富山県議会 2019-09-01
令和元年９月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（中川忠昭君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（中川忠昭君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第91号から議案第119号まで及び報告第14号から報告第19号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
藤井裕久君。
〔25番藤井裕久君登壇〕
3 ◯25番（藤井裕久君）皆さん、おはようございます。
昨日は、敬老の日であります。本県富山県は、全国に先駆けて高齢化が進んでいるということでありますが、こういう高齢者の皆さんも、住みなれた富山県でいつまでも生き生きと元気で生活ができるよう、そして女性の方が輝いて生きられるように、そして子供たちが将来に対する夢や希望を持って暮らせるように、そんな富山県であり続けていただきたいということを願いまして、以下質問に入らせていただきます。
最初に、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの取り組みについてでありますが、４問質問させていただきます。
去る７月１日、本県が目指す環日本海地域をリードする環境・
エネルギー先端県とやまが、2019年度
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
県はこれをさらなる飛躍のチャンスと捉え、本県における地方創生のさらなる深化に向け、各種施策の展開に当たってはＳＤＧｓ達成の観点を取り入れ、富山の地方創生と国際社会の共通目標の達成の双方を目指すこととしておられます。
将来ビジョンは、環日本海地域をリードする環境・
エネルギー先端県とやまとして、１つには、世界に誇れる雄大な「立山黒部」や「世界で最も美しい富山湾」など美しい山と海を有し、豊かな水の恵みを活かして持続的な経済発展を実現する富山県、２つには、「
富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」が確立した県を掲げておられます。
その達成のため、環境、社会、経済の３つのジャンルについて、本県が定めた2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲットを達成するためには、本県が有する優位な地理的条件を最大限に生かすこと、2060年に県人口80.6万人を目標とした富山県人口ビジョンに掲げる将来人口を確実に達成すること、豊かな水資源を生かした
再生可能エネルギーの活用や製造業、農林水産業などの振興、
環境エネルギー分野においての地域資源や本県の強みを最大限に生かすことが求められているのであります。
そこで、ＳＤＧｓの推進に向けた各分野での取り組み、推進体制、県民の理解増進への取り組みについて伺います。
まず、環境面において、立山黒部を初めとする本県の雄大で美しく豊かな自然環境や、生態系を将来の世代に引き継いでいく活動について、現状をどのように認識し今後どのように取り組むのか、
須河生活環境文化部長に伺います。
また、社会面においては、
富山物質循環フレームワークの実現に向けたとやまモデル確立に向けて、現状をどのように認識し、今後どのように取り組むのか、あわせて
生活環境文化部長に伺います。
経済面においては、小水力発電等の
再生可能エネルギーの導入や、水素などの新エネルギーの利活用、持続可能な成長に必要なエネルギーの安定供給に向けて、現状をどのように認識し、今後どのように取り組んでいかれるのか、
芝田商工労働部長に伺います。
ＳＤＧｓのゴールの達成には、市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなど多様な
ステークホルダーが参加し、一致協力した取り組みが大切であります。どのような推進体制で今後取り組まれるのか、また、県民の理解増進が急務だと考えますが、今後の取り組みについて、あわせて石井知事に伺います。
次に、
クールジャパン戦略について２問伺います。
先月、
自民党富山県連政調会にて、内閣府
知的財産戦略推進室の三又事務局長から、これからの
クールジャパン戦略についての講義を受け、その後、新しい
クールジャパンの発信基地とも言える「ＮＩＰＰＯＮ ＧＡＬＬＥＲＹ ＴＡＢＩＤＯ ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」を視察いたしました。
国においては、各省庁の連携強化のため、
クールジャパン戦略担当大臣を議長とし、関係省庁の副大臣らで構成する
クールジャパン戦略会議、仮称でありますが、これを新設し、省庁間の情報共有をこれまで以上に密にするとのことであります。
特に、世界に通用する日本の魅力は地方にたくさんあるため、地方自治体や企業が
クールジャパンの施策に参加しやすいよう、ＳＮＳの利活用など情報発信のあり方を見直し、さらには
クールジャパンにかかわる外国人材の在留資格の条件緩和も検討するとのことでありました。
また、今月３日、政府は安倍首相が本部長を務める
知的財産戦略本部の会議を開催し、日本の文化を海外に売り込むため、新たな
クールジャパン戦略を承認、日本の経済成長の一つの柱とすることを決定したのであります。
国の政策に呼応して本県においても、我が県の有する大自然、歴史、文化や食の魅力、
ものづくり産業、伝統産業の魅力などをより一層活用し、ローカル・
クールジャパン戦略を地方創生の一つの柱として強力に推進すべきであると考えます。
そこで、県においては、伝統産業とデザインが融合した製品や魅力的なお土産の開発、
クリエーティブ産業とデザイナーの育成などデザインを軸としたさまざまな取り組みがなされてきました。
これまでの取り組みについてどのように評価しているのか、商工労働部長に伺います。
ローカル・
クールジャパンの推進には、県や市町村、地域で伝統文化を継承する企業や民間団体、デザイナー、地域住民や外国人など、関係者を有機的につなげ、幅広い連携を図るための
官民連携プラットフォームを形成し、民間組織がその中核を担うことが大切であると考えます。
そこで、本県におけるローカル・
クールジャパンの推進に向け、世界に通用するとやまブランドのさらなる魅力向上と情報発信、幅広い連携強化を図るための枠組みづくりが必要であると考えます。今後どのように取り組むのか、国の新たな
クールジャパン戦略への対応とあわせて、石井知事に伺います。
次に、児童虐待の防止について４問伺います。
本年１月、千葉県野田市で小学校４年生の女児が父親の虐待により死亡した事件は、我々に大きなショックを与えました。特に、女児が学校でのアンケートで父親からの暴力を訴えていた。先生に助けを求めていたにもかかわらず、女児を救えなかった行政の対応に批判が集中しました。教育委員会は、父親から恫喝を受けてアンケートのコピーを渡し、児童相談所は一時保護していたにもかかわらず、保護を解除して家に帰してしまうなど、確かに不適切な対応がありました。
不適切な対応は早期に改善すべきでありますが、虐待問題の根本的な解決には、虐待そのものを生み出す要因を探り、その芽を摘んでいくことが必要だと考えるのであります。
本定例会の代表質問においても、鹿熊議員が児童虐待の早期発見と虐待被害の拡大防止や社会的養育の充実について質問したところ、市村厚生部長からは、現在の取り組みを踏まえて、今後は
情報管理システムの構築や、親への相談援助に関する研修の実施等について、９月補正予算に盛り込み、児童相談所の機能強化等を図るという前向きな答弁をいただいたところであります。
まさに児童虐待の防止には、行政や学校のみならず、虐待の早期発見と、虐待が疑われる家庭に対する継続的な支援が必要であり、児童相談所、学校、警察などの関係機関が情報を共有し、連携を密にして取り組むべきだと考えます。
そこで、児童虐待の防止に向け、関係機関が虐待情報を共有し、個々の虐待事案に協力して取り組むための意見交換の場が必要不可欠であると考えますが、県のこれまでの情報共有のあり方と今後の取り組みについて、市村厚生部長に伺います。
また、児童虐待は、保護者である親の幼児体験に起因し、世代を超えて連鎖することがあると言われております。この負の連鎖を食いとめるには、保護者への精神的支援が必要であると考えますが、県のこれまでの取り組みと今後の支援策について、厚生部長に伺います。
児童虐待にかかわる公的な調査で、家庭の経済的背景に踏み込んだ
全国児童相談所長会の実施した
全国児童相談所における家庭支援への
取り組み状況調査、データは2009年とちょっと古いわけでありますが、こういうものがあります。
この調査によれば、虐待につながると思われる家庭、家族の状況として、「経済的な困難」が33.6％、「不安定な就労状況」が16.2％など高い割合が示されております。子育てをしながら生活できるための収入を得るためには、生活保護などの金銭的支援はもとより、保護者への職業訓練などを通じた家庭の所得を向上させていく必要があります。
そこで、児童虐待の一因として家庭の貧困が考えられますが、家庭の所得向上による貧困対策にどのように取り組んでいくのか、厚生部長に伺います。
また、さきに述べた調査によれば、身体障害のある子供の場合、虐待を受けるリスクは健常の子供の4.3倍、また知的障害のある子供は13.3倍ということであります。また、発達障害についてもしかりであります。いずれも高い割合だということであります。発達障害のある方は、コミュニケーションが苦手、特定の何かに強いこだわりを持つ、あるいは学習や作業など１つのことに集中できないなど、さまざまな症状を持っておられるわけでありますが、成長期だけではなく大人になってからも職場への不適合という形で顕著化することも多いのであります。
しかし、県民の発達障害者等への理解が進んでいないこともあり、何らかの症状があったとしても重大な問題にならない限り放置されてしまうということが多く、このことが発達障害を持つ人の社会からの孤立と、発達障害を持つ親や発達障害児を持つ親の虐待行動へと結びついているのだと考えるわけであります。
現状では、小学校入学前からの情報の引き継ぎがない、学校では多様な専門職による総合的支援が受けづらい、窓口が複数ありわかりにくいなどの問題があります。これらを解決するには、発達障害等の障害のある子供たちに対する周囲の理解と、発達段階に応じた適切で切れ目のない支援が大切であり、福祉部門と学校を初めとする教育部門の支援情報や支援記録を共有、一元管理し、両者の垣根を取り払った相談窓口の設置が必要であると考えるわけであります。
そこで、発達障害等の障害は虐待のリスクの要因と言われることから、０歳から18歳までの発達障害等の障害のある子供たちとその保護者に対し、福祉と教育が一体となった一貫した切れ目のない支援を実施する体制を構築すべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。
最後に、県民の福祉の充実について４問質問させていただきます。
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年まで、あと５年余となりました。現在多くの県民は、年老いても住みなれた地域で生き生きと人生の最後まで自分らしい暮らしを続けたいという切なる願いを持っておられる。超高齢化社会での地域医療や介護への対応は急務であります。
そこで、高齢者が介護状態になっても、最後まで住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の連携体制の構築や、地域で支え合う仕組みが必要不可欠であると考えますが、
地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取り組み、あるいは今後どのように取り組んでいくのか、厚生部長に伺います。
本県は全国よりも高齢化が進んでおり、特に認知症の人は住みなれた地域で人間としての尊厳を保って生きるための認知症の方への支援体制の構築が必要であります。
そこで、県内の
地域包括ケアシステムにおいて、認知症の方への対応状況はどうなっているのか、また、人生100年時代を見据えて、適度な運動や生活習慣の改善など、認知症の予防体制が必要不可欠でありますが、県の今後の取り組みについて、あわせて厚生部長に伺います。
さて、平成25年６月に
障害者差別解消法が制定され、本県においては、これを受けて平成26年12月に障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が成立し、現在これに基づいてさまざまな施策が行われております。
こうした中、平成８年度末と昨年度末の各障害者手帳の所持数の伸びを調べてみました。
身体障害者手帳の所持者は約４万7,000人であり、当時の1.2倍になっております。療育手帳を有する知的障害者は約8,000人であり、1.7倍に増加しました。その一方、
精神障害者福祉手帳を有する精神障害者は約7,000人となり、実に10.7倍になっております。大変な増加をしているということであります。
このことからも、近年大幅に増加している精神障害者の皆さんが安心して暮らすことができる地域づくりが必要であると考えるわけであります。
厚生労働省は、平成16年に
精神保健医療福祉の改革ビジョンを発表し、入院医療から地域生活中心へという新たな
精神保健医療福祉施策の基本方針を示したわけであります。
また、平成29年２月に同省が発表した、これからの
精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書では、地域生活中心という基本理念を基軸としながら、精神障害者の一層の地域移行を推進するための地域づくりを進めるとしておられます。
まさに、精神障害者が自分の住む地域の一員として、安心して自分らしく暮らすための新たな制度として、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築を推進しており、都道府県に対してもその支援をしているとお聞きしております。
そこで、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らすためには、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムを構築する必要がありますが、県内の現状はどのようになっているのか、あわせて今後の取り組みについても厚生部長に伺うわけであります。
最後に、県の
重度心身障害者等医療費助成制度について質問いたします。
現在、県の制度では、65歳未満の
重度心身障害者や知的障害者が対象とされている一方、精神障害者は対象とされておりません。
全国では、32都道府県で精神障害者への医療費助成が行われており、県内においては、精神障害者の家族会に加え、各種関係団体から構成される精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議が、市町村や県、県議会に対して要望活動を活発に行っておられるわけであります。
地域生活中心の理念のもと、精神障害者の方を地域で支え、ともに生活していただく方向性が示されている中、通院される精神障害者の方の増加も見込まれているところであります。
そこで、現在、県の
重度心身障害者等医療費助成制度では、65歳未満の重度の身体障害者や知的障害者を対象としている一方、精神障害者は対象とされておりませんが、精神障害者の地域生活を支援するために助成対象としてはどうかと考えるわけでありますが、石井知事の所見を伺い、質問を終了させていただきます。
御清聴いただき、ありがとうございました。
4 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。藤井裕久議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ＳＤＧｓの推進体制についてであります。
県ではこれまで、全国に先駆けて、さまざまな環境保全の取り組みを進めてまいりましたけれども、この国の
ＳＤＧｓ未来都市、市町村だけではなくて、県も対象にしていただけるということでございますので、早速、環日本海地域をリードする環境・
エネルギー先端県とやまということで提案させていただきまして、去る７月１日に未来都市に選定されたところでございます。
議員も御指摘のとおりですけれども、ＳＤＧｓは環境保全に限らず、さまざまな施策分野にかかわる広い概念でございますから、市町村や経済界、ＮＰＯ等々の関係団体とともに、一致協力して県全体で推進していく必要があると思っております。
議員お尋ねの、本県における多様な
ステークホルダーとのお互いの顔の見える関係づくりでありますとか、また具体的な取り組みにおける連携を目的にしまして、幅広い関係団体、経済団体や環境団体、あるいは消費者団体等々の実務責任者等で構成いたします富山県
ＳＤＧｓ推進連絡協議会を新たに立ち上げまして、そこには同じく
ＳＤＧｓ未来都市に選定されております富山市、南砺市の担当者もオブザーバーとして入っていただいて、第１回の会議を去る９月12日に開催いたしました。この会議では、加盟団体の県内におけるＳＤＧｓ推進の取り組みの紹介ですとか、意見交換やメーリングリストの共有などを行いまして、加盟団体同士の連携に向けた基盤を整えることができたと思っております。
また、議員の御指摘のとおり、県民一人一人がＳＤＧｓに対する理解を深めて、持続可能な
まちづくり推進に向けた機運の醸成を図っていくということも大事であります。
そこで、県としましては、富山県
ＳＤＧｓ未来都市選定記念フォーラムの開催、これは全国的に活躍されている
国立環境研究所の
藤田センター長などもおいでいただいたりいたしましたが、また、ＴＧＣ富山2019における県のブースでのＰＲを行いましたほか、富山駅のデジタルサイネージを初めとしまして、各種広報媒体によりますＰＲ、例えば県政ざっくばらんとか、県広報とやまとかなどを通じまして周知に取り組んでおります。
今後、本県で開催されます世界で最も美しい湾クラブの世界総会や、またＪＣの全国大会などの機会も生かしながら、さらに取り組みの裾野を広げてまいりたいと思います。
お話しのように、今後とも市町村や企業、関係団体、また幅広い県民の皆様など、多様な
ステークホルダーと緊密に連携しまして、県民の皆様の理解増進に努めて、ＳＤＧｓの観点を取り入れた地方創生の推進ですとか、持続可能な元気な県づくりにしっかり取り組んでまいります。
次に、
クールジャパン戦略についてお答えをいたします。
国の
クールジャパン戦略につきましては、外国人がクール、格好いいと捉える日本固有の魅力を効果的に展開しまして、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげたいというブランド戦略でございます。
政府はお話しのように、今月３日に新たな戦略を決定しまして、発信力のある個人や団体をネットワーク化しますことや、また自治体や企業が取り組みやすいように、外国人の関心などを分析したデータを共有すること等を盛り込んでおられます。
本県でも、自然、歴史、文化や食の魅力などの海外に向けた
ブランド戦略といたしまして、総合計画の５つの重点戦略の一つに既に位置づけておりますが、とやまの
グローバルブランド推進戦略に基づきまして、これまでも立山黒部ですとか、また美しい富山湾、この
世界ブランド化など、戦略的な国際観光の推進ですとか、また現在開催中ですが、シアター・オリンピックスの日ロ共同開催、県産品の
ブランド力強化、販路拡大、あるいは輸出促進等に取り組んでまいります。
観光や食の面では、海外での
観光プロモーションの展開ですとか、またこの５月に実施しました
日台観光サミット、また今ほど申し上げた世界で最も美しい湾クラブ総会でのＰＲですとか、また香港でのフード・エキスポ、またミシュランガイドなどによります食の魅力の発信、また県産品の
ブランド力強化の面では伝統工芸品、これはニューヨークやパリ、ミラノ、北京などでも展示、実演をする。大変関心を呼びました。
また、富山県の農産物や日本酒などの加工食品の展示販売等によります海外での発信、また産業の面では、スイス・バーゼルや台湾での交流協定などによりまして、医薬品やデザイン分野での連携、また
ものづくり総合見本市の開催などによりまして、積極的に海外に向けて発信、ＰＲを行ってまいります。
本県の
ブランド戦略の今後の取り組みに当たりました国の施策の方向性も参考とさせていただきながら、世界に通用する本県の観光や食、県産品、産業等について、個別分野ごとに、これまでもやってきましたが、さらに深堀りを進めまして、積極的にＰＲしますとともに、海外でのＰＲ方法、もっとＳＮＳを活用するとか、また富山ファンの拡大を図るとか、また、販売方法についても、
パッケージデザインの工夫とか、知的財産の活用とか、いろいろと工夫をいたしまして、市町村や民間企業、在留外国人、さらには幅広い県民の皆様と連携して取り組んでまいります。
次に、障害のある子供に対する支援についてお答えをいたします。
発達障害など障害のある子供やその保護者に対して、発達段階に応じた切れ目のない支援を講じることは重要であると考えておりまして、県としましては、平成17年度から富山県
発達障害者支援体制整備検討委員会などを設置いたしまして、有識者を初め、医療や福祉や就労、教育などの関係機関と連携しながら、乳幼児期から成人期までの各
ライフステージに一貫して対応する支援体制の整備を進めてまいりました。
小中学校の巡回指導員とか、高等学校の巡回指導員などもおられます。また、
発達障害者地域支援マネジャーの配置等もやっております。
また、この検討会は平成29年から、富山県
発達障害者支援地域協議会に改組いたしまして、保護者支援についても新たに取り組んでおります。
また、議員の御提言のとおり、福祉部門と教育部門の連携強化は重要でありますので、今年度から、保護者や本人、また支援者への相談機関の情報提供のあり方、また乳幼児期から小学校、小中高校の間、また学校から社会、就労、勤務先への引き継ぎのあり方や、支援情報の連携のあり方についても検討をいたしております。
このほか、個別の事案につきましては、
障害者総合支援法に基づきまして、市または圏域に設置されております７つの
地域自立支援協議会の個別支援会議、この
地域自立支援協議会、富山市とか高岡市とか射水市とか、あるいは氷見市とか、また新川圏域、滑川・中新川圏域、砺波圏域と、７つあるわけですけれども、この個別支援会議におきまして、保健医療機関、
福祉サービス事業所、教育機関、ハローワーク、また当事者の方々等が一堂に会しまして個別事案の情報や関係機関の支援情報を共有しますなど、関係機関が連携しまして、地域における切れ目のない支援にも取り組んでおりますし、また県としては、各
地域自立支援協議会にアドバイザーの派遣なども行っております。
県としましては、こうしたそれぞれの相談機関が有する情報の共有ですとか、また事例の検討の積み重ねなどを通じまして、福祉や教育、その他の各部門が十分連携して、県全体の相談体制や支援体制の整備充実が図られますように引き続き努力してまいります。
最後に、精神障害者に対する医療費助成についてお答えをいたします。
精神障害者に対する医療費助成につきましては、早期治療につなげますために、症状が軽い段階から積極的に通院を促すことが重要であるという考え方、これは国の考え方でありますけれども、障害の程度や年齢にかかわらず、精神障害医療の通院に係る医療費について、自己負担分の３分の２を公費で助成し、医療費の利用者負担を３割から１割に軽減する国の制度が報じられているわけでございます。
加えて、精神保健福祉法では、入院医療中心から地域生活中心の精神医療の実現を目指すとされておりまして、県としましては精神科救急医療体制を運用しますとともに、各種の福祉サービス、保健師等が継続的に相談援助を実施しましたり、心の健康センターで複数職種のチームによる訪問支援等を実施しておりますなど、身体や知的の障害に比べて相当手厚い支援も行っております。
一方で、平成18年に障害者自立支援法が制定されたということもございまして、身体障害者、知的障害者とは別の制度で行われてきました精神障害者の福祉サービスや、公費負担医療制度が一元的な制度として提供される仕組みとなったこと、また28年度には、議員から御紹介がございましたが、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例、これが施行された経緯もございます。
一方、今そういったことも踏まえまして、国の医療保険制度において、障害者の負担のあり方を御検討いただく必要があると考えまして、昨年度から国に対して、重度の障害者の一般診療の自己負担につきまして、年齢で区分することなく、後期高齢者医療制度と同様に、負担能力等に応じた自己負担制度とすること、そういったことを考えてほしいということを県の重要要望として打ち出しておるわけでございます。
こうした中、県内においては昨年の４月の市町村長会議でも議論がありましたし、またことし８月には市議会議長から、また富山市、小矢部市から精神障害者の医療についての要望も出ておりますし、また精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議が、この８月に設立されたところであります。
また、一部の県では、新たに助成が開始される予定でありまして、今年度中には32都道府県において、何らかの形で独自の精神障害者医療助成が行われることとなっております。
県としては、重要要望として、後期高齢者制度と同様に負担能力等に応じた自己負担制度とすることを要望はしているんですけれども、国のほうでは現在のところ、地域福祉サービスの充実を優先しておりまして、来年度概算要求においても、こうした制度の見直し等の考え方は、盛り込まれておりませんので、現時点では制度改正の見通しは立っていないわけであります。
こうしたことも踏まえまして、それでは県としてどうするかということで
重度心身障害者等医療費助成制度の現状、課題等について、一部の市町村の担当部門と意見交換も行っております。
県としましては、今後、有識者や関係機関の御意見も伺いながら、本県の精神障害者の医療費のあり方につきまして、市町村とともに、市町村にもいろんなお考えがあろうと思いますので、研究、検討を進めてまいりたいと思っております。
また、いろんな事情もございますから、できるだけ意見を集約しまして、できるだけ早期に一定の方向性でまとめることができますように努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（中川忠昭君）
須河生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
7 ◯
生活環境文化部長（須河弘美君）私からは、ＳＤＧｓの取り組みのうち、環境面と社会面に関する御質問にお答えいたします。
まず、環境面についてお答えをいたします。
立山黒部は我が国を代表する景観と、貴重な動植物が安定して生息、生育できる良好な生態系を有しており、県ではこれまでも、１つには、アルペンルートのマイカー規制やバスの排出ガス規制、２つには、県民と行政が一体となったライチョウ保護活動やごみ持ち帰り運動、外来植物除去活動の実施、３つには、木道や環境配慮型トイレの設置等の施設整備、４つには、ナチュラリストによる自然解説等に取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、立山黒部の豊かな自然環境や生態系は良好な状態で保全されていると認識しており、この貴重な自然環境は、県民の誇れる財産として、次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。
そのため、今年度は新たに自然保護意識の高い子供を養成するジュニアナチュラリスト事業において、子供の関心と理解をさらに深めるため、ナチュラリストと合同で自然保護活動等を行う講座を実施するとともに、ライチョウボランティア活動が５周年を迎えたことから、その記念活動を実施しております。
また引き続き、ライチョウサポート隊による保護活動や、首都圏での活動ＰＲ、県民協働による木道の安全対策や外来植物の除去活動、ナチュラリストによる普及啓発活動への支援にも取り組んでいるところでございます。
ＳＤＧｓ計画にも掲げましたとおり、立山黒部を初め、本県の雄大で美しく豊かな自然環境や生態系の保全を図るため、今後とも自然環境の保護活動や、保護意識の普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社会面についてお答えいたします。
富山県
ＳＤＧｓ未来都市計画では、
富山物質循環フレームワークを踏まえ、３Ｒや食品ロス、食品廃棄物対策の推進、県民の環境意識の向上、高度な廃棄物処理技術を有する企業の立地などを図り、先進的なとやまモデルの確立を目指すこととしております。
県ではこれまで、県民、事業者、行政の連携協力のもと、レジ袋の無料配布廃止、食品トレイやペットボトルなどの資源回収等に取り組むとやまエコ・ストア制度の創設、高度な技術を有する県内企業との連携による小型家電リサイクル等に取り組むとともに、全県的な食品ロス削減運動として、3015運動の展開や商慣習の見直しなどにも取り組んできたところです。
こうした取り組みの結果、本県における循環型社会づくりは着実に進んでおり、県民の環境意識も高まっていると認識しております。
さらに、今年度新たにノーレジ袋実践ウィークによるコンビニ等でのマイバッグ利用の促進、民間事業者による資源物の回収拠点の認定・ＰＲ、使い捨てプラスチックに関する消費者意識調査等を実施しているほか、９月補正予算案において、小売店での食品トレイの使用実態等の調査、食品ロス・食品廃棄物削減のためのテレビＣＭの放送や、小売店での啓発への支援などを行う事業費を計上したところでございます。
来年４月に予定されている国レベルでのレジ袋の無料配布廃止においては、富山方式として本県の取り組みが参考にされたと聞いており、今後とも全国のモデルとなる県民総参加の取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡登壇〕
9 ◯商工労働部長（芝田 聡君）まず、経済面におけるＳＤＧｓの取り組みについての御質問にお答えいたします。
本県では、平成26年４月に富山県
再生可能エネルギービジョンを策定し、包蔵水力が全国２位であるなど、本県の地域特性を生かした多様な
再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおります。
本ビジョンでは、令和３年度を目標年度とする数値目標などを定めており、まず小水力発電につきましては、目標の45カ所に対し、現在48カ所が整備され、固定価格買取制度による発電設備容量は全国１位となっております。
また、太陽光発電では、平成24年度比３倍以上という目標発電容量を大きく上回る約6.7倍の設備導入がなされているほか、地熱資源では県企業局において、開発可能な発電出力を把握するための掘削調査を実施しております。
さらに、本ビジョン策定後のエネルギーをめぐる情勢の変化を踏まえ、新総合計画において小水力発電所の整備箇所の目標値を上積みしますとともに、メタンハイドレートの開発に向けた取り組みを盛り込んだところでございます。
また、昨年３月には、とやま水素エネルギービジョンを策定し、水素ステーション整備に対する支援を行うなど、これまでも本県の地域特性を生かしたエネルギーの多様化と安定供給に向けた取り組みを積極的に進めてきており、ＳＤＧｓの理念に沿った施策を展開していると考えております。
国では、第５次エネルギー基本計画において、
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組み等を推進するとしており、本県といたしましても、国の方針に呼応し、小水力発電のさらなる整備促進や、地域特性を生かした分散型エネルギーシステム構築に向けた取り組み、水素の利活用の促進など、引き続き
再生可能エネルギーや新エネルギーの導入等にしっかり取り組んでまいります。
次に、デザインを軸とした取り組みについての御質問にお答えいたします。
本県においては、デザインを活用した県内企業の商品開発や、販路開拓を支援するため、総合デザインセンターを核として、企業からの相談への対応はもとより、ソフト、ハードの両面からさまざまな支援機能の充実を図ってきております。
まず、ソフト面では、デザイナーのすぐれた提案の商品化を支援する富山デザインコンペティションの開催、富山の食や工芸品の魅力を伝えるお土産ブランド幸のこわけや、技のこわけの開発、デザイン系大学とのマッチングによる県内企業のデザイン人材確保への支援、台湾デザインセンターとの連携による販路開拓支援等に取り組んでおります。
ハード面では、３Ｄプリンターの導入やＶＲ技術を活用したバーチャルスタジオの開所のほか、新たな事業を創出する拠点としてクリエイティブ・デザイン・ハブも整備したところでございます。
こうした支援により、県内では、自社商品のブランド化に成功して海外へ販路を拡大している企業や、世界で活躍するデザイナーとマッチングした商品開発を行う企業があらわれるなどの成果も出てきており、デザイン先進県としての評価が高まっているものと認識しております。
ものづくり企業が今後生き残っていくためには、従来の受注型から自社の高い技術力を発信する形への革新が必要と言われており、そのためにもデザインの活用が一層重要となりますので、伝統産業や先端産業とデザインの融合といった観点から、引き続き当センターの機能の充実に努め、デザイン性の高い商品開発や販路開拓の支援にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
11 ◯厚生部長（市村仁志君）まず、虐待情報の共有のあり方についての御質問にお答えをいたします。
児童虐待の発生後、早期発見、早期対応のためには、関係機関との連携や情報共有による迅速な対応が重要であることから、これまでも関係機関に対します定期的な研修を行ってきたほか、警察との協定の締結によります情報共有、児童虐待防止ハンドブックの作成及びこれを活用しました保育所、幼稚園、学校向けの研修会の実施などによりまして、関係機関との連携強化に努めてまいりました。
児童虐待相談対応件数の昨今の増加は、このような取り組みの進展も背景の一つになるのではないかと考えております。
また、児童虐待の予防や虐待の問題を解消するため、個別の事案ごとに市町村の要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議におきまして、児童相談所や市町村、保育所、学校、医療機関、警察、民生・児童委員などの関係機関が情報を共有しまして、適切な役割分担のもと連携を密にし、継続的な支援を行っているところでございます。
さらに、去る８月の第１回目の児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会におきまして、児童相談所の機能強化などが必要だといった御意見もいただいたことから、９月補正予算案において、児童相談所の
情報管理システムの構築費を盛り込み、市町村との情報共有についても検討することとしたところでございます。
今後、検討委員会での議論を進めまして、議会での御議論も踏まえまして、さらなる情報共有による連携強化に努めてまいります。
次に、保護者への精神的支援についての御質問にお答えをいたします。
児童虐待が発生します要因としまして、保護者自身が虐待を受けて育ち、適切なサポートを受けていない場合もございますし、虐待が世代を超えて連鎖をする場合もあると考えております。
このため、児童相談所では、保護者の支援に当たりまして、例えば、児童虐待事案に係ります調査の結果、保護者に被虐待歴があった場合は、虐待のリスク要因と捉えて、保護者への支援の必要性などについて検討しますとともに、児童福祉司によります指導等が必要な場合には、児童虐待の再発防止のため、保護者の生育歴と虐待の関係に留意した指導を行いまして、さらに重篤なケースの場合には、精神科医によりますカウンセリングを行うなど、個々に応じた相談援助を行っているところでございます。
また、保護者に対しますこうした支援を的確に行うため、児童相談所におきましては、これまでも職員への研修の定期的な実施のほか、５年の経験を有する児童福祉士を指導、教育を行うための職員として配置いたしまして、職員の資質向上に努めており、さらに去る８月の児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会における御意見も踏まえまて、保護者支援に係る実践的なスキルに関する新たな研修を実施したいと考えております。
今後、ことし６月の児童福祉法等改正に対応し、児童相談所におきまして、児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に保護者指導を行わせることや、市町村における家庭への養育支援の構築など、保護者に寄り添った支援を適切に実施する体制の整備に努めてまいります。
次に、家庭の所得向上によります貧困対策についての御質問にお答えをいたします。
児童虐待は、保護者自身の問題や教育環境など、複数の要因が複雑に絡み合い発生するものとされ、家庭の経済的困窮も児童虐待に結びつく１つの重要な要因となり得ることから、家庭の所得向上によります貧困対策が重要と考えております。
このため、県では、市とともにこれまでも生活保護や生活困窮者自立支援制度に基づきます自立相談支援窓口における就労支援員によりますキャリアコンサルティングのほか、就労に向けた訓練を行います就労準備支援に加え、再就職のために住居が必要な方への住居確保給付金の支給などに取り組んでまいりました。
また、１人で子育てと生計の担い手という２つの役割を担いますひとり親家庭の親に対しましては、経済的支援として児童扶養手当の支給、医療費の助成、修学資金の貸し付け、放課後児童クラブ利用料等の助成、就労支援として、就業相談や就業支援講習会の開催、資格取得に係る給付金の支給などに取り組んできたところでございます。
県としましては、今後とも市町村と協力をいたしまして、こうした経済的支援、就労支援を福祉、教育、生活などのさまざまな支援施策と組み合わせ、総合的な貧困対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどについての御質問にお答えをいたします。
高齢者が要介護状態になりましても、最後まで住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくためには、医療、介護サービスを切れ目なく提供できる体制や、身近な地域で高齢者を見守り支援する体制など
地域包括ケアシステムの構築が重要と考えております。
このため、県では、これまで県在宅医療支援センターによります開業医の連携、グループ化の支援や訪問看護ステーションの設置、機能強化への支援など、医療、介護関係者の相互理解の促進による連携強化、それから要支援者に対しまして、見守りや安否確認、買い物代行などを行いますケアネット活動や老人クラブの会員が行います見守り活動への支援などに取り組んできたところでございます。
さらに、本年度からは、新たに小規模な訪問看護ステーションの支援を行う訪問看護サポートステーションを医療圏ごとに設置をいたしまして、在宅サービスの充実を図っております。
今後とも、医療と介護を必要とする状態になりましても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせますよう在宅医療、介護関係者の連携強化を図り、質の高い在宅医療体制の整備、身近な地域で高齢者を見守り支援する体制の充実に市町村などと連携して努めるなど、地域の実情に応じた
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
次に、認知症の人への対応状況などについての御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムにおいて、認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けられるよう地域での支援体制の構築が重要と考えております。
このため県では、街頭キャンペーンの実施や市町村と連携した認知症サポーターの養成などによります認知症の理解の促進、かかりつけ医に助言等を行います認知症サポート医の養成、かかりつけ医等への認知症対応力向上のための研修、認知症の相談、専門診断などを行います認知症疾患医療センターの設置や、市町村の認知症初期集中支援チーム等への支援によります地域での医療の確保に加えまして、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護施設や小規模多機能型居宅介護などの複合的なサービスを柔軟に提供できる在宅サービスの充実に努めております。
また、認知症の予防といたしまして、これまで生活習慣病を予防いたします食生活の改善や運動習慣の定着、老人クラブ支援やエイジレスリーダー養成等の高齢者の社会参加への支援などに取り組んでおりまして、今年度は新たにねんりんピック富山を契機といたしますねんりんスポーツフェスタの開催や、地域の介護予防教室や認知症カフェなどにおきます脳トレーニングや認知症相談会を開催いたしまして、認知症の発症の遅延や進行予防にも取り組むことといたしております。
国が、本年６月に閣議決定をいたしました認知症施策推進大綱では、共生と予防を車の両輪として認知症施策を推進することとしておりまして、県におきましてもこうした点も踏まえ、引き続き総合的な認知症施策の充実に努めてまいります。
次に、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムについての御質問にお答えをいたします。
国におきましては、高齢者を対象とします
地域包括ケアシステムの考え方を、精神障害者のケアにも応用します精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの理念を打ち出しまして、長期入院患者の一層の地域移行と、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができる社会の構築を目指すため、平成29年度より各都道府県が取り組みの支援を開始したところでございます。
本県におきましては、平成30年度から新川圏域をモデル圏域と設定いたしまして、精神科病院に長期入院している精神障害者に対して、精神科病院、県、市町、障害
福祉サービス事業所等が連携しながら、支援内容の検討を行った上で積極的な支援を行った結果、各精神科病院の長期入院患者から11名の支援対象事例を選定したうち、１名を自宅退院に結びつけたほか、２名を障害
福祉サービス事業所による継続支援につなげ、現在も取り組みを進めているところでございます。
また、今年度は、高岡、砺波の２圏域をモデル圏域に設定をいたしまして、国が選任しました広域アドバイザーや、県内の専門家であります３名の密着アドバイザーの支援を受けまして、地域移行支援に取り組んでいるところでございます。
現在、富山圏域においても準備を進めておりまして、来年度には県内全域において、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムが整うことになります。
今後とも、精神科病院や市町村、相談支援事業所等の関係機関と連携をし、精神障害者が身近な地域で安心して生活が続けられるよう必要な支援に努めてまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（中川忠昭君）以上で藤井裕久君の質問は終了しました。
菅沢裕明君。
〔32番菅沢裕明君登壇〕
13 ◯32番（菅沢裕明君）社民党議員会の菅沢であります。
当面する県政課題について質問します。
第１は、半月後に迫った消費税10％への増税についてであります。
各種の世論調査を見ても、多くの県民、国民は、増税を容認したのでも賛成しているのでもありません。増税に伴う複数税率が複雑で難しい、ポイント還元はそもそもクレジットカード等を持たない人には恩恵がない、さらに小売店などのレジの更新も進んでいない、プレミアム商品券もかつて効果がなかった施策の焼き直しにすぎないなどの声があります。そもそもこれらの巨費を投じる対策は、増税を実施しなければ不要な施策であります。
最近の政府発表の景気動向指数、実質ＧＤＰ速報値の厳しさや米中貿易戦争の激しさを見ても、もはや消費税増税できる経済状況にはないと考えます。消費不況で経済に破局的影響をもたらし、県民、国民の貧困と格差を拡大する消費税増税は中止すべきであります。消費税増税反対の意思を明確に表明し、知事の所見を伺います。
次に、人口減少、地方創生についての質問であります。
国の地方創生事業が始まって６年、東京一極集中や人口減少、少子化に全く歯止めがかかりません。富山県においても依然として若者の県外流出、特に若い女性の流出、出生数の極端な減少などで、地域の過疎化、疲弊が進展をいたしております。
本県の平成30年の出生数が6,846人となり、元年の１万286人から3,440人も減少し、１人の女性が一生の間に平均して産む子供の人数である合計特殊出生率が1.52で、人口水準を維持する人口置きかえ水準と言われる2.07を大幅に下回っております。県人口の100万人台割れも間近でありまして、少子化がとまらない現状であります。このような極端な人口減少、少子化が確実に起こる事態はわかっていたのであります。この平成30年を見ても、何をやってきたのか、県政、政治の責任が、我々県議会の責任も問われると思います。
そこで、知事に質問しますが、少子化の直接的な要因として、未婚化の進展、晩産化の進展、夫婦の平均出生児数の減少などが挙げられますが、本県において最も子供を出産している30代前半の未婚の女性が8,047人でありまして、未婚率は32.6％と高くなっております。生涯未婚率も上昇いたしております。これでは、生まれる子供の数が減るのも当然であります。
また、未婚女性の４人に１人、男性の場合は３人に１人が、異性と交際したいとは考えていないとの調査結果があります。男女とも不安定な雇用状況が、結婚を難しくしているだけではなく、対人関係能力や、交際にかけられる時間の有無などから、結婚への意欲そのものを失わせていることが調査からも明らかになっております。
こうした中で、県の結婚支援策であるとやまマリッジサポートセンター事業の成果は、結婚に至ったケースが本年７月で55組にすぎません。実績は微々たるもので、氷山の一角をスコップでかいているようなものであります。若者への支援策としては、結婚支援も大事ですが、雇用の安定、収入の確保、子育てと両立できる働き方など、包括的な支援が求められます。
知事に、これまでの県の取り組みの評価と、今後の有効な対策は何かについて質問いたします。
次の質問は、少子化対策に関連して、いわゆる就職氷河期世代の問題であります。
平成５年から16年ごろにかけて、学卒期の経済情勢の悪化から、多数の未就業者や非正規雇用が発生いたしました。大卒で現在37歳から48歳、高卒で33歳から44歳ぐらいの方々であります。2018年時点で約1,700万人、うち371万人が非正規労働者と言われておりまして、不本意ながら非正規雇用の職についている人が多いのであります。
就業を諦めた人たちも相当います。ひきこもり状態になっている人も多いと言われております。他の世代との格差が深刻化いたしております。この人たちはいわゆる団塊ジュニア世代に当たり、その３分の１が未婚と言われます。この世代の未婚率の上昇によって第３次ベビーブームは起こらず、少子化はとどまることなく進んだのであります。
国はこの問題について深刻に受けとめており、これから３年間で集中的に取り組みを進めるといたしております。県としても、県下のこの世代の現状把握を急ぎ、雇用改善や就労、生活支援に全力で取り組む必要があります。溶けない氷河世代を社会に組み戻すことが必要であります。商工労働部長に質問いたします。
次に、県の地方創生事業について３点質問いたします。
第１は、県の第１期事業の実績と評価についてであります。
本県ではこの６年間で、地方創生事業として総額約87億円の国交付金の採択を受け、174億円余りの事業費で130事業を実施してまいりました。今年度も進行中であります。
これらの事業については、ＫＰＩ（重要業績評価指標）200指標が設定され、ＰＤＣＡ、計画、実行、検証・対策、改善のサイクルで評価されてまいりました。その中で、既に目標達成とされているのは22項目、全事業の約10％にすぎないわけであります。多くは今後達成可能としながらも、要努力、一層の施策の推進が必要となっております。達成感が弱いのであります。
また、関係事業の国推進交付金などの予算執行残が、平成30年度までで約９億円、事業費ベースで約18億円もあります。29、30年度の執行率が83.6％、82.0％となっており、鳴り物入りの目玉事業としては悪いのであります。つまり、大きなお金を使い残しているのであります。
30年度の県一般会計予算決算の予算執行率85.9％と開きがあります。これはどうしたことか。１期事業の実績、評価とあわせて、総合政策局長に質問いたします。
第２は、来年度からの地方創生、第２期とやま未来創生戦略の基本的方向性と、2020年度から５年間でありますけれども、その基本的方向性、重要と考えられる視点、基本目標などはどうあるべきか、また今後の策定スケジュールについて、知事に質問いたします。
第１期では、政府の地方版総合戦略策定の手引きなどが示されまして、雇用創出、地方への人の流れ、若い世代の希望をかなえる、地域づくりなどの鋳型に、これ、鋳型と言っていいと思いますけれども、それに従って、国の創生本部が提示している個々の政策メニューを拾うことが中心になっていなかったかということであります。県の施策の多くは、従来の事業の延長でなかったかが問われております。
ここで問題は、県が過去何回となく策定してきた総合計画や地域振興策などが、人口減少、少子化や地域衰退への対処計画として有効だったか否かということが問われております。
県の第２期計画では、県の課題、特徴を見きわめて、基本問題を解決する政策横断的、総合的な施策の基本目標と基本方針を明記すべきであると考えます。そして、計画づくりへの県民参加の視点が重要とも考えます。知事に質問いたします。
第３に取り上げる問題は、地方創生関連の交付金の国の採択に関してであります。
第１期では、県分が約87億円に対し、県下の市町村分が約49億円で、２対１の大きな差があることについてであります。
全国の都道府県や市町村で、交付金の配分に一定の格差が生じているのは事実でありますけれども、そもそも国は、当初、やる気のある自治体とやる気のない自治体に差をつけると表明していたわけで、当然の結果かもしれませんが、しかし、実際に県下の市町村の地方創生事業に取り組む意欲や姿勢に問題があったと私は考えます。
その中で、富山県の実態は、県分に対して市町村分が低い上に大きな開きがあることが問題であります。このような富山県のような例は全国では少ないのでありまして、どうしてでしょうか。ここで危惧されるのは、県として市町村との連携に問題がなかったかということであります。また、各自治体担当者の作文力と言われますけれども、交付金実施計画の作成の差ではないかという見方もありますが、そうだとすれば、そこに県の支援の必要があるのではないか。いかがでしょうか。
県と市町村の格差についての知事の現状認識や、第２期事業に際しての県下市町村との連携について、知事にお尋ねします。
次に、県民生活に関連して２点でありますが、私からも、精神障害者の方々への医療費助成についてお尋ねをいたします。
県の
重度心身障害者医療費助成制度については、精神障害者の方が対象になっておりません。2011年の障害者基本法改正で、精神障害者も身体障害者も、身体、知的と同じ障害者の中に加えられました。障害の種別にかかわらず、共通の制度のもとで平等に一元的な運用が図られるべきであります。
既に全国の33都道府県で、精神障害者への県単独医療費助成制度の導入が進められてきております。平成31年１月からは東京都も加わりました。
さきの知事の答弁では、はっきりしない部分がたくさんあったと思います。富山県は後進県になってはいけないと思います。
助成の内容にもいろいろ違いがありますけれども、福井県などは１億円の支出をしており、愛知県は13億円となっております。
そして、私が特に注目したいのは、最近の県下自治体の動きであります。先ほども知事から紹介がありましたが、富山市の森市長から市長会での発言がありましたが、知事と議論になっておりましたね。富山市議会議長も先頭に立って活発な動きを始めておられます。また、小矢部市も県に要望書を提出するなど、この課題の解決、前進に向けて、県民世論も高まりつつあると私は考えます。さらに、県厚生部健康課も、市町村担当者と意見交換をしているとお話がありましたが、知事、これはどういう内容、報告を受けておりますか。
そこで、知事の先ほどの答弁は、私は随分煮え切らない、やる気があるのかないのか、非常に残念な答弁でありました。知事、国の責任にするのではなく、国がやらなければ県がやることが求められているのであります。今こそ、精神障害者への適切な治療と生活支援のため、県単独医療費助成制度の導入を決断すべきときであります。
知事、謝る答弁ではなくて、決断に向けて、実現に向けて、明確な答弁を私から求めていきたいと思います。
第２は、県立私立高生への授業料無償化などの支援策についてであります。
来年４月から、国の高等学校等就学支援金制度改正により、私立高生の授業料が世帯収入、年収590万円未満の生徒を対象に実質無償化されます。これで県内においても、私立高生のうち基準に該当する3,149人、約51％の高校生の授業料が無償化され、授業料などの公私間格差が大きな問題であっただけに、一定の前進と考えます。
ただ、こうした制度改善の恩恵を受けられるのは県内私立高生の50％強にしかすぎず、さらに負担軽減などの施策が強く求められております。
その中で、例えば、現在も実施されている県単の上乗せ補助の拡充などによって、年収590万円以上の世帯への無償化の拡充が図られないかということであります。また、授業料だけでなく、依然として公私間格差の大きい入学金、これは私立平均９万9,500円に対し県立は5,650円、施設整備費等では、私立６万9,760円に対し県立はゼロ円、ただであります。同じ県民の子弟なのに、このような格差は理不尽であります。
財源としては、国の措置で今後不要となる県単独授業料減免補助金、今年度の予算計上は8,000万円となっておりますが、これらが浮いてまいりますから活用できます。
私立高生の負担軽減、教育環境、条件の向上のため、私立高校経常費補助金の増額とあわせて、今まで以上の積極的な取り組みをいただきたい。総合政策局長に質問いたします。
最後の質問は「知事の仕事」としましたが、県政のあり方とでもいいますか、県政にとって大事なことは何かということで質問したいと思います。
１つは、今議会に基本計画策定のための補正予算が計上されております、武道館機能を有する多目的施設の整備ということについてであります。
整備の具体的な内容は今後、検討会で協議されるとなっておりますが、補正予算に計上されているわけでありまして、まず知事に武道館以外の機能としてどのようなものを想定しておられるのか、また、関係者、県民の関心が高い統廃合後の建設場所、建設費の程度、財源の調達方法、管理運営方法などについて質問をいたします。
そこで、私の考えでありますが、巨大な全天候型施設建設方針を転換したことは大変よい判断であったと評価いたします。しかし、そのかわりに、武道館の統廃合を超特急で急ぐ必要があるのかということであります。なぜなら、統廃合の対象になる県営富山、高岡両武道館は、それぞれ年間四、五万人の利用者があり、親しまれております。伝統ある施設であります。また、老朽化しているとはいえ、耐震工事も終わっており、当面は十分使用できる状況であります。しかも、２つを１つに統合することの問題であります。新しい施設は、武道競技以外にホールなどの多目的施設となるようであります。このことは、地域のまちづくりなどとも大きく関連をし、特に強調したいのは、高岡の場合、大和の撤退があり、武道館よ、おまえもかと、県庁、石井知事、おまえもかと、ちょっとおまえというのは失礼でありますけれども、ということになりかねません。
知事、年度内に場所の選定などを含めて基本計画の策定と、私は急ぐ必要はないと考えます。関係者、関係市とさまざまな角度から協議を深めるべきであります。知事選も近いわけでありまして、本来、次期の県政のテーマとして委ねるべき課題ではないかと私は考えます。
第２は、県民の命を大切に、それを守っていくことが県政の使命ということであります。このことに関連して、これでいいのかと思っていることがあります。それは、県の文章などでの住みよさ全国トップクラスの説明で、地震に触れて、今後30年以内、震度６弱以上確率（県庁周辺）5.2％と示されて、東京都48％、愛知県46％などと比較され、地震発生確率の低いことをもって富山県は住みよいとされているのであります。これはおかしい。そもそも地震は確率で起きるものではありません。平成28年熊本地震、日奈久断層帯は発生確率不明、布田川断層帯は０から0.9％でありましたが、現実に震度７の大地震が起きました。東日本大震災以降、日本列島の不安定となった地盤は1,000年ぶりの大地変動の時代に入ってしまい、その後に起きた数々の地震、熊本、大阪、北海道など、また御嶽山の噴火などの災害原因となっていることは、日本の地球科学者共通の認識となっております。
また、地球温暖化に起因するとされる巨大台風、豪雨災害も多発している中で、知事、このようなことは、しっかり踏まえた上で、徹底した減災・防災対策の実施こそ、しっかり備えるべきことではないかと、それこそが県民に責任ある態度ではないかと考え、知事に質問いたします。
以上で私の発言を終わります。
14 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
15 ◯知事（石井隆一君）菅沢議員の御質問にお答えをします。
まず、消費税増税についてのお答えをいたします。
国の財政、大変厳しい状況で、国、地方の長期債務残高は1,122兆円で、対ＧＤＰ比で198％、約200％ということでございます。
また、ＩＭＦが昨年10月に公表した一般政府ベースでの債務残高、ＧＤＰ比の国際比較で言いますと、日本が236.6％、アメリカが107.8％、イギリスが87.2％、フランスが96.5％、ドイツが56.0％ということで、日本の値が突出して高くなっております。
さらに、例えば令和元年度の政府予算を見ますと、社会保障関係費が34兆円などを初めとして、経常的支出が76兆円と歳出総額99兆円の４分の３を超える一方で、それを賄う租税収入は62兆円と、歳出総額99兆円の３分の２に達しない。じゃ、どうしているかというと、御承知のとおりで、毎年、過去に借り入れた国債の償還費として24兆円支払うんですけれども、それを上回る新たに32兆円の国債、借金をして何とかつじつまを合わせている。こういう状態が２年、３年ならいいんですけれども、平成６年からもう25年ぐらい続いている。ずっと借金が積み重なっているんですね。
こうした国、地方を通じた厳しい財政状況とか、急速に進む少子高齢化、人口減少を踏まえますと、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、比較的安定している。また、勤労者世代など特定の人への負担が集中しないといった性格を有する消費税、地方消費税の税率引き上げを行うとした社会保障・税一体改革の経緯等に鑑みますと、消費税、地方消費税の税率引き上げを行うことは、これまで２回にわたって延期したこともありますが、今回やむを得ず避けられないことではないかと考えておりまして、全国知事会で取りまとめられた提言においても、同じような認識に立っております。
国においては、今回の消費税率の８％から10％への引き上げに際して、議員もおわかりの上でおっしゃっているんだとは思いますけれども、国民の負担増5.2兆円に対して、幼児教育無償化の本年10月１日実施などによりまして、3.2兆円程度の受益増がありますから、経済への影響を２兆円程度に抑制するとされております。
さらに、今回引き上げによる需要変動の平準化対策としまして、2.3兆円程度の規模の措置がなされたところでありまして、これは中小企業、小売業に対する消費者へのポイント還元ですとか、住まい給付金の所得ですとか、それから、子育て世帯向けのプレミアム付商品券、防災・減災、国土強靱化といったようなことでございます。
経済の回復基調に影響を及ぼさないように、経済の影響が２兆円で平準化対策に2.3兆円使うということですから、これは私は、異例の相当に配慮した思い切った施策だと思っております。
また、消費税率引き上げ後においても、経済情勢を踏まえながら、本県を初め、経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性ある経済対策を講じていただきたいと考えておりますし、また、地方の財政面に支障が生じないようにしてほしいということで、全国知事会でもそうした提言を取りまとめましたし、その前後に、政府・与党の幹部の皆さんに対して積極的な働きを行っております。岸田自民党政調会長、茂木経済再生担当大臣、また萩生田自民党幹事長代行、いろんな方に既にお話をしてきたわけでございます。骨太の方針でも、2019年度の臨時特別の措置等の適切な執行において、景気、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むとされておるわけであります。
県としても、国のこうした対策を着実に進めまして、軽減税率の円滑な導入や中小企業の取り組みへの県独自の支援にも努めておりまして、県内では、いろいろ御意見もありますけれども、消費税率引き上げに向けて、一定程度準備が進んでいるんじゃないかと、私も総曲輪商店街とかいろんなところを見て回っておりますけれども、大分進んできているんじゃないかと、こんなふうに思っておりまして、今後も本県経済の持続的な発展や成長に資する地域経済の活性化に取り組んでまいります。
次に、少子化対策についてお答えをいたします。
県では少子化対策としまして、かねて結婚支援とか、また中央病院のＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵなど全国トップクラスの周産期医療体制の充実ですとか、また、仕事と子育ての両立支援、国はまだ次世代法に基づいて101人以上の企業に一般事業主行動計画の策定を義務づけていますが、本県は、県議会の御理解もいただいて、従業員30人以上の企業にそうした義務づけを行っているとか、また子育て支援の機運醸成、また保育料の無償化、軽減、これも３年、４年前ですか、今では、第３子以降の保育料の原則無償化とか、昨年は１子、２子についても、一定の低所得世帯に対する保育料の無償化、軽減ができております。
また、不妊治療とか不育症の治療費助成、これは全国トップクラスでありますし、さらに子育て応援券の配布拡充、これは今に至ってもこういうことをやっているのは、富山県ともう１県くらいでございます。幅広く総合的に取り組んでまいりました。その結果、平成18年、19年ごろは、合計特殊出生率が1.34と最小、もう非常に低かったわけですけれども、その後徐々に回復して、ここ数年、1.50台を４年連続維持しております。
さらに、県で調査してみますと、子育てや教育に係る経済的負担、また、仕事と子育ての両立が難しい、したがって、例えばお子さんを３人ぐらい欲しいんだけど、２人とか１人で我慢していると、こういうふうにお答えされる方の割合が、前回調査25年に比べて29年度調査では大分低下してきている。また、別の調査を最近しておりますけれども、職場が仕事と子育ての両立がしやすいと、むしろ前向きに答える人が前回調査に比べて増えておりますなど、一定程度、これまでの子育て支援、少子化対策が効果を上げているのではないかと思います。
また、未婚化、晩婚化の進行に対して、県としては、とやまマリッジサポートセンターによるお見合いの支援等を行っております。先ほど議員は微々たる効果しかないと、大変厳しいお話をいただきましたけれども、会員登録数の累計は1,921人でありまして、そのうち1,585組のお見合いを支援して、うちカップルが743組成立しておりますが、結婚したという御報告をいただいているのは55組ということでございます。その結果、このマリッジサポートセンターの成婚率は5.7％、これは会員登録数を分母にして成婚された55組、これは人数にするとその２倍になりますから、実際はもうちょっと高いのかなという気もしますが、5.7％となっております。これは、同じようなお見合いシステムを導入している県が全国で13ございますが、これの平均が4.6％でありまして、そういう中では比較的高いほうかなと思います。
また、若い人が安心して結婚を考えられるように、さらに正規雇用を促進するための合同企業説明会の開催ですとか、人材活躍推進センターでのマッチング支援、さらには働き方改革の推進に取り組んでおります。
これも議員御承知だと思うんですが、本県は若者の正規雇用率が高くて、77.8％と前回よりさらに4.9ポイント上がって、全国で１番だと。また、女性の正規雇用率も全国で３番目となっております。
少子化対策は、さまざまな政策を総合的に実施して取り組むべき県政の重要課題でございます。議員はそういうお考えではないと思いますが、例えば戦前のように、産めよ、増やせよと、そういう考え方でやるものではなくて、やはりいろんな環境をよくして、若い世代が未来に夢や希望を持って、お子さんを安心して産み育てられる、そういう社会をどうつくっていくかということでありまして、そんなに拙速に早くやれ、やれと、そういうような問題ではないと私は思っておりまして、年度内に策定予定の新たな子育て支援・少子化対策に関する基本計画につきましては、県議会でもいろいろ議論いただいて、市町村や関係団体、企業等と連携して、次代を担う若者への支援を包括的に多方面から強化して、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境づくりにしっかりと取り組む内容となりますよう努力してまいります。
次に、第２期の未来創生戦略に向けた基本的な方向性についてお答えをいたします。
本県の第１期のとやま未来創生戦略では、国の地方創生戦略をできるだけ活用する。また、県の新元気とやま創造計画の目標などを踏まえながら、本県の人口動向や産業の実態に基づいて、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、それから産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進、また女性や高齢者など多様な人材確保と労働生産性の向上、活力あるまち・健やかなくらし・未来を担う人づくりという４つの基本目標を掲げて、各種の施策を進めておりまして、相当成果があったんじゃないかなと思っております。
一々申していくと長くなりますので省略したいと思いますが、令和２年度を始期とします第２期戦略につきましては、現行戦略に掲げる４つの基本目標は基本的に維持しながら、具体的な施策に関しては分野横断的な視点から、Society5.0の実現に向けた５Ｇ等未来技術の活用、ＳＤＧｓの推進、グローバル化のさらなる進展、また北陸新幹線の敦賀延伸といった新たな潮流や局面への対応を盛り込むこととしております。
さらに、各基本目標に関連した視点として、新たに働き方改革と労働生産性の向上のさらなる向上、推進、また女性や高齢者、外国人材等の活躍の推進、中山間地域の活性化、人生100年時代を見据えた取り組みなど、社会経済状況の変化への対応についても盛り込むこととしております。
今後、とやま未来創造県民会議において、次期戦略の施策の基本的な方向性を議論していきますとともに、今般新たに設置しましたとやま未来創造青年プロジェクトチームにおいて、若い方々からの御意見も伺って、2020年代前半の本県のビジョンや施策の方向性を策定できるように取り組んでいきたいと思っております。
先般、この青年プロジェクトチームのメンバーと一緒に議論をしたんですけれども、本当に県内でも、まさに次の時代を担う若いいろんな意欲のある、そういう志のある、情熱のある若い人がたくさんいるんだということを改めて確認できまして、こうした皆さんが、それぞれ志を遂げて、そして元気な富山県をつくってもらえる、そういうことに結びつくように精いっぱい努力してまいりたいと思いますし、今後とも、県議会もとより、各方面からいろんな御意見をいただきながら、タウンミーティングなどもやっていこうと思いますけれども、富山県の地方創生、未来創生が着実に進みますように努力してまいります。
次に、地方創生交付金の採択における市町村との連携についてお答えをいたします。
議員のお話を聞いていると、随分実際と違った御意見をお持ちだなと、私は本当にどうしてそんな議論になるのか不思議でしようがないんですね。
16 ◯32番（菅沢裕明君）実際数字を見て。
17 ◯知事（石井隆一君）だから、よく数字を見てください。
18 ◯32番（菅沢裕明君）いやいや、見とるよ。
19 ◯知事（石井隆一君）第１期の地方創生交付金の交付額については、お話しのように、本県の交付金総額が市町村の交付金を相当程度上回っております。ただ、平成28年度から令和元年度までの地方創生交付金の交付決定総額について見ると、本県の交付額は62億円で全国で３番目、市町村の交付金の合計額は28億円で、市町村当たりの平均交付額を見ますと、やはり全国で３番目でありまして、ともに高い水準にあるのでございます。また、この間の申請事業の採択率は、県が90％、市町村は95％、むしろ市町村のほうが高くなっているわけでございます。念のために言いますが、県は60プロジェクト申請して54採択、市町村は210申請して199採択されております。よく数字を見ていただきたいと思います。
これらについては、県や市町村ともにそれぞれの地方版総合戦略に盛り込まれた施策の実現に向けて、他の交付金や起債等も活用しながら、それぞれの判断で国に対してなされた申請に基づくものでありまして、いずれにしても、単純に額の大小をもって比較するのは適当でないと思っております。
なお、議員は御承知なのか御存じないのか知りませんが、例えば、あなた、県が市町村にあまり支援していないじゃないかというような、ひょっとしてそういう先入観をお持ちならいかんと思って申し上げるんですが、例えば、昨年12月に中枢中核市として全国82都市が選定されました。そういう都市について、一般の市町村より地方創生交付金の限度額が引き上がる、こういうある意味では大変いい仕組みなんですけれども、全国的に見ますと、ほとんど政令市と中核市が指定されているんですけれども、これは富山県として真剣に働きかけたことによりまして、連携中枢都市の中心であります高岡市や射水市も対象となりました。全国でこうした形で対象にしてもらったのは、高岡市と射水市と山口県の宇部市だけでありまして、人口10万人以下では全国で射水市だけが選定されている。そういうふうに県としては一生懸命努力している。これは議員にもぜひ理解してもらいたいなと思います。
県としましては、県・市町村地方創生連絡会議などにおきまして、国の交付事業の趣旨や採択の基準などについて丁寧に説明しますとともに、市町村からの相談については適切な助言に努めております。また、全国的な課題として、採択要件の緩和とか採択基準の明確化とか交付対象の拡大など、運営の改善が求められておるわけでございますが、こうした点については、今年７月の全国知事会議でも議論しまして、国に対して地方創生関係予算の拡充、継続とあわせまして、地方創生推進交付金等のより弾力的で柔軟な運用を要請し、県、市町村ともに、さらに活用したくなるように取り組んでおりまして、この点については既に関係大臣にもお話ししたり、また実務責任者にもお話をしているところであります。
今後も国の交付金をできるだけ有効に活用しますとともに、市町村とも十分に連携を図りながら、この人口減少社会をしっかり克服して、富山県の特色、強みを生かした、まさに持続可能で活力ある富山の未来を創造してまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、精神障害者に対する医療費助成についてお答えをいたします。
先ほども自由民主党の藤井議員にお答えいたしましたとおりですけれども、精神障害者の医療費助成については、国において、症状が軽い段階から積極的に通院を促すことが重要との考え方のもとに、通院に係る利用者負担を３割から１割に軽減する国の制度が講じられております。
加えて、精神保健福祉法では、入院医療中心から地域生活中心の精神医療を目指すとされておりまして、県としましては、精神科救急医療体制の構築とか、また福祉サービスの提供など、身体障害、知的障害に比べて、こうした点では相当手厚い支援を行っております。
ただ、先ほどもお話ししましたけれども、平成18年に障害者自立支援法が創設されているとか、また28年度には、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例というものも制定、施行された経緯がございます。
一方で、そういうこともありますから、国において、障害者の負担のあり方の検討が必要と考えて、昨年度から国に対して、重度の障害者の一般診療の自己負担について、年齢で区分することなく、後期高齢者医療制度と同様に、負担能力等に応じた自己負担制度とすることを県の重要要望として提起をしているわけでございます。
こうした点については、何か県と市町村で考えに差があるかのようにおっしゃいましたが、まず国の施策をしっかり見直しをして、そして、それをベースに進めていくというのが基本だと、筋道だということについては、私は、県内市町村長さん、市町村、皆同じ考えだと思っております。
ただ残念ながら、国は現在のところ、地域福祉サービスの充実を優先しておりまして、来年度概算要求にも今せっかくお願いしましたが、今のような考え方が盛り込まれていませんので、現時点では制度改正の見通しは立っていないわけであります。
そこで、県内において、昨年４月の市町村長会議での議論、また今年の８月の市議会議長会、また複数の市からの要望、また精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議がこの８月に設立されたといったような状況、また今年度中には、32都道府県において、何らかの形で独自の助成が行われる、こういうことであります。
こうした状況変化を踏まえながら、県としましては、一部の市町村の担当者と意見交換を行っておりまして、今後、有識者や関係機関の御意見も伺いながら、本県の精神障害者の医療費のあり方について、市町村とともに研究、検討を進めてまいりたい、いろんな考え方、議論がありますけれども、先ほど藤井県議にもお話ししましたように、できればできるだけ早期に一定の方向性でまとめることができるように努力したいと思っております。
次に、武道館機能を有する多目的施設についてお答えをいたします。
議員は、何か私がすごく、いわゆる大規模アリーナをつくりたいと思っていたけれど、それを撤回して武道館機能を有する多目的施設にしたと、何かそういう前提でお話しのようですが、それも前からも申し上げているとおり、少し誤解でありまして、本当にそう思っていらっしゃるならですね。あくまで、いわゆる大規模アリーナという考え方もある。しかし、武道館中心に考えるという考え方もある。いろんな御意見があるので、一昨年暮れに、県民の皆さんに世論調査もし、その後、有識者会議で議論している、あの世論調査の結果を見ても、県民の皆さんは、この問題、非常にいろんな考え方があるので、十分慎重に議論を尽くしてほしいというお考えで、私もまさにそういうことだと思って進めてきておるわけでございます。
この武道館機能を有する多目的施設整備については、武道競技を初め、多くの室内スポーツ競技、バスケットボールやバレーボール、卓球、バドミントン、いろんなことがあると思いますが、その大会や練習会等に加えまして、音楽イベントを初めとして、さまざまなイベントも誘致できる施設とすることで、スポーツ振興や競技力向上、県民の健康増進、さらには地域活性化にも一定程度寄与できるものにしたいと考えております。
検討会では、立地場所についてお話がありましたけれども、率直に言って、例えば、県全体を見ると、国際的な大会、イベントの集客、そういうのをつくるとしたら、アクセスのいい場所にしたほうがいいと、また、富山県が新たに全天候型体育文化施設を整備するなら、富山駅から徒歩圏内に立地させたほうがいいとか、新たな施設整備をする場合は、富山駅周辺など各地から集まりやすい場所としたほうがいいとか、どちらかというとそういう御意見が多かったように思いますけれども、今後、武道館機能を有する多目的施設の整備に向けた基本計画策定委員会を設置いたしまして、県内各地からの利便性が高く、集客しやすい立地場所の選定、また、武道競技のほかに、他のスポーツ競技やイベントもできるような施設機能、規模などの整備計画、また円滑で効率的な管理運営計画等の具体的な検討を進めていくことにいたしております。
建設費につきましては、検討会の取りまとめでは、全国でこれまで整備された類似施設を参考にして、延床面積が１万1,000平米から１万2,000平米程度の施設で、85億円から95億円程度と試算されておりますけれども、この基本計画策定委員会で、施設機能や規模の検討に合わせて、これは精査していくということでございます。
最近は御承知のとおり、資材費や労務費の高騰とかいろんな課題もございます。また、財源については、国の補助金や交付金なども含めて、できるだけ有利な財源を確保したいものだなと思っております。
この施設が地域活性化に効果的なものになりますように、１つには、３年７カ月後に迫ってまいりました北陸新幹線敦賀開業といったことも念頭に置きまして、できればそのころまでに間に合うように、本県の行財政状況も十分考慮しながら、15年近く前には400億の財政構造赤字だったのを、ようやくいろんな努力をして、県民の皆さんの御理解もいただいて、３年前にゼロにできたということもございます。そうしたことも念頭に置きながら、県議会を初め、幅広い県民の皆様の御意見を丁寧にお伺いした上で、しかし、丁寧にお伺いするということと、だらだらやっているということとは違いますから、スピード感を持って検討を進めまして、今年度末までには基本計画を取りまとめたいと考えております。
なお、新たな施設と既存の富山武道館と高岡武道館の統廃合については、今後これまでの利用状況、その他の状況もよく踏まえまして、地元市を初め、関係方面と十分協議して適切に対処していくことにしておりまして、丁寧に議論を進めたいと、こういうふうに思っております。
最後に、災害対策についてお答えをいたします。
全国各地で災害が頻発しておりまして、本県もその例外ではないわけでございます。議員御指摘のとおり、徹底した災害対策を確立しまして、県民の命を守るために、社会資本整備、例えば、県立学校や橋梁等の耐震化、木造住宅の耐震化の促進、また河川の堤防やダム、砂防施設等の公共インフラの整備、あるいは広域消防防災センターの整備等のハード対策、また地域防災力の向上に向けた体制づくり、よく御承知のように、呉羽山断層帯、これはもう９年前ですか、８年前に被害想定もやりましたし、また、津波シミュレーション調査も行いました。さらには、邑知潟、森本・富樫、砺波平野断層帯の西部、こういったものについての被害想定も２年前に行ったり、津波シミュレーション調査などの実施、公表とか、これらを踏まえた県の防災計画の改定、また総合防災訓練の実施等のソフト対策なども進めておるわけでございます。
特に、ハード対策としては、昨年の各地の大規模災害等を踏まえて、国が取りまとめられました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による国の予算などを活用し、平成30年度２月補正予算と今年度当初予算を合わせた14カ月で、公共・主要県単独事業で前年度を14.6％上回る1,036億円余を確保し、また９月補正予算案、今回提案しておるわけですが、道路、橋梁、河川、砂防などを中心に、公共事業費として約65億円、主要県単独事業では、災害未然防止緊急特別対策事業など38億円を計上しております。防災・危機管理センターの整備、御承知のとおり、本庁舎の一部をそういうふうに直すことにしているわけですし、また、消防防災ヘリコプターの更新とか、木造住宅耐震改修の支援などの拡充にも取り組んでおるわけでございます。
また、ソフト対策として、自主防災組織や消防団の資機材・装備への支援の拡充ですとか、災害時の受援体制の充実強化を図りますほか、今月の県の総合防災訓練では、近年の全国各地の災害を踏まえた実践的な訓練の実施、今回は入善町、黒部市、朝日町において行いますが、国の対口支援の調整とか、あるいは北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅との連携とか、５段階の警戒レベルを用いた住民避難、ＤＭＡＴの海上輸送、支援物資輸送訓練なども実施いたします。
先ほど、企業誘致では、安全・安心な富山県というのを強調し過ぎるという御趣旨のお話がございましたけれども、とやま企業立地セミナーにおいては、客観的なデータに基づいて、地震や台風等が少ないという事実を、これはもう事実ですから、紹介するとともに、それでも万々一に備えた県の防災・減災対策の取り組みについても、紹介、説明もいたしております。
この間も、名古屋とか東京とか大阪でもずっとやっているんですけれども、皆さんからは本当に災害が少ない富山県、例えば、津波が来るといっても、太平洋側では御承知のとおり、大体40メートルとか30メートルの津波なんですね、日本海側、特に富山県は被害想定しても、その発生頻度もきわめて少ないですし、津波が来たとしても１メートルとか７メートルとか、そういうレベルの話だと、にもかかわらず、非常に真面目に防災訓練をやっている、すごく評価してくださる人が多いんです。ぜひ、議員ももっと実情に即した御意見、御提案をいただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
20 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
21 ◯商工労働部長（芝田 聡君）就職氷河期世代についての御質問にお答えいたします。
いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、現在30代半ばから40代半ばに至っておりますが、その中には希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている方や無業状態にある方など、さまざまな課題に直面している方々がいらっしゃいます。
このため、国におきましては、骨太の方針で、就職氷河期世代支援プログラムを打ち出し、個々の状況に応じた支援により、正規雇用化を初め、同世代の活躍の場をさらに広げることができるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて、３年間で集中的に取り組むとされたところでございます。
本県におきましては、30代後半の正規雇用率は75.9％で全国第１位、40代前半が74.8％で全国第２位と、いずれも高い水準にあるものの、支援を必要とする方が一定数いると想定されますことから、就職氷河期世代の就業状況や固有の課題、支援ニーズ等を把握するための調査を国の動きに先んじて実施することとし、その必要経費を９月補正予算案に計上したところでございます。
また、来年度の国の概算要求に、ハローワークにおける専門窓口の設置、就職氷河期世代の失業者等を正社員雇用した企業への助成金の拡充、地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等が盛り込まれたところでございます。
県では、今後、実施する調査結果を踏まえた上で、国の施策と十分連携し、市町村や民間企業の協力を得ながら、富山県人材活躍推進センターと一体となって、この世代の方たちが意欲、能力を生かして活躍できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（中川忠昭君）蔵堀総合政策局長。
〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
23 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）まず最初に、とやま未来創生戦略の実績と評価に関する御質問にお答えいたします。
とやま未来創生戦略の第１期の評価といたしましては、まずＫＰＩにつきまして御質問のとおり、既に達成と判断したものが22指標、達成可能と判断したものが103指標に上っております一方で、要努力と判断したものが75指標となっております。また、達成困難と判断した指標はないという状況でございまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、施策につきましては、全部で130あるわけですが、おおむね順調と判断したものが55事業ある一方で、おおむね順調ではあるが、より一層の施策の推進が必要と判断したものが75事業となってございます。さらなる重要的な施策の推進が必要と判断した事業はないということでございますので、全体としてはおおむね順調に推移していると考えております。
また、こうした事業の取り組みの実績といたしましては、先ほど知事からも御答弁申し上げましたけれども、出生率については４年連続で1.5倍台を維持できていること、また、平成28年度の社会動態も11年ぶりの転入超過となりましたことや、Ｕターン率のさらなる向上といった成果もございます。また、移住者数についても、年々増加傾向にあるというところでもございます。また、女性の就業率についても高い水準を維持できておりますし、若年者の正規雇用率についても上昇傾向にあるところでございます。また、健康寿命の延伸も図られておりまして、全国順位も上昇してきているということでございますので、本県の地方創生戦略は相当程度有効に機能しているというふうに考えております。
ただ一方で、課題といたしましては、子育て家庭の育児に対する不安ですとか負担感が依然として大きいこと、若い女性が進学や就職を機に県外に転出されて本県に戻らないという傾向は、かなり減少はしておりますものの、引き続き継続しているということでございます。また、女性、高齢者、外国人材等の多様な人材の確保と労働生産性の向上に取り組む必要があること。それから、中山間地域の活性化を図るといったようなところが課題として挙げられるところでございまして、今後、一層施策の推進に努めてまいります。
次に、高等学校等就学支援金制度に関する御質問にお答えをいたします。
県内高校生の修学上の経済的負担の軽減を図りますため、現在、国及び県におきまして、年収910万円未満の世帯の授業料などを段階的に軽減する支援を行っております。授業料につきましては、国の就学支援金制度に加えまして、県単独で上乗せ補助を設けておりまして、入学料につきましても、県の負担軽減制度が設けられております。
また、授業料以外の教育費についても、私立高等学校等奨学給付金を支給しているところでございます。また、私立高校経常費補助金につきましては、補助率も近年は上限の50％に近い約49％となっているところでございます。
もともと私立学校にどの程度支援するかというところは議論があるところですが、国の私立学校振興助成法では、経常的経費の２分の１以内を補助すると規定しておりまして、本県でも50％を上限に支援するとしているところでございます。また、特殊教育の振興費についても上乗せ補助を行っておりまして、こうした結果、本県の私立高校の経常費支援につきましては、全国トップクラスの支援となっているところでございます。
また、高等学校等就学支援金につきましては、来年度４月から上限額が引き上げられまして、年収590万円未満世帯の授業料につきましては実質無償化される予定となっております。年度によって若干異なりますけれども、私立高校に通われる保護者の世帯の約50％程度がその対象になると見込まれております。また、年収590万円を超える世帯への上乗せ補助や入学金、施設整備費等の負担軽減などについては、どういった負担のあり方が望ましいのか、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。また、国に対しましても、年収590万円未満世帯について、一律無償化されている一方で、それ以上の世帯については従来どおりの水準となっていることについての理由の確認等もよくしていきたいというふうに思っております。今後とも、県としては、私立学校の教育水準の向上などにしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（中川忠昭君）菅沢裕明君。
〔32番菅沢裕明君登壇〕
25 ◯32番（菅沢裕明君）まず、地方創生の交付金の関係、その採択状況をめぐって、知事から私の数字の認識の間違いという指摘がありました。浅いという指摘なんでしょうかね。しかし私は、総合政策局の担当部局からちゃんと資料をいただいて、それを踏まえての質問をさせていただいております。明確に、富山県はこの６年間、採択金額は約87億円、市町村は49億円で２対１、この開きは全国でも特徴的なんです。額が大きいかどうかは、それはいろいろまたあるんですよ。ただ、こうした富山県の特徴については、内閣府の資料もこうやって示されておりまして、これでも富山県のような傾向のところは徳島県や群馬県に見られます。全国では数少ないです。私は、そのことをめぐって、県がもっと市町村と地方創生交付金の採択をめぐって協議をするとか、支援をするとか、そのことが必要ではないかということを申し上げたんで、知事にはしっかり数字を踏まえて御議論いただきたい。
２つ目は、武道館の問題なんですけれども、きょう知事から大変御丁寧な御答弁をいただきました。私、その中で、なるほどな、これははっきりしてきたなと思ったのは、武道館という武道競技の場ではありますけれども、多目的の多機能のそういう施設の整備を進めようとしていらっしゃると、こうなりますと、これは、地域の振興とかまちづくりとか、そういう観点とのつながりも重要になってまいります。したがって、高岡と富山、２つある武道館を統廃合して、どこにそれを設置するのかということは、例えば、廃止をされる地域にとってまちづくりをどうするのか、そういうことも問われてくるわけであります。
逆に言うと、例えば、先ほど高岡のことを申し上げました。両方とも駅周辺にあるのでありますが、高岡駅南にあって、一定の利用者、富山とそんなに違いのない数字が出ておりますし、耐震化の工事も進んで親しまれております。大和のことも申し上げましたけれども、高岡の振興策を考えたときに、そういう多目的な多機能の施設が高岡にもあっていいというふうなことは当然議論になってまいりますから、私はそういうことも含めて、いよいよまちづくり、地域づくり等の観点でこれを論議する場合には、統廃合といっても簡単にはいかないんじゃないかと、しっかりとそれぞれの論議が必要になってくるということを申し上げているんです。知事、いかがでしょうか。
３つ目、これは地震のことに関連しますけれども、実は、高校生とやま県議会というのがありまして、その中で高校生の方が、富山県は災害が少なく、健全な安全な県であると考えている傾向があります。しかし、富山県民一人一人の防災意識があまり高くなくなるんじゃないか、こういうことでは、という、実は県議会の発言があったわけです。なるほどなというふうに思いました。
私は、なぜ富山県の地震が少ないとか、発生可能率が低いということが富山県の住みよさの県としての売りになるのか、企業誘致もそういうことが売りになるのか本当に理解できません。地震の発生確率などというのはもっともっと考えなければならないなかみであって、国の地震対策本部も、低いからといって油断はできないと。このことについてしっかりと明言、明示をいたしておりまして、私たちもしっかりそれを踏まえなければならんと思います。
先ほども申し上げましたように、東北も大分活断層も、発生確率が非常に低うございました。富山県の呉羽山断層や邑知潟断層帯に比べても低いくらいでありまして、そういう意味では、地震の発生確率を見て、知事のおっしゃるような、そういうことが富山県の住みよさの売りになったり、企業誘致の売りになるような観点は絶対改めてもらわないと、今の高校生が心配しているような、まさに県民の中に安全神話が浸透してしまう。それでは県としてはしっかり責任がある態度とは言えないのではないかということを申し上げて、再質問といたします。
26 ◯議長（中川忠昭君）再質問の時間を超過いたしましたので、再々質問はできないということで。
27 ◯32番（菅沢裕明君）わかったよ。
28 ◯議長（中川忠昭君）お願いします。
29 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
30 ◯知事（石井隆一君）３点お聞きいただいたと思います。
まず、地方創生の県と市町村の獲得した交付金額の話、私は、さっき申し上げたように、数字に基づいて客観的に申し上げているつもりでございます。全国的にも、24の都道府県の交付額が市町村を上回っているという状況にございます。しかし、これは、県が市町村へのサポートをおろそかにしているわけではなくて、精いっぱい応援しての結果としての数字なので、先ほど申し上げたとおり御理解いただきたいと思います。
また、武道館の問題については、武道館機能を有する多目的な施設ということですから、先ほどの検討会の結果も踏まえて、今後、幅広く、県議会初め、また統廃合の問題もありますから、富山市また高岡市関係も含めて、いろいろと御意見を伺って、できるだけ多くの方がなるほどいいものができたなと、またいろんなことを考えているなと御理解いただけるように努力してまいりたいと思います。
それから、災害については、県民の皆さんの防災意識が必ずしも高くないということを高校生の皆さんが心配しているというお話もありました。先ほども申し上げましたが、客観的事実として、地震の発生確率が低いとか、東日本大震災が起こった後の余震の状況なんかを見ても、圧倒的に富山県が低いことは事実なのでありますから、そういったことを事実としてお話しすると同時に、低いからといって、万々一のことに油断しないで、しっかり防災に取り組まないといかん、その点はまさに議員のおっしゃるとおりで、議員のおっしゃる御期待どおりかそれ以上かわかりませんが、富山県は非常に熱心にやっている、これも事実でありますので、御理解いただきたいと思います。
31 ◯議長（中川忠昭君）以上で菅沢裕明君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後０時14分休憩
─────────────────────
午後１時10分開議
32 ◯副議長（筱岡貞郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
八嶋浩久君。
〔10番八嶋浩久君登壇〕
33 ◯10番（八嶋浩久君）皆さんこんにちは。
射水市より選出されました自由民主党議員会の八嶋浩久でございます。
まずは、台風15号で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧が進むことを願っております。
さて、藤井裕久県議に続き、本日２人目の「ひろひさ」でございます。多くの方々の支援により、このたび富山県政での仕事にかかわることをさせていただきました。深く感謝申し上げます。
また、本議会において質問の機会を与えてもらい、諸先輩方の御配慮に対し、心よりお礼申し上げます。
また、傍聴の皆様、ようこそ県議会にお出ましいただきありがとうございます。今、初登壇の時を迎え、感慨深いものがございます。
この数カ月間、新たな世界、新しいものへの挑戦の連続でございました。本当にびっくりしたのは、野球クラブ、ボートレース、レガッタクラブなどがあったことで、思ってもみませんでした。
「浩久」の漢字にちなんで、背番号は59番を選びました。思いがけず覚えやすい背番号で、何と富山県民ふるさとの日が５月９日だったからです。
組織議会に、新人議員研修会、６月議会も経験しました。初の行政視察で仙台、福島へ、初の政調会の視察では、東京にも行ってまいりました。今後、県民の期待に沿えるよう、これらの経験を生かしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、後援会活動、選挙で訴えてまいりました2030富山未来ビジョンの１つ、「個人と公共の調和型社会実現」のための地域ふるさとビジョンから６問質問いたします。
記念すべき第１問目は、未来を拓く富山湾についての質問です。
全国海づくり大会、タモリカップの開催もありました。また、「富山湾が未来を拓く」と題した提言書が自由民主党富山湾未来創造調査会の、当時、四方正治会長より石井知事に対して提出され、同会派の代表質問や一般質問でも取り上げられました。
そして、ことし５月に開催された
日台観光サミットのエクスカーションでは、多くの富山湾岸の視察コースがありました。私もお盆休みを利用して、新湊漁港から海王丸パーク、海老江海浜公園に至るまで、地元の富山湾岸をめぐりました。
海老江海浜公園の浜開きでは、地元の自治会長さんからも、ここの浜は国際色豊かだから、一度遊びに来てくださいと挨拶され、確かに海老江海浜公園では外国人の方々でにぎわっており、おっしゃるとおり国際化が進んでいると、とても印象的でした。
先週、今週、新湊マリーナで、極東杯国際ヨットレースが開催され、きのう、ゴールの中国・青島へと出発していかれました。
そして、いよいよ、石井知事のトップセールスで御誘致実現いたしました世界で最も美しい湾クラブ、日本では初の開催、世界総会がございます。富山湾の魅力や環境への取り組みの発信、さらに富山湾の注目度が上がるでしょう。
富山県のさらなる国際化を訴える者として、中国・青島との新たな交流に加え、湾クラブ加盟国世界26カ国１地域とも、ふだんから国際交流ができればと考えています。
また、クラブに加盟する日本の４湾を抱える４府県とも連携を図り、世界で最も美しい湾クラブ加盟の湾にふさわしい湾岸整備を国、市町村に働きかけるなど、この総会で醸成される機運を一過性のものにすることなく、国際交流、湾岸整備につながればと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。
富山湾の魅力をストレートに伝える富山の湾岸道路といえば国道415号線、地元では親しみを込めて「よいこの道路」とも呼ばれています。その湾岸道路で注目を集めているのが、やはり新庄川橋のかけかえ調査の進捗状況でございます。
一旦着工したら、工事期間が長いのは、とても不便を感じるのも人情であります。水害安全対策での堤防のかさ上げ整備まで早急の完成が望まれ、工期の見通しはいかがなものか、水口土木部長の御所見をお伺いいたします。
美しい湾岸整備といえば、漁港周辺及び海の中の環境整備も重要と考えます。近年、廃業あるいは倒産した漁業者の漁具の放置、そもそも、県内には漁網等の廃棄物を処理できる施設もないと聞きました。漁業者の責任というのもわからないわけではありませんが、公の海や漁業の振興にかかわることでもございます。
美しい富山湾を今後も守り続けるため、公がかかわれることも十分にあると思います。このような漁業廃棄物の処理について、どのように感じていらっしゃるのか、河村農林水産部長に御所見をお伺いいたします。
次に、歴史、伝統文化の公共的価値についてです。
去る８月、全国山・鉾・屋台保存連合会の総会が八戸でございました。県内では、高岡の御車山保存会、魚津のたてもん保存会、城端曳山祭保存会が正会員で、富山県教育委員会も特別会員となっています。
本総会では、放生津八幡宮築山・曳山保存会が準会員として承認されました。射水では、放生津のほか海老江、大門の曳山まつりがことしもこれから開催される予定です。下村のやんさんま、稚児舞なども含めて、共通する課題は維持、継承であります。
物心ともに、地元自治会を中心とする関係者の御苦労ははかり知れないものになっています。射水だけの話ではないと思いますが、これら文化財の維持、継承のため、国、市町村の取り組みとあわせて伍嶋教育長の御所見をお伺いいたします。
昨年５月、新潟市内で、小学校２年の女児児童が連れ去られ殺害された事件は、全国に衝撃を与えました。児童の連れ去り事件防止のため、昨年６月には関係閣僚会議で登下校防犯プランが制定、重要な柱の一つに通学路の緊急合同点検があります。
こども110番の家についても、児童への指導に生かすことと記載され、チェックシートの項目としても例示されています。こども110番の家の実施主体は、一番心配する保護者と先生、つまり、ＰＴＡが主体となるのは自然であります。
問題は温度差で、意識のある校区は新規の店舗へ参加を促し、廃業店・空き家になった場所からは撤去するなど、新陳代謝があります。
また、オリジナル看板を使用する校区や子どもウオークラリーをさせることで110番の家を記憶させ、地域住民も一体となって看板を活用しているケースもございます。
逆に、低い校区は、看板の汚れ、劣化が目立ち、廃業店や空き家に看板がそのままかかっていたり、何よりも肝心の子供たちが場所や看板の意味を知らないというところさえあるのです。
県のホームページを見ると、こども110番の家のことが載っており、そこには実施団体へのお願いという形ですが、看板を見やすい場所にかけてください、劣化したら交換してくださいなどの記載があり、このほか、統一看板は、県ＰＴＡ連合会で販売しており、問い合わせ先は地域の小学校ですなどと案内もされています。
そこで、私は、県の主体的なかかわりが必要と考えます。現在の認識、また、今後例えば、よい事例やモデルケースを紹介する、あるいは推奨するなど、児童への指導に生かし、地域間の格差の解消のために各校区での取り組み活性化を図るべきと考えておりますが、伍嶋教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、茨城県の常磐自動車道で発生したあおり運転に伴う殴打事件では、理不尽な容疑者の振る舞い、高速道路での危険な行為に憤りを感じた方も多いと思います。あおり運転については、警察庁では、車間距離保持義務違反として取り締まり、昨年の全国での摘発件数は１万3,025件で、前年比で約1.8倍に増加したと発表されました。
こういう極めて悪質な行為は、警察でしっかり取り締まり、摘発し、抑止することが大切です。先進的な取り組みでは、例えば京都府警、サイト上で、あおり運転に関する情報を受け付ける仕組みを導入。福岡県警や神奈川県警でも同様に取り組み、今後、全国的にも広がる傾向です。この事例が富山県に当てはまるかどうかは、今後、検討が必要です。
そこで、県内のあおり運転の近年の摘発件数を伺うとともに、今後のさらなる摘発強化の取り組みを大原警察本部長にお伺いいたします。
次の大項目、２項目めですが、人生100年時代を見据えた豊かな暮らしビジョンから５問お願いいたします。
消費税率の引き上げが間近になりました。家計に与える影響の緩和とともに、消費を下支えする目的でプレミアム付商品券が発行されます。住民税非課税の方、これは低所得者対策です。また、３歳未満のお子さんのいる世帯も対象です。
そこで、各市町村で、住民税非課税の対象人数に対して、現在の申請数、また、対象となる子育て世帯への商品券の引換券、送付状況の確認とあわせて、利用期間の周知、広報活動を促していただきたいと考えますが、滝経営管理部長の御所見をお伺いいたします。
もう１つ、企業版ふるさと納税制度、地方創生応援税制として平成28年度から始まりましたが、全国的に伸び悩んでいると聞き及びます。本年度で終了の予定が、来年度からも延長の話が代表質問で知事の答弁にもございました。地方創生の事業予算化に向け、期待が大きいと考えます。
そこで、本富山県は、どのような実績となっているのでしょうか。また、地方に資金が流れる税制であり、県としても、制度活用のハードルが緩和されるよう国へ強く働きかけていく必要があると考えますが、同じく滝経営管理部長の御所見をお伺いいたします。
若い女性が集まるビッグイベント、ＴＧＣ（東京ガールズコレクション）、昨年を上回る集客で盛り上がりました。千葉、埼玉、東京と、娘の友人４人が我が家に遊びに来ました。４人とも「ＴＧＣ富山すごい」と、他県のガールにも宣伝効果抜群でございました。集客のほかにも、このような開催効果をどのように捉えているのか。あわせて、昨年は経済効果の発表もされておりましたが、ことしも発表していただけるのか、そしてもう１つ、来年2020年の誘致活動もぜひ積極的にお願いしたいと考えますが、蔵堀総合政策局長の御所見をお伺いいたします。
「キトキトみんなでとやまなび～こころが今日も笑顔でありますように～」を大会スローガンに、来年、2020年８月28日、29日に、第68回日本ＰＴＡ全国研究大会富山大会並びに第76回日本ＰＴＡ東海北陸ブロック研究大会富山大会が開催されます。
全国の子供たちの健全育成のため、県内各地で、10の分科会と全体会がございます。額に汗し、準備している本江会長初め県内ＰＴＡ会員の皆様には、心よりエールを送ります。
実行委員会では、8,000人規模を想定しており、文部科学大臣の御臨席のもと、教育県富山の特色ある教育を全国に発信する絶好の機会でもあり、大会の大成功を願う者として、現時点でどのような支援を考えているのか、伍嶋教育長にお伺いいたします。
18歳選挙制度が既に始まっております。今度、2022年４月１日より、成年年齢が18歳に引き下げられることになっております。まだ先のことと感じておりましたが、いよいよ施行まで３年を切りました。親の同意なく契約ができるなど、日常生活のみならず社会的にも大きな影響がございます。
成年年齢引き下げではどのような変化があるのでしょうか。また、県では対象になる高校生に対し、どのような教育的準備が必要と考えていらっしゃるのか、伍嶋教育長に伺います。
３つ目の大項目、国際化のための産業ビジョンから３問お願いいたします。
これからの富山県が人口減少、社会保障制度などの諸課題に立ち向かいながらも維持発展を目指すには、外国人の活躍、多文化共生社会の実現に大いに期待しているところでございます。
また、このことは、海外からも注目されています。海外でも、将来、同じような問題を抱えているのだと思っています。維持発展には国際化が避けられないという言い方もありますし、さらなる国際交流、国際貢献への挑戦という言い方もございます。
来年はオリンピック・パラリンピックもあり、多くの外国人の来県、改正入国管理法のもとでは急激に外国人住民が増え、文化の認識のずれによるトラブル、また、多くの移民を受け入れたヨーロッパでの社会混乱なども心配する声がある中、日本人にも、外国人にも働きやすく、暮らしやすい共生社会の実現にどのように取り組んでいくのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
ことし２月７日、射水で、中国人技能実習生同士によるけんか・口論から、刃物を使用した殺人事件が発生、加害者も被害者も外国人でした。また、ベトナム人による組織的な犯罪集団による窃盗事件も全国的に多発しており、富山県内でも波及した模様です。手口もかなり巧妙で、素早く県外へ逃走するとも聞き及びます。
一方、県警察では、ことし４月から射水署内に出先機関として国際捜査課を発足させるなど、来日外国人の増加を見越し、体制を整備されたようで、高く評価申し上げます。
そこで、県内における過去５年間の来日外国人犯罪の検挙状況の推移や国籍別、罪種別で検挙状況の特徴などについてお聞きするとともに、今後予想される外国人犯罪に対し、県警察としてどのように取り組まれるのか、大原警察本部長の御所見をお伺いいたします。
今回、最後の質問とします。
先日、富山新港国際ターミナルでアカカミアリが見つかりました。国際化に伴って心配される課題の一つだと思います。今回はたまたま港でしたが、アカカミアリ、ヒアリなどの有害な特定外来生物は豚コレラと同じで、いつどこで発見されるかわかりません。他県の取り組みも参考に、発見時を想定した準備が必要と考えますが、あわせて、現在の富山新港での対処状況と根絶の見通しを、
須河生活環境文化部長の御所見をお伺いします。
最後、少しお話しします。
野球の話に戻します。私は、２試合連投で疲れぎみの井上県議にかわり、運よく代打で１打席与えられました。どうもボールが当たったようでありまして、１塁セーフ、ヒットのマークがつきました。１打数１安打、宮本監督に感謝いたします。今のところ、打率10割、一般質問でのヒットはなかなか難しいかもしれませんが、少しでもヒットが打てればと、できればタイムリーヒットが打てればというふうに頑張っていく所存でございます。
今後も、私の後援会のスローガン「集う、つなぐ、伝える」をしっかりと表現していくつもりでおります。
以上14問、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
34 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
35 ◯知事（石井隆一君）八嶋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、湾クラブの世界総会についてでございます。来月に、本県で開催されます世界で最も美しい湾クラブ世界総会には、世界の17の国と地域から過去最多の約160名を上回る方々が参加されますので、本県の自然、歴史、文化、観光、産業等の魅力に加えまして、レジ袋の無料配布の廃止ですとか、食品ロス・食品廃棄物の削減などの先駆的な環境保全の取り組みなどを世界に発信して交流する総会となりますように、沿岸の市、町、射水市も含めて民間関係団体とも連携しながら、鋭意準備を進めております。
これまでも、県庁本館正面にカウントダウンボードの設置もいたしましたり、路面電車車両へのラッピング広告とか、また、例えば総会の開催を記念したフレーム切手の発行などに取り組みますほかに、総会直前の海岸一斉清掃なども実施することにいたしております。
世界総会では、海王丸パークをメイン会場とした帆船海王丸や新湊の曳山、これはおかげで13基全部勢ぞろいしていただけるということですし、また、漁船パレードの見学、これも新湊漁協の全面協力で15隻参加いただける。
また、サンセットクルージングなど各種イベントの実施ですとか、また、県内５コース、立山黒部方面とか、ヒスイ海岸とか、世界遺産五箇山とか、いろんな方面に行くことにしておりますけれども。
さらに、鋳物製作の体験、これは高岡の能作さんの御協力、そういった産業観光の魅力紹介、また、昼食・夕食交流会でのアトラクションの披露、これは射水市の江柱獅子舞も含めて、麦屋、こきりこ、おわらとか、いろんなイベント的なアトラクションも披露しますし、また、伝統工芸の実演体験ということで、これも高岡銅器やいろんな各方面の皆さんの実演もやっていただける、本県の多彩な魅力を世界に向けて発信したいと思っております。
また、全国に先駆けて環境施策を進めてきました環境先端県としての本県の取り組みを、富山湾の魅力を生かした観光振興の取り組みとあわせまして、プレゼンテーション、これは私からやらせていただこうかと思っておりますけれども、そのほか全国的に著名な有識者でいらっしゃる鈴木先生などをお招きして、湾クラブ加盟５周年を記念した講演会ですとか、また、パネル展示の実施によりまして、積極的に国内外に発信する。
できれば、総会に世界から参加した皆様によって、ワールドカフェというのをやることにしているんですけれども、その成果の骨子を、できれば「富山宣言」として採択して世界に発信する、こうしたことも考えております。
議員御指摘のとおり、せっかくこうした世界総会をやるんですから、それを一過性のものにしないように、今後もできるだけ、毎年開催される世界総会に県職員と、美しい富山湾クラブの役員などの方々に御参加いただいて、そうした各地域で改めて富山県の魅力をアピールしますとともに、国内の加盟湾との連携はもとより、世界の加盟湾とのネットワーク促進を図っていきたいと。
また、世界の加盟湾が属する欧米とか東アジア、東南アジア市場へのプロモーション活動におきまして、富山県の多彩な魅力を発信して海外からのさらなる誘客を促進しますほか、富山湾と富山県の魅力を一層磨き上げて世界に向けて発信するために、官民連携による取り組みを一層積極的に進めてまいりまして、富山県と富山湾の国際的な認知度をさらに高める、富山湾のブランド価値を高めていく、そういったことによって富山の活性化を大いに進めていく、こういうふうに進めてまいりたいと思います。
次に、日本人にも外国人にも働きやすく暮らしやすい共生社会の実現についてでございます。
お話しのように、本県だけではなくて日本全体で、外国人の方々が、企業の人手不足などを背景に増加しておりまして、富山県でも、在留外国人がこの５年間で約5,300人ほど、平成26年度は１万2,900人ぐらいだったのが、今年では１万8,262人、こういうことになっていまして、中国の方は、横ばいというか若干減りぎみですけれども、それでも5,000人ぐらい、ベトナムの方は、５年前535人だったのが現在4,062人ということで、3,500人ほど増えていらっしゃる。
こういったことでありまして、国においても人手不足に対応するために、入管難民法を改正して新たな在留資格を創設されますとともに、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を取りまとめられたということもございます。
国の外国人に関する施策も多く見直されたことも踏まえまして、先般、これまでは多文化共生の推進ということでプランをつくっていたんですけれども、新たに外国人材活躍の観点を盛り込んだ「富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン」を策定したところであります。多分、全国を見渡しても、相当早い取組みではないかと思います。
こうしたプランの策定に当たりまして、富山県で実施したアンケート調査によりますと、日常生活におけるトラブルについては、日本人、外国人ともに「特にない」と回答した方が過半数を超えていますけれども、一方で「トラブルがある」と回答した方の主な内容を見ますと、言葉の行き違い、また、ごみ出しのルール、部屋からの声や物音となっております。
こうしたトラブルは、直接話し合うこととか、言葉がわかる方を通じて説明することによって解決につながるケースも多いと考えられます。
そこで、県としましては、外国人の受け入れ環境の整備に向けまして、言葉に関する施策が重要だと考えておりまして、これまでもホームページ等による行政や生活情報の多言語での提供ですとか、また、日本語が不得意な外国人住民の方を対象にした初期日本語教室の開催、また、外国人の児童生徒のニーズに対応しました日本語指導教員や外国人相談員等の配置を実施しております。
本年度新たに、外国人ワンストップ相談センターを開設しまして、ここでは英語や中国語、ポルトガル語の相談員を常時配置しますし、ベトナム語の相談員も週２回配置をする。それから、韓国、ロシア語、テルグ語、これはインドの言葉ですけれども、そういった相談員も週少なくとも半日程度は配置して、さらには、翻訳機やタブレット端末を設置して対応することにしております。
また、ベトナム人国際交流員の配置ですとか、外国人対応の多い県の窓口などに多言語自動翻訳機を設置することなどによりまして、今年度72台、これは県の県税事務所とか女性相談センターとか厚生センター、児童相談所、警察、こういったところに置くことにしておりまして、相談体制の充実強化を図っております。
さらに、今回御提案申し上げています９月補正予算案でも、日本人社員等を対象に、企業内での外国人材のコミュニケーション方法等を身につけていただくための研修を実施することにしております。
特に、中小規模の企業ですと、外国の方とのコミュニケーションがどうもうまくいかないという方が多いと思いますので、既に受け入れてうまくいっている会社の担当者とか、そういった方々からいろいろな経験を踏まえての研修を受けてもらう、こういったこともやろうとしているわけでございます。
これまでも、国際理解講座や国際交流イベントの開催とか、高校生を対象とした多文化理解講座などに取り組んでいますけれども、今後さらに一層の国際理解の醸成に向けまして、多文化共生に関する講演会とか、また、県の職員によります出前講座、これはお求めがあれば、できるだけ企業やあるいは各種団体ごとの研修会に出ていくと、そういうこともやろうとしておりまして、できるだけ言葉とか、あるいは認識のずれによるトラブルの発生を未然に防ぎまして、日本人にとっても、外国人にとっても、働きやすく暮らしやすい富山県であるという評価が高まりますよう、精いっぱい努力してまいります。
以上です。
36 ◯副議長（筱岡貞郎君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
37 ◯土木部長（水口 功君）新庄川橋の御質問にお答えをいたします。
新庄川橋のかけかえにつきましては、国の交付金事業で今年度事業着手しており、道路と万葉線の一体橋で整備する計画であること、水害対策としての河川堤防のかさ上げが約２メートル必要となり、また、新しい橋の桁高が今よりも約１メートル高くなることから、道路の高さは３メートル程度高くなり、両岸において現道へのすりつけ区間が200メートル程度必要となりますことから、多数の物件移転を伴うこと、施工時に、万葉線の運行や現道の交通をどう確保するかなどの課題があります。このため、関係市や鉄道事業者、河川管理者、交通管理者と鋭意協議を行い、検討を進めております。
これまで、新庄川橋周辺の平面測量や庄川の河川横断測量、万葉線の縦断測量などの測量や、河川内における２本の地質ボーリング調査を７月までに終えており、現在、これらの成果を踏まえ、万葉線を含めた道路と橋梁の予備設計を行っております。引き続き、関係機関との協議を進め、なるべく早く、平面線形や縦断線形、橋梁形式等の設計の概略を固めたいと考えております。
工期につきましては、同程度の規模である神通川にかかる富山大橋のかけかえ、こちらが旧橋撤去を含め計16年間を要しておりますが、これを参考にしており、新庄川橋では、庄川の河川改修や万葉線との調整、供用中の新庄川橋と万葉線橋梁との間に挟まれた約40メートルの狭いスペースでの施工、また、かけ口が河口に近く、橋脚基礎工の水中施工などの要因があることを考慮し、また、地元の皆さんとの十分な協議が必要なことも踏まえ、現段階では、旧橋撤去を含め約20年間を設定しております。
県としましては、この大規模な事業を進めるに当たり、調査検討を着実に進め、関係機関との調整を十分に行い、早期完成が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
38 ◯副議長（筱岡貞郎君）河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
39 ◯農林水産部長（河村幹治君）漁業廃棄物の処分についての御質問にお答えをいたします。
漁業系廃棄物は、漁業生産活動に伴って生じる廃棄物であり、種類によって処理の方法が異なっております。例えば、発泡スチロール製の魚箱は各漁協で収集し、リサイクルされている一方、おもりとしての鉛が編み込まれている漁網やロープなどは、その鉛を選別することが技術的に難しいことから、北陸３県には処理できる施設がなく、他県へ運搬して処理しており、処理費も高額となることなどから、漁業者の皆さんにとって負担感が大きいと伺っております。
こうしたこともあり、昨年、各漁協に漁網等の廃棄物の処理状況についてアンケート調査を実施いたしましたところ、多くの漁協に未処理の使用済みの漁網等があるものの、基本的には、各漁業者かまたは漁協がまとめて処理しているとのことでありましたが、１つの漁協からは使用済みの漁網等が漁港周辺に放置されているとの報告もあったところであります。
こうした漁業系廃棄物は、処理場が離れているという事情があるにせよ、事業者たる漁業者みずからの責任において処理業者に委託するなどにより、適正に処理していただくべきものと考えております。
こうした考え方を前提にした上で、漁業者の負担感が大きい鉛入りの漁網等については、例えば、他県への運搬コスト削減のため、各漁協が連携して運搬処理に資するなど、負担軽減につながる方策が考えられないか、県漁連ほか関係者とともに研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
41 ◯教育長（伍嶋二美男君）初めに、文化財の継承に関する御質問にお答えいたします。
本県には、議員から御紹介のありました、ユネスコ無形文化遺産に登録された高岡御車山祭や県指定文化財の放生津八幡宮の築山行事、また、曳山行事を初め、優美な稚児舞や地域色豊かな獅子舞など、多彩で魅力ある無形の民俗文化財が数多く継承されております。
こうした伝統的な祭りや行事は、関係者の方々の多年にわたる御努力によりまして、地域の誇りそして宝として、今日まで大切に守り伝えられてきた貴重な文化遺産でありますが、近年、高齢化や人口減少によりまして、担い手不足や修理費の負担が増えるなど、その保存と継承を図ることが課題となっております。
このため、県教育委員会では、これまでも国や地元市町村と連携しながら、国及び県文化財指定の推進や、また、国・県指定文化財の用具などにかかる修理の財政的な支援に努めてきたところであります。
また、今年度は、射水市において進められております放生津八幡宮の築山行事、曳山行事の国文化財の指定を目指した調査研究事業などの６件に対しまして、支援を行っております。
さらに、市町村が実施いたします放課後子ども教室などを活用いたしまして、子供たちが地域の伝統行事に親しむ機会の提供や、あるいは後継者の育成のための講習会の開催に対する支援にも努めております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、本県の多彩で魅力ある伝統的な祭りや行事が地域社会の中で末永く保存継承され、あわせて、その魅力が国内外に十分に発信されるよう、国や地元市町村、関係団体の皆様方と連携協力しながら、しっかりと取り組んでまいります。
次に、こども110番の家に関する御質問にお答えをいたします。
こども110番の家は、地域ぐるみで子供たちの安全を守る活動の一環といたしまして、危険を感じて助けを求めてきた子供を一時的に保護し、警察等に通報する避難所であります。
本県では、平成８年から事業が展開されておりまして、現在は、各小学校区でＰＴＡや地区防犯協会、自治振興会などが実施主体となって、平成30年度末現在では、１万4,605カ所に設置をされております。
各小学校では、子供たちの安全確保に向けまして、安全マップにこども110番の家の場所を記入して、地域全体で共有いたしますとともに、年度初めには、教員が児童と一緒に訪問するなど、万一のときに速やかに逃げ込めるように取り組んでおります。
また、議員からも御紹介がありましたけれども、地区によっては、ウオークラリーを行い、児童等にこども110番の家の場所や地域の危険箇所を把握させるなど、安全意識の向上に努められております。
また、年度始めや年度末の学校行事の際には、こども110番の家や学校安全パトロール隊の皆さんにお礼の手紙を渡すなど、感謝の心を伝えることなどによりまして、地域で見守られていることを子供たち自身が受けとめる活動が行われております。
こうした取り組みは、子供はもとより、各地域の安全性を高める上で大きな効果を生み出しており、全県下での広がりを進めていくことが大切であると考えております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対し、地域と連携を密にした安全対策の構築について要請いたしますとともに、教職員を対象とします防犯教育指導者講習会におきまして事例発表を行うなど、今後とも、特色ある取り組み等につきまして、情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、議員からの御提言のとおり、教職員だけではなくて、ＰＴＡ、地区防犯協会、自治振興会の方々と一体となった安全対策に取り組めますよう、効果のあるよい事例やモデルケースなどにつきまして、県のホームページへの掲載も含めて効果的な周知方法に努め、各校区での取り組みを活性化してまいりたいと考えております。
次に、ＰＴＡ全国研究大会に関する御質問にお答えをいたします。
ＰＴＡ活動は、保護者と教員が協力をして、家庭と学校における教育について理解を深めるとともに、児童生徒の健全な成長に大きな役割を果たしていただいております。
本県では、小中高校いずれにおきましても、八嶋議員を初めとして多くの保護者の方々がＰＴＡ活動に参加をされておりまして、例えば、小中学校では交通安全教室への参加のほか、高校ではスマホのルールづくりを進めるイレブン・セブン運動、また、さわやか運動への支援などに取り組まれております。
また、本県独自の取り組みであります、これは、親学び講座でありますけれども、保護者が子育てにおける自分の役割や子供とのかかわり方などについてみずから考える、そうした講座については、県の教育委員会と連携して積極的に進めていただいておりまして、昨年度も全ての小中学校で実施をされまして、７年前に参加者が5,000人であったところ、昨年度は過去最多となります３万5,000人を超える、こうした数になるなど、子供たちの健全な成長を支えていただいております。
議員からお話しのあった来年８月に開催されます日本ＰＴＡ全国研究大会富山大会は、親学びや14歳の挑戦など、富山ならではの特色ある教育の取り組みや富山県独自のＰＴＡ活動などとあわせて、本県の産業や伝統文化、美しく豊かな自然やその魅力など、富山県のすばらしさを大いにＰＲしていただく絶好の機会であり、大成功をおさめられることを期待しております。
先月には、前年度の大会となります兵庫県での全国大会で、総勢350人の会員が富山大会をＰＲされたと伺っておりまして、着実に準備が進められていると聞いております。
県教育委員会としましても、このＰＴＡ富山大会において大きな成果が得られますよう、先催県の例も踏まえながら、大会開催の周知を初めとして大会運営に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、成年年齢の引き下げに関する御質問にお答えをいたします。
民法改正に伴い、令和４年度から、ひとりで有効な契約をすることができる年齢や親権に服することがなくなる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、特に、令和２年度以降に高校に入学した生徒については、在学中に成人となることになります。
このため、自立した消費者を育成するための消費者教育の充実や、また、生徒みずからが将来の姿を描けるよう体系的なキャリア教育の推進を図ることや、主権者教育の充実など、若年者の自立支援に係る取り組みを推進していくことが必要であると考えております。
まず、学校におけます消費者教育につきましては、これまでも小中高校において実施をしておりますけれども、高校では次期学習指導要領におきまして、公民の新しい科目である公共や、あるいは家庭科の家庭基礎などにおきまして、さらに充実することとされておりまして、特に、家庭科においては、次期学習指導要領の実施に先行して、昨年度から、契約の重要性及び消費者保護の仕組みに関する内容がつけ加えられております。
さらに、令和２年度以降の入学生は、成年となる前の１、２年生で、消費者教育に関する内容を履修することとしております。また、いわゆる消費者被害がより低年齢化することが懸念されますことから、若年者の消費者被害の防止と救済や自立した消費者を育成するため、県では、とやま消費者プランにおきまして、若年層の消費者教育を重点テーマとして位置づけまして、弁護士による高校生向けの出前講座やあるいは教職員研修の充実などの取り組みを進めてきております。
県教育委員会としては、引き続き、生徒指導や若年者の自立支援に取り組みますとともに、消費者担当部局や弁護士会などと連携しながら消費者教育を推進するなど、成年年齢の引き下げを見据えた環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
42 ◯副議長（筱岡貞郎君）大原警察本部長。
〔警察本部長大原光博君登壇〕
43 ◯警察本部長（大原光博君）まず、あおり運転の摘発強化についての御質問にお答えをします。
いわゆるあおり運転は、交通の安全と円滑への障害にとどまらず、意図的に危険を生じさせる極めて悪質な行為であり、全国的にもその厳正な対処を望む声が高まっている中、県内においても、関連する110番通報件数が平成29年以降増加し、本年は８月末現在において既に昨年１年間の通報件数を上回るなど、県民の懸念及び取り締まりを求める声の強さがうかがわれるところであります。
県警察では、こうした110番通報への迅速な対応と積極的な取り締まりに努めているところであり、道路交通法違反である車間距離不保持の検挙件数については、平成29年が４件、平成30年が34件でありましたが、本年８月末現在で69件と、既に昨年１年間の約２倍の検挙件数となっております。
県警察においては、県警ヘリコプターとパトカーとの連携による空陸一体の取り締まりを本年４月と先週の13日に北陸自動車道において実施するなど、あおり運転の抑制を主眼とした取り締まりにも努めているところであり、今後とも、道路交通法違反のみならず、刑法などあらゆる法令を駆使した厳正な捜査と迅速な行政処分を徹底し、交通の安全と円滑を図ってまいりたいと考えております。
次に、来日外国人犯罪についての御質問にお答えします。
県内における在日外国人犯罪の検挙状況については、平成26年の検挙件数74件、検挙人員43人以降、ほぼ横ばい状態で推移し、平成30年は検挙件数107件、検挙人員72人と、平成29年に比べ、件数は37件、人員は19人、それぞれ増加しております。
国籍別では、中国が、平成26年に全体の約６割を占めていましたが、平成30年は４割を切っています。一方、ベトナムは、平成26年に全体の約１割を占めていましたが、平成30年は約３割と、増加傾向にあります。
罪種別では、窃盗犯が平成26年は全体の約７割、平成30年は全体の約６割をそれぞれ占めており、依然高い割合で推移しております。
県警察では、来日外国人の増加など変容する社会環境や犯罪情勢に柔軟に対応できるよう、本年３月に国際捜査課を新たに設置し、現在、外国人犯罪に係る情報収集活動や取り締まりと並行し、関係機関と連携の上、海外向け中古自動車販売業者などへの立入検査や官民合同パトロール、技能実習生や受け入れ企業などに対する指導啓発活動などに努めているところであります。
県警察が引き続き来日外国人犯罪に対して厳正な取り締まりを推進するとともに、税関、入国在留管理局、海上保安庁など関係機関と連携した水際対策などを推進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいる所存であります。
44 ◯副議長（筱岡貞郎君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
45 ◯経営管理部長（滝 陽介君）私からは２問お答えをいたします。
まず、プレミアム付商品券の準備状況等についての御質問でございます。
プレミアム付商品券は議員御指摘ありましたとおり、消費税の引き上げが低所得者の方、あるいは子育て世代の消費に与える影響を緩和するという目的と、地域における消費を喚起・下支えするということを目的といたしまして実施しているものでございます。
これにつきましては、住民税非課税の方、それから子育て世帯の世帯主の方を購入対象として発行されるものでございまして、プレミアム付商品券の販売を行う市町村に対して、その全額を国費補助されるというものでございます。
まず、対象となっておりますうち、住民税非課税の方につきましては、これは税務職員に対して守秘義務のある税務状況に関係するということもございますので、申請主義、本人からの申請を求めております。７月以降に、各市町村から対象となると思われる方に交付申請書を送付いたしまして、７月22日から県内全市町村で申請を受け付けてございます。
県が市町村にお聞きしているところでは、９月10日時点での申請状況は、対象と想定をしております県内約18万3,300人のうち、約４万7,200人、全体の26％の方から申請を受け付けている状況と承知しております。
また、同じく対象となります子育て世帯の世帯主、こちらの方につきましては、県内で約２万3,500人の方を想定してございますけれども、こちらについては申請の必要がなく、市町村から引きかえ券を個別に配布するという対応をとってございますが、既に13の団体で引きかえ券を対象となる子育て世帯の世帯主の方に発送済みでございます。
残る２団体におきましても、遅くとも明後日、９月19日までには発送するというようにお聞きをしております。
富山県におきましては、県も加わりました全ての市町村で申し合わせを行いまして、利用される方や店舗の利便性に配慮をするという観点から、商品券の購入期間や使用期間につきまして、県内全市町村で統一した運用としてございます。
例えば、商品券の購入期間につきましては９月24日から２月21日まで、使用期間につきましては10月１日から２月29日までというようなことを、県内統一にしておるわけでございます。
現在、県内約4,049店舗で使用可能といったようなこともございまして、そういった情報とあわせまして、これまで、個別の広報でございますとか、ホームページの開設、市町村広報誌への掲載、ポスターの掲示、チラシ等の設置、コールセンターの設置、新聞広告の掲載等を通じまして周知、広報に努めているところでございます。
引き続きまして、市町村への申請状況も把握しながら、適切に市町村をサポートしてまいりたいと考えております。
続きまして、企業版ふるさと納税制度につきましての御質問にお答えいたします。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度につきましては、地方団体が行います地方創生に資する事業に対して企業が行います寄附につきまして、通常の損金算入により約３割の軽減に加えて、特例措置として、法人事業税等の税額控除を行うことで寄附金額の約６割までを負担を軽減するというものでございます。
例えば、企業が100万円を寄附いたしますと、通常、ＮＰＯ等に寄附する場合には３割だけが税額で税負担を控除されまして、100万円の場合、70万円の自己負担で100万円を寄附できるということになるわけでございますけれども、この企業版ふるさと納税制度を使いますと、実質40万円の負担で100万円の寄附ができるというものでございます。
こうした形で、企業が寄附を通じまして地方創生に参加することで、企業が集積している都市から地方へと新しい資金の流れをつくり出しまして、地方創生を持続可能なものにするということと、あわせまして、企業のイメージも向上させるというものがこの制度の趣旨、狙いでございます。
一方で、議員から御指摘ございましたとおり、個人版ふるさと納税と比較いたしましと、全国的にも制度の活用実績が伸び悩んでございます。
個人版ふるさと納税に関して申し上げますと、平成30年度１年度で全国で約5,127億円という寄附の受け入れ実績がございますけれども、この企業版ふるさと納税につきましては、平成28年度から平成30年度の３年間の合計で、全国で65億6,000万円、件数にいたしますと3,107件でございます。
富山県におきましては、５件、1,120万円という実績になっているところでございます。
この制度の一層の活用促進を図りますために、令和元年度の税制改正におきまして、全国知事会等からの要望も踏まえて国においても運用改善が図られたところではございますけれども、今回、この制度につきましては今年度末で適用期限が到来するということでございまして、全国知事会といたしましては、その制度の継続は当然行いますほか、地方税と国税が協調して税額控除割合をさらに拡大をして、企業の自己負担を一層軽減するということで、この制度を使いやすくするでありますとか、あるいは、手続の抜本的な簡素化といったような提言を取りまとめまして、現在、全国知事会とも連携をして政府・与党に対し働きかけてございます。
令和２年度の税制改正要望では、内閣府のほうからこの特例措置の５年間の延長、税額控除割合を３割から６割に引き上げまして、企業の実質負担を約１割に軽減すると、先ほどの例でいきますと、1,000万円の寄附でいけば100万円の実質負担だけでできるということになるわけでございます。あるいは、認定手続の簡素化、併用可能な国の補助金・交付金の範囲拡大等の大幅な緩和が要望されているところでございます。
今後の取り扱いにつきましては、与党税制調査会等での議論を経て、年末に令和２年度の税制改正大綱が閣議決定されることになりますけれども、引き続き、政府・与党に対してこの拡充について鋭意働きかけてまいりたいと思いますし、富山県といたしましても、制度の拡充にあわせましてこの制度の活用をさらに図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯副議長（筱岡貞郎君）蔵堀総合政策局長。
〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
47 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）ＴＧＣ富山に関する御質問にお答えをいたします。
去る７月に開催されました国内最大級のファッションイベントであります「ＴＧＣ富山2019」は、若い女性を中心に、昨年を上回る延べ約7,500人の来場者がございました。また、当日、このイベントを生で配信いたしましたＬＩＮＥ ＬＩＶＥというアプリがあるんですが、これの視聴者数は延べで102万人に上ったと言われております。
こうした若者がわくわくするイベントの開催は、にぎわいの創出や地域の活性化、さらには本県の総合的な魅力を高め、若い世代の移住・定住の促進にもつながると考えております。
県では、県内外から集まった多くの若い女性などに対しまして、着物をアップサイクルした衣装や高岡銅器の着色技術を活用した衣装をトップモデルの方に着用していただきますですとか、和紙のドレスや伝統工芸品などの展示によりまして、本県の伝統産業、また、ものづくりの魅力を発信いたしますとともに、県内の観光スポットですとか食の魅力の紹介、さらにはＳＤＧＳ未来都市のＰＲなど、本県の魅力を全国に大いに発信できたと考えております。
また、このイベントでは、多くの富山県の女性にさまざまな形で御参画をいただきましたほか、今回、ＴＧＣ初の試みとして創設をされました「TGC TOYAMA WOMEN AWARD 2019」におきまして、入善町の大規模農業法人の女性経営者など３名の女性が表彰されておりまして、女性がさまざまな分野で活躍できる県であることもアピールできたと考えております。
なお、ＴＧＣ富山に出演されたモデルの方などによりますＳＮＳへの投稿等に関しましては、数百万件に上る反響があり、大きなパブリシティ効果があったというふうに考えております。
経済波及効果につきましては、現在、主催者において集計中ということでございますが、昨年度は、経済波及効果で約７億円、パブリシティ効果で約5.4億円ということで、合計12億4,000万円の効果があったところでございます。今年度はそれを上回る効果があったのではないかと考えております。
来年度の実施に関しましては、現段階では、まだ未定でございますけれども、充実した内容で反響も大変大きく、相当な効果があったという今回の開催実績も踏まえまして、共催者でもあります富山市、また、関係企業の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯副議長（筱岡貞郎君）
須河生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
49 ◯
生活環境文化部長（須河弘美君）最後に、アカカミアリ等への対策についてお答えします。
先般、環境省が全国の港湾を対象に実施いたしました定期調査で、富山新港の国際物流ターミナル約160カ所にトラップを置いて調査したところ、海側の１カ所でアカカミアリ16個体が発見されました。アカカミアリは特定外来生物であり、ヒアリほど毒性は強くないものの攻撃性が強く、十分に注意する必要があるとされております。
このため、県では、発見当日の９月５日に、確認された個体を全て殺虫処理した上で、翌６日には、住民への注意喚起を県ホームページや市町村を通じて行うとともに、環境省のヒアリ相談ダイヤルなど相談窓口の周知を行いました。また、危機管理連絡課長会議を開催し、県庁全体への周知を図ったところでございます。
現在、富山新港では、継続してアカカミアリの有無を確認調査しており、現在のところ発見はされておりません。この調査を１カ月継続して行い、この間、アカカミアリも確認されない場合は、この場所に定着していないとされることとなります。
こうした有毒な特定外来生物については、まず水際対策が重要であることから、県ではこれまでも、国と連携して港湾施設や空港での調査を実施するとともに、昨年６月には、発見時の連絡、捕獲、住民への注意喚起等について、他県の事例を参考にしながら対応を取りまとめ、市町村、空港、港湾関係者等に配布しております。
さらに、本年６月には、環境省主催のヒアリ講習会を開催し、関係者間で連携や対応について、情報を共有、確認したところでございます。
今後とも、環境省や市町村等と連携して港湾や空港での調査を定期的に行い、早期発見、駆除に努めるとともに、発見された場合の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で八嶋浩久君の質問は終了しました。
火爪弘子君。
〔21番火爪弘子君登壇〕
51 ◯21番（火爪弘子君）日本共産党の火爪弘子でございます。私からもまず、いまだ６万7,000戸の大規模停電が続く千葉県を初め、台風15号で被災された地域の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願うものであります。
まず、県内産業と経済に関して伺います。
消費税増税が予定される10月１日まで半月を切りました。我が党は、最後まで増税の中止を訴え、活動しています。
石井知事は、答弁で繰り返し、国の財政再建、持続可能な社会保障制度のために増税は避けられないと述べてこられましたので、我が党と見解が平行線であることは十分承知しております。しかし、今の時期の増税は、やはり危険ではないかということについて認識を伺いたいわけであります。
今月11日、北陸財務局が発表したことし７月から９月期の北陸３県の景気判断指数は全産業でマイナス11.7と落ち込み、今後はさらなる悪化が見込まれるとされました。全国的にも実質賃金が７カ月連続で前年を下回り、平均家計消費は８％、増税前と比較すると年間約20万円も減少しています。日本経済は明らかに減速し、米中貿易摩擦などで海外経済はさらなる悪化が予想されます。
加えて、複数税率による混乱と小規模事業者への負担増が予想されます。専用レジの導入やキャッシュレス対応で小規模事業者の負担が重く、キャッシュレス決済導入店舗は全体のいまだ３割にとどまることが明らかになっています。
９月11、12日の共同通信の世論調査でも、10％増税後の経済が不安との回答が81％に上り、８月の調査では増税反対が51.3％と半数を超えました。改めて、このタイミングでの増税は極めて危険だと思いますが、知事の見解を伺います。
日韓関係が悪化する中で、エアソウル便が前倒し運休になるなど、県内観光を初め、各分野への影響が心配されています。
日韓の歴史問題は、政府間で粘り強く協議し、貿易、経済や民間交流に波及させるべきではありません。最近は、マスコミの中にも、この問題で嫌韓とナショナリズムをあおる動きがあることは、極めて危険だと言わなければなりません。
1965年の日韓請求権協定で国家間の賠償が決着済みだとしても、個人の請求権が消滅していないことは、これまで日本政府も認めてきました。両国政府による冷静な話し合いで日韓関係が一日も早く改善に向かうよう政府に働きかけるとともに、地方自治体としての経済文化交流の強化と、両国の信頼醸成に引き続き努めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
豚コレラの感染については、12日の知事答弁の後も、豚への感染は埼玉、山梨、長野県にまで広がり、県内野生イノシシの感染確認も立山町にまで広がり、13例になりました。感染は予想をはるかに超える速さです。養豚農家の皆さんは、毎日生きた心地がせず、豚へのワクチン接種を切実に求めています。
知事は、８月20日に、農水省にワクチン接種を要望したと答弁をされましたが、その後も、国はいまだ是非の検討を続けているという態度です。14日の農水省の防疫対策本部会合でも、何ら結論は出ませんでした。マーカーワクチンの検討など、待っていられる状況ではないのではないでしょうか。この段階で、知事はどうするのか問いたいのであります。
相手は、官邸主導の安倍内閣です。ＴＰＰや日欧ＥＰＡで畜産農家を追い詰め、農産物輸出１兆円にこだわり、岐阜県の養豚数が半数になってもワクチン接種を決めなかった政府です。
もちろん、ワクチンは国の責任で打ってもらわなければなりません。しかし、養豚農家からは、こうなったら知事には富山県の養豚農家を守るために、富山県だけでもワクチンを打たせてほしいなど、インパクトがあるアクションを起こしてほしい、こういう切実な声が寄せられています。
改めて、知事会で緊急決議を組織するとか、政府への大々的な緊急申し入れを行うとか、強力なアクションが必要ではないかと思います。ワクチン接種の実現へ、知事の決意を伺います。
加えて、アフリカ豚コレラの国内感染も心配されています。中国など、近隣国で感染が広がっているアフリカ豚コレラは、今のところ有効なワクチンや治療法がなく、一旦国内に感染が持ち込まれれば、豚コレラ以上の事態も予想されます。既に、日本の空港で生きたウイルスが発見されており、警察庁は感染豚を密輸した容疑者を逮捕したと発表しています。
海外からの畜産物の違法な持ち込みに対する罰則を強化するなど、水際対策に万全を期すよう、政府に強く働きかけなければなりません。農林水産部長の見解を伺います。
次に、障害者問題について伺います。
７月の参議院選挙で、２人の重度身体障害者が当選をし、国会の議場や制度の改革が進んでいます。また、これまで指摘されながら政府が背を向けてきた、重度障害者の就労への障害者福祉サービスの適用についても検討が進み始め、国民の障害者問題への関心も集まりました。この機会を生かし、さらに多くの障害者の皆さんが勇気を出して各分野に挑戦され、ひいては国連の障害者権利条約を日本に深く根づかせていくことを大いに期待するものです。
今回の２人の重度身体障害者の国会進出を、知事がどのように受けとめておられるのか伺います。
本日、３人目でありますけれども、県単独医療費助成について質問をさせていただきます。
今月７日に、県内の障害者団体が主催した「これからの精神障害者福祉を考える」障害フォーラムｉｎとやまに参加させていただきました。当日は、県議会から私を含め５人が参加しました。
このフォーラムで上映された映画「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の100年」は、1902年に現在の日本精神神経学会と日本精神衛生会の前身を創設した東大医学部精神学科教授、呉秀三氏の業績を中心に紹介したものです。1918年に彼が公表した「精神病者私宅監置の実況及びその統計的観察」には、当時何の治療もされずに私宅監置、いわゆる座敷牢に閉じ込められた全国の患者の実態を調査した、その結果がつづられています。
映画は、その衝撃の映像とともに、その中に呉秀三が記した「我が国十何万の精神病者は、実にその病を受けたる者の不幸の上に、この国に生まれたる不幸を重ぬるものと言うべし」という告発の言葉を伝えています。
映画の後の講演と鼎談の中でもこの言葉が改めて紹介され、今も本当に夜は明けたのか、この国に生まれた不幸とともに、富山県に生まれた不幸を重ねなくてもいいように頑張ろうと語り合われ、障害者運動の前進を誓い合う貴重なフォーラムとなりました。
昨年２月定例会で、私は知事に、富山県も県単独医療費助成制度の対象に、身体や知的障害者と同じように精神障害者も加えるべきではないかと述べました。本日、前向きの答弁が午前中あったことを歓迎したいと思います。
1993年の障害者基本法は、精神障害者を身体、知的障害を含む３障害の中に初めて位置づけました。それまでは、精神障害者は治療の対象であっても、福祉の対象ではありませんでした。ですから、1965年に創設された精神障害者に対する国の通院医療費公費負担制度は、対象を精神科の受診のみとしたのです。したがって、富山県が福祉制度として1974年に県単独医療費助成制度をつくったときにも精神障害者は対象にならなかったのです。
しかし、時代は変わりました。精神障害者も医療とともに障害者福祉の対象になったのです。私は、改めて知事にこの歴史的経過を確認していただきたいと訴えるものであります。だから、県単独医療費助成制度の対象に精神障害者も加えた自治体は、既に32都道府県にまで広がりました。先ほどお話があったとおりです。
富山市からも、県への重点要望項目としてこの課題が提起され、市町村担当者を集めた勉強会も開かれたと聞いています。
国に制度の改善を求めつつ、県としても市町村の理解を求め、県単独医療費助成制度の対象に、精神障害者、可能であれば１級、２級も加えるべきだと思います。先ほどできるだけ早く結論をという答弁がありました。いつまでに結論が出るのでしょうか。私は、来年度の県予算案計上までに間に合うように、ぜひ結論を出していただきたい、この点も改めて知事の見解を伺いたいと思います。
昨年８月に、政府機関による障害者雇用の水増しが発覚してから１年がたちました。民間を指導すべき行政が、障害者の働く機会をそれだけ奪っていたことはきわめて重大です。
しかも、先日の厚生労働省の発表では、昨年10月以降、中央省庁28機関において、新たに3,131人の障害者を採用したものの、うち、既に161人が離職しているとのことでした。
県内では、こうした大規模な離職はないと聞いていますが、今後とも、職場での障害者トイレの設置、休憩スペースの確保、手話の普及、ジョブコーチの配置を初め、合理的配慮の徹底と正規雇用での採用拡大を要望するものです。
そこで、県内では、この１年間どんな努力が行われてきたのか、現在の法定雇用率達成状況と今後の取り組みについて、県と市町村の状況は経営管理部長に、県教育委員会については教育長にそれぞれ伺います。
県民のためにも、県職員のためにも、県庁舎や県有施設のバリアフリー化は重要です。１年前に障害者雇用水増し問題に際して、障害者団体の皆さんが県庁の各部長室を回られたとき、本館と別館に段差があって、前に進めませんでした。別館のエレベーターには電動車椅子が入れず、上がれませんでした。このときのことは、昨年、経営企画委員会で紹介しました。
加えて、今月６日には、富山大空襲を体験された92歳の宗教者の方が、県議会からすぐ目の前の厚生部長室に行かれるまでの渡り廊下の階段で大変な思いをされました。同行していた私は、県会議員として申しわけない、恥ずかしい思いでいっぱいになりました。
改善の取り組みを切に求めて、部長の見解を伺います。
富山県美術館に行かれた障害者の方々からも、厳しい御意見を伺っています。点字表示があるのは玄関とトイレの中だけ。階段も、視覚障害者や高齢者のことを考えたら、段々の角がわかるように色をつけてほしかった。１階ごとに手すりが連続しておらず、階段の上で切れているのも危険だとのことでした。また、触って鑑賞できる展示物がなく、三沢厚彦氏の熊にも触れられなかったそうです。
改めて、障害のある方々の意見を聞く大切さを痛感しました。
以前、県リハビリテーション病院・こども支援センターを建設する際に、障害者団体の皆さんが事前に館内を調査し、さまざまな提言を行ったと聞いたことがあります。
美術館については、改めてチェックし、必要な改善を行うとともに、今後、県立施設を建設する際には、より丁寧に、障害者団体などのチェックや提言をいただくなどを制度化すべきではないでしょうか。
生活環境文化部長の見解を伺います。
車椅子用駐車場の利用を改善、周知するためのパーキング・パーミット制度の検討が行われています。
13年前に佐賀県から始まったこの制度は、既に37県で実施されてきました。障害者差別解消に関する県条例の制定から既に４年目の富山県としては、いささか遅かったとも感じますが、できるだけ早い実施とその効果を期待するものです。
加えて、先日の地域指導員研修会の場で、車椅子用駐車場の幅は3.5メートルと決まっているが、スロープ式の送迎車に対応できるよう、長さについても確保してほしいと要望が出されたとのことです。
国土交通省がことし３月にまとめたパーキング・パーミット制度事例集でも、設計標準の中で奥行きについても検討することが望ましい、特に後部ドア側のスペース確保が必要としています。この点も、手引に明記すべきと考えますが、パーキング・パーミット制度の実施時期や検討状況とあわせて、厚生部長に伺います。
幼児教育・保育の無償化などについて、引き続き伺います。
10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
しかし、無償化といいながら、保育料の中の副食費が対象から外され、実費徴収となりました。
しかし、保育所の給食は提供が義務化された保育の一部です。しかも、保育関係者からは、国が示す副食費基準4,500円と実際にかかる費用との間には差額が生じ、その分が保育所の持ち出しになると聞いています。既に秋田県は、市町村が独自に無料にすれば、その半額を支援することを決めています。消費税の負担は、収入に比べて支出の特別に大きい子育て世帯には大きく響きます。国がどうしてすっきり無償化しなかったのかが納得いきません。
そこで、今年度県は、年収640万円以下の世帯の第３子以降の子供にだけ副食費を支援することにしていますが、第１子、第２子にも支援を広げられないでしょうか。今回の無償化で、これまで保育料を軽減していた分の県予算が約１億5,000万円浮くと聞いています。知事の見解を伺います。
無償化に当たって、保育関係者からは、保育ニーズが増大し、保育士不足に拍車がかかるのではないかと心配の声が寄せられています。引き続き、保育士の確保は切実です。政府は保育士の処遇改善を進めるとしてきましたが、どの程度改善されてきたのでしょうか。
今後、どう取り組んでいくのか、あわせて厚生部長に伺います。
３年度をめどに建設される、防災・危機管理センター（仮称）の中に開設される県庁内保育所に期待しています。
事業所内保育所となると、保育士配置基準が緩和されますが、本来の認可基準をクリアした保育所にしてほしいと思います。少なくとも午後７時までは開所し、給食室や環境のよい園庭も整えるべきと考えますが、現在の準備状況とあわせて、経営管理部長に伺います。
市町村は今、来年度から５年間の子ども・子育て支援計画の改定に取り組んでいます。
その中で、県内の放課後児童クラブが質、量ともさらに拡充されることを期待しています。
そこで、今回は、国が指導員の処遇改善のため３年前に創設した、放課後児童支援員キャリアアップ事業の活用を市町村に働きかけるよう、要望したいと思います。
全国保育研究会の調査によれば、この制度を使った市町村が１つもないのが、現在、富山県だけとなっているそうであります。県から市町村への働きかけを切に要望し、部長の答弁を求めます。
最後に、自治体職場の環境について、２点伺います。
新しい県の少子化対策・子育て支援計画の検討が進んでいます。
ところが、先日の総務省の発表によれば、県庁の男性職員の育休取得率が0.9％と低水準で、ゼロ％台は５県のみとのことでした。トップは岐阜県の9.1％。
新しい大臣の育休取得などが話題になっておりますけれども、影響力のある人や影響力のある職場が育休を取ることで、民間でも取得しやすくしていくことは大事です。今後、どのように取り組んでいくのか、部長に伺います。
マイナンバー制度については、国民の個人情報を国が集中管理しようとするものであり、また、現在のシステムで情報漏えいは防げません。マイナンバーカードの取得も、８月現在13.9％にとどまっております。
こうした事態を前に、総務省が全国の全ての公務員にマイナンバーカードを取得させるとの方針を決めたことに、抗議の声が上がっています。
先日の労働組合の申し入れに、県側は、強制はしない、取得しなくても職場で不利益は生じないと答えています。この点を文書などで徹底するよう最後に求めて、経営管理部長の見解を求めます。
これで、私の質問を終わります。
52 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
53 ◯知事（石井隆一君）火爪議員の御質問にお答えをいたします。
まず、消費税率の引き上げについてでございます。
先ほどもお答えしましたので、なるべく要点を申し上げたいと思いますが、ＩＭＦの発表した資料でも、日本の債務残高というのはＧＤＰ比で比べますと、欧米の先進国などと比較しましても、大変突出して高いという状況になっております。
また、政府予算を見ますと、元年度の予算では、社会保障費34兆円を初めとする経常的な支出が76兆円と、歳出総額99兆円の４分の３を超える一方で、それを賄う租税収入が62兆円と、歳出総額99兆円の３分の２未満、そして不足分は借金をすると、毎年、過去に借り入れた国債の償還費として約24兆円を払う一方で、新たな借金を32兆円している。そういう状態が25年ほど続いているわけでございます。国、地方を通じた、こうした厳しい財政状況とか、急速に進む少子高齢化、人口減少を踏まえますと、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定しております。
また、勤労者世代など特定の人への負担が集中しないといった性格を有する消費税、地方消費税の税率引き上げを行うとした社会保障・税一体改革の経緯等に鑑みますと、消費税、地方消費税の税率引き上げを行うことはやむを得ず、避けられない。これまで二度にわたって延期してきたということでございますので、予定どおり、ことし10月に上げることについてはやむを得ない、避けられないと考えておりまして、全国知事会で取りまとめられた提言においても、同様の認識に立っております。
このタイミングでどうかということですけれども、政府は今回、国民の消費税率の引き上げに伴う負担増5.2兆円に対して、幼児教育無償化の本年10月１日実施によって、3.2兆円程度の受益増をする、そこで、経済の影響は２兆円程度に抑制すると、さらに、今回の引き上げによる需要変動の平準化対策としまして、2.3兆円程度の規模の措置がなされる。これは、中小規模小売業に対する消費者へのポイント還元とか、住まい給付金所得とか、子育て世帯向けプレミアム付商品券等々でございます。
経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む、２兆円の影響に対して2.3兆円の異例の措置を講ずるということですから、相当思い切った対策を講じられたと思います。
ただ、消費税率引き上げ後でも、それだけの事前対策でも経済情勢にかなり影響が出るということが仮にありますれば、地域経済活性化に十分配慮した、総合的かつ積極的な実効性のある経済対策を講じていただきたいと考え、また、行財政の運営に支障が生じないようにも留意をしてほしいということで、７月の全国知事会議におきましても、これは全国の知事さんの御賛成も得て提言をまとめましたし、それ以前にも、その後も政府与党の幹部に対して、全国知事会の地方税財政委員長の立場で、会長とも御相談しながら、積極的に働きかけておりまして、岸田政調会長や茂木経済再生担当大臣等々、多くの政府与党の幹部にお話をしてきたわけであります。
骨太の方針では、2019年度の臨時・特別の措置等の適切な執行で、経済回復基調に影響を及ぼさない取り組みとされておりますほか、外国発の下方リスクに十分目配りして、リスクが顕在化する場合は、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行するとされております。
また、県としても、国のそうした措置、それから万々一、消費税引き上げの影響ということがありますれば、国にも引き続き適切な対応をしっかりとお願いしたいと思いますし、県としても、その場合には速やかな対応をしていきたい。
ただ、これだけの事前の対策を相当熱心にやっておられますので、そうした経済への悪い影響がないように、今後もその状況を見守って配慮していきたいと思います。
次に、日韓関係の改善についてでございます。
日韓関係につきましては、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定を基礎としまして、これまでさまざまな分野で緊密な友好関係を築いてきたわけですけれども、最近、御承知のようなことで、残念ながら両国の関係は急速に悪化しているわけでございます。
こうした関係悪化は、議員御指摘のとおり、経済、観光、民間交流と幅広い分野への影響が懸念されます。本県においても、富山・ソウル便が昨日から運休となりましたほか、観光面でも８月の韓国からの観光客が、立山黒部アルペンルート、黒部峡谷鉄道においても前年比で約六、七割減少となりますなど、県内観光に一定程度の影響が出ていると考えられます。
一方で、韓国に対する輸出管理規制の強化による本県企業への影響については、私どももいろいろと伺っていますけれども、現時点では大きな影響はないと聞いております。ある会社は、海外各国に事業所があって、既に非ホワイト国へも多く輸出していて特に影響はないとか、また、別の会社で、韓国向け輸出は少なくて影響は限定的だ等々でございますし、また、企業によっては、これはかなり多くの企業がそう言っていますが、今までも非ホワイト国というのは多かったわけで、それと同様の手続きをするだけなので問題はないと、こういうふうに伺っているわけでございますが、県としては、引き続き情報収集に努めまして、県内企業への影響をしっかり見守ってまいりたいと思います。
また、両国間の課題の解決、日本政府は日韓請求権協定を初め、国と国との根本の関係にかかわる約束をしっかり守るように求めているわけであります。両国間の課題解決は、お互いに信義を守る中で、粘り強い外交交渉によって解決されるべきだと思います。国益を守ることがもちろん大事なことなんですけれども、解決に向け、お互い知恵を出して、未来志向の冷静な議論によって、関係改善が図られることを期待してまいりたいと思います。
また、国レベルで難しい問題を抱えておりますときだからこそ、地方レベル、民間レベルの交流を重ねて、国民同士が互いに理解を深めることも大切なことでございます。
県としましては、引き続き韓国からの観光誘客や地方レベルの教育やスポーツ、環境協力に関する交流に努めますなど、先般もたしか江原道で開催された環日本海インターハイ親善交流大会で、県内高校生19名が参加して、現地では温かい歓迎も受けたり、高校生同士で交流を深めたというふうにも聞いております。
今後とも、両国の相互理解の促進、ひいては友好関係の回復、深化にできるだけ貢献してまいりたいと思います。
次に、豚コレラワクチンについての御質問にお答えをいたします。
お話に出ました、岐阜、愛知、福井などでは、野生イノシシへの経口ワクチン散布を実施していましても、養豚場での豚コレラ発生が見られますこと、こうした対策のみでは、やはり一定の限界がある。
また、県内全ての養豚農家が豚へのワクチン接種を希望されているということを踏まえますと、先般も自由民主党鹿熊議員の代表質問でお答えしたとおりですけれども、豚コレラの感染防止、拡大防止のための豚へのワクチン接種は現実的な選択肢として、その実施を国が真剣かつ速やかに検討すべき時期にきている。これは、８月20日にも言いましたし、それ以前にも申し上げているわけであります。
豚コレラワクチンについては、かつて豚に接種していた経緯があるということでありまして、一方で、豚コレラについては、平成６年にワクチン接種に頼らない撲滅対策を開始しまして、長年をかけてようやく清浄国としての地位を確立してきた経緯がございます。
そうしたことから、国では、国全体が非清浄国になることを避けるために、ワクチン接種地域の豚の生体や肉・肉製品を非接種地域に流出させない、また、地域限定でのワクチン接種を念頭に、先月下旬に、関係県に対して都道府県単位を想定したトレーサビリティや流通制限に関する意向調査を行ったということであります。
ただ、豚肉等の流通実態を考えますと、全国展開している業者の方々等を通じて、国内に広く流通して購入されているものもありますから、各県単位での取り組みは非現実的で無理があると思いますので、また、他の関係県でも同様の考えであると伺っております。
そこで、改めて農水省に８月20日に出向きまして、本当は大臣にお会いしたかったのですが、どうしても時間が取れないということで、担当局長にお会いしまして、飼養豚へのワクチン接種は国が主導的に責任を持って速やかに検討を進めるように、直接強く要請しますとともに、あわせて、生体や肉、肉製品のトレーサビリティ、域外への流通制限について、より広域的なエリアでの体制、都道府県単位での実施は困難ですから、より広域的なエリアでの体制を構築すべきだと、例えば、その時点ですと、まだ埼玉県とかそちらの発生の話は出ていませんでしたので、少なくとも東海北陸を含めて、一定地域を想定して考えるべきではないかと、具体的な提案をお話しさせていただきました。
今月５日の国の対策会議、農水省から示された豚コレラ終息に向けた緊急対策では、現在備蓄しているワクチンについて、防疫上必要となる条件を満たすことの可能性について、関係県と有効な仕組みについて協議を継続するとされております。
また、この対策会議で、新たな対策としてマーカーワクチンの接種を含めて検討するとされました。このマーカーワクチンですと、地域内の関係者の同意が必要ですけれども、事前検査、モニタリングを条件とすれば、接種豚の自由な流通が可能だということであります。
私どもとしては、本当はそういう方式があるということであれば、なぜもっと早くしていただけなかったのかという思いがありまして、本当に真剣かつ速やかに検討すべき時期に来ていると、改めて申し上げました。
家畜へのワクチン接種や食肉のトレーサビリティは、清浄国としてのステイタスの取り扱いということもありますけれども、家畜防疫上の国としての基本的な方針にかかわることでありますから、どうも何か地方の責任にしようとされているような気配もありますが、国が責任を持って、飼養豚へのワクチン接種について速やかに検討して、適切な対策を講じていただくことを、これは関係県とも連携しまして、これまでもやっているわけですけれども、強く働きかけていきたいと、こういうふうに思っております。
次に、障害者の社会参加についてお答えをいたします。
障害者総合支援法では、重度の身体障害者等の居宅での生活全般にわたる援助、それから視覚障害者が外出する場合の同行援護、知的・精神障害者が行動する際に起こり得る危険を回避するための行動援護など、障害の程度、状況に応じた障害福祉サービスが設けられております。
県としましては、これまでも障害者基本法や、いわゆる
障害者差別解消法、また、県の独自条例、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例、こういったものに基づきまして、障害者差別解消ガイドラインの制定、周知ですとか、各種研修会への講師の派遣、また、県の行事や市町村窓口でのバリアフリーの実施など、障害者の社会参加の促進に努めてまいります。
議員御指摘の障害者権利条約では、障害者のサービス利用とか教育、労働、雇用など、多岐にわたって障害者の権利や配慮が規定されておりますが、障害や障害者に対する理解が深まって社会参加が進むことは大変意義があると思っております。
国においては、根本前厚生労働大臣が発言されましたように、障害者がより働きやすい社会を目指して福祉施策と労働施策の双方の観点から、重度障害者を含む障害者が働く際に必要となる介助制度、介助の提供に必要なマンパワー、また、財源の確保などについて、幅広く関係団体等の御意見を十分聞いた上で検討するとされております。その際、この財源の点について言うと、御承知のとおり、介護の費用負担を職場でするのか、公費でするのかといった議論もあるわけでございます。
県としましては、引き続き国の検討状況、動向等を注視しながら、障害者の社会参加ができるだけ進むように努力してまいります。
次に、精神障害者の方々に対する医療費助成について、お答えをいたします。
これは、自民党の藤井議員、また社民党の菅沢議員にもお答えしましたので、なるべく簡潔にいたしたいと思いますけれども、精神障害者の医療費助成については、国において、症状が軽い段階から積極的に通院を促すことが重要だという考え方で、通院にかかる利用者負担３割から１割に軽減するといった国の制度が講じられておりますし、また、加えて精神保健福祉法では、入院医療中心から地域生活中心の精神医療を目指すとされていると、また、県では、精神科救急医療体制の構築、福祉サービスの提供など、身体、知的に比べて相当手厚い支援を行っているわけでございます。
一方で、お話に出たように、障害者自立支援法が制定されたということもございます。また、28年度には、先ほど申し上げた障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例というものも制定された経過がございます。
そこで、国における障害者の負担のあり方の検討が必要だと考えまして、昨年度から国に対して、重度の障害者の一般診療の自己負担について、年齢で区分することなく、後期高齢者医療制度と同様に、負担能力等に応じた自己負担制度とすることを重要要望として提出いたしております。現在のところ、国の来年度の概算要求にも、こうした私どもの要望を受けた制度改正が盛り込まれないようでありますので、国の制度改正の見通しは立っておりませんけれども、本来は、国の制度改正をしていただくのが筋道と考えておりまして、この考え方については県内市町村、どなたも異存がないはずだと思っておりまして、今後も国に対して要望してまいりたいと思います。
一方で、県内においては、昨年４月の市町村長会議の議論もありましたし、市議会議長会、また、精神障害者の福祉医療を実現する富山県会議の設立がことし８月にありました。また、今年度中に、32の都道府県において、何らかの単独の要請が行われているということであります。
そうした諸状況を踏まえまして、一部の市町村の担当者などと意見交換を行っております。今後、有識者や関係機関の御意見も伺いながら、本県の精神障害者の医療費のあり方について、市町村とともに検討、研究を進めてまいりたいと。
先ほど藤井県議にもお答えしましたけれども、できるだけ早期に一定の方向性でまとまることができますように、努力をしてまいります。
最後に、幼児教育・保育の無償化についてお答えをいたします。
県では、これまでも国の動きに先駆けまして、限られた財源の中で、県単位では全国で初めて、４年前から第３子以降の保育料の原則無償化を市町村と連携して進めてきました。また、子育て世帯のさらなる負担軽減のために、昨年９月から市町村と連携して、一定の低所得世帯の第１子、第２子の無償化、軽減の実施ですとか、また、これは全額県費負担で、市町村の協力もいただいていますけれども、子育て応援券の配布、特に、昨年からは、第２子について制度拡充をするといったことにも取り組んでおりまして、こういった仕組みをとっているのは、全国で富山県ともう１県だけでございます。
ことし10月から国の制度によりまして、３歳から５歳児の保育料の無償化が実施されましたので、その際に、原則有償とされた保育所の３歳から５歳児の食材費の扱いについて、これまで県と市町村が連携して保育料を無償化してきた世帯の一部において、今までより負担が増加するという世帯が出てまいりますので、これは県のほうから市町村にも呼びかけまして、市町村と連携して副食費を支援することにしたと、新たに負担が増えない世帯については、その対象としていないわけであります。
さらに、10月からの国の保育料無償化の対象とならないゼロから２歳児につきましても、これまでどおり県と市町村で支援をすることにいたしております。
このほかにも、全国トップクラスの不妊治療や不育症の治療助成、また、妊産婦や乳幼児医療費の助成、多子世帯に対する教育費等の融資の実質無利子化、とやまっ子すくすく電気事業の実施など、経済的負担の軽減に取り組んできております。
このように、本県の幼児教育・保育の無償化などの施策については、現在、全国トップレベルで手厚い仕組みとなっていると思っております。今年度、新たな子育て支援、少子化対策の基本計画について、子育て支援・少子化対策県民会議で議論、検討していただいておりますけれども、さらに新たな施策の必要性について、今後、この会議や、また、県議会を初め幅広い県民の皆様の御意見をお伺いすることにしておりまして、今後も市町村と連携して、安心して子育てできる環境づくり、そのためにどうあったらいいか、今後もしっかり連携をして努力してまいります。
54 ◯副議長（筱岡貞郎君）河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
55 ◯農林水産部長（河村幹治君）アフリカ豚コレラについての御質問にお答えいたします。
アフリカ豚コレラの発生は、国内では確認されていないものの、昨年８月、中国でアジア初となる発生が見られて以降、アジアで感染が拡大しており、昨年10月には、新千歳空港で中国人旅行者が持ち込んだソーセージから国内で初めてウイルスが見つかり、以降、全国の空港で旅客携帯品の豚肉等から８月28日まで69例が確認されているところでございます。
海外からの国際線直行便が就航し、また、他の都道府県経由も含め、海外からの渡航者が増加している本県でも、侵入リスクは一層高まっていると認識をいたしております。
県では、これまでも中国への渡航者や畜産食肉関連の外国人技能実習生への注意喚起や、富山空港の動物検疫所が設置済みの国際線に加えまして、国内線出入り口での靴底消毒マットの設置等に取り組みますとともに、国に対しては、６月の重要要望などで、海外からもアフリカ豚コレラの侵入防止のための水際対策を一層強化するよう要望してきているところであります。
国では、本年４月から、畜産物の違法な持ち込みに対する対応が厳格化され、輸入検査を受けずに畜産物を持ち込んだ場合には、３年以下の懲役または100万円以下の罰金とする家畜伝染病予防法の規定に基づき、個人消費用やお土産用であっても、警察への通報や告発の対象として警告書を交付しますとともに、先ほど議員からもお話のございましたとおり、実際に逮捕された事例があると承知をしております。
そうした厳格化とあわせまして、海外からの輸入禁止畜産物等の持ち込みを防止するための日本向け直行便でも、機内アナウンス等による注意喚起の徹底や広報活動の強化、動植物検疫探知犬の増頭などにより、空港等における手荷物検疫体制の強化などが図られてきております。また、去る９月に開催された対策本部会議でも、こうした侵入防止対策を引き続き徹底していくことが決定されたところであります。
県といたしましては、引き続き国に対して、さまざまな機会を活用してアフリカ豚コレラの侵入防止対策の強化を働きかけますとともに、豚コレラ対策とも一部共通する部分もあるところではありますけども、県内養豚場での発生防止に、関係機関と十分連携しながらしっかり取り組み、発生防止に万全を期してまいりたいと考えております。
56 ◯副議長（筱岡貞郎君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
57 ◯経営管理部長（滝 陽介君）私から５問お答えいたします。
まず、知事部局及び県内市町村におきます障害者採用状況等についてお答えをいたします。
県の知事部局におきましては、昨年９月以降、これまでに正規職員である初級職の身体障害者の方の枠ということで１名、障害者嘱託職員21名、計22名を採用してございます。この結果、知事部局の障害者雇用率につきましては、労働局への通報基準日になります、本年の６月時点で2.52％となってございまして、法定雇用率2.5％を達成している状況にございます。
なお、お尋ねのございました、採用後の離職者の状況でございますが、これまでに３名の方から、御本人の申し出によりまして、業務に向いていないことなどを理由として退職をされておられます。
これまでの採用に当たりましては、採用面接の際に、御本人の希望でありますとか、あるいは障害の程度、内容など、個々の事情をよく確認した上で、無理なく安定的に働けるような配属先、勤務日、勤務時間等を各部局とも入念に調整いたしますなど、柔軟に対応してまいりましたが、今後ともできるだけ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
また、正規職員であります初級職の採用試験につきましては、今年度から受験対象を拡大して、知的障害者及び精神障害者の方も加えたところでございます。
それから、市町村の状況でございますけれども、昨年９月以降の採用人数は、14団体で44名と承知をしております。また、ことし６月１日現在で、障害者雇用義務がかかっております県内市町村あるいは市町村の上下水道局や市町村教育委員会などの23の機関の法定雇用率達成状況でございますが、これは、現在、労働局において集計結果の取りまとめ中ではございますけれども、県が市町村に確認をしたところでは、13の機関で達成をし、達成機関の占める割合は56.5％でございました。これは、昨年は37.0％でございましたので、19.5ポイント増加をしているという状況でございます。
また、法定雇用率達成のためになお不足している数でございますが、46.5人ということで、前年の不足数75.0人からまいりますと、28.5人の減少、改善しているという状況でございます。こうした機関では、募集要件の見直しでございますとか、障害特性に合った業務とのマッチング等にも取り組んでおると承知しておりますので、こうした効果的な取り組み事例などを、市町村に対しても適時適切に情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、県庁舎のバリアフリー化についてでございます。
富山県防災・危機管理センター（仮称）につきましては、現在行っております実施設計において、大型の車いすに対応したエレベーターの設置、既設庁舎との段差のない接続等によりまして、高齢者や障害者の方々も利用しやすい施設となるよう、検討を進めております。
一方で、議員からも御指摘のございましたとおり、既設の庁舎につきましては、例えば、議会棟と本館の渡り廊下にはスロープや昇降機等がないなど、実際に利用されている方に御不便をおかけする箇所もあるとのことでございます。
こうした不便につきましては、構造上の課題等、直ちに改善できない面もございますけれども、お申し出いただければ、できるだけ御不便をおかけしないように、職員等が誘導するなどの工夫も今後してまいりたいと考えてございます。
また、県では、富山県公共施設等総合管理方針を昨年７月に改定して、ユニバーサルデザイン化やバリアフリー化の視点を取り入れているところでございます。こうした視点につきましても、今後、庁舎等の個別施設計画の策定に当たりまして反映いたしまして、可能な箇所から整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、県庁内保育所についてでございます。
県庁内保育所は、女性活躍や少子化対策の推進に向けた県の率先行動として、この度、防災・危機管理センター（仮称）の建設にあわせて整備することとしたところでございます。
この整備に当たりましては、北陸銀行及びＪＡグループと連携することとし、そうした企業にお勤めの方々の児童を受け入れますほか、女性の社会進出に伴い、今後増加が見込まれます年度途中の入所希望児の受け皿の確保でありますとか、富山市内の中心地で増加をしております保育ニーズを充足いたしますため、富山市の認可を受けて、一定の地域枠を設けた小規模保育所を整備する方向で考えてございます。
また、その運営につきましては、北陸銀行、ＪＡグループはもとより、認可権者であります富山市とも十分協議をしながら事業者を公募し、委託したい考えでございますけれども、その際には、県内事業者へのヒアリングでありますとか、先進県の事例を参考にいたしまして、御指摘にもございました、保育士の配置等にも留意してまいりたいと考えております。さらに、開所日、開所時間につきましても、職員や連携する企業、地域のニーズもよく把握した上で、検討してまいりたいと考えております。
なお、国の設置基準では、園庭は付近にあるかわるべき場所、公園、広場を持って代替することができるとされておりますので、そうしたことも踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
給食施設につきましては、これは必置規定がございますので、整備をするということになろうかと思います。
現在の準備状況でございますが、この４月に、知事が埼玉県の県庁内保育所コバトン保育園を視察いたしましたほか、事業所内保育所を開設する県内企業でありますとか、広島県などからも情報収集をしております。
今後は、先行する取り組みも参考にいたしますとともに、専門家の御意見もお伺いしながら、今年度中に防災・危機管理センター（仮称）とあわせて、施設の実施設計を行うこととしております。令和４年度中の開所を目指して、準備等の手続きを着実に進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、県庁、県内市町村におきます男性職員育児休業についての御質問でございます。
富山県庁全体の平成29年度におきます男性職員の育児休業の取得状況は、３人で取得率は0.9％、県内市町村は８人で取得率は3.2％と、いずれも全国平均、都道府県で3.1％、あるいは全国の市区町村の平均5.5％を下回っている状況にございます。
県では、これまでも職員の子育てを支援いたしますため、各職場への子育て支援推進員の配置等を行いますほか、平成17年からは最大８日間取れます育児参加休暇でございますとか、平成19年からは育児短時間勤務など、育児に関する休暇制度を創設をしてございます。また、子育てパパプランの作成によります、男性職員の連続５日以上の休暇取得を促進する応援子育てパパ運動も行っております。
また、平成27年度からは、育児等を行う職員を対象とした早出遅出勤務制度の導入、在宅型テレワーク制度の試行を開始いたしましたほか、平成28年１月からは、先ほど申し上げました育児参加休暇につきまして、従来の５日から８日に拡大をしてございます。
男性職員の育児休業取得は積極的に取り組む必要がございますけれども、他方、本県では、育児休業に類似をした全国トップとなります最長10日間の特別休暇を取得できる育児参加休暇制度、これにつきましては対象者の８割が利用してございます。まずは、この取得率100％を目指しまして、男性職員が育児に参加する中で、その必要性や重要性、子供と絆を深める喜びなどを実感してもらい、自主的、主体的な育児休業取得につながるよう、環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。また、市町村につきましても、こうした効果的な取り組み等も含めて、必要に応じて、情報提供、助言等を行ってまいりたいと考えてございます。
私からは、最後にマイナンバーカードにつきましての御質問にお答えをいたします。
ことし６月に閣議決定をされました骨太の方針におきまして、国家公務員や地方公務員等による、今年度中のマイナンバーカードの取得を推進するというふうに明記をされてございます。
これを受けまして、総務省から各都道府県に発出された地方公務員等の一斉取得の推進についてと協力を依頼する文書につきまして、市町村等に対しても送付をし、周知したところでございます。
総務省からの協力依頼の文書におきましては、今回の一斉取得促進の趣旨といたしまして、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、今後カードの交付申請件数が増加していくことが予想されます中で、市町村におけますマイナンバーカードの交付事務を平準化させ、円滑な交付を行うとするものであるとされてございます。
もとより、マイナンバーカードは本人の意思で申請されるものでございまして、公務員に限らず、取得義務は課されておらず、取得を強制するといった内容ではございません。
議員からお尋ねがございました、先日の富山県労働組合総連合及びとやま自治体一般労働組合からの県への要請書につきましては、その写しを直ちに市町村にも送付し、申し入れの内容もお伝えしたところでございます。
今後、総務省からの協力依頼も受けまして、定期的に県、及び市町村の共済組合員等を対象とする申請・取得状況の把握調査も行う予定ではございますけれども、その際には、職員等へのカード取得の強制や取得しない者への不利益な取り扱い等が起こらないように、適切に助言いたしますとともに、一方で、マイナンバーカードは対面やオンラインで確実に本人確認が行えるものであり、これからのデジタル社会の必須ツールであることも丁寧に説明いたしますなど、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
58 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
59 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、教育委員会におけます障害者雇用に関する御質問にお答えをいたします。
県教育委員会では、昨年６月１日におけます障害者雇用率が法定雇用率を下回ったことを受けて、昨年11月に富山労働局宛てに提出をいたしました障害者採用計画、この計画は来年12月までに法定雇用率の達成を目指す計画でありますけれども、この採用計画に基づきまして、障害者雇用に努めてきております。
昨年11月から本年６月までに26名の障害者を雇用したところでありまして、この結果、本年６月１日での障害者雇用率は1.50と、昨年６月に比べて0.16ポイントの増加となっておりますけれども、法定雇用率に達していない状況にありまして、今後とも、令和２年末までの達成を目標とした採用計画に沿って、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、採用に当たりましては、本人の希望や障害の内容などの事情を丁寧に確認した上で、障害の特性と従事する業務のマッチングを行うなど、障害者が無理のない形で、その持てる能力を発揮できますよう、例えば配属先や勤務日数、勤務時間などについて入念に調整をした上で、配属先を決定しておりますけれども、残念ながら７月31日に１名の離職者が出たことから、現在、復帰に向けて調整を行っております。
なお、この１名の離職者については、７月の猛暑により体調不良になったということで、残念ながら退職をされたわけですけれども、本人も暑さのための退職をするのは本意ではないということで、また10月以降に復職する方向で調整をしております。
障害者雇用については、これまでも教員採用検査における特別選考枠であります障害者による採用や、障害者の方を公的機関で雇用して、就労訓練を経て、一般企業への就職につなげるチャレンジ雇用に平成20年度から取り組んできております。
さらに、今年度からは特別選考枠である障害者の区分をこれまでの身体障害者に加えまして、知的障害及び精神障害者を追加したところであります。
また、新たに高校版スクール・サポート・スタッフとして雇用しておりまして、これは学校の事務補助に従事していただくなど、障害者の雇用の促進とあわせて学校の多忙化解消に努めております。配属した学校からは、教職員が行っていたデータ入力や書類の精査をしてもらって大変助かっているということ、また、来客対応などを担っていただき、教職員の負担が軽減されたなどの声が寄せられておりまして、各学校の負担軽減につながっているものと考えております。
県教育委員会といたしましては、引き続き、既に雇用している障害者の方に対するきめ細かな配慮を行うなど、離職防止に努めるとともに、正規職員としての採用枠の拡大に努めまして、今後とも法定雇用率達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（筱岡貞郎君）
須河生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
61 ◯
生活環境文化部長（須河弘美君）私からは、文化施設についての御質問にお答えいたします。
県立文化施設につきましては、広く県民の皆さんが利用される施設であることから、障害のある方なども円滑に利用いただけるよう、施設設備や運営体制を整備することは大変重要であると考えております。
これまでも、文化ホールなどにおいて、車椅子用階段昇降機やエレベーター、エスカレーターの設置などのバリアフリー改修を順次進めるとともに、富山県美術館においては、視覚障害のある方に、御希望に応じて学芸員等による作品解説や館内案内を行っております。
議員から数点貴重な御指摘をいただきました。施設設備の構造上の問題や費用の面から、直ちに対応できないものもありますが、バリアフリーの観点から改めてチェックを行いますとともに、御指摘のうち、点字表示による案内の充実や階段手すりの安全性の確保などにつきましては、設計事務所とも相談し、改善できないか検討してまいります。
さらには、美術館スタッフが、障害がある方のさまざまな障害の特性を理解し、思いやりやおもてなしの心でお声がけ、御案内できるよう、接遇研修の実施等についても検討してまいりたいと考えております。
なお、今後とも、施設整備の機会がある場合には、施設の基本計画策定時のパブリックコメント等の機会を通じて、障害のある方を初め、幅広く県民の皆さんからの御意見をお聞きしてまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（筱岡貞郎君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
63 ◯厚生部長（市村仁志君）まず、パーキングパーミット制度についての御質問にお答えをいたします。
パーキングパーミット制度は、障害者や高齢者などで歩行が困難な方に対し、利用証を行政が交付することで、障害者等用の駐車区画の適正利用を促進する制度であります。
本県では、この制度の導入に向けて、昨年度、市町村との勉強会を初め、今年度に入りまして、障害者団体や商業者団体なども加わった検討会を開催し、先般、その検討会におきまして、利用者の対象は障害者に加え、要介護高齢者や妊産婦、けが人など、隣県に準じて幅広く捉えること、利用証の種類は、車椅子使用者用と車椅子使用者以外用の２種類にすること、障害者等用の駐車区画の種類と数の増加を目指すことなどを定めた骨子案を取りまとめたところでございます。
今後、表示のデザインや制度の名称などについての検討を進めまして、制度の内容を決定した上で、公共施設や商業施設等へ制度の参加を働きかけながら、利用者や一般県民等への周知を十分図り、今年度中に制度を開始したいというふうに考えております。
なお、パーキングパーミット制度は、駐車場の適正利用を念頭に置いておりますので、議員御提案の駐車区画の長さの確保につきましては、隣県同様、本県の制度上、規定はしておりませんが、国のバリアフリーを推進するためのガイドラインにおきまして、整備に当たって検討することが望ましい事項の１つであるとしておりますので、今後、施設管理者への制度の周知時を含めまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士の確保等についての御質問にお答えをいたします。
幼児教育・保育の無償化などによりまして、保育ニーズの増加が一層見込まれると想定されることから、保育士確保は喫緊の課題であると考えております。
このため、県では、これまでも富山県保育士・保育所支援センターにおけます潜在保育士の掘り起こしや、職場復帰に必要な準備金、保育料等への貸付事業などを行っており、昨年度からは市町村と連携をしまして、年度途中入所に対応するための保育士の加配に対する支援の拡充を行ったところでございます。
また、保育士等の処遇改善につきましても、県としまして国とともに取り組んでおりまして、これまで人事院勧告に基づく改善及び処遇改善加算５％相当を実施してきておりまして、県内全ての施設においてその導入が図られ、賃金改善が実施をされております。さらに、今年度１％相当の改善を実施することとしています。加えて、平成29年度には、技能、経験を積んだ者について、追加的な処遇改善制度が創設をされまして、約９割の施設において導入が図られています。
引き続き、処遇改善の取り組みが進みますよう働きかけますとともに、今年度は、さらに保育士資格取得を目指す学生に対する修学資金制度の創設や、県内での保育士就業を促す取り組みを実施することにしておりまして、今後とも、保育の担い手の確保に総合的に取り組んでまいります。
次に、放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。
県では、これまでも放課後児童クラブの拡充に取り組んできておりまして、施設整備や運営について、国の基準に基づく助成に加え、県単独で小規模クラブや18時を超えて開所するクラブに対し支援を行っているところでございます。
こうした取り組みの結果、クラブ数は平成21年度の187カ所から、今年度の280カ所へと増加したところでございます。従前はおおむね10歳未満の留守家庭の小学生とされていた放課後児童クラブの対象児童につきましては、平成27年度から小学６年生までに広げられましたが、登録児童数は年々増加をいたしまして、低学年を優先させるため、高学年が希望どおり利用できないケースがあるとお聞きをしておりまして、引き続き、各市町村において子育て家庭のニーズを適切に把握いただきまして、計画的に整備等を行っていただく必要があると考えております。今年度は、各市町村でも、来年度以降の事業計画を策定する必要があることから、県といたしましては、必要な助言や支援を行いまして、放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、県では、放課後児童支援員認定資格研修等を通じ、支援員の資質向上に努めているほか、市町村に対し、支援員等の処遇改善の経費を支援します２種類の補助制度を設けているところでございます。このうち、議員御指摘の放課後児童支援員の勤務年数や研修実績等に応じた賃金改善経費の補助につきましては、これまで活用されていないところでございますが、今後とも機会を捉えまして、制度の説明を行いますとともに、市町村相互の情報共有や情報交換を図りまして、支援制度の積極的な活用を働きかけてまいります。
以上でございます。
64 ◯副議長（筱岡貞郎君）21番 火爪弘子君。
〔21番火爪弘子君登壇〕
65 ◯21番（火爪弘子君）再質問をお願いいたします。
まず、簡単な質問、教育長に、一生懸命努力していただいて、努力の内容がわかりました。評価をしております。法定雇用率の達成まで、現在あと何人残っているのか、答弁を聞き漏らしたのかもしれません。確認できませんでしたので、再確認をお願いいたします。
２つ目は、厚生部長ですけれど、パーキングパーミット制度に、範疇外なので、車椅子のスロープをおろすときに必要な奥行き、長さを一、二カ所は確保してほしいというのを書かないという答弁だったと思うんですが、パーキングパーミット制度の実施に当たって、手引というのをつくると思うんです。その手引の中に、3.5メートルの法定幅については明記をしてあるわけで、国交省もパーキングパーミット制度の事例集の中に奥行き確保というのを書いてあるわけですから、その手引の中にその点を書くことは十分可能だと思います。文書で要望が上がり、現場の指導員からそういう要望が上がったのに対応しないというのは不適切だと思います。再答弁を求めます。
そこで、知事への再質問２点です。簡単なほうから行きます。
まず、国会の重度障害者の進出、２人の重度の身体障害者が当選したことの意義をどう受けとめているのかという質問をしたつもりでありました。日本語は難しいので、きちんと受けとめておられなかったかもしれませんので、改めてそういう質問だったのだということで、可能な答弁をお願いしたいと思います。
最後、これが一番大事なんですが、豚コレラです。
12日の自民党の代表質問を聞いた上で、私は養豚農家の皆さんにその知事の答弁を伝えて、言いたいことはないかと聞きました。知事の答弁は、国が言っていること、常識的な正しい見解だと、しかし、大事なのは、知事が今どう強く訴えてくれるのかということなんだとおっしゃっていました。
８月20日に要望した、９月５日の国の検討会の結果もこうだったという答弁をいただきました。しかし、12日からこの間、事態は急速に悪化しています。
私は県内の養豚農家の命がかかっていると言っても言い過ぎではないくらい、事態は悪化をしていると思います。
国は動きません。まだ検討すると言っています。こんなことでいいのか。こういう事態で知事が、明確に養豚農家の皆さんと一緒に何とかしてほしいというインパクトのあるアクションを起こしてほしい、こういう質問だったわけであります。再質問をお願いいたします。
66 ◯副議長（筱岡貞郎君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
67 ◯知事（石井隆一君）まず、さきの参議院選挙において、２人の重度の身体障害者が当選したことを受けてどう思うかということでありますが、さっきもお答えしたつもりでしたが、今回、そうした形で参議院選挙ということを通じてですけれども、いずれにしても、障害を有する方々の社会参加が進むことは大変意義があるというふうに考えております。
また、そういう障害者の方がより働きやすい社会を目指して、福祉施策と労働施策の相互の観点から、重度障害者を含む障害者の方々が働く際に必要となる介助制度や介助の提供に必要なマンパワー、また、財源をどうするかと、さっき申し上げたように、介助の費用負担を職場でするのか、公費でするのかとか、いろんな難しい課題がありますけれども、制度設計にかかわりますから、国が今、いろいろと検討されていますけれども、そうした国の検討状況も注視しながら、障害者の方々の社会参加が進むように努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから、豚コレラのことでありますけれども、先ほども申し上げておりますように、率直に言って、農水省さん、国の対応が、国とするとなるべく正常国という、せっかく獲得した看板を外すような事態にならないようにしたいという、そういうお気持ちなのかなと推察いたしますけれども、それはそれで理解できるんですけれども、昨年の９月でしたか、この豚コレラの発症ということがあってから、もう１年たっているわけですので、率直に言って、対応が相当遅いんじゃないかと。
また、先ほどお話しのようなマーカーワクチンの話も、１年たって出てくる話なのかなと、非常に残念に思います。
したがって、私としては、本当は大臣にお会いして、率直にお話ししたいんですけれども、なかなかお会いできないので、局長さんにもお話ししている。
また、関係県ともいろいろ連絡を取り合っておりまして、このままでまたずるずるということになるようでありましたら、またこれは東海北陸地域だけではなくて、埼玉県とかいろんなところに波及しつつありますので、全国知事会としてもこうした問題を考える。
また、岐阜県を初め、関係県ともよく相談をして、国にしっかりした対応をしていただけるように。
それと、すごく感じるのは、向こうの局長さんと話していますと、この仕事は、こっちの本来の蔓延防止の法定受託事務と違って、九州なんかで出てきた牛の問題がありましたね。これはあくまで自治事務だから補助金が出ないとか、何かこう、すごくこの問題を、地方の、しかも県単位の問題でまとめたいというような気持ちが時々出るんですね。私はその都度、そういう問題ではないんじゃないかと、これは本当に国が責任を持ってやらないとどんどん広がっていくし、また、今、富山県は幸いにして、岐阜の高山で起きて、その前から警戒をしていたのですが、本当に市町村や猟友会、いろんな皆さんのお力をいただいて、まだ豚そのものに感染するという状態を必死で今とめている最中で、養豚農家も大変で必死な思いでしょうけど、我々職員も含めて、市町村や猟友会も真剣にやっております。
そうした上で、私はどうしてこの地方の気持ちが国に通じないのかなと、本当に思うんですけれども、こんなに強く言っているのに、今のような事態がまだ理解してくださらないことになれば、また関係局ともよく相談をして、しっかり対応していきたいと、こういうふうに思っております。
68 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
69 ◯教育長（伍嶋二美男君）再質問に対するお答えをいたします。
ことし６月１日の算定対象となる人数は6,819人でありまして、それに法定雇用率は2.4％でありますので、不足する人員は60.5名というふうになります。今月からですと、来年12月まで約15カ月間あるわけでして、今後、大体月平均でいきますと、約４名程度の雇用が必要であるというふうに思っています。
なお、先ほども申し上げましたけど、採用に当たりましては、障害者の方が無理のない形で能力が発揮できますように、しっかりと所属する受け皿を決めていきたいと思いますし、引き続き離職防止とあわせて、さらなる雇用の拡大を目指してまいります。
以上でございます。
70 ◯副議長（筱岡貞郎君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
71 ◯厚生部長（市村仁志君）パーキングパーミット制度についての再質問にお答えをいたします。
先ほど、駐車区画の長さの確保については、本県の制度上、規制をしていないというお話をさせていただきましたが、パーキングパーミット制度、重ねてになりますが、駐車場の適正利用を念頭に置いたものでございまして、多くの施設の管理者の方に参考いただきたいということで、法定で決まったもの等々、最低限の規定ということを考えて、マニュアル等には書かせていただいているところでございます。
一方で、国のバリアフリーの推進のためのガイドラインには、議員御指摘のとおり、配慮ということが書いてございます。リフトつきの車両等、車椅子使用者送迎用の自動車の利用も想定した乗降スペースを確保するというふうに書いてございますので、こういったことは暗に守らなきゃいけないというところかと思います。
要は、これをそこに書き込むかどうかということでございますが、そこについてはどんな書き方ができるのか、少し検討したいと思います。
以上でございます。
72 ◯副議長（筱岡貞郎君）21番 火爪弘子君。
〔21番火爪弘子君登壇〕
73 ◯21番（火爪弘子君）それぞれ再答弁ありがとうございました。
知事には、豚コレラの豚へのワクチン接種が実現をするように、全力を挙げて行動を起こしていただきたいと要望しておきたいと思います。
再々質問は厚生部長に１点。今、お話がありました。再質問をしてよかったなと思いました。再答弁の中では、この奥行きについても周知が図られるように努力をしたいということでした。いろんな形で周知をしていただきたいと思います。
県内の公的施設の車椅子用駐車場で送迎をした方がスロープを使っておろしていたら、車椅子用駐車場ですという看板があって、それが邪魔になっておろせなかった。そこの公的機関に、この看板、何とかなりませんかと言ったら、対応してもらえなかったというお話だったんですね。車椅子用駐車場全部とは言いません。せっかく準備している公的機関の駐車場、少なくとも１カ所ぐらい、そういうことが伝わるようにしてほしいという切実な送迎関係者からの要望だったんです。しかも、厚生部がこのパーキングパーミットについて説明をしたら、その場でこの要望が上がった。対応がよくなかったので、改めて文書で、９月の初めに厚生部に周知のお願いの申し入れがあった。
これを受けて、無理だと言われますけど、配布をされている９月の厚生企画課の駐車場運用の手引に、ちゃんと車椅子の駐車場の区画についても書いてある。義務化するんじゃなくて、努力してほしい。国のパーキングパーミットの事例集にも書いてあるよ、だから、努力しましょうというぐらい明記してもいいと思います。
さきの答弁は曖昧で納得できません。再答弁をお願いいたします。
74 ◯副議長（筱岡貞郎君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
75 ◯厚生部長（市村仁志君）再々質問にお答えをいたします。
先ほど、重ねてになりますが、議員御指摘の長さというのは、リフトつきの車の場合にはある程度の幅がなければということは承知をしております。
一方で、施設によってはいろんな施設があって、長さを確保できるところもあれば、できないところもあろうかと思いますので、そういう意味で、一律にいかがかなということでございますが、ただ、この必要性については重々承知してございますので、そこについては各施設さんにお話をさせていただいて、そういった方にも十分に使えるようにしていきたいと思いますし、この中にどういう書き方をするのかを含めて、検討したいと思います。
以上でございます。
76 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で火爪弘子君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後３時43分休憩
─────────────────────
午後３時55分開議
77 ◯議長（中川忠昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。
藤井大輔君。
〔７番藤井大輔君登壇〕
78 ◯７番（藤井大輔君）去る４月の選挙において富山市第一選挙区より初選出されました自由民主党の藤井大輔でございます。本日２人目の藤井でございます。
まずは、多くの方々の御支援により初めて富山県政に参画できましたことに深く感謝を申し上げ、また本議会におきまして質問の機会をいただきました先輩議員、同僚議員諸兄の御配慮に対しまして心から感謝を申し上げます。
そして、傍聴に来ていただいた支援者の方々、お待たせして大変申しわけございません。しっかりと務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、少しだけ背景について御説明させていただきます。
日本社会の未来は人口構造の変化にどのように社会を対応させていくのか、このことにかかっています。しかも、急速な人口減少と超高齢化が同時に起こるわけですから、これまでの常識が通用せず、正解が見えにくい社会になっていきます。
急速な人口減少と超高齢化が同時に起こることによる社会への影響について、内閣府の推計では労働力人口が2014年時点の約6,600万人から、2030年に約5,700万人、2060年には約3,800万人と加速度的に減少し、国内市場が縮小すること、そして総人口に占める労働力人口の比率が2060年には44％にまで低下し、働く人よりも支えられる側が多くなる状態になることを危機として予測されております。
私は現在46歳、長男は３日後に二十歳になります。2060年になると41年後ですから、私は87歳、長男が61歳。まさにこれから40年間にわたる日本社会の構造変革に立ち向かう当事者が、私たち世代とその子供たち世代だというふうに思っております。
私は正解の見えにくい社会で、それでもイノベーションに立ち向かう、それを実現するために必要な要件は２つ、危機感と当事者意識であると思っております。
今回、私自身そのような危機感と当事者意識を前提に、地域の方々の声を聞きながら質問を考えてまいりました。
大きなテーマは３つ、県内経済の活性化、全世代型社会保障への取り組み、県民生活を支えるインフラ整備の３つに分けて質問を進めていきたいと思います。
まずは大きなテーマの１つ目、県内経済の活性化についてです。
働き方改革と叫ばれて久しいですが、働き方改革の本丸は、多様な働き方を選択できる社会を実現することです。
ものづくりが強い富山県は、工場勤務の方が多く、ややもすると勤務時間と労働時間が限定されている硬直した労働形態ゆえ、労働意欲がありながらも労働に参加できない人、そういう人を増やしているのではないかという懸念があります。特に、子育て中の方や親の介護を必要としている方の退職をできるだけ少なくするためにも、多様な働き方を選択できる環境づくりは必須だと考えます。
そこで、県の現行の子育て支援・少子化対策の基本計画である「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」は、今年度で最終年度を迎えますが、目標の達成状況を伺うとともに、県内経済の活性化には子育て支援・少子化対策が不可欠であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、総合政策局長にお聞きしたいと思います。
また、育児介護の両立支援に向けた職場環境の整備促進について、県内企業の現状及び県の取り組みを総合政策局長にお聞きしたいと思います。
次に、多様な働き方の環境が整っているかどうか、その先行指標となり得るのが、障害者雇用の状況だと考えます。先ほど火爪議員からの御質問にもありましたけども、知事部局で法定雇用率が達成されたことは大変よかったというふうに思っております。
そこで、障害者雇用率の改善に向けて、どのような職場環境改善や業務フロー改善を行っているのか、具体的なプロセスについて経営管理部長及び教育長にお聞きしたいと思います。県や教育委員会の改善施策が有効なのであれば、県内企業に県みずからがその見本を示し、積極的な障害者雇用率の改善の指導に当たっていただきたいと希望をいたします。
次に、ＵＩＪターンについてです。
富山県の移住支援については、一定の成果が出ていることを大変喜ばしく感じておりますが、私も東京で20年働いてから40歳で富山にＵターンした身であります。そこで感じたことを少し述べさせていただきます。
イギリスのＥＵ離脱問題の際に、ジャーナリストが警鐘したエニウエア族とサムウエア族という定義がございます。エニウエアとはどこでも働ける、暮らせる人、サムウエアとはどこか特定の場所に所属する人となります。
現在の移住支援では、富山に定住を促すサムウエア向けの施策が中心なのではないかと思います。それはそれで大変大切なことだと思っているんですが、私はもう一方のエニウエア向けの移住支援を拡充できないかと考えております。
エニウエアの方の特徴は、スタートアップ、いわゆる起業を志すタイプで、ＩＣＴをフル活用し、社会課題解決型で意思決定スピードが速い人、そういう人が多いのではないかと思っております。
既に移住者支援金、起業支援金や創業・ベンチャー挑戦応援事業、クラウドファンディング活用発展型の起業支援事業などがありますが、彼らに富山県を選んでもらうためには、もっと攻めの施策が必要かと考えます。
自治体のスタートアップ支援としては、神戸市でアメリカのシリコンバレーのベンチャーキャピタルとの共同による起業家育成プログラム「500 ＫＯＢＥ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ」というのを平成28年度から毎年実施、福岡市も会社設立５年未満の企業を対象に、法人市民税を最大５年間減額する制度を導入しております。
富山県においても、９月７日に、とやまスタートアッププログラムｉｎ東京の第１回開催がなされたばかりですが、富山県において県外のスタートアップ起業家を誘致するための施策について、どのようなことを考えているのか、スタートアップを志す人に選ばれる富山県にするためにどのような工夫をなされていくのか、商工労働部長にお聞きいたします。
次に、富山県出身者の人材育成に関してです。
少し余談になりますが、富山県の名産と名高いマスのすしには、サクラマスが原料として使われております。サクラマスは海に下って回遊しまして、生まれた川に戻ってくる降海型の魚ですが、一生を淡水で暮らす陸封型の魚も存在し、それをヤマメというふうに呼びます。
富山県では、富山に生まれ、学び、富山で就職するヤマメ型の育成方式については一定の成果があり、県出身者で県内大学を卒業した若者が県内企業に就職するいわゆる定着率は、2018年３月で85.8％と高い数字になっています。
一方、私の考えでは、一度外の海を経験した人が大きくなって県内に帰ってくるサクラマス型の人材も重要だと思っております。八村塁選手も、もしかしたらサクラマス人材なのかもしれません。そういったサクラマス型人材の支援を、県外への進学率の高い学校を中心に、中高生の段階から支援していくことが望ましいと考えます。
そこで、中高生のキャリア教育において、富山型キャリア教育充実事業などの取り組みをされていますが、県外進学率の高い学校ほどインターンシップ等の体験率が低いのではないかと懸念されます。取り組みの実態について、教育長にお聞きいたします。
また、主に大都市圏で就職した県内出身者が、もう一度富山に戻って定住する意思を固めるには、一定の猶予期間が必要と考えます。特に40代になると、それまでの仕事と生活の基盤が大都市圏にありますから、いきなり地元に戻るのはなかなかリスクと感じてしまいます。私自身も二地域での生活を一定期間経たことで、富山での生活に実感が持てるようになりました。とはいえ、二地域での生活は交通費や家賃等の出費もかさみます。
そこで、例えばサクラマス型移住促進事業として、一定期間の二地域居住の支援を行うことはいかがでしょうか。県内出身者で大都市圏に就職したサクラマス型人材の二地域居住支援を含めた移住促進について、知事の所見をお伺いいたします。
次に、大きなテーマの２つ目です。全世代型社会保障への取り組みについて。
まずは、高齢者福祉に関してです。人口減少と超高齢化の同時進行により、働く人よりも支えられる側の人が多くなる。そうなると、支えられる側同士での助け合いが必要となってきます。
それを国が
地域包括ケアシステムという名称で仕組みづくりを進めてきたわけですが、地域間で差がつき始めてきたのではないかというふうに言われています。住んでいる地域によって支援の格差が大きくならないよう、国は平成30年度から保険者機能強化推進交付金というものを導入しました。簡単に言えば、国の定める評価基準にのっとって都道府県や市町村等を点数化し、評価の高いところにはインセンティブをつけて、交付金の金額を高くしようという取り組みです。交付金の総額は今年度は200億円ですが、ゆくゆく増額予定で、今後もこのようなインセンティブ方式の補助金制度は増えていくと予想されます。
そんな中、富山県の平成30年度の評価ですが、730点満点中の690点で全国９位、県内市町村の平均点は
612満点中494.4点で、全国４位となっております。これによって県は約2,300万円、市町村は総額で約１億9,800万円が交付されたと聞いております。県も市町村も全国平均よりも高い評価をもらったことは大変喜ばしいことですが、満点だった都道府県もあるということです。
県として自己点検したときに、どの部分でこれまでの取り組みが評価されたのか、またどの部分でさらなる強化が必要なのか、県内市町村への指導方針や増額された交付金の使途も含め、どのように分析されているか、厚生部長にお聞きいたします。
次に、認知症対策についてです。
去る４月に開校された富山県立大学の看護学部において、ユマニチュードというフランス生まれの認知症ケアの考え方を取り入れたカリキュラムが導入されました。ユマニチュードを簡単に説明しますと、見る・聞く・話す・立つを基本動作とする認知症ケアです。
先日の厚生環境委員会での視察でも、ユマニチュードと人工知能をかけ合わせたベンチャー企業の視察をしてまいりましたが、専門職はもちろん一般の人にとっても、ユマニチュードは認知症ケアの概念が変わる画期的なものだと感じました。県立大学看護学部長の竹内登美子先生からは、病院と在宅介護において看護ケアに差があることを懸念されておりまして、そこを埋める上で、ユマニチュードの概念が重要というふうな考えに至ったと伺っております。
看護学の中でユマニチュードが学べるという先進的な事例が富山にあるということは、とても心強く思っていますが、ユマニチュードを学ぶ看護学生が増えても、就職先の病院や介護施設、地域活動等でそれを生かせる状況をつくらなければ意味がありません。
富山県として、主に医療・介護関係者に対するユマニチュードの啓発活動をどのように考えられているのか、また県の認知症施策推進において、どのようにユマニチュードの普及を位置づけていかれるのか、知事に所見をお伺いしたいと思います。
余談ですが、ユマニチュードに関しては、科学的分析がしやすい概念ゆえ、ケアの効果のエビデンスを見える化できるとされています。もともと工学部が主体だった富山県立大学で、看護と工学の連携、看工連携がユマニチュードによってさらに推進されることを大いに期待しております。
次に、子供の貧困対策についてです。
７月に富山国際大学子ども育成学部の村上満先生と、その生徒さんを囲んでディスカッションをしてまいりました。就職希望先が教員、児童福祉司、ソーシャルワーカーなど、これからの日本の子供たちのために働きたいという学生さんとのディスカッションは、非常に刺激になったんですけれども、こういった育成校の重要性、そして教育福祉現場の人材不足解消については、別の機会に質問したいと思います。今回は子供の貧困対策の質問です。
子供の貧困率については、平成27年と28年の県内８市の実態調査で、相対的貧困率が小学校５年生で7.7％、中学校２年生で7.6％と全国より低くなっておりました。ただ、これを見て、全国より低いからよいというふうにはなりません。実態としては、貧しいとはいえないが、困っている世帯が潜在化しているのではないかと考えられます。こういった困り事のある家庭を早目に発見し、相談援助することで、児童虐待等の重度化が防げると、私は考えております。
また、黒部市の調査では、行政支援に関して、児童扶養手当の認知は90％ほどありますが、それ以外の支援の認知率はかなり低いとの結果が出ております。助けての声がなかなか上げられず、情報も満足に提供されていない、貧しくはないが困り事のある家庭の子供育成支援についてどのように考えているのか、厚生部長にお聞きいたします。
次に、児童虐待によって児童が亡くなってしまう痛ましい事件が全国で起こっておりますが、富山県内でそういった事案が起こらないためにも、児童相談所機能の強化は喫緊の課題かと認識しております。
先日、富山児童相談所と高岡児童相談所を視察、見学させていただいたのですが、建物の老朽化はもちろん、一時保護所が個室でないこと、面談室や心理判定室の不足、当直や24時間相談員の部屋の狭さなどを目の当たりにしてまいりました。私もソーシャルワーカーの端くれですが、ハード面、そういった仕事の環境面を立て直さなければ、幾ら児童福祉司等の人員を増強しても、なかなか力が発揮できず児童本位の支援ができないのではないかと感じました。
また、県外で死亡事故に至ったケースは、ほとんどがほかの自治体から転居したケースで、他県の児童相談所や市町村からの情報連携がうまくいかないことが、児童の死活問題に直結することがわかっております。
今回９月の補正予算でも、児童相談所機能強化事業として1,190万円が計上されておりますが、相談業務のシステム構築というのが主な使途というふうになっております。富山、高岡の各児童相談所において、現在、児童の情報をどのようにデータベース管理し、情報連携を行っているのか、その現状と、今後システム構築によってどのような効果を見込んでいるのか、厚生部長にお聞きいたします。
また、新システムの移行に伴い、ＰＣのキッティング作業、データベースの移管作業が必要になりますが、そのことで児童相談所職員の負荷が増大しないよう、本来の業務に支障が出ないよう、くれぐれも御配慮をお願いいたします。
最後に大きなテーマの３つ目、県民の生活を支えるインフラ整備についてです。
ことしの夏も、台風や線状降水帯による災害が西日本や千葉で起こっております。被災地がいち早く復旧されることを願い、心よりお見舞いを申し上げます。
幸い富山県は今のところ大きな被害に見舞われておりませんが、県民の生活や命を支えるためにも、県土の強靱化は急務であると考えます。
先日も、神通川堤防の工事の着工が発表されましたが、過去に富山市新庄・新庄北地区に甚大な被害をもたらした常願寺川流域も含めて、治水対策をしっかりとお願いしたいと思っております。
そこで、富山県国土強靱化計画アクションプランにおいて、平成30年３月時点で重点業績指標とされた60指標のうち、達成可能が24、要努力が11ありましたが、平成31年３月時点での進捗状況についてどのように推移しているのか、また、特に老朽化対策分野のうち、緊急点検等を踏まえた砂防施設等の緊急改築事業の整備率の進捗について、総合政策局長にお聞きいたします。
最後に、５Ｇ、ＩＣＴインフラの整備促進についてです。
いよいよ来年から、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇがスタートしますが、５Ｇ基地局の整備が進まなければ、県民の利便性は上がりません。オンデマンド型の公共交通による移動支援の可能性や、触覚伝送や高精細画像によるオンライン医療の可能性を考えると、特に移動手段がなく医師が不足しているような過疎化が進む中山間地域にこそ、５Ｇの恩恵は大きいのではないかと考えます。
そこで、地域間の偏りのない５Ｇ基地局の整備に関し、偏り是正のためにどのような要望を国や事業者に行っていくのか、経営管理部長にお聞きしたいと思います。
冒頭でこれからの社会変革をする人材は、危機感と当事者意識が重要だと申しました。その反対が、何とかなるちゃ、誰かが何とかしてくれっちゃというふうになってしまいます。もしそういった県民意識が富山県にあるとすれば、変えていかなければいけないと思っております。
これからも富山を希望あふれる県に変革し続けていくためにも、この県政の場での議論が少しでも契機になればと切に願いつつ、質問を終わります。ありがとうございました。
79 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
80 ◯知事（石井隆一君）藤井大輔議員の御質問にお答えをします。
まず、移住についてであります。
県としましては、少子高齢化、人口減少時代におきまして、県内企業の人材確保ですとか、また地域活性化といったような観点からも、学生や社会人向けの合同企業説明会ですとか、移住・転職フェアの開催、また就活女子応援カフェなどの移住・ＵＩＪターン対策を実施してまいりました。おかげで特にＵターン率がさらに高くなって、沖縄に次いで２番目になるとか、移住もかつて200人ぐらいだったのが905人ぐらいになるとか、随分効果も出てきたと思いますが、議員がおっしゃるように、移住に結びつく二地域居住ということも大事なことだと思いますので、そうした取り組みも積極的に進めていきたいと思います。
国の平成26年の調査によりますと、東京在住者の約３割が二地域居住に前向きの回答で、二地域居住への関心は高いことから、県としましては、将来的な移住に向けた裾野を拡大しますために、複数地域に生活・就労の拠点を有する二地域居住にも、積極的に進めたいということで、今年度は新たに首都圏在住の社会人女性、これは必ずしも富山県出身者に限りませんけれども、そういった方々を対象に二地域居住をテーマとしたセミナーを開催しております。これは、７月に東京で開催したのですけれども、11名の方が参加されまして、募集開始から２週間で定員が満席になったと。
また、東京で開催します30歳の同窓会、これも地方回帰への思いも深めてもらって、Ｕターンのきっかけづくりにもしたいと思っているんですけれども。その際にも、一気に戻ってこなくても本県での二地域居住の魅力を伝えていきたいと思っております。
また、今回提案しております９月補正予算案でも、将来的な移住の拡大につながりますように、富山県を応援する、あるいは協力してくださる人材の創出に向けまして、本県移住を初め二地域居住や副業、兼業を希望する首都圏の社会人を対象とした県内での二泊三日のフィールドワークを実施することにいたしております。
このような機会も設けまして、この場合には参加費とか交通費などもかかりますが、参加者の負担もいただいてやるんですけれども、参加者からの御意見も伺って、二地域居住を進めるための必要な支援のあり方等についても検討していきたいと思います。
ただ、これはなかなか具体的に考えますと難しくて、そういう方々に、例えば交通費を支援するとしますと、年に数回、観光旅行的に来る方とか、あるいは、いずれにしても里帰りをしなきゃいけないような人との線引きをどうするか。やっぱり県民の皆さんの税金を使ってやる施策ですので、公平性の担保とか、やっぱり具体的に考えるとなかなか難しい問題もあろうかと思います。
ただ、私は、藤井大輔県議がおっしゃるように、確かに東京圏の皆さんの地方への志向というか、二地域居住的な感覚が増えていると思います。
例えば、東京大学の若手の学生、大学１年生２年生のインターンシップを、五神総長と話し合って、ぜひ富山でやってもらいたいと申し上げたら、じゃ、やってみようということになったんですけど、５人の定員で募集したら21人応募があったんですね。必ずしも富山県出身者じゃなくて、というか、むしろ全く関係ない人もおるんですが、ちょっと予算の枠もあるんですけれども、せっかく予想を上回って応募があったんで、12名の方に来ていただくというようにしました。
また、例えば立教大学のあるゼミで、「富山は日本のスウェーデン」という本を読んで、指導教官が、これ、なかなかおもしろい意見だということで、若手のゼミの学生さんが男女とも16人ぐらい参加されたんですが、これを機会にというので３泊４日で、もちろん立山黒部とか海王丸パークも寄られましたけど、県庁に来て、県がどういうふうに地域振興をやっているか、あるいはＵターンや移住をどう進めているか、あるいは若手が起業する場合にどんな支援をしているか、そういうことをちゃんと勉強していくんですね。
それから、例えば医薬品をテーマに、去年から富山大学と富山県立大学でサマースクールをやっているんですが、去年もことしも富山大学、富山県立大学のそれぞれのコースに東京圏の学生が、必ずしも、富山県と縁の全くなかったような人が来て、やっぱり富山って例えば医薬品の研究開発がすごく熱心だなとか、いい企業があるなとか、大学も、うちにこもってなくて、バーゼル大学とかいろんなところと連携して一流のことをやっている、これならごみごみした東京にいないで、こんな自然豊かなところで、ここで就職しようかと、本当に真面目に考えてくれる学生が増えてきております。
そういうことで、さっきサムウエアとエニウエアという話もありましたが、移住や二地域居住には、どこでもいいという人ももちろんいいんですけれども、やっぱりその地域に、この富山県というフィールドに関心を持ってもらって、またそこに受け入れた我が富山県民との関係もなるべく良好で、今まで何の関係もなかったけど、やっぱり富山はいいねと思って来てくれるという方を増やすことがやっぱり重要だと思いますので、今後ともなるべく幅広い観点から、移住、ＵＩＪターンの促進に合わせて、一気に移住までいかなくても、二地域居住の促進ということもしっかり検討していきたいなと思っております。
次に、ユマニチュードの啓発についてお答えをいたします。
ユマニチュードは、もちろん藤井県議はよく御存じの上でおっしゃっているわけですけれども、フランス語で人間らしさを取り戻すという意味だそうでありまして、見る・話す・触れる・立つを基本技術としたケア技法で、フランスのイヴ・ジネスト先生が考案されたということでございます。
これを実際に使ってやっていらっしゃる本田美和子医師のお話などを聞きますと、攻撃的だった認知症患者が穏やかになられるとか、特に高齢者や認知機能低下がある人に効果があるとされまして、県立大学の看護学部では、我が国で初めて看護ケアとユマニチュードについて、４年間通して系統的に教育するということにしております。
おっしゃるように、せっかく看護学部で学んでも生かせる場所がないということでは困りますので、こうした学びが生かせますように、県立大学では平成29年度から看護学生の実習施設となる病院や介護施設の看護職を対象といたしまして、ユマニチュードの理解を図る公開講座を行っております。毎回イヴ・ジネスト先生を講師に迎えてやっておるわけでございます。
また、中部厚生センターでことしやりましたけれども、ケアマネジャーや介護福祉士の方々を対象にしまして、ユマニチュードに関する研修会を開催しますなど、医療や介護関係者に対する普及啓発を図っております。
さらに、今年度新たに認知症の方同士が体験等を語り合うピアサポート活動の促進に取り組む中で、この活動を担う市町村職員などを対象とした研修についても、これは市町村職員や地域包括支援センターの職員、介護施設の職員など74名の方を対象にしましたが、看護学部長の竹内教授にもおいでいただいて、ユマニチュードの活用について講義をいただいております。
認知症施策の推進に当たりましては、認知症の方の人間としての尊厳が尊重されるケアが重要でございます。県としましては、ユマニチュードを有効な認知症ケアの一つとして位置づけまして、引き続き医療や介護関係者に対して普及啓発を図りますとともに、ユマニチュードを学んだ県立大学看護学部の卒業生がその技法を発揮できますように、医療・介護の現場の実態を十分踏まえて、例えば県立中央病院で認定のインストラクターによる職員向けの講習会を新たに開催していくなど環境整備に努めまして、介護施設における認知症ケアの質のさらなる向上に努力してまいりたいと。
また、こうした過程の一環で、看護学部と工学部、県立大学もさらに大きく飛躍するように看工連携というお話がありました。このユマニチュードの活用も含めて努力してまいります。
81 ◯議長（中川忠昭君）蔵堀総合政策局長。
〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
82 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）それでは、私のほうから３点お答えを申し上げます。
まず最初に、少子化対策プランの目標達成状況と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
現在の少子化対策プランに基づきまして、結婚から子育てまで切れ目ない支援や、仕事と子育ての両立支援などに取り組んでまいりました。
特に重点施策として取り組んでまいりました病児・病後児保育や放課後児童クラブの実施箇所数ですとか、次世代法に基づきます一般事業主行動計画の策定企業数、若者の正規雇用率あるいは定着率などで目標を達成するなど、おおむね順調に推移していると考えております。
ただ一方で、出生数は年々減少しておりまして、平成30年には7,000人を割り込み6,846人となっておりますけれども、その要因としては、未婚化、晩婚化の進行、さらには晩婚化による晩産化、少子化があると考えております。
それから２つ目には、子育て家庭の育児に対する不安や負担感が依然として大きいことなどが挙げられると考えております。
こうした中で、県内経済の活性化も図りつつ、子育て支援、少子化対策を進めていきますためには、仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整備することが必要でありまして、企業の経営トップが率先して取り組んでいただけますように、イクボス企業同盟への加盟を促進してきております。ことし８月末までで150団体に加盟をいただいております。
また、こうした取り組みを支えますために、働き方改革を進めることも必要でございまして、長時間労働の縮減ですとか、年次有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。
さらに、労働生産性を上げていくことが重要でございますので、働く時間や場所を柔軟にし、女性も高齢者も労働に参加して、多様な人材が能力を最大限に発揮できるように取り組んでおります。特に、大企業よりも人手不足感の強い中小企業などにおいて、業務の効率化を進め、働きやすく働きがいのある職場環境を整備していくことが大変重要だと考えております。
県ではこうした考えをとやま働き方改革行動宣言として４月に取りまとめ、経済団体、労働団体とともに宣言したところであり、さらに実効性のある取り組みを検討して、少子化対策、また県内経済の活性化にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
次に、育児や介護の両立支援に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
育児や介護などと両立できる職場環境づくり、これが大変重要でございます。そのため、県ではこれまでも次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定を、法律では101人以上となっているわけですが、条例で小規模な従業員30人以上の企業にも義務づけております。
また、企業子宝率調査を活用いたしました優良事例を発掘し、顕彰し、またそれをＰＲして普及を促しているところでもございます。
また、仕事と家庭の両立支援ハンドブックによる普及啓発ですとか、人事労務担当者を対象とした研修会なども実施して、働きやすい雇用環境の整備促進に取り組んでまいっております。
こうした結果、平成30年の調査によりますと、県内企業における職場環境についてでございますが、育児の場合の短時間勤務では81.4％が実施をしているという答えでございますが、特に製造業ではさらに上回っておりまして、82.8％となっております。介護の場合の短時間勤務は63.8％が導入しておりますが、製造業では65.7％と、いずれも製造業のほうが高い率で導入をされている状況でございます。
こうしたことから、仕事と育児や介護の両立に向けた職場環境の整備は一定程度進んできておりまして、県内の状況では、製造業のほうがより進んでいるという状況でございます。
それから、今年度でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、とやま働き方改革行動宣言に基づきまして、長時間労働の縮減、年次有給休暇の取得促進などで、誰もが働きやすい柔軟な働き方の推進を促進いたしております。
また、イクボスシンポジウムを開催して、経営者に対してより実効性のある取り組みを働きかけております。
さらに、業種ごとに働き方改革の課題というのは違うと思うのですが、そういった業種ごとに研修会を実施いたしまして、そこにその業種の先進企業の方を派遣して理解を深めていただくという取り組みも行っております。
また、女性の就業支援につきましては、新たに設置をいたしました女性就業支援センターにおいて、女性が働きやすい職場環境づくりを企業に働きかけるということも取り組んでおります。
今後とも、企業、それから経済団体、労働局などの関係機関と連携しながら、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでまいります。
最後に、富山県国土強靱化地域計画アクションプランに関する御質問にお答えをいたします。
富山県国土強靱化地域計画アクションプランでは、今年度末を目標とした60のＫＰＩを掲げておりまして、ことしの３月末時点の進捗状況は、既に達成が29指標、達成可能が17指標、要努力が14指標となっております。これによりまして、既に達成と達成可能を合わせた指標は46指標で77％となっている状況でございます。
現在のところ、今回要努力となりました14指標のうち、２つの指標については今年度目標達成する見込みとなっております。ただ、その他の12指標については、引き続き着実に推進して、少しでも目標に近づくことができるように努めてまいりたいと考えております。
御質問のございました平成25年時点での緊急点検結果を踏まえた砂防施設等の緊急改築事業の整備率でございますけれども、こちらは、平成24年に発生いたしました中央自動車道の笹子トンネルの天井板の落下事故を受けて、砂防施設の緊急点検を行いました結果、対策が必要になった38施設についての整備状況をあらわす指標でございます。もちろん、その計画策定時には非常に低かったわけですが、３年とか４年の工事期間をかけまして整備を進めてまいりまして、今年度末、令和元年度末の目標値80％と設定しておりますけれども、ことしの３月の時点で34施設の対策を終えており、現在の整備率は89％となって、目標は達成しております。
また、今年度、残る４施設のうち３施設について工事を実施して、計画最終年となります今年度末の整備率は97％となる見込みでございます。ただ１施設は、現在、関係機関と調整中でございまして、引き続き対策を進めてまいりたいと考えております。
県では、今年度この富山県国土強靱化地域計画を見直すことにしておりまして、この中でＫＰＩについてもこれまでの取り組み状況、社会情勢の変化等を踏まえて見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（中川忠昭君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
84 ◯経営管理部長（滝 陽介君）私から２問お答えいたします。
まず、障害者雇用率改善に向けました知事部局の取り組みについてお答えをいたします。
県知事部局の障害者雇用率につきましては、昨年６月１日時点では2.16％と、法定雇用率2.5％が未達成の状態でございましたけれども、今年度は2.52％と法定雇用率を達成しております。
その間の経緯でございますけれども、昨年の８月に労働局から新たな解釈が示されまして、その結果、富山県の法定雇用率の算定を見直しましたところ、法定雇用率を下回るということが判明いたしました。その判明した後、直ちに県といたしましては、ハローワークにも求人を募集いたしまして、ことし６月までに障害者嘱託職員を21名採用いたしますとともに、ことしの４月には正規職員であります初級職の身体障害者の方の枠で１名を採用したところでございます。
また、この初級職の採用試験につきましては、今年度から受験対象を拡大して知的障害の方、あるいは精神障害の方も追加をしてございます。
さらに、今年度からは、障害のある方に寄り添って業務をサポートする支援員等を県庁の事務サポートセンターにも配置いたしておりまして、障害者の方が安定的に働ける環境づくりにも努めております。
また、個々の障害のある方の状況等を丁寧にお聞きして、柔軟な働き方を促すことで大半の方が継続的に業務に当たっていただいている、こうしたことが雇用率の向上ということにつながっているかと思っております。
今後とも、県内企業ともさまざまな機会を捉えて、障害のある方々の雇用に向けた積極的な情報交換にも努めてまいりたいと考えております。
また、県内の市町村等の状況につきましては、昨年６月１日時点で、障害者雇用義務のあった27の機関のうち17機関が法定雇用率を達成していないという状況でございました。その後、ことし６月１日時点の状況でございますが、現在、労働局において集計結果の取りまとめ中ではございますけれども、県が市町村等にお伺いしたところ、新たに７機関において法定雇用率を達成する見込みであるというふうに伺っております。
こうした機関におきましては、募集要件の見直し、障害特性に合った業務とのマッチング、あるいは就労希望に関する情報共有等を障害者就業・生活支援センター等と行っているという取り組みが功を奏していると承知をしてございます。
引き続きまして、市町村に対しましては、効果的な取り組み事例などの横展開を図りますなど、県としてもサポートに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５Ｇ、ＩＣＴインフラの整備促進につきましての御質問にお答えをいたします。
携帯通信事業者が国に申請をしました５Ｇ基地局の開設計画を国が認定するに当たりましては、都市部だけではなく地方部への早期の５Ｇ展開への促進を図るという観点から、１つには全国への展開可能性の確保、２つには地方での早期サービスの開始、これは具体的には周波数の割り当て後２年以内に全都道府県でサービスを開始するということでございます。そして３つ目には、サービスの多様性の確保、全国でできるだけ多くの特定基地局を開設するといった大きく３点を評価をして、その結果として携帯事業者に対して電波の割り当てがなされました。
一方で、国においては、各都道府県ごとの具体的な基地局の設置やサービスの開始時期につきましては、あくまでも民間事業者の判断であり、またこうした情報につきましては、各社の経営戦略の根幹にもかかわる事項であるといたしまして、各事業者から情報が残念ながら開示されていないという状況でございます。
県といたしましても、これまでの総務省や各事業者に対して関連情報の提供を求めておりますけれども、具体的な情報が得られていないという状況でございます。
この５Ｇの普及につきましては、全国に先駆けまして富山県議会でもこれまでもさまざまに御議論をいただいております。また、先生方にも積極的な要望活動に取り組んでいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
これまでの議会でも御議論ございましたけれども、民間事業者主導で５Ｇ基地局の整備を行います場合、収益性の高い都市部における整備が先行して、御指摘にありましたとおり、中山間地域等のいわゆる条件不利地域を初めとする地方部の整備が後回しになって、都市と地方の新たな格差につながるということが懸念されるところでございます。
そのため、県では７月に富山県で行われました全国知事会議におきまして、各通信事業者の基地局整備計画の前倒しが図られますよう指導助言するとともに、基地局整備に係る都道府県ごとの具体的なスケジュール等の情報を早期に開示するよう、各通信事業者に対して働きかけることなどを国に求める提案、提言を行いまして、全ての都道府県の御賛同のもとに、富山で行われました会議で取りまとめられた提言にも盛り込まれたところでございます。
一部の報道では、携帯事業者が全国への早期の５Ｇの普及に向けまして、整備計画を前倒しをするという動きがあるともされてございますけれども、県といたしましては、引き続き全国知事会等とも連携しながら、国や携帯通信事業者に対して要請を行いますとともに、本県におきます５Ｇ基地局の早期の設置とスケジュールの提示を各事業者に対して積極的に求めてまいりますなど、県内における５Ｇ基地局の早期の整備促進に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
85 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
86 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、まず障害者雇用に関する御質問にお答えをいたします。
県教育委員会では、平成30年６月から法定雇用率の早期達成に向けまして、昨年11月から本年６月までに26名の障害者を雇用しております。この結果、今年度の障害者雇用率は1.50％と、昨年６月に比べまして0.16ポイントの増加となったものの、法定雇用率には達していない状況にあります。
法定雇用率の達成に向けては、これまでも教員採用検査におけます特別選考枠である障害者による採用を行いますとともに、障害者の方を公的機関で雇用いたしまして、一定の就労訓練を経て一般企業への就職につなげるチャレンジ雇用に平成20年度から取り組んできております。
また、今年度から新たに高校版スクール・サポート・スタッフといたしまして事務補助に従事していただくなど、障害者雇用の促進とあわせまして学校の多忙化解消に努めているところでございます。
このように障害者の方が従事する業務につきましては、フルタイムでなく無理のない時間枠を設定することや、本来の教員や事務職員が行わなければならない業務のうち、障害者の方ができる業務をその能力に見合う形で切り出すことが大切であると考えております。
例えば、学習プリントの印刷やＩＣＴ機器の設定などを担っていただくことによりまして、教員にとっても子供たちに向き合う時間が増えるとともに、障害者にとっても雇用につながるなど、双方にとってメリットのある形態をとることが大変重要であると考えております。今後、こうした取り組みを他の学校においても広げていきたいというふうに考えております。
障害者の就業機会の確保は、障害者の経済的な自立にとどまらず、社会活動への参加や自己実現といった面からも極めて重要でありますことから、今後とも障害者団体等と連携しながら、雇用の拡充を図り、速やかに法定雇用率を達成するよう取り組んでまいります。
次に、キャリア教育に関する御質問にお答えをいたします。
本県では、これまでも小中高校の各段階におきまして、職業観や勤労観、また倫理観などを身につけさせますキャリア教育を積極的に行ってきております。
例えば、小学校では職業調べや職場見学、また中学校では、これは全国のモデルともなります「社会に学ぶ14歳の挑戦」をしております。また高校では、地元企業などの協力によりましてインターンシップを実施したり、あるいは富山は働きやすく子育てしやすい県であることを学ぶライフプラン教育などを実施しております。
こうした取り組みもありまして、平成30年度の高卒就職者の県内就職率は、先ほども議員からお話がありましたけれども、95.3％と全国第２位となっているものでございます。
本県の高校生のインターンシップは年々拡充しておりまして、平成30年度の体験率は、職業系学科で99.7％、全体で75.2％となっておりまして、これは平成29年度のデータでは全国平均35.9％ということから、全国でもトップクラスとなっていると思っております。
ただ一方で、進学者が多い国際科や探究科学科を含む普通系の学科の体験率は65.6％にとどまっているという課題がございます。
このため、県教育委員会では、今年度から新たに富山型キャリア教育充実事業の一環といたしまして、「社会へ羽ばたく17歳の挑戦」を実施しております。具体的に申し上げますと、従来の就業体験に加えまして、普通系の学科の生徒を対象といたしましてアカデミック・インターンシップを実施しております。これは、富山大学、富山県立大学の協力のもとに、大学の学びが就職につながることを目的といたしまして、地元大学での実験、実習、ゼミ体験を行うものでございます。
こうしたほか、本県の企業のよさを知り、仮に県外の大学等に進学した場合であっても、将来は県内での就職につながりますよう、これは議員からお話がありましたサクラマス型の人材、こういった人材の育成に向けまして、県内のオンリーワン企業や産業観光地をめぐる富山の企業魅力体験バスツアーを行っておりまして、来年度以降も県立高校の全ての普通系学科で順次実施することとしております。
今年度参加した生徒の感想としては、進路選択の参考になった、また、参加したことで県内企業に興味・関心を持ったという生徒は94.4％にも上る結果となっております。
今後とも、生徒の発達段階に応じたキャリア教育の充実を図りまして、本県の将来を担い、富山で活躍する人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
87 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
88 ◯商工労働部長（芝田 聡君）県外からの起業家の誘致についての御質問にお答えいたします。
人口減少や少子高齢化が進む中、県内産業の活性化のためには女性や若者、シニア、そして今後は移住者も含めた多様な人材による活発な起業を促進していくことが重要であります。
このため、県ではこれまでも、とやま起業未来塾や各種の創業補助金等により起業支援に取り組んでまいりましたが、今年度新たに、議員からも御紹介をいただきましたけれども、移住支援金と合わせて最大300万円が支給される国の起業支援金を活用した東京23区等からの移住者への創業支援制度を創設いたしました。
また、この制度を活用しやすくなるよう、首都圏在住で本県への移住創業を希望する若者を対象に、東京都内で半年間にわたり起業家を育成する講座、とやまスタートアッププログラムｉｎ東京を実施することとしております。
地方自治体としては全国初の取り組みとなりますこの講座は、本県出身で起業家教育の第一人者であります九州大学の熊野正樹准教授の協力を得まして、今月開講いたしましたが、２年以内に富山県で起業するという条件にもかかわらず、募集定員20名を大幅に超える29名が参加をいたしまして、大変心強く手応えも感じております。
さらに、起業家やＵＩＪターン者等の受け皿となる富山市蓮町の旧県職員住宅を活用した創業支援施設及び住宅の整備にも着手するなど、さまざまな事業を積極的に推進しております。
また今後、とやま起業未来塾や観光未来創造塾も含めまして、その受講生や修了生、それから創業補助金の利用者、今ほど申し上げました東京の起業家育成講座の受講生などが一堂に会する交流会を初めて開催することとしており、ネットワークの拡大やノウハウの共有に大いに役立つものと期待しております。
今後とも、暮らしやすさなど本県の強みも最大限に生かしながら、また他県の事例もよく研究をいたしまして、こうした取り組みの充実に努め、エニウエア型のお話もございましたけれども、本県が起業の地として選ばれる県となるようしっかり取り組んでまいります。
89 ◯議長（中川忠昭君）この際申し上げます。
本日の会議時間を午後６時30分まで、１時間30分延長いたします。
市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
90 ◯厚生部長（市村仁志君）まず、国の保険者機能強化推進交付金についての御質問にお答えをいたします。
保険者機能強化推進交付金につきましては、先ほど議員御紹介のとおり、本県の評価指標は第９位、それから市町村につきましては第４位となっております。
特に評価の高かった項目として、県及び市町村とも在宅医療、介護連携等の取り組みが挙げられまして、厚生センターにおいて市町村と連携をして２次医療圏の圏域ごとに入退院調整ルールを策定してきたことなどの医療・介護連携を促進する取り組み、また富山県在宅医療支援センターにおけます訪問診療を行う開業医の連携、グループ化や、郡市医師会の多職種連携等の取り組みへの支援などを進めてきた成果と考えています。
一方で、県と市町村の双方で、一定期間におけます要介護度等の変化率を評価します要介護度の維持改善の状況については、全国平均を下回る結果となっております。
こうした状況を改善するため、県では、当交付金を活用して市町村が実施します自立支援、重度化防止の取り組みへの支援を強化拡充することとしておりまして、具体的には、平成31年２月に県内４圏域で指定をいたしました地域リハビリテーション地域包括ケアサポート支援センターによります市町村の地域ケア会議等へのリハビリ専門職の派遣、市町村向けに自立支援を目的としたケアプラン点検を支援するための研修会の開催やアドバイザーの派遣などを実施しております。
県としましては、今後とも高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送っていただけますよう、この交付金をしっかり確保して、自立支援、重度化防止に向けた市町村の取り組みの支援に活用してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策についての御質問にお答えをいたします。
先ほど議員から御紹介がございましたが、県内８市の子供の貧困に関します実態調査における相対的低所得層の割合は、全国に比べますと低いと思われますが、家庭の事情や家族の健康状態など、さまざまな理由によりまして、生活に困窮している世帯があることは承知をしてございます。
このため、県ではこれまでもひとり親家庭の児童に対します学習支援などの教育の支援、ひとり親家庭を対象とした家庭生活支援員の派遣などの生活支援、生活困窮者自立支援窓口等におけます就労支援、そして児童扶養手当の支給などの経済的支援など、子供の貧困対策に総合的に取り組んでおります。
また、民生・児童委員や労働局、富山県母子寡婦福祉連合会等と連携をし、こうした制度によります支援が行き届くよう努力はしてございますが、現在、国におきましては、子供の貧困対策に関する大綱の改定に向けた有識者会議の提言を受け、議員から御指摘のあった支援が届いていない、または届きにくい子供、家族への支援についても新たな大綱の重要な視点の一つとして検討されておりまして、こうした国の動きも注視をしたいと考えております。
今後、子供の貧困対策計画の役割を担います新たな子育て支援・少子化対策の基本計画の策定に当たりまして、幅広い皆様の御意見をお聞きすることとしておりまして、引き続き国や市町村と連携をしまして、子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童相談所におけます情報連携についての御質問にお答えをいたします。
児童相談所では、これまでも児童記録につきましては適切に管理を行ってきておりますが、システムによる相談情報の管理を行っておりませんで、例えば、相談記録は対象児童ごとに電子及び紙ファイルに保存しまして、個々の相談業務の進行状況は、別に進行管理表を作成して定期的に更新・管理をし、緊急度レベルの見直しなどを行っております。
また、富山、高岡各児童相談所間からの情報共有につきましては、必要な事案について適宜個別に行っている状況でございます。
このたび、９月補正予算案に児童相談所
情報管理システム構築費を盛り込んでおりますが、これは相談情報のデータベース化や相談進行管理の効率化、見える化、児童相談所間の情報共有等を行うことで、より迅速かつ適切な相談対応が可能となることや、あわせまして、ふだんは要保護児童対策地域協議会等を通じまして情報共有も行っております市町村とのシステムによる情報共有を検討し、連携強化を図っていこうというものでございます。
また、転居の際の自治体間の情報共有、これは非常に重要なことと思いますので、昨年７月の国の緊急総合対策の中で、緊急性の高いケースの対面による引き継ぎなど情報共有の徹底が図られたほか、ことし６月の児童虐待防止法の改正では、移転の前後において必要な支援が切れ目なく行われるよう、児童相談所間で速やかに情報提供を行うこと等が盛り込まれましたので、今回のシステムの活用につきまして、引き続き転居時における情報共有にしっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（中川忠昭君） 山崎宗良君。
〔16番山崎宗良君登壇〕
92 ◯16番（山崎宗良君）元号「令和」が高志の国文学館館長、中西進氏の発案とされ、角界では朝乃山関が令和初優勝を飾り、アメリカプロバスケットリーグでは八村選手が活躍し、我が上市町でも、内山壮真選手が星稜高校の４番で活躍し、来月めでたく創立100周年を迎える上市高校同窓生の佐伯知彦さんが富山県人初のエベレスト登頂に成功するなど、令和に入って富山県旋風が吹き続けています。
７月１日には富山県が環境先進県として2019年度
ＳＤＧｓ未来都市に南砺市とともに選定され、また７月23日、24日の両日に富山市で開催された全国知事会議においては、石井知事のリーダーシップのもと、都市と地方の共生を目指す地方創生・富山宣言が採択され、東京一極集中の是正、地方創生の取り組み加速化、地方税財源の確保充実、５Ｇを活用した地方創生、豚コレラ対策など、我が県にとって大変有意義で力強い提言が取りまとめられました。
富山県においても、明るい希望と取り組むべき諸課題が表裏一体で存在していますが、県民の英知を結集し、活力あふれる令和の時代を切り開いていくためにも、より希望に焦点を当てていくことが肝要であると思います。
今回は、諸課題とともに、希望が持てる富山県に焦点を当てて質問をしてまいります。
まずは、安全・安心な地域づくりについて４問質問いたします。
昨年の11月定例会において、イノシシ対策を進めるに当たり、特に中山間地ではマンパワーが不足するため、自衛隊に出動要請できないかと質問しましたが、法律に限界があり難しいとのことで、突破口が見出せないでいました。
本年７月24日の富山新聞に、国が自衛隊ＯＢの会である隊友会に鳥獣被害対策の軽減に協力を要請しており、電気柵や恒久柵の設置などの支援活動が砺波市において行われると報道されました。これは全国初の取り組みであり、人手不足が深刻な中山間地域にとって大変画期的な朗報となりました。
このようなすばらしい結果を導いていただいた農村整備課の川島課長を初め、県職員の皆様には心から感謝し御礼申し上げる次第であります。
そこで、このすばらしい取り組みが県内各地に広がるよう取り組むべきと考えます。鳥獣被害に悩む県民に希望と元気をもたらすよう、今後どのように取り組まれるのか、河村農林水産部長に伺います。
現在、国では野生鳥獣と人のすみ分けを推進しており、被害がある住民は活動組織をつくるなど、多面的機能支払交付金などを活用しながら電気柵や恒久柵を張りめぐらしていますが、休日は電気柵や恒久柵の設置などの被害対策に充てる日が多いという話も伺います。
そんな涙ぐましい努力を重ねても、堤防や橋、道路などで柵が設置できない箇所があり、イノシシを初めとする野生鳥獣は、すんなりと柵の内側へ入ってくると嘆いておられます。
そこで、河川から農地に侵入するイノシシ等の被害防止に当たり、中山間地など特定の場所に限って河川区域内の堤防に侵入防止柵の設置が必要と考えますが、河村農林水産部長に伺います。
鳥獣被害の根本原因は、中山間地の荒廃と、それに伴う野生鳥獣の個体数の増加です。緊急課題となっている豚コレラも、イノシシの個体数が減少すれば事態は収束に向かいます。ワクチンは対処法であり根本解決になりません。やはり、根本原因に正面から取り組んでいくのが一番近道なのだと思います。
全国知事会でも、国家レベルの危機事業と緊急提言されており、今後も、国に対して個体数を減らす対策と、そのための予算措置を積極的に働きかけることが急務です。
猟師さんたちは、捕獲経費や労力等の負担が大きく、狩猟業だけでは生活そのものが成り立ちません。これが個体数を減らせない根本原因の一つだと思います。
イノシシを初めとする野生鳥獣の捕獲を促進するために、狩猟者の確保や捕獲能力の向上、捕獲に対する支援の強化を初め、狩猟業のなりわい化に向けた支援など、担い手の確保や捕獲意欲を向上させることが急務ですが、現在どのような計画で、どう取り組んでいかれるのか
須河生活環境文化部長に伺います。
現在、国では減災・防災対策を強力に推し進めています。
富山県内でも、河川における洪水や浸水の未然防止のため、土砂撤去や伐木が着実に進められており、私の地元の上市川では10メートルほどに育った大木が優先的に除去され、地元からも評価をいただいており、大変ありがたく思っております。
しかし、上市川ではまだまだ雑木が多く茂っており、また白岩川においてはススキなど背の高い雑草が繁茂し、イノシシ等の害獣が身を隠しやすい状態であり、有害鳥獣対策としても、伐採を早期に進めるよう、地元の複数の自治会から圧力がかかっております。
９月補正予算案においても公共及び県単独事業費が盛り込まれておりますが、土砂除去及び伐木を早期に一層推進するべきと考えます。
どのように取り組まれるのか、水口土木部長に伺います。
次に、産業の振興と持続可能な県づくりについて５問質問します。
富山県は水力発電による安価で豊富な電力により、
ものづくり産業が大変盛んです。
農業における稲作にも言えますが、つくるのは上手でも売るのは下手だと思います。富山県人も、御多分に漏れず農耕民族であり、狩猟民族ではないため、獲物を追う習慣がありません。真面目につくっていれば生活が成り立つすばらしい仕組みがあったからです。このことが、売れる新商品開発やマーケット創造が体質的に弱い原因になっていると思います。
県当局では、これまでも支援を続けてこられましたが、新商品や新マーケットをみずから創造する体質を中長期にわたって支援し、事業者の開発意欲をさらに喚起することで、令和の時代に富山県がさらに発展する原動力になると思います。
新商品開発やマーケット創造は当然リスクを伴いますが、補助金や助成金は成功率が高いものを対象とすることが多く、事業者の意欲を喚起し続けるには十分とは言えません。
他県と比べても強いと言われる富山県に発展するには、民間事業者の継続的で果敢な挑戦、創意工夫と所得のアップが欠かせません。
令和の時代に本県の
ものづくり産業が輝かしく発展するために、県内企業、特に中小企業や小規模事業者にどのような支援をしていかれるのか
芝田商工労働部長に伺います。
富山県が７月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。環境先進県として、さらなる取り組みが期待されるところです。
先日、関東を襲った台風15号の脅威も、地球温暖化との因果関係を否定できません。
化石燃料の代替エネルギーには自然エネルギーが望ましいと思われますが、電気はためることが難しいため、他のクリーンなエネルギーに変換して貯蔵するなどの対策が必要です。
一般化されつつある水素エネルギーは代替エネルギーとして大いに注目されており、燃料電池などのエネルギー変換装置は、水力発電にたけた我が県の特徴を生かし、自然エネルギーの余剰電力を水素に変換し貯蔵することができます。
国において、水素基本戦略を策定し、技術開発が進められていますが、本県においてもさらに一歩進める意味で、豊富な水力などのポテンシャルを生かした取り組みが望まれますが、どのように取り組まれるのか、
芝田商工労働部長に伺います。
富山県においては、北陸３県初となる水素ステーションが来年３月に開業する予定となっており、燃料電池自動車の普及が期待されますが、この機会を生かし、県民生活や産業活動等で水素の利活用を一層推進するための取り組みが求められます。
整備スケジュールを含め、水素エネルギーの利活用に向けた取り組み状況と将来展望について
芝田商工労働部長に伺います。
2016年５月、富山市で開かれたＧ７富山環境大臣会合でマイクロプラスチックによる海洋汚染が取り上げられました。
海洋ごみの８割は陸地由来とされており、私たち県民が道路や川に捨てたごみが海に流れ込んでいるものと思われます。この何気なくごみを捨てるというあしき習慣を改めない限り、この問題は解決しません。
イノシシだけでなく、マイクロプラスチック対策においても根本原因に真正面から取り組む必要があると思います。
本来であれば、モラルの問題で個人の良心に訴えるべきですが、やはりごみが捨てにくくなる仕組みが必要だと思います。
三重県では、産業廃棄物等の不法投棄を減らすために廃棄物監視・指導課を設置しており、通称ごみＧメンと呼ばれています。この核心は、市町村、民間事業者など県民全体で監視の目を光らせることです。フリーダイヤルで廃棄物ダイヤル110番を設置し、運送業者などにも監視通報の役目を委嘱しています。電話があると県職員が現場へ行き調査指導します。このほかにも、ヘリを利用したスカイパトロールや監視カメラの活用なども行っています。
個人が捨てるたばこの吸い殻や、飲食物の包装容器などとは直接つながりはありませんが、県民全体で目を光らせる、常に見られていることは富山県民の環境意識の高揚、醸成に大きく寄与することが期待できます。
富山県においても、ごみＧメンの委嘱などにより、県民全体の機運を高める取り組みを行ってはどうか
須河生活環境文化部長に伺います。
国の方針でSociety5.0が打ち出され、７月の参議院議員選挙においても全国知事会においても、将来の豊かな社会生活のために、また、中山間地域振興のためにも５Ｇの活用が不可欠という認識であります。
一方、５Ｇの活用はその動脈とも言える光ファイバーがなくては機能しません。
富山県内においては、ＮＴＴによる商業ベースによる敷設を行い、商業として成り立たないところはケーブルテレビなどが光ファイバーを敷設しています。
しかし、富山市と舟橋村を除く呉東地区では、まだ光ファイバーが敷設されていないところが多く、特に、商業として成り立たない中山間地においては計画すら存在しないのが現状です。(魚津市を除く)これを地図上で色分けすると、県東部の新川地区だけが壊死しているように見えます。
５Ｇの活用に当たり、光ファイバー網が地域間で偏りがなく早期に整備されるよう、財政面も含めた支援が必要と考えられます。
そのためには、県当局だけでなく私を含めた議員も一体となって国に働きかける必要があると思いますが、石井知事の所見を伺います。
続いて、観光資源の一層の活用について２問質問いたします。
６月定例会において初登壇された大門良輔議員が、サイクリングコースについて質問されていましたが、私からも応援の意味を込めて質問させていただきます。
上市町の観光協会では、訪れてくださる観光客の利便性向上と楽しい旅の演出のため、ジャイアントの高級貸し自転車を用意しています。
先日、シアター・オリンピックス観劇に、地鉄電車で宇奈月温泉へ行くために上市駅へ寄ったところ、上市観光協会の方と話になり、富山県の最大の魅力は海と山なのに、せっかく上市の大岩まで来ていて、海を結ぶサイクリングコースがないのはねえ……と寂しそうな顔をしておられました。
富山県のサイクリングコースとして湾岸サイクリングコースと田園サイクリングコースのほか、湾岸・田園連絡サイクリングコースとして富山市四方荒屋と笹津を結ぶコースが整備されていますが、ホタルイカと高志の紅ガニ、また、蜃気楼で名高い滑川の海と、大岩山日石寺の不動明王とおいしいそうめんを堪能しに、県内初設置されたラウンドアバウト交差点を通って楽しんでもらうのもよいのではないかと思いますが、水口土木部長に伺います。
富山県には、ドラえもんや忍者ハットリくんを代表とする藤子不二雄のお二人や、また、上市町が舞台となった「おおかみこどもの雨と雪」の細田守監督を初めとして、「クロムクロ」など10を超える作品のほか、南砺市のアニメ制作会社であるピーエーワークスがあります。
これらの聖地に、国内はもとより外国からも巡礼に訪れる熱烈なファンがおられ、年を追うごとにその作品も増えつつあります。
本県のすぐれた観光資源であるアニメを生かした観光施策を強化すべきと考えますが、これまでの状況を踏まえて今後どのように展開していくのか石井知事に伺います。
最後に、ユマニチュードの普及について伺います。
ユマニチュードは、フランス発祥の知覚、感情、言語によるコミュニケーションに基づいたケア技法で、富山県立大学看護学部では、フランスから創始者のイヴ・ジネスト氏を招いて夏季集中講座を実施するなど、先端技術を積極的に取り入れられた大変すばらしい取り組みをされています。
８月下旬に厚生環境委員会の県外視察において、認知症などの介護現場にユマニチュードとＡＩを活用して、質の高いかつ効率的な介護ができるよう技術開発や研修を行う会社でユマニチュードを実体験してまいりました。これは厚生環境委員である藤井大輔議員からの提案でした。
事前にユマニチュードを体験すると聞かされており、その際、議員同士、顔を20センチくらいに近づけるとのことだったので、正直不安と恐怖でいっぱいでした。しかし、実際に平木柳太郎議員と危ないところまで顔を近づけ、約30秒という長きにわたり見詰め合い、笑いをこらえるのに必死で、体が熱くなりました。終わってみると、とてもほっこりとした温かい感覚に包まれました。認知症患者は、症状が進むとここまで近づいて初めて介護してくれる相手を認識するとのことでした。これは、母親が赤ちゃんを抱っこしてあやすときの距離だそうで、その感覚を体が覚えているのかもしれないと思いました。
また、その後の説明で、夫婦間のコミュニケーションパターンの１つを紹介されました。夫はテレビに集中しており、妻はたまに帰ってきた夫に必要な相談事などを話しかけるが、夫は集中しているために話しかけられたと認識しておらず、妻はそれを無視されたと怒る。妻は夫の襟元をつかんで引き倒し、夫は突然のことに驚きけんかになる。我が家にもよくあるパターンで、自分のことを言われているのかとびっくりしました。
この場合、夫側からすると突然引き倒され、妻が話しかけたことを認識していなかったのですから、夫は怒ってもいい状況ですよね、同じように、妻からすると必要があって話しかけているのに無視されたので怒ってもいい状況ですよねと講師から質問され、そのとおりだと思いました。自分の状況しか見えず、相手の状況が理解できていないことで起きるトラブルの一例です。
我が山崎家でもよくある光景なので、このことを妻に話すとおもしろがって大笑いしておりましたが、後日、私がパソコンに集中していると、おもしろがって顔をのぞき込んできたのでけんかにならず、逆に潤滑油になり、おかげさまでした。
ここからが本番です。
昨今、いじめや虐待、自殺や親殺し、子殺しなど悲惨なニュースが増えてきています。これらの根本原因は社会にもあると思いますが、社会の最小単位である家庭内のコミュニケーションの質と量にもあると考えられます。
この観点から、どの家庭にも起こり得る介護という共通のテーマを切り口として、広く県民にこのユマニチュードの研修を受けていただくことで、家庭内のコミュニケーションの質と量がよくなるのではないかと考えます。
ぜひとも、悲しい事件がなくなってほしいと切に願うものであります。
市村厚生部長に伺って質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
93 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
94 ◯知事（石井隆一君）山崎議員の御質問にお答えをします。
まず、光ファイバー網の整備についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、５Ｇの無線基地局を整備するに当たりましては、基地局間を有線で結ぶ光ファイバー網の整備が必須要件となります。
この光ファイバー網の整備については、御承知のように専用の光回線を整備する方法と、ＣＡＴＶ網を光ファイバーに更新するＦＴＴＨ化、Fiber To The Homeの大きく２つがございます。
専用の光回線の整備については、民間事業者が商業ベースで市街地を中心に進めております。
一方で、特に中山間地域を含め条件不利地域では、採算性の確保が困難でありますので、整備費の一定割合を地元市町村が負担することを求められる状況にございます。
今年度創設されました国の補助事業、これは事業主体が市町村の場合には補助率２分の１、それから通信事業者への補助率は３分の１となっておりますけれども、地元市町村の負担についても補助対象とされまして、いわゆる補助裏についても、過疎債とか地域活性化事業債等の対象となりまして、地方財政措置等があるわけでございます。
ＣＡＴＶ網については、本県の県内カバー率が100％となっておりますけれども、このＣＡＴＶ網の光ファイバーへの更新につきましては多額の経費を必要としまして、実質的な事業主体であります地方自治体の財政負担も重いことから、一部地域で事業化の目途が立っていないわけでございます。
その一部地域の中には、山崎議員の御縁の深い滑川中新川広域情報事務組合などもございます。
そこで、県としてはＣＡＴＶ事業者の行う光ファイバーへの更新に期待しまして、国庫補助金の確保充実ですとか、地方財政措置の充実を国に求めていましたところ、これは国会の先生方あるいは県議会の議員の皆様のお力添えもありまして、ＣＡＴＶ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業として、30年度の補正で氷見市と、また、令和元年度予算で魚津市がそれぞれ国庫補助対象に採択されました。
今後も、他の地域についても何とかこの対象になるように、他の方法も含めて努力してまいりたいと思います。
また、７月に本県で開催されました全国知事会議におきましては、これは富山県から提案をさせていただいて、条件不利地域における基地局、光ファイバー網等の通信基盤が確実に整備されて、都市と地方の基盤整備に格差が生じないように万全の対策を講じること、そのためにも、今後の政府予算で国庫補助事業の拡充ですとか、それには大都市部以外の地域については補助率のかさ上げとか、考えてほしいとか、自治体負担分が生じる場合には、十分な地方財政措置を講ずるとか、こういったことも含めて、万全の対策を講じることといった提言がまとめられておりまして、これに基づいて国への要請活動も行っております。
こうしたことが、せっかくSociety5.0と言っているわけですので、５Ｇの利活用につながってくる。この５Ｇは、上市町を初め、中山間地域の活性化についても大きな効果が期待されると思います。
県としましては地元の市町村等とも十分連携しながら、また、山崎議員を初め、県議会の皆様のお力添えもいただきながら、５Ｇの基地局整備にあわせまして、その前提となる光ファイバー網の整備に向けて、引き続き国に対して国庫補助金の増額なり採択なり、精いっぱい努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、アニメの聖地を活用した観光誘客についてお答えをいたします。
議員の御指摘のとおりでありまして、富山県にゆかりが深く、国内外で人気の高い作品が数多くございます。
県では、これまでも本県を舞台にしたアニメ等について、観光情報誌、例えば「ねまるちゃ」といった観光情報季刊誌もございます。ここに初めてアニメを昨年の秋号で表紙に使いましたり、それから富山県観光公式サイトとやま観光ナビでも紹介いたしております。
また、ロケ地マップの作成ですとか、また、観光イベントでのタイアップなどにも取り組んでおります。
また、海外からの誘客におきましても、アニメを生かした観光スポットのＰＲにも努めまして、ことし５月に開催しました
日台観光サミットのエクスカーションでは、台湾観光協会の葉会長を初め、台湾の観光業界トップの方々に、例えば万葉線のドラえもんトラムに御乗車いただきまして、これは台湾の方々が22名乗られたんですけれども、その後感想を聞きましたら大変好評でありました。
さらに、東京や福岡で開催されて好評を博した藤子不二雄Ａさんの特別展「藤子不二雄Ａ展─Ａの変コレクション─」というのを来月６日から高志の国文学館において開催しまして、初日には御本人が来館されまして、トークイベントも開催される予定でありまして、県内外の多くのファンの来場を期待しております。
また、議員御提案の映画「おおかみこどもの雨と雪」につきましては、主人公の家のモデルとなりました上市町の古民家花の家、私も一度参観いたしましたが、今も多くの観光客が足を運んでおられまして、累計で７万2,000人、１年平均１万人の方がいらしているということであります。
世界中に熱心なファンがいらっしゃるということでありますので、年度内に監督の細田守さんをお招きしまして、県と上市町との共催でアニメの聖地、富山の情報発信イベントを富山国際会議場で開催したいと、こういうふうに考えております。
今後とも、県内市町村とも連携いたしまして、アニメや映画を誘致しますとともに、本県ゆかりのアニメコンテンツを観光資源として積極的に活用して国内外からの観光誘客にも取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
これからもしっかりと取り組みますので、よろしくお願いしたいと思います。
95 ◯議長（中川忠昭君）河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
96 ◯農林水産部長（河村幹治君）イノシシ対策について、２点お答えをいたします。
最初に、イノシシ侵入防止対策に係る人材確保についてお答えをいたします。
イノシシによる農作物被害を防ぐ対策としては、捕獲活動や、隠れ場所や餌場をなくす環境管理とあわせ、侵入防止対策が大きな柱となりますことから、県では国の交付金事業や県単独事業等によりまして、電気柵の設置やその適切な管理に支援をしてきているところでございます。
こうした電気柵による侵入防止を有効に継続していくには、当初の設置作業に加えまして、降雪前の撤去や、翌年春先に再設置、定期的な除草等の維持管理を行う必要もあり、中山間地域等の集落の中には人手不足から設置を断念しておられる地域もあると承知をいたしております。
こうしたことから、議員からも御発言がございましたように、県では本年３月から自衛隊ＯＢで組織しておられる富山県隊友会に対し、中山間地域等の鳥獣被害防止対策の実施のための地域活動への人的支援をお願いしてきたところ、その趣旨に御理解と御賛同をいただき、７月の県隊友会の総会で正式に承認いただいた上で、去る７月28日、砺波市芹谷地区において、電気柵7.5キロメートルの設置作業が、全国で初めて地域住民と隊友会との共同により取り組まれ、地域住民の皆さんも大変感謝をしておられたと伺っております。また、県といたしましても大変ありがたいことだと思っております。
今年度はさらに、11月ごろに県東部で１カ所程度、鳥獣被害防止対策の支援活動をお願いできないか、お願いをしているところでございます。
今年度の実施状況も踏まえました上で、来年度以降につきましても、各市、町の鳥獣被害防止対策協議会の御事情、御要望をお聞きしながら、県内で年間３から４カ所程度の地域からの要請にお応えして、御支援をいただけないか県隊友会と協議を進めているところでございます。
次に、イノシシの河川区域内のイノシシ侵入防止対策についてお答えをいたします。
イノシシの侵入防止柵は山間部からの侵入を防ぐため、山際の畦畔や、農道等の農業用施設の敷地内に設置されるのが一般的でありますが、イノシシは河川区域内に繁茂する雑木や草の茂みを利用して行動しており、河川から堤防を越えての農地等へ侵入することの防止や、侵入防止効果を高めるため切れ目のない柵を設置するためには、河川区域内に侵入防止柵を設置することが、より有効な箇所もあると考えられるところであります。
河川区域内への電気柵等の工作物の設置は、堤防の弱体化や洪水時の水防活動の妨げなど、河川管理上の支障となる場合があるため、河川管理者との協議が必要とされておりますが、当該箇所に電気柵を設置することの必要性を初め、柵の構造や形状、地形なども勘案し、河川管理者の許可を受け、電気柵を河川区域内の堤防に設置している例も県内にはございます。
ただ、恒久柵につきましては固定された工作物であり、洪水時等の河川を管理する上で支障を来すことから、これまで河川管理者の許可を得て設置している例はないと承知をいたしております。
具体的な事案につきましては、河川管理者との個別の協議が必要となりますが、農林水産部といたしましては、市町の鳥獣被害防止対策協議会から御相談がありましたら、こうした事例や状況も踏まえつつ、助言等の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（中川忠昭君）
須河生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
98 ◯
生活環境文化部長（須河弘美君）私からは、２問についてお答えいたします。
まず、イノシシ対策についての御質問にお答えをいたします。
県ではイノシシの捕獲を促進するため、平成29年３月にイノシシ管理計画を作成し、狩猟者の確保や捕獲能力の向上、捕獲に対する支援の強化に取り組んでおります。
まず、狩猟者の確保対策といたしましては、一般の方々を対象に、狩猟に興味を持ってもらうためのガイダンスを実施しているほか、狩猟免許試験の実施回数を増やしてきており、免許所持者の数は最少であった平成18年の876名から、昨年度は1,304名に回復してきております。
また、捕獲能力の向上対策として、ライフル射撃場の使用料の補助や、銃猟やわな猟に関する研修等を実施しているほか、昨年度から富山県捕獲専門チームを立ち上げ、組織的かつ効率的な捕獲の強化を図っております。
加えて、捕獲に対する支援といたしましては、今般の豚コレラ対策にあわせて緊急対策として予備費と９月補正予算を活用し、捕獲わなの増設、捕獲専門チームの増強に加え、捕獲イノシシ１頭当たりの経費への支援上乗せ、埋設処分地整備への支援等を行い、捕獲強化と狩猟者の負担軽減を図ることとしております。
猟師業の生業化につきましては、直接的な支援は難しい面がありますが、これまで捕獲したイノシシを有効活用し、ジビエの需要拡大にも取り組んでまいりました。
今後とも猟友会など関係団体の御意見もお聞きしながら、担い手の確保や捕獲意欲の向上に努めてまいります。
次に、不法投棄についての御質問にお答えいたします。
不法投棄は、投棄場所周辺の環境への影響のみならず、海に流出すれば海洋汚染にもつながるおそれがあり、ＳＤＧｓの観点からも未然防止と早期発見のために、監視、通報の取り組みが重要であると考えております。
まず監視について、県ではこれまで県全域を対象に、県の不法投棄監視員、市町村職員等による年間を通じたパトロール、山間部や河川敷等、特に不法投棄が行われやすい地域では、市町村、地域住民と連携し、県境付近では隣県とも協力して、重点的なパトロールを実施しております。
さらに、山間部等で立ち入りや継続的な監視が困難な地域では、県防災ヘリコプターによる広域的なスカイパトロール、県猟友会によるパトロールを行うとともに、常習的に不法投棄が行われる地点では市町村への監視カメラの貸し出しや、購入補助を実施しており、全県域に監視体制を整備しているところです。
また、通報につきましては、県民や事業者などからの情報提供、通報のため不法投棄110番を設置しているほか、県と事業者の包括連携協定に不法投棄発見時の情報提供についての項目を盛り込んでいる事例もございます。
県では今後、不法投棄の監視、通報に協力いただける団体、事業者などの裾野を広げるとともに、こうした活動のＰＲに努めて、見られているという意識を醸成し、あわせて、不法投棄防止に関する意識啓発を広く行うことにより、県民全体で問題意識を共有し、機運を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
100 ◯土木部長（水口 功君）まず、河川の土砂除去、伐木についての御質問にお答えをいたします。
河川内の土砂の除去や、樹木の伐採につきましては、早期に河川の流下能力を高められますことから、河川の防災・減災対策として、また、イノシシ等の侵入防止対策としても効果があると考えており、これまでも計画的に取り組んでまいりました。
昨年度からは、国の３カ年緊急対策の予算も活用し重点的に実施をしており、この９月補正予算案には交付金、県単合わせて約６億円の事業費を計上し、県内53の河川において取り組みたいと考えております。
実施に当たりましては、土砂の堆積状況等を勘案し、市街地や集落に隣接する箇所を中心に取り組んでおりまして、御質問の上市川や白岩川につきましても土砂除去や伐木の必要性が高いことから、これまでも県単独事業で進めてまいりました。
また、３カ年緊急対策として、昨年度から今年度にかけ、まず、伐木につきましては、上市川の上市町郷柿沢地内などにおいて延長3.5キロメートル、白岩川の富山市水橋金広地内などにおいて延長3.2キロメートルを実施し、また、土砂の除去につきましては、白岩川の上市町女川地内などにおいて延長0.1キロメートルを実施しております。
今後は、９月補正予算での実施を含め、伐木につきましては、上市川左岸の上市町眼目地内において延長1.5キロメートルを実施するほか、土砂の除去につきましては、上市川の上市町竹鼻地内などで延長0.4キロメートル、白岩川の富山市水橋大正地内などで延長1.4キロメートルにつきまして、河川の濁りによる漁業への影響を考慮し、11月から順次工事に着手し、年度内に終えたいと考えております。
県としましては、地域の皆さんの声を十分お聞きし、現地の状況を把握した上で、今後とも必要な予算を確保し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、湾岸・田園連絡サイクリングコースについての御質問にお答えします。
県では、平成26年度に富山湾岸サイクリングコースを整備し、その後、田園サイクリングコースや、湾岸・田園連絡サイクリングコースを整備してきており、平成29年度からは、自転車専用道やコースの延伸などサイクリングコースの走行環境の整備充実に努めております。
今年度は、関係市町の協力を得て、田園サイクリングコースを上市町から朝日町へ約61キロメートル延伸し、富山湾岸サイクリングコースに接続をさせ、大自然の中を県東部の山から海にかけて周遊できるよう整備を進めております。
湾岸・田園連絡サイクリングコースの増設は、サイクリストにとって山と海をめぐる多様なコース選択が可能となる有効な御提案と考えますが、県外の、さらには海外からのサイクリストの利用を考えますと、空港、鉄道駅等の交通結節点、歴史・文化・景勝地等の観光施設、サイクリストに必要な機能を有した休憩施設などを適宜経由する、適切なルートを選定する必要があります。
また、市町村道がルートとなる場合は、市町村にナビゲーターライン等の整備費用を負担していただく必要があるなどの課題がございます。
議員から、大変詳しいルートの御提案もいただきましたけれども、県といたしましては、議員御提案の趣旨も踏まえ、今後市町村を初め、県サイクリング協会など関係機関の御意見を幅広く伺いながら、サイクリングコースの走行環境のさらなる整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
102 ◯商工労働部長（芝田 聡君）私から３点お答えいたします。
まず、
ものづくり産業の振興についてお答えします。
本県
ものづくり産業の成長、発展のためには、第４次産業革命の進展や、生産年齢人口の減少など、大きな環境の変化に的確に対応して県内企業が新製品や新技術の開発などに取り組み、競争力を高めていくことが重要であります。
このため県では、本年３月に新・富山県
ものづくり産業未来戦略を策定し、新たにヘルスケア産業を加えた７つの成長分野の取り組みの強化や、産学官連携によるオープンイノベーションの推進などの方向性を示しております。
この新戦略に基づき、今年度、新製品開発につきましては、くすりやアルミのコンソーシアムにおける研究開発のほか、とやまヘルスケアコンソーシアム（仮称）の形成を目指した研究開発プロジェクトの立ち上げや事業化、ＩｏＴ、ＡＩ導入促進による生産性の向上、クリエイティブ・デザイン・ハブやバーチャルスタジオを活用したデザイン開発への支援などに重点的に取り組むこととしております。
今議会に提案しております９月補正予算におきましても、企業のＩｏＴ、ＡＩ機器の積極的な活用への支援や、クリエイティブ・デザイン・ハブを拠点としたモビリティの新商品開発プロジェクトを盛り込んでいるところでございます。
また、販路の拡大を図るため、よろず支援拠点など、ワンストップ相談窓口体制の充実、チャレンジファンド等による商品開発から販路開拓までの総合的支援などに取り組むとともに、トヨタ自動車本社での展示商談会や、富山県
ものづくり総合見本市の開催などにより、県内企業の取引の活性化を支援しております。
去る７月には、新たな戦略の実効性を高めるため、とやまイノベーション推進会議を設置したところであり、今後とも産業界の御意見をよく聞きながら、意欲ある県内企業に対してきめ細かく継続的な支援に努めてまいります。
次に、水素社会の実現に向けた電力の年間貯蔵技術についての御質問にお答えします。
本県では、県内における水素社会実現のため、昨年３月にとやま水素エネルギービジョンを策定し、水素の製造、貯蔵、運搬、利用の一連のサプライチェーンについて、それぞれの技術開発を進めることなどにより、水素関連産業の活性化を図ることとしております。
特に本県は豊富な水力資源を有するなど、
再生可能エネルギーに関して大きなポテンシャルを有していることから、今後、
再生可能エネルギーの余剰電力などを水素に転換し貯蔵する、いわゆるパワートゥーガス技術は、本県の水素関連産業の活性化に大変重要であると考えております。
国の水素基本戦略におきましても、このパワートゥーガス技術の中核である水電解システムについての低コストな技術の早期確立と、2032年ころの商用化の目標が示され、現在、国において水電解システムのコスト低減等に向けた実証プロジェクトに取り組まれているところでございます。
県といたしましては、こうした国等の技術開発動向の情報収集に努めますとともに、現在、産学官連携によるとやまアルミコンソーシアムにおきまして、特に、水素サプライチェーンのうちの貯蔵、運搬に着目をいたしまして、本県基幹産業であるアルミの特徴、すなわち、軽量で、水素に対して安定的であるといった特徴を生かした新たな車載用水素貯蔵容器の開発に取り組んでいるところであります。
また、県内企業におきましても、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の高圧水素タンクの耐圧試験装置が開発されております。
今後とも本県の産業基盤を生かしながら、水素関連産業の活性化に資する技術開発を推進してまいります。
次に、水素エネルギー利活用に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
水素ステーションの整備につきましては、これまで国の補助対象地域が４大都市圏等に限られていたことから、本県での整備が補助対象となるよう要望してきた結果、今年度から補助対象地域が全国に拡大をされました。
本県では、民間企業で構成する富山水素エネルギー促進協議会の整備計画が本年４月に事業採択をされ、県も支援をいたしまして、来年３月には、北陸３県では初となる水素ステーションが富山市に開所する運びとなっております。
県としては、県内での水素ステーションの整備がＦＣＶの普及につながることはもとより、これを契機として、本県の高度な技術力を生かしたＦＣＶや水素ステーションの関連部品製造など、水素関連産業への参入や、水素サプライチェーン構築による各段階での新事業の創出を期待しております。
県ではこれまでも、平成29年度に設立をいたしましたとやま水素インフラ研究会におきまして、セミナーやワークショップを開催いたしますとともに、ものづくり研究開発センターの最新設備を活用した産学官連携による多様な水素関連技術等の調査研究を進めるなど、人材育成や技術面での支援の充実に努めております。
また、来年３月の水素ステーションの開所にあわせ、県民や水素関連事業者等の理解がより一層促進されるよう、水素エネルギーをテーマとしたシンポジウムを開催することとし、今議会に提案しております９月補正予算案に必要経費を盛り込んでおります。
エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、水素社会の実現はエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札となり、また、本県産業振興にも大きな役割を果たすものであります。
今後とも水素利活用の普及啓発や、技術開発、インフラ整備などを進め、本県における水素社会の実現にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
103 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
104 ◯厚生部長（市村仁志君）ユマニチュードについての御質問にお答えをいたします。
議員御紹介のとおり、ユマニチュードはフランス発祥の知覚、感情、言語による包括的なコミュニケーションによるケア技術でありまして、認知症のケアにおいて大きな効果が期待できるとして、マスコミなどでも最近注目を集めております。
この技法はケアを受ける人に、あなたは大切な存在であるというメッセージを、言葉以外の方法で相手が理解できるように伝え続けることが重要とされていますから、この理念は医療、介護の分野に限らず、活用を含めまして、さまざまな面でのコミュニケーションに役立つのではないかと思っております。
県では、このユマニチュードについて、県立大学看護学部において４年間を通じ計画的に教育することとしているほか、県立大学の看護学生の実習施設となる病院や、介護施設の看護職を対象にしたユマニチュードの理解を図る公開講座や、市町村職員、介護関係職員などを対象にしたユマニチュードに関する研修会を開催しております。
議員から、家庭内での介護を初め、さまざまな課題解決ができるのではないかとの御提案もございましたが、県としましては、まずは医療や介護現場での活用を念頭に、引き続き病院、介護関係者向けへの普及啓発に取り組んでいくこととしており、病院、介護関係者への普及啓発や、議員御紹介にございました民間企業におけます取り組み、こういったものを通じて、ユマニチュードが家庭での介護などにも広がっていくことを期待しております。
以上でございます。
105 ◯議長（中川忠昭君）以上で山崎宗良君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長宮本光明君、副委員長永森直人君、理事岡崎信也君、薮田栄治君、武田慎一君、委員澤崎豊君、津本二三男君、大門良輔君、瀬川侑希君、針山健史君、種部恭子君、川上浩君、酒井立志君、川島国君、井加田まり君、奥野詠子君、瘧師富士夫君、火爪弘子君、山本徹君、横山栄君、以上のとおりであります。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明９月18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は９月19日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時53分散会
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