単価よりも5,090円ないしは5,100円、単価的には減額されていることがわかりました。
これを受けまして、現在国へ、公定価格の減額分の根拠について問い合わせをしているところでございます。
15 津本委員 国がどのような説明をしているか、私の理解ですからどこまで正確かわかりませんが、これまで副食費として積算してきた額は、実は5,188円だったと。しかしこの機会に実態を調べてみたら約4,500円だったと。だから実態に合わせて、副食費は実費負担として4,500円取る。多分、5,188円は若干上乗せしていた金額だったからこの際修正しようという、説明の仕方はそんな感じではないかと思っています。
ぜひ国に根拠をしっかり問いただしていただきたいと思います。私の周りの
保育所経営者に、副食費4,500円は実態と同じですかと聞きますと、とてもそんな額ではできませんと……。
考えてみますと、月25日間保育所が開いているとすると、例えば１日200円ずつでも月で5,000円になる。4,500円と言っているから、１日１人200円以下で食育の大事な食材が用意できるのか。しかも、保育所の場合はおやつも入っていて、１人200円で賄っているところがあるのかという意見もありましたので、実態調査の結果4,500円だったと政府のほうは言っているようだけれども、私は違うのではないかと。
結果的に１人当たり600円の運営費を削ったらどこにしわ寄せがいくかと言ったら、食材にもいきます。それだけではなくて、最後は給料にいく。保育士の給料を抑えて回すしかないと思いますので、これはぜひ根拠を問い合わせながら、県としてもしっかり実態を調査していただいて、言うべきことは言っていただきたいと思いますが、よろしいですか。
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板倉子育て支援班長 今ほどお聞きしたことも踏まえて、国に確認してみたいと思っております。
17 津本委員
公立保育所の無償化財源は、来年度からは全額市町村が負担すると理解しています。市町村は大変ではないかというと、そうではありません。国はちゃんと
地方交付税で補填すると聞いていますし、そのように理解しています。
ただ、しっかりと補填されているのかどうかわかりづらい。
地方交付税というのはいろいろなものを含めてこれだけですというふうに来るものだから、本当に補填されているかどうか、不安があるわけです。確実に、全額各市町村に補填されるように県としても注視していただきたいし、また、私たちが納得できるような説明もいただきたい。間違いなく補填されていると言うなら、その根拠を教えていただきたい。
それから、保育の無償化によって、県が負担してきたものについて軽減があるだろうと理解しておりますので、その額をどのように見込んでおられるかお聞きいたします。
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板倉子育て支援班長 公立保育所の施設整備や運営費につきましては、三位一体の改革による税源移譲に合わせて、市町村等がみずからの責任に基づき設置することになったことに鑑みまして、国庫補助金などが一般財源化されました。それに伴って、現在、全額が地方負担となっております。
国庫負担金の一般財源化に伴う
地方交付税の算定に当たりましては、地方負担の全額について
基準財政需要額に適切に措置されるように、各市町村の実際の
公立保育所に入所している児童数に応じた補正等が行われているところでございます。
今回の幼児教育・保育の無償化に伴います地方負担の増につきましても、
全国知事会等を通じまして、国に対して地方負担がふえることのないよう要望を行ってきたところでございまして、今年度分につきましては、国が臨時交付金を創設して対応する。来年度以降につきましては、
地方財政計画の歳出に全額計上いたしまして、
一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の
地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を
基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を
基準財政収入額に算入することとされたところでございます。
委員もおっしゃいましたが、それが本当になされるかというところですが、先月も、全国知事会から国に対しまして、確実な財源の確保を要望したところでございまして、具体的には、幼児教育、高等教育の無償化に要する地方の負担分につきましては別枠で全額計上するようにということで、確実な財源の確保を要望してきているところです。来年度以降の
地方財政計画や
地方交付税の状況を確認していく必要があると考えております。
次に、県の負担額のお話でした。
県ではこれまで、国の動きに先駆けて、平成27年度から第３子以降の保育料の
原則無償化、さらに昨年９月からは一定の低所得世帯の第１子、第２子の無償化や軽減を、市町村と連携して実施してきたところでございます。
ことし10月以降、国の幼児教育・保育の無償化の対象にならないゼロ歳から２歳の子供たちの分については、これまでどおり市町村と連携して支援していくこととしておりますが、３歳から５歳児につきましては、国の制度で全ての子供の保育料が無償化されることから、県の保育料軽減に係る事業費につきましては、今年度の半年分の予算額から積算しますと、通年ベースは約１億9,700万円の減額になると考えております。
一方、原則有償とされておりました食材費につきましては、これまで県と市町村が連携して保育料を無償化してきた世帯の一部において負担が増加する世帯があることから、この世帯につきまして副食費を支援することとしておりまして、その費用として約2,800万円が必要になると考えております。
また、無償化に伴いまして保護者の負担がなくなりますことから、
私立保育所等の運営費を支援する
施設型給付支援事業費が、通年ベースで約10億5,000万円増額されることとなります。こちらにつきましては、先ほど来申しておりますとおり、無償化に伴う地方負担の増になりますことから、国に対して要望するとともに、
地方財政計画等により
一般財源総額を増額確保するとされておりますが、必要な財源を確実に確保していくよう、これからも要望していきますし、来年度の
地方財政計画や
地方交付税措置の状況を確認していく必要がある、そういったことを確認して全体の額が見えてくると考えるところでございます。
19 津本委員 市町村で負担せざるを得なくなった無償化分は市町村が負担する。県が負担することもあるからその分はふえる。ただ、国が全額補填しますと言っているからそれは確実にやってもらうことにして、これまで県単独でやってきた
保育料軽減制度などで、今のお話を聞いていますと１億7,000万円くらいは軽減されると理解したのですが、それでいいですか。
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板倉子育て支援班長 現在の予算ベースでかかっていた軽減事業と、これからかかるであろう副食費の軽減事業を単純に差し引きすれば、そういう数字になると考えております。
21 津本委員 この浮いた財源は、いろいろなところへ使うということではなくて、保育の
保護者負担軽減にぜひ生かしていただきたいと私は思っています。
例えば、ゼロ歳から２歳までの保育料の軽減で、第１子は、260万円以上360万円未満は半額軽減になっているけれども、例えばこれを一律免除にするとか、あるいは副食費免除の拡大──今は、負担増になるところについてはちゃんと手当てはしましたが、副食費についてもさらに免除の範囲を広くするとか、そういった方向をぜひ検討いただきたいと思いますが、回答いただけますか。
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板倉子育て支援班長 今年度中に、新たな子育て支援、少子化対策の基本計画を策定することとなっておりまして、いろいろ御意見もお聞きしているところですので、そういった中で御議論いただくことになろうかと考えております。
23 藤井（大）委員 今回、テーマとしては、介護の
ＩＣＴ化推進、
ロボット普及について御質問させていただきたいと思っておりますが、質問に入る前に、少し背景の御説明をさせていただければと思います。
介護の人材不足は大変深刻でして、それを補う上で、介護現場での
ＩＣＴ化推進、
ロボット普及は待ったなしと考えております。
そのような中、８月の委員会県外行政視察において、認知症ケアと人工知能を掛け合わせて質の高いケアを一般化していくという構想を持つベンチャー企業のお話を伺うことができました。そこで言われた中で印象的だったのが、「ＡＩはドラえもんではありません」ということです。これは、ＡＩは万能ではなくて、質の高いデータを収集し、ディープラーニングし、解析しないと、逆の結果を生み出してしまうという意味だと私は理解しております。
介護の現場は、たくさんの記録がありながら、なかなかそれを活用できていないという課題がありまして、科学的裏づけに乏しいと言われておりました。
介護のＩＣＴ化やロボット化において、まずは質の高いデータを取得することが必須ではないかと思っている中で、厚生労働省が「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で、「ＣＨＡＳＥ」という新しいデータベースについて検討されておりまして、私は非常に期待しております。
ＣＨＡＳＥというのは、「Care,Health Status&Events」の略で、2018年度に初期仕様の開発を開始し、2020年度の本格運用を目指しているという報道がございました。
そこで質問に入ります。
厚生労働省のＣＨＡＳＥについて、2020年度からの本格稼働を目指していることに対して、富山県では「ＣＨＡＳＥ」に対応した具体的な取り組みをどのように考えていらっしゃるか。その進捗について
薮下高齢福祉課長にお聞きします。
24
薮下高齢福祉課長 科学的介護データベース「ＣＨＡＳＥ」につきましては、厚生労働省において、自立支援・重度化防止の効果が科学的に裏づけられた介護を実現するため、必要なデータを収集、分析するためのデータベースの構築を進めているということでございます。
現在、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」において初期仕様が取りまとめられて、私が記憶している８月18日付の読売新聞によれば、今年度中にシステム改修を終えて来年度から本格稼働すると報道されています。
ＣＨＡＳＥでは、厚生労働省が直接介護事業者から、介護サービス利用者の健康状態やケアの内容を具体的に──例えば食事の量や回数や、それに対応して口腔ケア、歯磨きの状況や口内の清潔状況の内容を収集して、これらの情報を踏まえてサービスが利用者の状態に与えた影響を分析し、自立支援に効果があるサービスを具体化し、利用者、事業者や保険者等に提示します。
データベースというつながりで申しますと、富山県では介護保険総合データベースがございまして、内容は少し違いますが、要介護の認定状況等を格納するものですけれども、そこで要介護認定者の状況など地域分析等を進めまして、心身機能を改善するためのリハビリ体制を充実させるなどということに反映してきたところでございます。
ＣＨＡＳＥは、これまでにない介護データベースでございまして、サービスの利用の状態とケアの内容が結びついた科学的介護データベースとして、私どもも期待しているところでございます。
ただ、現時点においては、厚生労働省からＣＨＡＳＥにおける都道府県向けの情報は、ございません。
今後、来年度から本格稼働ということでございますけれども、情報収集されたものを通じて、自立支援や重度化防止に資する科学的に裏づけられた有効なデータが示されることとなれば、質の高い介護保険サービスの実現につながるものとして、例えば介護支援専門員や介護職員向けの研修など、そういったもので活用してまいりたいと考えております。
25 藤井（大）委員 確認ですけれども、データを抽出するための事業者や保険者は、ダイレクトに厚生労働省が選択するような感じのことをおっしゃいましたけれども、そこに県は今のところ関与する予定はないのでしょうか。
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薮下高齢福祉課長 事業者を選定する過程がおそらくあると思いますけれども、そういったことに関する厚労省から私どもに対する接触は、現在のところございません。
27 藤井（大）委員 きっと、県の関与を要望されるのではないかと思いますが、質の高いデータという意味では、事業者や保険者をどう提供するかが大事なところだと思っておりますので、そういう情報があれば教えていただければと思います。
データを活用していく、もしくは収集していくためには、システムが必要かと思っておりまして、前回の委員会でも御質問させていただきましたが、医療・介護の連携システムが余り機能していない部分があるのではないかと気にしておりました。
令和元年度においても、富山県では医療・介護連携促進基盤整備事業がございまして、ホームページで見たところですと、初期開発費用を100％、上限500万円補助しますということで、募集していました。補助対象事業者は、郡市医師会、市町村、広域保険者組合、知事が適当と認める者ということで理解しております。
現状は、どのような事業者から何件応募があるのか。既に交付決定している事業者等があれば、ぜひお聞きしたいと思っております。
28 駒見地域包括ケア推進班長 医療・介護連携促進基盤整備事業の今年度の応募状況につきましては、射水市から１件の応募があり、既に交付決定を行ったところでございます。射水市からは、本年10月の利用開始を予定しているとお聞きしているところでございます。
29 藤井（大）委員 １件あったというのは、初期開発でしょうか、それともモバイル端末購入費でしょうか。
30 駒見地域包括ケア推進班長 株式会社カナミックネットワークのシステムを導入して射水市が管理を行う。その上で、希望する事業所が市に申請書を提出するという流れで行うと聞いているところでございます。
31 藤井（大）委員 ちょっとわからなかったのでもう少しお聞きしますが、射水市が開発するということではなく、射水市がそのシステムを事業所に提供するということですか。その辺がわかりませんでした。
32 駒見地域包括ケア推進班長 既にあるソフトウエアを射水市で導入される。その上で、各事業所がお持ちのパソコンやタブレット端末などを使って、データ入力して連携していく形であると聞いているところでございます。
33 藤井（大）委員 医療圏によってシステムが微妙に違っているということは聞いていますが、介護事業所に対してこのソフトウエアを提供し、射水市の医療圏のシステムとの連携を図るという理解でよろしいですか。
34 駒見地域包括ケア推進班長 各事業所が同じようにそのソフトウエアを使っていくという感じだと思っていますが……。
35 藤井（大）委員 すみません。システムの話を突っ込み始めると細かくなってしまいますが、医療のシステムと、この介護向けのシステムをつなぐということですか。今の話を聞いていると、単に介護事業所のシステムを提供しているだけのように聞こえたのですけれども。
36 駒見地域包括ケア推進班長 射水市から聞いているのは、システムを利用するのは医療機関、訪問看護ステーション、居宅事業所などの介護関係の事業者で、そのソフトウエアを使って、患者の基本情報やケアレポートということで、支援の記録等をしていくと聞いているところでございます。
37 藤井（大）委員 私も調べて、このあたりを明らかにしていきたいと思います。こういう言い方をするとよくないのかもしれませんが、システムというのは使いやすいものから非常に高度なものまでいろいろあると思います。介護の現場が使いやすく、かつ質の高いデータをとれることに対して補助をしていかないと、せっかく投資したのに使い物にならなかったということが起こり得るのではないかという懸念があり、質問しました。引き続き私も勉強していきたいと思っております。
次に、ＩＣＴの推進、システムの導入以外に、介護ロボットによる環境改善も大事だと思っておりまして、令和元年度富山県介護ロボットによる職場環境改善加速化事業費補助金がございます。これは新設されたものと記憶しておりますが、こちらの募集状況についても教えていただければと思います。
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薮下高齢福祉課長 県では、高額な移乗支援型の介護ロボットを導入して職場全体で環境改善を図るモデル的な取り組みを支援するということで、介護
ロボット普及促進モデル事業を行っていましたけれども、これに加えまして、今年度から新たに、介護ロボットによる職場環境改善加速化事業ということで、即効性のある職場環境改善の支援を始めております。
６月20日の介護ロボット展示会にあわせまして補助事業説明会を開催しまして、募集をしておりました。その結果、14法人で22事業所からの応募があったところでありまして、法人の数で内訳を申しますと、デイサービスなどの居宅サービスが３法人、グループホームなどの地域密着型サービスが４法人、特別養護老人ホームなどの施設サービスが９法人となっております。
今まさに、介護ロボット導入計画書が提出されたところなので、この後、それを審査しまして、近いうちに交付決定したいと考えております。
39 藤井（大）委員 「加速化」とあったので非常に期待しつつも、また応募が少ないのかと思っていたら、14法人、22事業所というのは、これまでの事業と比べると非常に応募が多かったのではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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薮下高齢福祉課長 これは、１台からでもロボットを導入できることもございまして、事業所の潜在的な需要がそういったところにあったのかもしれないと感じているところでございます。
41 藤井（大）委員 こういう即効性のある事業をまた生み出していけるよう、私も一生懸命勉強したいと思います。
最後に、私の感じているところですけれども、介護の現場だけではないと思いますが、ＩＣＴやロボット導入に対して、経営者としてなかなか理解が進まず導入が進まないのは全国的にもある話だと思っていますので、ぜひ、展示会をしたり、丁寧な形で導入、移行していくことを、これからも進めていただきたいと思います。
42 川島委員 私からは、認知症施策の推進についてということで、前回の委員会でも藤井委員から質問がありましたが、去る６月18日に認知症施策推進関係閣僚会議で認知症施策推進大綱が決定されまして、しっかりと来年度に向けてやっていこうという国の体制もできていることを踏まえて、少し重なる部分もありますが、質問してまいります。
私の父も祖母も晩年認知症ということで、本人は当然ですが、家族の生活も180度変わっていくという大変な問題でありまして、恐らくこの部屋におられる皆さんも、自分が認知症になったらどうなるのだろうと、少なからず不安に思う大きな問題として捉えておられるのではないかと。
それこそ５年後、団塊の世代が75歳に移行していく。それゆえ、この大綱も決定して踏み込んだ認知症施策を、国を挙げてやっていこうという中、今までも、オレンジプラン、新オレンジプランで認知症施策を進めてこられたと思います。
まず、本県における現状、そして今後の認知症の方々の推移をどのように捉えているのか、駒見地域包括ケア推進班長にお伺います。
43 駒見地域包括ケア推進班長 県内の認知症高齢者数については、平成26年度に県が実施いたしました65歳以上を対象とした認知症の実態調査では、約５万人と推計されているところでございます。
また、性・年齢階級別の認知症の有病率が一定と仮定した場合の将来推計によりますと、2020年には約５万7,000人、そして2025年には約６万7,000人に増加するものと見込まれているところでございます。
また、県内の若年性認知症の数は不明でございますが、平成20年度に国が実施した全国調査では、全国で約３万7,000人と推計されているところでございます。
また、認知症の疑いがある行方不明者数については、警察の発表でございますが、平成24年から統計をとっており、平成28年には217人、平成29年には195人、平成30年には260人と、おおむね200人前後で推移していると聞いているところでございます。
認知症高齢者への相談体制につきましては、現在、４医療圏に各１カ所設置している認知症疾患医療センターや、県社会福祉協議会に設置し土日に実施している認知症ほっと電話相談のほか、市町村の包括支援センターなどで対応しているところでございます。また、若年性認知症の方への相談体制については、平成28年７月に県社会福祉協議会に設置した若年性認知症相談支援センターで対応しております。
相談件数につきましては、県が設置している認知症疾患医療センターでは、平成29年度は1,909件、平成30年度は1,809件となっております。また、土日にのみ実施しております認知症ほっと電話相談では、平成28年度で27件、平成29年度で18件、平成30年度で27件となっております。若年性認知症疾患医療支援センターでは、平成28年度140件、平成29年度376件、平成30年度311件の相談があったところでございます。
44 川島委員 今回、行方不明者、そして認知症患者の県内における現状を把握するために質問させていただきましたが、今ほど答弁ありましたとおり、認知症にかかった人の数については推計ベースであると。そして、どんな相談が何件あるのかということも、４医療圏に分かれてばらばらでありまして、唯一、行方不明者の数が県警で捉えているはっきりとした数字だということを、今回お聞きした中でも感じました。
やはり、現状を把握できる体制をしっかり組むことは大事であろうかと思います。県内15市町村それぞれ、特に富山市などにおいては、ある程度、患者の数といいましょうか、認知症の方々の現状を把握しておられると推察いたします。
現状をしっかりと把握した上で施策を講じていくという観点においては、まずはその現状を捉える仕組みをぜひ構築いただきたい、これは要望にさせていただきます。
２点目に、認知症施策推進大綱が発表されましたが、本県における、新オレンジプランに基づくこれまでの認知症施策を振り返って、その成果と課題をどのように分析されているのか、駒見班長にお伺いします。
45 駒見地域包括ケア推進班長 県ではこれまで、平成27年１月に策定されました新オレンジプランに基づき、認知症の理解促進や普及啓発として、オレンジライトアップ──県庁前公園の噴水でも実施しておりますが──や街頭キャンペーンの実施、そして人材育成として認知症サポート医や認知症サポーターの養成、また、かかりつけ医など医療・介護従事者への研修、そして認知症高齢者グループホームなどの施設整備への支援、認知症の相談や専門診断等を行う認知症疾患医療センターの設置運営への支援など、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
こうした取り組みの結果、この４年間で、認知症サポート医は79人、認知症サポーター数は約５万4,000人に増加するとともに、認知症グループホームが30カ所増加したほか、認知症疾患医療センターを県内４医療圏全てに設置することができたところでございます。
また、初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、認知症カフェの全市町村での設置や、若年性認知症の人を支援するための若年性認知症相談支援センターの設置にも取り組んできたところでございまして、新オレンジプランに基づく認知症支援体制の充実は、着実に図られているものと考えているところでございます。
今後、高齢化が進展し、認知症高齢者の増加も見込まれていることから、例えば認知症の発症の遅延に効果があるとされている社会活動への参加促進、認知症サポート医や認知症サポーターなどの人材育成の促進、そして初期集中支援チーム、認知症カフェなどの取り組みの促進などに引き続き取り組んでいき、総合的な認知症施策を充実していく必要があると考えているところでございます。
46 川島委員 着実に認知症施策を進めておられるとの御報告をいただきました。サポーター、グループホームも確実に増加しており、認知症カフェなどは全市町村に設置されているということであります。
ただ、その目的と手段を間違えないように、国が示すＫＰＩを達成すれば目標達成だということではなく、やはりこの施策一つ一つがどのように目的、効果につながっているのかを明らかにするためにも、我々県民にも伝わるような実態把握を進めていただきたいということを、これは要望になるかと思いますが、重ねてお願いしたいと思います。
そして、この大綱の肝として出ている認知症施策の基本的な考え方は、「共生」と「予防」でございます。特に、「予防」とは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、そして認知症になっても進行を緩やかにする、そういう意味であります。
今までも施策としてやっておられるのでしょうけれども、認知症になるのをおくらせる施策はこの施策で、そして認知症になっても進行を緩やかにする施策はこの施策なのだということを、県民にもわかるように打ち出していただきたい。来年度に向けてしっかりと、我々県民にもわかるような認知症施策をぜひ進めていただきたいと思います。
ノーベル生理学・医学賞の本庶先生ゆかりの富山県でありますので、認知症をおくらせる新薬の開発なども厚生部で進めていくべきではなかろうかと思うわけでございます。
改めて、来年度に向けて、大綱に沿った「共生」と「予防」について、本県の具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。
47
薮下高齢福祉課長 認知症は、誰もがなり得る身近な病気でございます。こうしたことから、認知症への理解を深める普及促進、発症の予防、早期診断治療など認知症の方にやさしい地域づくりを進めることが重要だと考えております。
ことし６月に国が策定した認知症施策推進大綱では、委員から御紹介がありましたとおり、「共生」と「予防」を車の両輪として、普及啓発・本人発信の支援、予防、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、それから研究開発・産業促進、国際展開、これらを５つの柱としまして、この施策全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進するものとされています。
県では、これまでの話になりますけれども、新オレンジプラン──従来の国の計画ですけれども──に基づきまして、さまざまな取り組みを行ってきております。
例えば、認知症施策推進大綱にあります「予防」や「共生」に関して申し上げますと、例えば「予防」につきましては、本年度新たに、昨年開催されたねんりんピック富山を契機として社会参加や運動習慣の定着を図りますねんりんスポーツフェスタを開催するほか、地域の介護予防教室や認知症カフェなどによる脳トレーニング、認知症講座、認知症相談会を開催し、進行予防にも取り組んでおります。また、「共生」につきましても、認知症本人が語り合いまして不安軽減や進行予防を図るピアサポート活動の普及などに取り組むこととしております。
来年度の施策とおっしゃいましたけれども、まだ９月の段階でございまして、これにつきましては、認知症施策推進大綱を踏まえまして取り組みを充実させてまいりたいと考えておりまして、認知症の方の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができますように、総合的な認知症施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
48 川島委員 認知症の問題は、私の捉え方としては、県の人材確保にもつながる大きな問題だと思っていまして、地域で大変活躍されている方がある日突然いなくなるという要素がある大きな問題であります。そして、県は移住、定住に力を入れておりますが、富山県に来たら認知症になっても安心して暮らせるということを打ち出していける、複合的な要素を持った大きい課題だと思っています。
今、県内自治体においては、その危機感、そして優先度から、財政が厳しい中でも、富山市などは徘回対策として上限１億円の施策を独自に進めていますし、ＳＯＳダイヤルを設置するなど、いろいろ取り組んでおられます。
住所が違うからサービスを受けられないという地域格差が広がらないように、ぜひ厚生部が中心になって、15市町村ともスクラムを組んで、県内を網羅してこの問題に対峙していただきたいと心からお願い申し上げます。
最後に厚生部長からコメントをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
49
市村厚生部長 認知症は、本当にこれから大変な課題だと認識しております。
これまでもいろいろ取り組みをしてまいりましたが、新しく、国の大綱に「共生」、「予防」という柱がしっかり置かれましたので、そういった方向で、かつ今委員おっしゃいましたように、各15市町村でそれぞれ取り組んでおられますが、どこに住んでいるからということがなく、何かしらお互い知恵を出しながら富山県全体で底上げをして、認知症対策を進められるように頑張ってまいりたいと考えております。
50 平木委員 私からは、献血率の向上について、１問質問させていただきます。
日本赤十字社の統計資料に平成30年度の実績が出ておりますが、富山県の献血者数は前年比102.5％と微増でありますが、献血率で見ますと全国平均を下回っておりまして、5.29％。また、平成29年度は都道府県順位で33位でございます。
平成30年度の富山県内の献血率を市町村ごとに見ていくと、１位が舟橋村7.26％、２位は献血場所もありますから富山市5.93％、そして滑川市、立山町、砺波市、魚津市と続きまして、一番下から見ますと、小矢部市3.88％、その後は高岡市4.5％、氷見市4.53％と続くわけであります。
市町村ごとに差があるのは、当然さまざまな取り組みの差もあるかと思いますけれども、当県議会では骨髄バンクのドナー登録の関係でしか、献血に関して余り触れられることがありません。
私は、東京出張の際に２時間あけば献血という感覚で、向こうで献血することが多いです。携帯電話に登録しているメールアドレスに、東京からメールが結構来ます。私はＢ型ですから「Ｂ型が足りません」と来ると、東京出張のときにちょっと寄らなければとなるのです。富山では忙しいですからなかなか行けませんが、そういう形で自分の生活リズムに加えることが必要ではないかと思っております。
話を戻しますが、平成29年度の献血率２位である群馬県では、献血推進計画の中に市町村ごとの目標まで明確に設定しておりまして、今後の献血率の向上を図るために、市町村ごとの目標を定めることもプラスかと思いますし、また、若者、若年層への集中的なキャンペーンを行ってはどうかとも思うわけです。
今後の献血率の向上について、菊地くすり政策課長にお伺いいたします。
51 菊地くすり政策課長 委員からも御紹介がありましたが、本県における献血の状況でございますけれども、県民の皆様の御協力によりまして、医療に必要な血液は確保されております。
一方で、献血者数につきましては、平成30年度、７年ぶりに増加に転じたところでございますけれども、長いスパンで見ますと、やはり右肩下がり、減少傾向にあるという状況です。
また、献血率につきましても、最新の平成30年度では、平成29年度より0.2ポイント増加しておりますけれども、全国29位ということでございまして、平成27年度以降は全国ベースの率を下回っている状況にございます。
こうした献血者数の減少の要因でございますけれども、当然、少子高齢化によります献血可能人口の減少、それから献血者に占める10歳代から30歳代のいわゆる若年層の割合が減少しているといったことが挙げられると思います。
こうしたことで、県においては、市町村、医師会、経済団体等から成ります献血推進協議会を設置して、献血運動を実施しております。
それで、市町村ごとのお話がございました。
確かに市町村によってばらつきがありまして、小矢部市が低いという御指摘もございました。
そういった市町村ごとの状況等を踏まえた対応ですけれども、現在の献血者の職業別の割合を見てみますと、会社員と学生で大体７割以上を占めている状況にございますことから、まず、市町村単位というよりは、例えば事業所や教育機関、大型商業施設などといった、献血を希望される方が参加しやすい場所での献血を推進して、県全体の目標を達成していくことが重要ではなかろうかと考えているところでございます。
52 山本委員 質問を予定しておりませんでしたけれども、報告事項を聞きまして、自然保護課長に質問させていただきたいと思います。
熊の出没が懸念される状況にあるということでございます。農林水産部ではそのことに備えて、混交林を造成する際には、ドングリ類を植えるようにして、平野部におりてこないようにする努力もしておられるというお話も聞き及んでいます。
今回、ドングリがならないということで、熊が出没するのではないかという予測になっているわけでございますが、ドングリの実がなるとかならないというのは、どういう要因で起こるのかを把握しておられますか。
53 掃本自然保護課長 ドングリの実が不作、凶作になる要因については、正直把握しておりません。
54 山本委員 変な話ですけれども、タケノコだと２年に一遍だとか、ホタルイカでもそのようなことを言います。報告資料を見ていると、平野部への熊の大量出没があったのは平成18年、平成22年ですから、何か因果関係がわかると準備できますし、農林水産部の協力も得られれば、前もって、例えばコナラ類をふやしていくとか、対策はいろいろあるような気もしないではありません。そこらあたり連携していただきたいと思いましたので、お願いします。
熊の移動ルートですが、資料には、柿やクリなどを取れとか、生ごみなどを処理してくださいということから、５番目には出没情報に注意してくれということまでありますけれども、特に土木部などには、私どもも防災、治水上の観点から、河川敷や中州などのやぶや雑木などは取れというお願いをしてきたところであります。イノシシもサルもそうですが、やはりこういうところをどんどん伝って、野生動物が下ってくるわけでございます。
特に今回、熊の問題が懸念されるとすれば、もちろん市町村や地域の方にお願いするのも大事でしょうけれども、幹線移動ルートとなるような一級河川については、土木部と連携しないといけないと思いますし、関連の準用河川などについては市町村と連携していく必要があるのではないかと思います。一体的に対策しようとしておられるのかどうか、お聞きします。
55 掃本自然保護課長 今回、状況がある程度見えてきた段階で、土木部河川課にはあらかじめ説明をしまして、昨日付で、河川敷の草やぶの草刈りなどに協力してほしいということで、要請を行っております。
また、国土交通省河川国道事務所にも同様の要請を行っておりますが、常日ごろからそういったことにも注意して河川の草刈りもやっていると聞いておりますので、さらに強化してもらいたいという思いでおります。
市町村におきましても、昨日の会議で周知いたしておりますし、平成24年にツキノワグマ出没対策マニュアルを県でつくっておりまして、市町村の役割、県の役割、猟友会の役割ということで明確にお示ししております。
実際の捕獲は、市町村と猟友会で構成する捕獲隊が実施するわけですけれども、迅速に捕獲できるように、これまでも県のホームページで、「クマっぷ」と言っていますが、そちらでも情報提供しますし、同時に、ほかの市町村で出ても全ての市町村にこういう出没があったということで、メールで情報提供しておりまして、これまでも市町村とも十分連携して取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと考えております。
56 山本委員 平成22年だったかもしれませんけれども、城端に熊が出まして、猟友会が行ったけれども、市街地だと当然撃てないので、往生したという話がありました。その後、少しルールが変わって、一定条件下では市街地でも撃てるという話になっていると思っています。
ただ、今、豚コレラなどの問題もあって、猟友会の皆さんはイノシシのほうに一生懸命になっておられます。熊を実際に撃つとなると、散弾では余り効果がなくて、多分ライフルでないとだめだと思っています。
それぞれの地区にも、あらかじめ猟友会長宛てに協力依頼をするということでありますけれども、しっかりそれぞれ地域でチームが編成できるように対処しておいていただきたいということを要望しておきます。
大量出没したのが平成18年、平成22年で、４年ごとかなと思ってみると、４年たてば平成26年で、大体そういうサイクルで来るのかなと思いますので、また調査もしていただければありがたいと思います。
ハンターについて答弁いただけますか。
57 掃本自然保護課長 各市町村と各支部の猟友会とで、これまでもチームの態勢は十分整えておられるかと思います。先ほどおっしゃったように、市街地では一定条件下でしか撃てないことになっておりますので、なるべく二次被害が出ないように、後ろに人がいないとか、人家がないとか、そういったことも確認して、所轄の警察官にも必ず立ち会っていただいておりますので、現場で連携して取り組んでいただきたいと思っております。
58 井加田委員 きょう報告いただいた件で、１点確認を含めて質問させていただきたいと思います。
富山県の
児童虐待防止対策・
社会的養育推進計画検討委員会の設置ということで、子ども支援課から報告がございました。設置の趣旨や検討事項、タイムスケジュール等が示されていますけれども、虐待防止対策と社会的養育推進計画ということで、今緊急にしなければならないという部分と、静かな環境でもう少し時間をかけて検討しなければいけないという内容を含んでいると思うわけです。
とりわけ、虐待防止対策については、県民の皆さんの関心も非常に高いと思います。極端な事例の事件性のある報道のたびに、なぜ防げなかったのかというのは、私も含めて皆さんそういう思いだと思っています。
こうした検討については、県民の皆さんの意見の反映も必要ではないかと考えるわけでして、委員の選定に当たりまして、委員を公募するということも一つはあったのかと思いますが、幅広い県民の皆さんの意見を聞くという立場での委員会の設置ということで、
仁木子ども支援課長にその辺の御苦労をお伺いします。
59
仁木子ども支援課長 委員の選定につきましては、先ほどごらんいただきましたように、県内児童福祉事情に精通する学識経験者や県内経営者、教育、福祉、保健、医療、司法、地域活動の分野、それから市町村など、児童虐待対応に関係する機関、団体からの委員のほか、公募ではないのですけれども、子育て世代を代表する委員にも参画いただいているところでございます。
また、特別委員として、国の専門委員会等でも委員として参画しておられる淑徳大学の柏女教授や日本社会事業大学専門職大学院の宮島教授にも参画いただいているところでございまして、検討委員会はそれぞれの専門的な見地、立場から幅広い意見を伺う場となっていると考えております。
さらに、社会的養育推進計画の策定作業におきましては、パブリックコメントの実施や、社会的養護経験者や当事者を対象としたアンケートなど、県民を初めさまざまな方々の御意見をお伺いして、それを反映してまいりたいと考えております。
60 井加田委員 今、パブコメということもございましたけれども、できれば早い段階にそうした意見を聴取することも工夫だと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
61
仁木子ども支援課長 先ほども御説明しましたが、第１回目の会議においては、委員から児童相談所の体制強化や職員の資質向上が必要であるといった意見や、児童虐待については虐待をした親に対する支援も必要であるとの御意見をいただきました。
このため、先ほど部長からも説明しましたとおり、このたびの補正予算案に盛り込ませていただきましたが、児童相談所の機能強化として、情報管理システムを導入して業務の迅速化、効率化を図るほか、児童の親に対する適切な相談援助を行うため、専門的、実践的な知識、スキルを身につける新たな研修の実施、それから虐待が児童に与える影響などを調査する検査用具等の整備に取り組み、相談体制を強化したいと考えているところでございまして、スピード感を持って対応しているところでございます。
62 井加田委員 この検討状況についてですけれども、国では、昨年７月に閣僚会議で決定された緊急総合対策に基づき、
児童虐待防止対策体制総合強化プランということで、新プランの作成を急いでほしいというスタンスだと思います。
2019年度から2022年度の計画策定ということで、今ほど御説明のあったところでありますけれども、委員会自体が８月29日に開催されまして、その後、２回、３回と開催し、１、２月ごろまでには何らかの方向性を出すというスケジュールでして、何とタイトな日程かと思うわけです。せっかく有識者の皆さん、関係機関、団体の皆さん、それから幅広い県民から意見をいただいた中で、もう少し丁寧に計画づくりに反映させるべきではないかと思うのです。
この委員会は、計画策定までの委員会なのでしょうか。その後、何か任務を持った形での意見反映の場として位置づけられているのか、もしくはまだ決まっていないのか、その辺のスケジュール感といいますか考え方を御説明いただければと思います。
63
仁木子ども支援課長 スケジュールにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、今年度内に２回、それから別途部会を設けて御意見を伺おうとしているところでございます。今年度中のタイトな日程となっているわけですが、国から今年度中の策定を求められている富山県社会的養育推進計画を策定するほか、委員からの御意見も踏まえて、
児童虐待防止対策については、さらなる充実を図る事項については新年度予算に盛り込むことも考えられますので、先ほど補正予算案の話もしましたが、スピード感を持って開催する必要があると考えて、こういったスケジュールとなっているところでございます。
64 井加田委員 委員会での検討は丁寧にやっていただきたいというのが要望でございます。
それから、検討事項の中にはかなり課題が多いということで、国の指針の、体制強化という項目では、専門職の職員体制や専門性の強化が挙げられていますが、富山県として対応できているところもあると思います。
それから、２つ目には一時保護の体制強化、３点目には市町村の職員体制や専門性の強化など市町村における相談支援体制の強化という項目もございまして、全般的に体制強化を図っていくとしたら、さらに現状を踏まえた専門的な検討も必要になってくるのではないかと思うわけです。
委員会の中では相談体制強化検討部会を設けて審議するとありますから、その中での課題にもなるのかと思いますけれども、委員会の中で全てということにもならないと思うので、改めて、県としては、児童の虐待防止対策、社会的養育推進計画の推進ということで、検討事項の中にはかなり大きな重たい課題があり、とりわけ行政の中で言えば、市町村の職員体制とか専門性強化等の、本当に二人三脚の体制も求められている部分があると理解をするわけです。
県では、現状において、どのような問題点といいますか、課題を持って、この検討委員会に付して方向を出していかれようとしているのか、県としてはどのような課題があると認識しておられるのか、部長からお聞かせいただければと思います。
65
市村厚生部長 児童虐待については、県でもいろいろと行っているわけでございますが、諸般の事件等も踏まえまして、いま一度、どういう状況なのか点検をして、そして課題を見つけて、その課題にいかに対応していくのかということをふんだんにしていかなければいけないということで、改めて検討委員会を設けて検討するところでございます。
ただ、この検討課題の中には、委員がおっしゃったように、物すごく幅広いものもございますし、市町村としっかり話をしながらやっていかなければいけないものも含まれておりますので、丁寧にやっていかなくてはいけません。
いろいろな方の御意見、あるいは委員の皆様方の御意見もお聞きしながら検討を進めていきたいと考えております。
66 井加田委員 いきなりの質問で申しわけなかったですが、幅広い課題ですので、一つの方向性を出してそれで解決することにはなかなかなりにくいと思っていますし、専門性のある人材は、きょう言ってあした育つようなものではないのです。現場は大変な苦労をされているし、専門家になるには、きょう言って、あしたすぐということにならない、そういう職種でもありますし、かなり厳しい対応もされている現場であります。そうした職務を担っている職員の方、最前線に立っている相談員の方の思いや意見も十分反映されるような中身になるよう検討を深めていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
67 種部委員 先ほどの報告事項で２点お伺いしたいことがございます。
まず、新とやま
温暖化ストップ計画につきまして御報告いただきました。冊子を全部この場で目を通すのはちょっと難しかったので、もしお考えがあればお聞かせいただきたいのです。
二酸化炭素の排出量が多いのは圧倒的に産業部門ということでして、それに対する取り組みということで、さまざまな計画が立てられております。これからこの計画に従ってどういうアクションをしていくか、県としてどうアプローチをするかということで、先の方針が書かれていると思います。
例えば省エネルギーについては、大きな企業は、ＳＤＧｓや、グローバルなＥＳＧ投資などのお金の問題から、どうしても取り組まざるを得ない状況に追い込まれますので、先進的な取り組みをされるとは思うのです。
問題は、富山県は中小企業が多いということでして、そちらにアクションをかけるときに、例えばエコアクション21認証・登録制度があるということでしたが、取り組んだ企業にインセンティブが与えられるような仕組みなどがなければ動かないと考えます。そのへんの具体的なものが余り見えませんでした。
計画を進めるに当たり、中小企業、あるいは富山県の中で取り組みのおくれている分野、特に製造業が多いわけですが、実は将来の予測を見ますと産業部門だけでプラス30％と、これは私たちがレジ袋を減らしてもとても追いつかないだろうと思いましたので、そういう取り組みをしていない企業に対するアクションについてお聞かせいただければと思います。
68
矢野環境政策課長 わかる範囲でということになりますが、委員が御指摘のとおり、本県は工業県ということで産業部門が非常に多いです。その中で、大きな企業は、委員がおっしゃいましたようなことで、やっていけると思います。
中小企業につきましては、エコアクション21もありますが、県では、とやま環境財団と連携しまして研修会等を開いておりますので、そういった意識の向上を含めまして、これからも一生懸命やっていきたいと思っております。
計画の中に、なかなかそこまで具体的に盛り込めなかったのですけれども、先ほど申しましたように、どういったことをするかというところを、もう少し具体的に、これから来年度に向けまして、予算編成の中でもいろいろと考えてまいりたいと思っております。
そういった中で、県内の中小企業を含めて、具体的にこういったことをやってほしいということを、とやま環境財団や県内市町村と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
69 種部委員 多分、商工労働部の所管ではないかと思うのですけれども、エネルギー管理の体制整備にはお金がかかるわけで、そこに何か補助がなければ動かないというところです。お金をくださいという話ばかりになってしまいますけれども、そこは上手に進めていただいて、先進的に取り組んでいるところには厚く補助していただかないと進まないのではないかと思うので、取り組みをお願いいたします。
報告事項につきまして、もう１つ質問させてください。
児童虐待防止対策ですが、私はこれは、検討部会の中でいろいろ検討された上で、どういう検討をされたかということに実があると思っていますが、その後、別途、相談体制強化検討部会を設けて審議というところがございます。
今一番問題になっているのが、切れ目があるというところですので、どういうことをこれからされるのかだと思うのです。
ここに、「児童相談所の体制強化等、
児童虐待防止対策」と書いてありますが、「児童」で線引きをしてしまうと、昨今問題になっております面前ＤＶ──虐待の中で一番今ふえているのが面前ＤＶで心理的虐待でございますが、児童だけなのか。それから、児童養護施設あるいは児童相談所では対応が困難なハイティーン──15歳以上の子供たちが、児童の線で切れてしまう。あるいは18歳、19歳はどうするのか。それから、最近問題になっております引きこもりも、年齢としては児童ではないということで、切っていい問題なのかということがあります。年齢とか、中には精神というのもあると思うのですが、それを超えた相談体制をつくっていかなければ、１つ問題が起きるたびに都度検討部会をつくっていくことになってしまうと思います。
児童虐待防止対策は、児童という線引きだけで考えるのか、もっと広いカテゴリーで、包括的に家庭支援を行うというようなカテゴリーで検討を進めるための検討部会なのかということを、
仁木子ども支援課長にお聞きします。
70
仁木子ども支援課長 部会につきましては、現在、座長と部会長であります副座長に一任されているところでございまして、そういった方と相談しながら委員の選定をするところでございます。内容につきましては、先ほど検討事項のところでお話ししましたように、関係機関との連携強化も非常に大事なところになっておりますので、ＤＶやいろいろな問題を解決するところも含めて、関係機関との連携強化という中で検討していただきたいと考えているところでございます。
71 種部委員 切れ目があるのは、法律で切れているという話ではなくて、包括的な見方をすることが一番の目的かと思いますし、６月の議会で質問させていただいたときに、この委員会でもむということをお聞きしておりましたので、結果を期待したいと思います。
あとは、事前に通告しておりました質問をさせていただきます。
災害時の乳児用のミルクについて質問させてください。
災害時、発災直後は、避難所におきましてもなかなか授乳スペースがないということで、母乳を使っている人でもミルクを使わざるを得ない状況に追い込まれることがございます。あるいは、養育者が、お母さんだけではなくて、お父さんということもありまして、どうしても乳児用のミルクは必要だと思っています。
恐らく粉ミルクを備蓄として使っているのではないかと思うわけですが、被災直後はお湯がありません。そして、水があっても沸かす環境がないとか、あるいは哺乳瓶の洗浄用の水の確保が難しいために、粉ミルクがあっても実際は使うことが困難であるというのが、東日本大震災あるいは熊本の地震のときに、周産期の医療支援に行った者の実感として思っているわけでございます。
そのような状況の中、お湯がなくてもすぐに使える乳児用の液体ミルクを非常食の第一選択とすべきだと考えます。特に新生児ですと、夜間を含めて授乳が頻回ですので、脱水とか低血糖とか非常にリスクの大きな問題だと思いますので、使えない粉ミルクよりも使える液体ミルクの備蓄を積極的に考えていただきたいと思います。
そしてもう１つ、ミルクがありましても哺乳瓶がないとあげられないということになりまして、今、乳児用のミルクについては粉ミルクなり備蓄があると思うのですが、哺乳瓶につきましては、災害時に水で洗ったり洗浄したり煮沸ができません。使い捨ての哺乳瓶が出てきておりますので、これを備蓄する方法を検討する余地はないのでしょうか。
森田厚生企画課長にお伺いします。
72
森田厚生企画課長 液体ミルクと哺乳瓶について、あわせてお答えさせていただきます。
現在、災害救援のための現物の備蓄物資としまして、液体ミルク及び使い捨て哺乳瓶について、県、市町村いずれも備蓄していない状況にございます。
液体ミルクについても、使い捨て哺乳瓶についても、委員から御紹介がございましたように、衛生面や利便性というところで、メリットが大変大きいと考えております一方で、それぞれ、賞味期限という問題があったり、価格が割高だったり、使い捨ての場合はコストもかかるという課題があろうかと思っています。
ただ、国が作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の中で、液体ミルクを災害時に必要な物資として位置づけるという動きがありますこと、また、使い捨ての哺乳瓶はミルクと一体的に使用される物ということを考えますと、重要な物資であることは一目瞭然でございます。
今後、市町村研修会などの機会を通じまして紹介、普及を図るとともに、県では、現物物資とは別に流通物資ということで、いざ災害が発生しました場合に、県や市町村に供給することを目的としまして、40社の企業と協定書を結んでおります。こうした使い捨て哺乳瓶、あるいは液体ミルクも必要な物資の一つとして供給していただけるように、企業に働きかけていきたいと考えております。
73 種部委員 流通物資につきましては、発災した１日目のことを考えますと、特に新生児については時間のロスは非常に大きな問題でありますので、備蓄として考えていただきたいと思います。
それを踏まえまして、６月の定例会でも酒井委員から予算特別委員会で質問があったかと思いますし、今おっしゃったように、市町村に対する働きかけはぜひやっていただきたいと思いますが、賞味期限の問題がございます。
例えば、今考えられる１日分の乳児の数を備蓄するとして、販売されているものですと賞味期限が６カ月か１年間なので、恐らく１年のものを備蓄することになった場合に、それを廃棄するのは非常にもったいないことでございます。
そこで、非常食として乳児の１日分を備蓄して、賞味期限を考えた上で一定量を交換する、ローリングストックという形をとっていく。そして、その分を廃棄するのではもったいないのと、この液体ミルクがこの国に承認されて入ってきた背景を考えますと、男性の育児参加というのがすごく大きな視点でした。国の第４次男女共同参画基本計画の中で、「男性の育児参加」というところの中に、「液体ミルクを活用していく」ということで、全く今まで授乳をしたこともない方がミルクを溶いてつくるよりも、液体ミルクのほうが、簡単に育児に参加できるのではないかという視点があったと認識しております。
そういたしますと、廃棄するのはもったいないので、例えば、パパ向けの教室とか両親学級、それから３カ月健診のとき、お父さんが一緒にいらっしゃることも多いですし、お父さんだけでいらっしゃる場合も出てきております。
それを考えまして、お父さんの育児参加促進、あるいは災害時の家庭内備蓄を推進していただくという視点も大事かと思いますので、啓発の意味も含めて液体ミルクを配付するという形で、ローリングストックを有効に活用するという方法をお考えいただけないか、
森田厚生企画課長にお聞きします。
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森田厚生企画課長 今ほど委員から御提案がありました、賞味期限の短い液体ミルクの活用方法の一つとして、パパ向け、ママ向けの教室や、各種健診を市町村等が中心になってされていますけれども、そういったところでの配付というのは、個人備蓄を促す意味でも有効な手段であろうかと考えております。
ただ、液体ミルクが日本で発売されてまだ少し日が浅いものですから、多分まだ、多くの方がそのよさをよくわかっていらっしゃらない。しかし、一部報道によりますと、旅行などで使われる若い世代の御夫婦がふえてきたというのも耳にしているところでございますので、先ほど申し上げました市町村研修会などの機会を通じまして、まずは紹介し、普及することが重要かと思います。今後、国の動きも踏まえて現物備蓄として検討してまいりたいと考えております。
75 種部委員 あちこち調べてみましたら、栃木県小山市が始めています。前例があるということは何かヒントがあるのではないかと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。
２つ目の質問、骨髄バンクのドナー登録者の確保についてお伺いしたいと思います。
ドナー登録につきましては、この２月に池江璃花子選手の件がありまして、１カ月当たりの登録者数が物すごくふえたという背景がございます。しかし、骨髄バンク登録者数は、絶対数は少しずつふえていますが、問題は登録者の年齢分布です。一番多いのは40代ですけれども、ドナーは54歳までという年齢制限がございます。ですから、若い方の登録がないと、この後、40代の方たちが55歳を迎えますと、ドナーとしては、はじかれてしまうことになりまして、大量にドナーがいなくなることになってしまいます。
そうすると今度は、血液型だけではなくてＨＬＡのタイプの適合の確率も減ってしまいますので、移植が受けられない方が出てくる可能性が高くなると思っております。
そうなりますと、できれば若い方にということになるわけですが、先ほど、献血もなかなか進まないということでしたし、厚生センターの窓口は、週１回、平日の昼間に一応やっているということですが、若い方はやはり仕事や就学のために、なかなか行けないという状況がございます。
そこで、ドナー登録会を積極的にやるべきだろうと私は考えております。その場で採血をして、ＨＬＡのタイプもそこで診ることができるということで、若い方たちが集まるイベント──例えばプロスポーツのイベントや、東京ガールズコレクションなどのようなところで、今啓発はやっていると思うのですが、ＰＲだけではなくて登録会の形で推進するようなことを支援するとか、実効性が上がる取り組みをお考えいただければと思うわけです。喜多医療政策班長にお伺いいたします。
76 喜多医療政策班長 まず、本県でのドナー登録の状況についてでございますが、昨年度の新規登録者数は513名で、前年度の約2.6倍と大きく伸びております。また、登録者総数も3,497名と過去最高となっております。
これは、先ほど委員御紹介のとおり、本年２月に競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表されて、全国的に骨髄バンクへの関心が高まって、県内でもマリエの献血ルームでの登録が急増したことと、県内各地で行われております移動献血にあわせて実施しております移動献血併行型の登録会を、これまでもやっているのですが、昨年度は特に新たな会場を設けて、積極的に実施したことによるものと考えております。
先ほど委員もおっしゃいましたけれども、全国的な状況といたしまして、多くのドナーが55歳の誕生日での登録取り消しを間近に控えているという現状がございますことから、やはり若い世代への取り組みが急務とされているところでございます。
このため、県ではこれまでも、若者が多く集まるショッピングセンターや、大学キャンパス、それから毎年開催されている富山マラソンの前日受付会場等におきまして、ドナー登録会を開催してきたところでございます。
また、若い世代の登録者をふやすためには、まずは知ってもらうことが重要と考えておりまして、大学や医療従事者養成校での語り部講演会の開催──これは実際に骨髄移植を受けられた方、また骨髄提供をされた方を講師にお招きしまして講演会を開催しているものでございます。
これに加えまして、昨年度から新たに、県内の高校を卒業される生徒さんへの啓発用のチラシの配布や、コンビニエンスストアでのポスター掲示も行ってまいりました。
さらに、今年度の新たな取り組みといたしましては、富山県骨髄バンクを広める会との共催で、サッカーのカターレ富山の試合会場におきまして、カターレの選手にも呼びかけやパンフレット配布に御協力いただきながら、登録会を開催してきたところでございます。
県といたしましては今後とも、赤十字血液センターやボランティア団体などの関係機関と連携しまして、ドナー登録者全体の底上げを図りますとともに、若い世代の登録の促進に努めてまいりたいと考えております。
77 種部委員 富山マラソンは、若い方も多いですが、結構年齢の高い人が多いような気がします。若い方が集まるところで、その場でということが大事だと思います。普及啓発は幅広く新しい取り組みをされているということだったのですが、そこから登録につながるところにもう少し強い支援が必要かと思いますので、登録会の形をとるほうに少し協力をするとか、新しいアイデアを出していただきまして、若い方の登録者がふえることを目指していただければと思います。
78 喜多医療政策班長 登録会の実施につきましては、先ほどもカターレ富山のお話を申し上げましたが、そのほかにもいろいろな機会が考えられると思いますので、それについては前向きに検討していきたいと思っております。
ただ、登録会を開催するに当たっては、問診や採血が必要になります。移動献血の場合ですと、献血の際に血液をプラスアルファでとるということがありますし、お医者さんもいらっしゃるので非常に効率的に行えるかと思うのですが、単独登録会となりますと、医師の確保、また看護師の確保といった問題もございますので、それについても検討しながら進めてまいりたいと思います。
79 種部委員 医師、看護師がいればできることなのですが、それが難しいということを聞いております。
そのような形ができると、今、カターレなどのプロスポーツの観戦に行く人がふえていますし、東京ガールズコレクションは物すごい人数ということなので、そういう若い人のところに医師を派遣することにお金を使っていただくほうが、実効性が上がるのではないか。また検討をお願いいたします。
80 山崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
81 山崎委員長 次に陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございませんか。── ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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