富山県議会 > 2019-06-13 >
令和元年第3回定例会(第10日・6月13日) 本文

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  1. 富山県議会 2019-06-13
    令和元年第3回定例会(第10日・6月13日) 本文


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第九日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一一日  六月一四日(金) 午前十時開会。第十日に引続き、一般質問を通告                 順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和元年六月十三日(第十日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 樋口 直喜 議員  第 四番 川目 武彦 議員    第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 明ヶ戸亮太 議員  第一〇番 嶋田 弘二 議員
       第一一番 村山 博紀 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三一番 山木 綾子 議員  第三二番 大泉 一夫 議員    第三三番 小ノ澤哲也 議員  第三四番 小野澤康弘 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                       広報監  下     薫                     危機管理監  市ノ川 千 明                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  野 口 昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  神 田 宏 次                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  井 上 敏 秀                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  中 野 浩 義               選挙管理委員会事務局長  忽滑谷 達 夫       総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  中 里 良 明                    議事課副主幹  田 畑 和 臣                     議事課主査  内 田 正 英                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十六分) 2 ◯三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き、通告順に発言を許します。  大泉一夫議員の質問に対する答弁を願います。   (忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長登壇) 4 ◯忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  まず、投票率低下についてでございます。  投票率低下の原因につきましては、全国的に共通するものでありますが、生活環境の多様化で政治や投票への関心が薄れていることによるものが大きいのではないかと考えております。こうしたことから、川越市におきましても若い世代を初めとした有権者の投票参加を促すために、継続的な常時啓発を引き続き実施していくとともに、他市の事例等を参考にして投票環境の向上に向けた取り組みについても検討してまいりたいと考えております。  続きまして、期日前投票所における順番待ちの状況でございます。  期日前投票期間の後半や休日には来場者が多数訪れ、順番待ちが発生することもございますが、このたび執行されました統一地方選挙では、待ち時間が多くトラブルになるということはございませんでした。しかしながら、投票日当日に悪天候が予想された平成二十九年の衆議院議員選挙では、最終日に市役所及び南公民館で三十分から六十分待ち、西文化会館及び高階市民センターで十五分から三十分待ちの混雑となり、列の整理、エレベーターの誘導に職員を増員し対応いたしました。順番待ちが発生した場合は、受け付けする前に宣誓書を記入してもらうなど、受付事務がスムーズに流れるような対応や椅子に座って待ってもらう等、臨機応変に対応しております。  次に、期日前投票で入場整理券を持参しない場合の手続についてでございます。  入場整理券を持参しなかった場合は、会場に設置してある宣誓書に住所、氏名、生年月日、日付の記入及び期日前投票事由の欄に丸をつけていただきます。記入してもらった宣誓書に基づいて本人確認及び名簿対照を行い、投票用紙を交付いたします。入場整理券は、投票事務がスムーズに流れるように、もしくは選挙についてお知らせすることを目的に郵送しておりますので、持参していなくても投票は可能となっております。  次に、期日前投票所の開始日についてでございます。  期日前投票所につきましては公職選挙法で、一カ所については公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間、午前八時三十分から午後八時まで設置しなければなりませんが、それ以外に期日前投票所を設ける場合には、選挙管理委員会が設置期間の指定や開始、終了時刻の繰り下げ、繰り上げをすることができるとされております。  現在、川越市役所本庁舎に設置している期日前投票所については、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日まで設置し、他の南公民館、西文化会館、高階市民センターについては、開始期日をおくらせて設置しております。開始期日をおくらせている理由といたしましては、期日前投票所の設営作業に時間を必要とすること、長期間使用することによる公民館利用者等への影響を考慮したこと、経費の増加及び従事者等の確保が必要となること、期日前投票を行う選挙人は、公示日または告示日直後より期日前投票期間の後半に多くなる傾向があること等が挙げられます。期日前投票所全ての開始日を同じ日にすることについては、慎重に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、車椅子の配置状況でございます。  当日の投票所におきましては、五十六ある投票所のうち三十四カ所に配置しております。今回の参議院議員通常選挙では一カ所追加し、三十五カ所で利用できる体制を整える予定でございます。また、期日前投票所につきましては、四投票所全てに配置しております。車椅子を利用する際には、投票所の係員や施設の職員に声かけをした上で車椅子を利用していただくことになっております。  次に、投票所の増減についてでございます。  当日投票所及び期日前投票所の会場数について過去二十年間で申し上げます。  当日投票所につきましては、平成十九年四月の県議会議員一般選挙の際にそれまでの五十五カ所から五十六カ所に一カ所増設いたしました。期日前投票所につきましては、平成十一年四月の県議会議員一般選挙の際に当時の不在者投票所を一カ所から二カ所へ増設し、さらに平成十九年四月の県議会議員一般選挙の際には二カ所増設し四カ所といたしました。  次に、アトレ内の期日前投票所の移転理由についてでございます。  アトレ内の期日前投票所につきましては、アトレ六階にございました川越市生活情報センターのコミュニティールームAで実施しておりましたが、同センターが平成二十七年三月で廃止されたことからアトレ内での期日前投票所の実施が不可能となったため、移転先の検討が必要となりました。検討に際しましては、川越駅近辺の施設として複合施設クラッセ川越や商業施設にも隣接しているウェスタ川越内南公民館等を検討しましたが、クラッセ川越については、期日前投票所を設置するには施設のスペースが狭隘であるなどの課題があったことからウェスタ川越内南公民館へ移転したものでございます。  次に、大型商業施設への期日前投票所設置についてでございます。  大規模ショッピングセンターやスーパーマーケットなど商業施設等での期日前投票所の実施につきましては、人が多く集まるところに設置することにより啓発に役立つとともに、駐車場があることなどから気軽に投票に来ることができるといった利点があると考えております。また、一方で、二重投票防止のためのネットワーク設備の設置やプライバシーを確保できる環境対策、投票場所の安定的な確保、混雑対策などの対応すべき課題もございます。  本市では、選挙権の拡大や有権者の利便性の観点から市内商業施設と投票所設置に向けての協議も行ってまいりましたが、投票所に適した場所がないなどの意見をいただいたことから、期日前投票所の増設には至っていない状況でございます。現状では商業施設に隣接したウェスタ川越内南公民館で期日前投票を実施しており、一定の効果があるものと考えております。  今後も既存の施設だけでなく新規の施設への投票所の設置を含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 5 ◯福田忠博環境部長 おはようございます。御答弁をさせていただきます。  EV車等の環境効果と今後の動向についてでございます。  二酸化炭素は地球温暖化の原因と言われており、全世界で排出量を減らす取り組みが行われている中、自動車産業の燃費規制や排ガス規制は、制度及び技術面においてより厳格になってきており、走行時に二酸化炭素を排出せず地球温暖化の抑制に効果を発揮する電気自動車への移行が世界的な潮流となっております。また、国が平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画の中で、EV、PHVの普及に向け、航続距離を伸ばすための技術革新や充電設備の整備を掲げ、それに伴う各種施策を実行しているところから、今後もEV、PHV等の自動車の保有台数はふえていくものと考えております。  続きまして、EV車等の充電対策の見通しについてでございます。  二〇一六年時点で公共施設や民間施設に設置された充電設備は全国で約二万八千基、箇所数では約二万一千カ所と、一定の普及が進んできているものの、今後、保有台数がふえることを想定すると、さらなる充電設備の設置が必要であると考えます。国では、充電設備の空白域を埋めるとともに、大規模で集客数の多いところから重点的に設置を促進させる等の施策をとっております。また、充電には長い時間が必要となり、自動車を使用していない時間帯を使って充電することが効率的であることから、自家用車では自宅の車庫、社用車では会社の車庫というような自動車をふだん置いてある場所に充電設備を設置することも多くなってくると考えております。  以上でございます。   (大泉一夫議員登壇) 6 ◯大泉一夫議員 おはようございます。昨日に引き続きまして、二項目にわたりまして三回目の質問に立たせていただきます。  まず、一項目めでございますけれども、投票率向上に向けた取り組みについて二回目までの質問に答弁をいただきました。  投票率の低下の原因が、投票への関心が薄れているというような要因も一つ挙げてございましたけれども、住民自治の観点からも大切な権利であると、その権利を放棄しているということになることは非常に民主主義の時代においてもったいないというような印象を持っております。この点につきましては、我々議員も含めて真剣に考えていかなくてはならない問題と認識をさせていただきました。  市民からの声に対する答弁を何点か聞かせていただきましたが、答弁からは余り大きな課題ではなく、市としては余り積極的な対応が望めない、またはとられてないというような印象を受けましたけれども、市民が思っていることを小さなことと聞き流すのではなくて何らかの対策はないものかと耳を傾ける姿勢から、市民は投票への関心を高めるものと私は感じております。そのような観点から、小さな声を聞く力を市の選管自身が持つことも投票率の向上につながると思いますので、今後、市民の要望等に対して市としても真摯に受けとめていただきたいと望ませていただきます。  そこで、三回目の質問として五点ほどお聞かせをいただきます。  まず、一点目に、統一地方選挙というのは四月に、県議会議員の選挙が四月の前半、そして中旬に市議会議員の選挙が実施をされます。これは同じ時期に四年に一回ずつ実施されるわけでございますけれども、この四月というのは非常に、学生であれば大学に通う、専門学校に通うというような形で、住みなれた家を離れて移転するというようなケースもございます。また、企業におかれましては転勤というシーズンでもございます。そのような方たちにおいては、この四月というのは非常に投票権が、自分が投票できるのかどうかというのが非常にあやふやであるのかなと思います。そのような点を考慮いたしまして、市としてこの四月前に転出するような方等について、この四月の統一選挙に向けてどのような対応をとっているのかお聞かせをいただきたいと思います。  二点目といたしましては、二回目の答弁で今後、車椅子を一台追加するというお話がございました。それでもまだ二十一の投票所には車椅子が配備されないというような現状が残るわけでございます。そのような会場においては、やはり事前に車椅子を使いたいというような申し出をしなければ投票所には車椅子が用意されないというような現実が残ると思います。そのような観点から今後、投票所全てに車椅子を配置する計画は市としてないのか、どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。  三点目といたしまして、ウェスタ川越においての期日前投票所は遠くなったという不満の声も出ておりますけれども、従来のように駅に近い場所、アトレ等にこの期日前投票所を戻すことは考えられないのか。有権者にとって投票しやすい場所というものが、やはりこの期日前の制度については望まれると思いますので、市の考えを伺わせていただきます。  四点目に、これは平成十九年に一カ所、投票所が新たに増加したという、先ほど答弁いただきました。それ以降、投票所の増設というのは入ってないわけでございまして、十年間、投票所は変更してないというような状況で、この間、市は投票所の増設について検討していないのかどうか伺わせていただきます。  私自身は、その投票日の前日まで実施している期日前投票所、四カ所ありますから、この四カ所をそのまま投票日にも利用してもいいのではないかな、そうすれば一気に四カ所を投票所としても利用できるのではないかと思いますが、市の投票所増設に関する考えをお聞かせいただきます。
     三回目の最後になりますけれども、二〇一六年から導入が開始された、有権者が投票所を選ぶことができる共通投票所の設置に関して川越市はどのように考えているのか。ちなみに、ことし、青森県のつがる市は全投票所を共通投票所に変更いたしました。これに伴いまして四十九あった投票所は一気に十七の投票所に縮小をするというようなこともなりました。また、群馬県の大泉町につきましては同様に、今年の統一地方選挙から全ての投票所を共通投票所に変えたという報道も出ております。  既に期日前投票所においては四カ所の会場、これは共通投票所と同じ仕組みになっているのかなと思っております。そのように有権者を投票所に呼び込むのではなくて有権者が投票所を選べる、そのような仕組みにすることも投票率向上につながるのかなと思っております。そのような観点から川越市において今後、共通投票所を設ける考えがあるのか、検討する意思があるのかどうかお聞かせをいただきまして、この項目の最後といたします。  次に、二項目めのEV・PHVの普及に伴う市の取り組みについて三回目の質問をさせていただきます。  電気自動車やPHV車の需要の伸びは今後見込まれるというような認識を伺いました。それに合わせまして充電設備も個人宅や会社での夜間充電が進むというような見込みも理解をいたしました。しかし、駐車場を借りて所有している車両につきましては、そのような充電設備を独自に持つことは難しいのかなというような印象を持ちます。今後、車を購入したとしても、この充電設備を持てない場合は大きな課題が残ります。そのような対策として急速充電設備を至るところに設置することが望ましいと思われますけれども、それには充電設備を利用する車両の大幅な増加も見込まれるのかなと思っております。  そこで、最後に、この項目について三点ほどお聞かせをいただきます。  まず、一点目といたしまして、川越市としまして今後、各種公共施設に充電設備を設置していく考えはあるのか。また、同様に、民間にもこの充電設備を多く、昨日コンビニという話もさせていただきましたけれども、民間への設置の声かけを市として行ってはどうかと思いますけれども、市の考えをお伺いをいたします。  二点目といたしまして、普及促進においては、この自治体自身が電気自動車というもの、またはPHVというものが非常に環境に望ましい車両であるということを市民にPRするためにも市独自で購入をして市民にPRすることも必要かと思っておりますけれども、今後、市としてさらなる導入の考えがあるのかどうかお聞かせをいただきます。  この項目の最後になりますけれども、もう既に県内他市では導入が進んでおります。EV・PHV車を個人が購入する際の補助金の事業でございます。多くの自治体においては一台五万円程度の補助でございますけれども、所沢市では電気自動車、プラグインハイブリッド車に十万円補助をしています。また、戸田市では電気自動車には一台十五万円、そしてプラグインハイブリッド車には十万円を補助すると、さらに東松山市では電気自動車には十五万円、プラグインハイブリッド車には十万円の補助をするというような、自治体でその導入について促進を進めておりますけれども、川越市においては今後このEV・PHV車購入者に対して市として補助金を出すような考えがあるのかどうかお聞きをいたしまして、私の一般質問といたします。   (忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長登壇) 7 ◯忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  まず、選挙の際の転出者への対応についてでございます。  四月の埼玉県議会議員一般選挙の際には、川越市から県内他市町村へ転出した方々へ、市民課や市民センターの窓口で埼玉県議会一般選挙についてのお知らせのチラシを一月より配布し、投票の場所や必要書類等の周知を図りました。さらに、川越市の選挙人名簿に登録があり転出先の住所地の選挙人名簿に登録がされていない方を対象として、告示日以降に選挙のお知らせというはがきを九百九十九通郵送しております。  なお、川越市議会議員一般選挙では、川越市から転出した方は選挙権を有しませんので、お知らせはがきは郵送しておりません。また、転出した方々からは選挙についてのお問い合わせの電話が多数ございましたが、件数については集計しておりません。  次に、車椅子の配備についてでございます。  車椅子については、投票所全てに配備することが望ましいと考えております。現状では、選挙人等からの要望がありました投票所から順次配備している状況でございます。今後も引き続き配備を進めてまいります。  続きまして、アトレ等での期日前投票所実施についてでございます。  アトレ内で期日前投票を行っていた際には、会場となっていた生活情報センターのコミュニティールームが狭く大変混雑していたことや、投票所への入場待ちの列により周辺の店舗の営業に大変御迷惑をおかけしておりました。現在、コミュニティールームのあった場所は、次の入居店舗を募集している状況と伺っており、また、ほかにも投票所に適した場所もないことから、アトレへ期日前投票所を戻すことは困難と考えております。  しかしながら、選挙人の利便性を考慮しますと、川越駅により近い場所に期日前投票所を開設することが望まれることから、来年度開設予定の川越駅西口利活用事業施設における行政フロア内に期日前投票所を移設する予定で準備を進めております。川越駅とデッキで直接つながる施設でございますので、駅を利用する選挙人の方々にとりましても利便性が高まるものと考えております。  次に、当日投票所の増設についてでございます。  当日投票所の増設については、選挙人の自宅から投票所までの距離が長い投票所や選挙人の数が多く混雑する投票所については、投票区を見直し、投票所を増設する必要があるものと認識しております。しかしながら、投票所を増設するためには、投票所となる条件を備えた施設の確保や経費の問題、選挙人や地元自治会等の意向、執務員や立会人などの人材の確保など多くの課題があり、すぐに増設することは難しい現状がございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。  最後に、共通投票所についてでございます。  共通投票所につきましては、大規模商業施設等の人が集まる利便性の高い場所に設置することで有権者が投票しやすい環境が整備され、投票率の向上を図る上で一定の効果があるものと考えております。しかしながら、共通投票所には多くの選挙人が集中することが予想されるため、実施場所として広い会場を確保する必要があり、また、衆議院の解散による急な選挙でも使用できる場所である必要がございます。さらに、二重投票の防止のため共通投票所と市内五十六カ所の投票所を結ぶセキュリティーが高く安定した通信ができるネットワークを構築する必要があり、技術的、費用的にも課題がございます。  共通投票所の設置につきましては、一定の効果はあるものの課題も多くございますので、今後も情報の収集、検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 8 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  今後の充電設備の設置についてでございます。  充電設備につきましては、現在、本庁舎北側に設置してある急速充電器は設置費に約四百五十万円かかっていること、維持管理の業務委託料や電気代に年間約七十万円から八十万円かかっていること等、新たな設備を設置し維持管理していくには多額の費用が必要となり、また、設置場所の課題やEV車等の普及状況等の課題があるものと考えております。また、民間施設の設置につきましても、EV車等の所有者の集客につながるものと思われますが、経費的な課題もございます。  今後は、地球温暖化対策に寄与する取り組みの一つでもありますので、国、県の動向や川越市周辺地域の設置状況を注視し、民間施設への設置の周知も含め総合的に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、EV、PHV等の自動車に対する補助事業についてでございます。  EV、PHVは、その環境性能の高さとともに近年、EV、PHVに蓄えられた電力を、例えば停電時等の非常用電源として活用したり、電力のピークシフト時に活用したりというような家庭用に有効活用するというEV、PHVの新しい可能性、使い方が注目されていますので、今後、国や県の補助事業の動向や他市の補助事業を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (井上秀典財政部長登壇) 9 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  市の公用車へのEV、PHV等の自動車のさらなる導入の考えについてでございます。  現在、公用車のEV車両については、リース方式により軽自動車のEV車両を一台導入しているところでございます。今年度新たにリース方式により軽自動車のEV車両を一台導入する予定となっておりますので、合計二台の体制となる予定でございます。公用車へのさらなる導入に当たりましては、コスト面や走行可能距離などの課題がございますので、公用車の更新時に合わせた導入について検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 10 ◯三上喜久蔵議長 栗原瑞治議員。   (栗原瑞治議員登壇) 11 ◯栗原瑞治議員 おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております川越駅西口周辺のバス事情につきまして一般質問を申し上げます。  朝、川越駅西口に行きますと、通学の子供たちが駅構内に集まり、先生に引率されてみんなでスクールバスの乗降場まで歩いていく姿を目にします。私がおはよう、行ってらっしゃいと言うと、元気におはようございます、行ってきますと返してくれる姿に心が温まります。一方で、最近は、先日の大津市で保育園児の列に車が突っ込み園児が亡くなられた事故や登戸の無差別殺傷事件、高齢者の事故など、痛ましいニュースを見ると、歩道上で多くの児童生徒や会社員の方々がバスに乗るために並んでいることに不安も感じます。  そして、現在、朝の川越駅西口周辺は、多くの路線バスや送迎バス、観光バスが入り乱れ、多くの通学の児童生徒や通勤の会社員などで混雑しており、バスの横をぎりぎりで通る車や横断歩道のない場所を横断する歩行者が車と接触しそうになったりと、ひやっとする危険な場面も見かけます。西口市有地利活用事業により、送迎バスが仮設バス乗降場を利用できなくなり、乗降場が道路上になったことで、人や車の動線が複雑になり、以前にも増して混雑し、危険な場面が多くなったように感じております。  また、最近、お子さまが川越駅西口から送迎バスに乗って小学校に通っている方々と話をする機会がありました。その内容は、来春、西口市有地利活用事業完成後にバス乗降場が使えなくなってしまうといった話を学校内で聞き、子供たちの通学について今後どうなるのか、乗降場がなくなってしまうのか、あったとしても遠くなってしまうのか、子供たちの安全はどうなってしまうのかなど、とても心配していました。  川越市都市・地域総合交通戦略では、その目的の中で、都市計画道路の計画的な整備、鉄道や路線バスの利便性が高くない地域等における交通手段の確保、川越駅を初めとした駅周辺における送迎バス等の増加への対応、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックで市内が開催地となるゴルフ競技の選手や観客の輸送等への対応等が求められていると書かれています。  また、人の移動がわかるパーソントリップ調査によれば、通勤通学では、市内以外からは特に東武東上線の坂戸市、東松山市、ふじみ野市、鶴ヶ島市などから中心市街地に人が集まっていることがわかり、川越駅に集中しているであろうと推察されます。そして、交通戦略の基本目標を「市民が暮らしやすく、訪れる人を魅了する「川越のまち」の活動を支える交通の実現」とし、方向性の一つとして「都心核の特性に応じた移動環境の確保」を掲げております。  さらに、そのための施策の中では、川越駅周辺において駅前広場、都市計画道路等及び送迎バス等の乗降場を整備し、交通結節機能等の充実と交通円滑化を図るとあります。川越に訪れる人とは、観光の方だけではなく通勤通学の方もそうであり、安全、安心、快適な環境をつくっていく必要があると考えております。  そうした背景を踏まえまして質問を行ってまいります。  まず、一回目の一点目としまして、もともと川越駅西口市有地にありました仮設バス乗降場を設置した経緯をお伺いします。あわせて、バス便数の変化もお伺いします。  二点目としまして、川越駅西口周辺の路線バス、送迎バス等の現在の状況をお伺いします。  三点目としまして、送迎バスの全体やピーク時のバス利用者数はどれぐらいなのかお伺いします。  現在、送迎バスにつきましては、川越送迎バス協議会が主体となって、その運行を管理しているものと理解しておりますが、四点目としまして、川越送迎バス協議会の会員数と利用している学校や企業などのユーザー数はどれぐらいなのかお伺いします。  五点目としまして、送迎バスの発着が多い企業や学校はどれぐらいの便数なのかお伺いします。  ウェスタ川越前などに行きますと、ふだん見かけないようなバスが駐停車しており、恐らくイレギュラーな観光や視察等のバスであると思います。そこで、六点目としまして、バス協議会に加盟していない観光、通勤通学などの送迎バスはどの程度発着しているのか、また、どこで発着しているのかお伺いします。  現在、駅前ロータリー七番乗り場から全国各地に向けて、また、各地から高速バスが定期的に発着しております。圏央道の開通以降、その目的地や発着便数も近年多くなってきていると考えております。川越市都市・地域総合交通戦略では、関越自動車道及び圏央道からのアクセスのよさを生かし高速バスの充実を図りますともありますが、七点目としまして、高速バスの現在の発着状況と便数の推移をお伺いしまして一回目とします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 12 ◯二瓶朋史都市計画部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  まず、川越駅西口の市有地に送迎バスの仮設乗降場を設置した経緯でございます。  送迎バスの一部はバス事業者間で調整を行い、川越駅西口駅前広場内で乗降を行っておりましたが、平成二十四年度に川越駅西口駅前広場の改修を行うに当たり、駅前広場内で工事ヤードを確保しながら路線バス乗降場を配置する必要があったため、平成二十四年四月から川越駅西口の市有地を利用して送迎バスの仮設乗降場を設置したものでございます。  次に、送迎バスの便数の変化でございます。  平成二十四年四月当初の運行便数は、平日の一日で約四百八十便でございましたが、平成三十一年四月の運行便数は、平日の一日で約五百五十便と約七十便増加してございます。  次に、川越駅西口周辺の路線バスや送迎バス等の状況についてでございます。  川越駅西口周辺におきましては、路線バス、送迎バス、観光バスなどバスの発着が多く行われてございます。路線バスにつきましては、駅前広場の八つの乗降場を使用して、西武バスの路線を初め、イーグルバスの小江戸巡回バス及び川越シャトルが運行されており、平日に一日約六百便が発着しております。  また、送迎バスにつきましては、川越駅西口周辺で企業や学校など送迎バスを運行する事業者と観光バスを運行する事業者で川越送迎バス協議会を組織しており、都市計画道路、川越駅南大塚線や川越所沢線の七つの乗降場を使用して平日に一日約五百五十便が発着しております。この内訳といたしましては、市内の学校四校で約百六十便、市外の学校十校で約百十便、市内企業二十二社で約百九十便、市外企業十六社で約九十便でございます。なお、このほかにも川越駅西口周辺では、川越送迎バス協議会に未加入の観光バスなどが発着している状況も確認してございます。  次に、送迎バスの利用者数でございます。  送迎バスの利用者数は、川越送迎バス協議会の時刻表の便数や大型バス、マイクロバスなどといった車種からの推定でございますが、平日の一日で一万人から一万三千人でございます。また、想定されるピーク時の人数といたしましては、午前七時台が約二千七百人、午前八時台が約千五百人となっております。  次に、川越送迎バス協議会の会員数とユーザー数でございます。  川越送迎バス協議会の会員につきましては、送迎バスを運行している事業者三十六社と観光バスを運行している事業者十八社の合計五十四社でございます。これら五十四社の運行する送迎バスを利用しているユーザーといたしましては、五十二の企業や学校などがございます。  次に、送迎バスの本数が多い企業や学校についてでございます。  川越送迎バス協議会が作成した平成三十一年四月の時刻表によりますと、平日一日当たりの便数の多いほうから、市内の学校が七十七便、六十八便と続き、次に市外の学校が五十六便、次いで企業の協同組合が三十五便となってございます。  次に、川越送迎バス協議会に加入していない送迎バスについてでございます。  川越送迎バス協議会に加入していない送迎バスにつきましては、その全体を把握できている状況ではございません。しかしながら、昨年行った実態調査の結果では、朝七時から九時の二時間の間に乗降または駐車しているバスを昨年二月には十二台、十月には十四台確認しております。発着場所につきましては、ウェスタ川越西側の川越駅南大塚線や市道一五一五号線など、駅に近い細街路でございます。  最後に、西口での高速バス発着状況と推移でございます。  令和元年六月一日現在において高速バス乗り場に一日に発着する高速バスの便数は、季節便を含めまして約七十便となっております。なお、平成二十六年三月に川越駅西口駅前広場が改修された際における高速バス乗り場の発着便数は約六十便でございましたので、単純計算で約十便ふえております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 13 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  市有地にあった仮設バス乗降場は、平成二十四年の西口駅前広場改修の際に路線バスの乗降場の確保の必要があったために送迎バスの仮設乗降場として整備し、送迎バスの台数は、七年前の設置当初の平日一日約四百八十便から約五百五十便に増加したと理解しました。そして、現在の路線バス、送迎バスの状況は、平日一日、路線バス約六百便、送迎バス約五百五十便が発着しており、合わせて約千百便以上の発着があるということ、送迎バスの利用者数は、七時台の約二千七百人、八時台の約千五百人をピークとして、平日一日約一万人から一万三千人という御答弁でした。  送迎バスが増加した原因が、学校や企業がふえたからなのか、仮設乗降場が整備されたために、それまで路上で乗降していた事業者が使用するようになったのかは不明ですが、平日一日五百五十便もの送迎バス、一万人以上の利用者が全て路上に出てきたことは、周辺に対して大きな影響があるのではないでしょうか。  川越送迎バス協議会の会員数は五十四社、ユーザーは五十二社であり、一日の便数が多いのは、市内の学校で一日七十七便、同じく市内学校の六十八便、次いで市外の学校の五十六便と、非常に多くの送迎バスが発着しているとの御答弁でした。一番便数が多い市内学校では、単純に割っても朝だけで約四十便ものバスが発着、それが七時から九時の二時間に集中すると考えれば、約三分に一便ものスクールバスが発着していることとなり、送迎バスはもはやなくてはならないものだと感じております。  また、送迎バス協議会に加盟していないバスは、実態調査の結果では朝七時から九時までの二時間の間に、昨年二月には十二台、十月には十四台確認されており、発着場所については、ウェスタ川越西側の川越駅南大塚線や市道一五一五号線など駅に近い街路で行われているとの御答弁でした。台数自体は決して多くないものの、決められた場所以外の路上でバスが駐停車し、乗降することで周辺の交通に少なからず影響を与えているものと考えられます。そうしたバスが停車しようとした場所に乗用車がとまっていてとめられず、徐行して停車場所を探しているのを実際に何度も見かけております。  このように、ときどき川越駅を利用する私がバスの多さや混雑、危険性を感じるのですから、近隣住民の方や毎日、西口を使う方、関係者などからは、これまでいろいろな御意見をいただいていることかと思います。  そこで、二回目の一点目としまして、川越送迎バス協議会や利用している学校や企業などのユーザーの声にはどのようなものがあるのかお伺いします。  二点目としまして、市有地内のバス乗降場が現在の場所に移ったことに対して近隣住民からの声にはどのようなものがあるのかお伺いします。  現在の道路上の送迎バス乗降場につきましても、西口市有地利活用事業完成までの暫定的なものであると認識しております。今後、完成後に、私の知人の方々が心配していたように、現在の乗降場がもし使用できなくなるようなことがあれば、通学通勤の児童生徒や会社員にとって非常に大きな問題だと危惧しております。  三点目としまして、川越駅西口市有地利活用事業完成後は、送迎バスの乗降場はどのようになるのか、また、現在の送迎バスの乗降場が利用できなくなることはあるのかお伺いします。  現在でも多くの送迎バス、観光バスなどが運行しているわけでありますが、さらに今後のバスの増加要因として、西口市有地のホテル完成後の団体宿泊客の観光バス、そして増形地区の産業団地が整備され企業が入ることで、さらに増形産業団地への送迎バスが増加するのではないかと懸念しております。  そこで、四点目としまして、西口市有地のホテル完成後の宿泊観光バス及び増形産業団地完成後の送迎バス等の動向についての見通しをお伺いします。  高速バスについては、ことし六月一日現在において駅前広場の高速バス乗り場に一日に発着する高速バスの便数は約七十便となっており、五年前の平成二十六年と比較すると約十便増加しているとの御答弁でした。駅前の七番乗り場だけで一日七十便というと、そろそろ許容量オーバーではないかとも思われます。  五点目としまして、川越駅西口の高速バスは、現状のバス乗り場で今後どこまで対応できると考えているのか、以上お伺いしまして二回目とします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 14 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、川越送迎バス協議会や学校、企業などからの声についてでございます。  川越送迎バス協議会からは平成二十八年十一月に要望書が提出され、その中では、後続車の影響や安全面から切り込みを入れるバスベイの設置を求められております。また、路上待機をなくし時刻表どおりの適切な運行を行うためにバスの待機場所の確保についても求められております。また、送迎バスを利用している学校や企業からは、学校が駅から離れているので生徒の安全面を考えると送迎バスが必要である、川越駅は東武東上線とJR川越線が乗り入れるターミナル駅で利便性が高く、ほかの駅への振り分けなどは難しい、安全に乗降できる乗降場が欲しいなどの意見を頂戴しているところでございます。  次に、バス乗降場が市有地から移ったことに対しての近隣住民からの声についてでございます。  乗降場が移った当初は、乗降場ではないところにバスの待機車両が駐車していて自転車や歩行者との錯綜が危険だ、送迎バス利用者が横断歩道のない場所を乱横断して危険である、送迎バス利用者が広がって歩いており一般歩行者の支障になっているなどの御意見をいただいたため、市からそうした声を川越送迎バス協議会に申し入れした結果、現在は改善が進んでおります。また、そのほか、バスの排気ガスが気になる、川越駅の東口に送迎バスは少なく、西口が肩がわりしているなどの御意見も頂戴しております。  次に、市有地利活用事業完成後の送迎バス乗降場がどうなるのか、また、現在の乗降場が利用できなくなるのかについてでございます。  川越駅南大塚線の一カ所及び川越所沢線の三カ所の乗降場につきましては、先ほど議員さんから御指摘のあったとおり、市有地利活用事業の建設中の暫定として運用しております。あくまで暫定であるため、市有地の建設工事終了後は、これら暫定の四つの乗降場については変更したいと考えております。具体的には、市有地前の川越駅南大塚線に切り込む形で三カ所、乗降場を設置できるよう関係機関と協議を進めているところでございますので、これら三カ所の乗降場を使う形にしたいと考えております。また、ほかの場所につきましても関係部署と協議しながら検討を進めており、現在の乗降場の数が市有地の工事終了後、使用できなくなるわけではございません。  次に、市有地のホテル宿泊客のバス利用の見通しについてでございます。  ホテル宿泊客が利用すると考えられるバスとしましては、市外から来る団体客の貸し切りバスがございます。市有地には大型バスの駐車場が予定されておりませんので、施設前での乗降が想定されますが、現在のところ市有地利活用事業者及びホテル事業者からは具体的な計画は示されておりません。また、増形産業団地につきましては、まだ立地する企業が見込めていないことから送迎バスについても未定でございます。  最後に、西口高速バス乗り場のキャパシティーについてでございます。
     運行当日の道路事情によりまして高速バス乗り場に到着する便が予定時刻より早く、もしくは遅くなることで、一時的に川越駅西口を発着する便と数台が重なってしまう事例が現状でも見られます。しかしながら、一日全体で見ますと余裕がある時間帯が多い状況でありまして、さらには、先ほど御答弁したとおり、五年間の増加便数が約十便であったことなどを考慮しますと、西口の高速バス乗り場が直ちに飽和してしまうことは考えにくい状況であると考えております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 15 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  学校や企業からの声としましては、後続車の影響や安全面から切り込みを入れるバスベイの設置や路上待機をなくし時刻表どおりの適切な運行を行うためにバスの待機所の確保などの要望があるとの御答弁でした。また。近隣住民からの声としては、改善が進んでいるとのことですが、乗降場ではないところにバスの待機車両が駐車していて自転車や歩行者との錯綜が危険、バス利用者が乱横断して危険、送迎バス利用者が広がって歩いており一般歩行者の支障になっているなどの声があるとの御答弁でした。いずれも安全面などから、しっかりとしたバス乗降場の整備を求めるものであり、現状をよしとするものではないと思います。  西口市有地利活用事業完成後については、現在の暫定乗降場四カ所のうち三カ所につきまして、市有地前の川越駅南大塚線に切り込む形で三カ所、乗降場を設置できるよう関係機関と協議を進めているということ、また、ほかの場所についても関係部署と協議をしながら検討を進めており、現在の乗降場が市有地の工事終了後、使用できなくなるわけではないとの御答弁でした。  工事終了後、使用できなくなるわけではないとのことですが、現在でも西口周辺の朝は、路線バス、送迎バス合わせて千百便以上が集中し、一万人以上が利用している状況です。加えて、今後もし送迎バスの乗降場がなくなってしまうようなことがあれば、利用者の安全面だけではなく利便性、そして近隣への迷惑を危惧しておりますので、少なくとも現在の送迎バスの居場所がなくなることのないようにお願い申し上げます。この点は申し上げておきます。  高速バスについては、待機や遅延により一時的に混雑する場面があるものの直ちに飽和してしまうことは考えにくい状況であると理解しました。しかし、市有地利活用事業のホテル完成後の大型観光バスについては、駐車場はなく、市有地前での乗降を想定してはいるものの事業者からの具体的な計画は示されておらず、増形産業団地完成後の送迎バス等については未定であるとの御答弁でした。  総合交通戦略において駅周辺における送迎バス等の増加への対応とうたっている以上、ともに完成して状況を見てから対策を協議するのではなく、人が集まる以上、そうした点を見通して先手先手で手を打っていくことが必要ではないでしょうか。今後、ホテル開業や増形産業団地が整備されるなど、観光バス、送迎バス等がますます増加することは容易に予想されます。冒頭にも申し上げましたが、訪れる人とは観光客だけではなく、市外からの通勤通学の方も訪れる人であって、仮に市外から川越に来て、市外の学校、企業に通う方も訪れる人であると考え、安全、安心、快適な環境をつくっていくことは、川越の魅力を高めることになるのではないでしょうか。  そこで、最後の質問としまして、今後、川越駅西口周辺の送迎バスについて中長期的な視点で対策を講じるべきと考えますが、市の考えをお伺いしまして私の一般質問とします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 16 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  送迎バスについての中長期的視点に立った考えでございます。  送迎バスにつきましては、誰でも自由に乗れる路線バスと異なり、特定の企業の従業員や学校の児童生徒の送迎のため、みずからのサービスの一環として運行されているものであることから、本来は、送迎バス事業者に、みずから乗降場の確保を初めとして送迎バスの運行のために必要な調整を行っていただきたいと考えております。  しかしながら、自家用車からバスに乗りかえることにより道路交通量の削減が図られ、また、同一場所へ大量輸送が行えることにより交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減などが見込まれることから、市といたしましては、現在の西口におけるバス乗降場の利用を含め、西口のバス乗降場のあり方については、川越送迎バス協議会と引き続き協議を行ってまいります。  以上でございます。 17 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十時五十九分 再開 18 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  海沼秀幸議員。   (海沼秀幸議員登壇) 19 ◯海沼秀幸議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております一項目について一般質問を申し上げます。  さて、防災・減災についての一般質問もパート三となりましたが、この四年間、災害はなくなることなく、より一層の脅威となってきております。記録的観測がとまらない猛暑や超大型台風などによる集中豪雨等、さまざまな異常気象を初め、昨年六月には大阪北部地震が発生をし、大阪北部で史上最大の震度六弱を観測をいたしました。また、昨年九月には北海道胆振東部地震が発生をし、震度七を観測しました。この際、苫東厚真火力発電所の緊急停止によりブラックアウトとなりまして、約二百九十五万戸の世帯が停電をし、多くの北海道民が不安と恐怖に襲われたことと思います。  本市においても寺尾地区に内水浸水被害が発生をしたことは、決して忘れてはならないことと考えております。また、五月二十日から二十一日にかけて発生をいたしました大雨につきましても道路冠水が四件もございました。私も現場付近におり、現場を遠くから見させていただきましたが、まだまだ課題が多く残っていることと認識をしております。  こうした近年の災害の特殊化、激甚化から、災害の規模によってはハード対策だけでは防ぎ切れない異常気象となっていることから、ソフト面を可能な限り進めていただき、ハード、ソフト一体となって組み合わせをいただき、防災・減災対策を推進していく必要があると考えます。  そこで、まずは、防災・減災対策特別委員会のときにも再三申し上げておりましたが、防災士の活用について伺ってまいりたいと思います。  まず、一点目としまして、確認の意味を含め、防災士とはどのような資格なのかお伺いをいたします。  二点目としまして、防災士の資格取得支援にかかわる本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。  三点目としまして、全国の防災士の過去三年間の登録者数の推移をお伺いいたします。また、現在の市内、県内並びに県内中核市、それぞれの防災士の登録者数をお伺いをいたします。  四点目としまして、市と防災士で連携した事業があればお伺いをいたします。  次に、自主防災組織の支援についてでございます。  昨今、私も多くの自主防災訓練を見させていただいておりますが、自主防災組織としての地域間格差が大きく開いてきていると感じております。聞くところによりますと、先進的な事例を地域ぐるみで上げている自主防災組織、一定の自主防災訓練を継続している組織、まだ立ち上がったばかりで右も左もわからず、手探り状態の組織など、多種多様な状況になっていると感じております。そのような中、自主防災組織結成率の向上に努めていただくことを前提としながら、自主防災組織の向上、ひいては自助共助の地域防災力の向上に御尽力をいただきたいと思います。  五点目としまして、自主防災組織における訓練等の活動状況をどのように把握しているのかお伺いをいたします。  六点目としまして、自主防災組織に対して市はどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。  七点目といたしまして、自主防災組織の活動について先進的な取り組み事例があればお伺いをいたします。  次に、水防演習についてでございます。  本市において昨年の七月に排水ポンプ車を導入されてから早くも一年がたとうとしております。この一年間での取り組みと今後の水害対策に対する訓練等を含め、近日中に行われる水防演習についてお聞きしてまいりたいと思います。  八点目としまして、前回の、二年前の水防演習との変更点についてお伺いをいたします。  九点目としまして、排水ポンプ車訓練を実施するようだが、排水ポンプ車を導入してからどのような訓練を行ってきたのか、また、課題等があればお伺いをいたします。  次に、国土強靭化地域計画についてでございます。  十点目としまして、国土強靭化地域計画の概要及びこれまでの経緯についてお伺いをいたします。  十一点目としまして、国土強靭化地域計画について、全国の中核市及び県内の市町村の策定状況についてお伺いをいたしまして一回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 20 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  初めに、防災士とはどのような資格かについてでございます。  防災士とは、社会のさまざまな場で減災と地域の防災力向上のための活動が期待され、そのために必要な知識や技能を有する者としてNPO法人日本防災士機構が平成十五年から認定しているものでございます。また、資格の取得方法といたしましては、防災士養成研修講座を受講し、防災士資格取得試験に合格した後、さらに自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関などが主催する救急救命講座を受講し、NPO法人日本防災士機構に申請する必要がございます。なお、費用につきましては、参考となりますが、六万円程度かかるとされております。  次に、防災士の資格取得支援に係る取り組み状況についてでございます。  本市では、防災士の資格取得に係る経費を自主防災組織活動補助金の対象として支援しているところでございます。  次に、防災士の登録者数についてでございます。  初めに、全国の防災士の過去三年間の登録者数の推移についてでございます。  日本防災士機構の防災士認証登録者の推移によりますと、各年末時点で、平成二十八年は十二万八千二百五十二人、平成二十九年は十四万七千四百八十一人、平成三十年は十七万七百五十六人となっております。  次に、現在の市内、県内、県内中核市それぞれの防災士の登録者数についてでございます。  本年五月末現在、川越市内では二百十五人、県内では五千八百八十八人、県内中核市である川口市では三百二人、越谷市では二百六人となっております。  次に、市と防災士とで連携した事業についてでございます。  市と防災士が直接連携した事業はございませんが、埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員派遣事業の指導員として、本市から防災士資格取得者も登録しております。この事業を用いて本市では、市内自主防災組織や自治会などに指導員を派遣し、地域防災力の向上のため自主防災組織の基礎知識に関する座学や救護訓練などの実働訓練、災害図上訓練DIGや避難所運営ゲームHUGなどの図上訓練などを実施しております。  次に、自主防災組織における訓練等の活動状況の把握についてでございます。  本市では、全ての自主防災組織に対して訓練等の活動状況の調査を行っておりませんが、自主防災組織からの活動補助金や訓練等の申請により活動状況の概要を把握しているところでございます。  次に、自主防災組織に対する本市の支援状況についてでございます。  本市では、自主防災組織を対象に、結成時補助金、活動補助金、防災倉庫設置補助金などの各種補助金を交付し財政的な支援をしているところでございます。また、自主防災組織が防災訓練を行う際には、埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員や市職員を派遣し防災講話などを行うほか、炊き出し訓練用の資機材の貸与やアルファ米等の提供を行っているところでございます。さらに、自主防災組織相互の情報交換や研修等を行う川越市自主防災会連絡会の事務局として毎年度、自主防災組織リーダー養成講座などの研修を開催しているところでございます。  次に、自主防災組織の活動における先進的な取り組み事例についてでございます。  先進的な取り組みといたしましては、水害リスクがあることから避難誘導マップを作成するなど、地域の実情を踏まえた対策を地域ぐるみで取り組んでいる事例や、避難行動要支援の避難支援について詳細な個別計画を作成するなど、要配慮者対策を積極的に行っている自主防災組織もございます。  次に、水防演習の変更点についてでございます。  水防演習につきましては、水防団事務を委託している消防組合が事務局となり、水防団による伝統的水防工法を中心に隔年の八月に実施してまいりました。今年度は、水防演習を出水期前の六月に実施するよう見直すとともに、伝統的水防工法に加えて、実際に現地で活動する機関との連携強化を目的に、水防団、消防職員、市職員が合同で行う訓練を予定しております。新たな訓練項目といたしましては、可搬式排水ポンプによる排水訓練と昨年度導入しました排水ポンプ車による訓練を行い、改めて水害への備えを確認するものでございます。  次に、国土強靭化地域計画の概要等についてでございます。  国では、頻発する大規模自然災害等による被害を受け、災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、平成二十五年十二月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、いわゆる国土強靭化基本法を制定いたしました。  国土強靭化地域計画は、この国土強靭化基本法の規定により、都道府県及び市町村も、その区域における国土強靭化の施策推進に関する内容を定め、ほかの計画等の指針となる計画として策定することができるとされたものでございます。  国土強靭化基本法を受け、国では平成二十六年六月に国土強靭化基本計画を策定いたしました。また、県においても平成二十九年三月に、埼玉県地域強靭化計画を作成するとともに同計画に関する市町村説明会を実施したところでございます。  最後に、国土強靭化地域計画の策定状況についてでございます。  内閣府の公表資料によりますと、本年五月一日現在、中核市においては十二市が策定済み、県内においては、さいたま市と春日部市の二市が策定済みとなっております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 21 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  排水ポンプ車を導入してからどのような訓練を行ってきたか、また、課題等についての御質問でございます。  御存じのとおり、市では昨年七月に排水ポンプ車を導入いたしました。導入後、水害対応に備え、職員において現在までに三回ほど排水ポンプ車の実地訓練を行ってまいりました。また、導入前にも国土交通省荒川上流河川事務所が開催した排水ポンプ車訓練にも参加し訓練を行ったところでございます。  市における訓練の内容といたしましては、川越市資源化センター内の調整池や入間川河川敷において、排水ポンプ車を設置し、ホースの取りつけやポンプの動作確認等を行いました。さらに、昨年、坂戸市でも排水ポンプ車を導入したということで、職員が坂戸市へ出向き、他市の訓練状況を視察するなど、水害時において慌てることなくスムーズに排水ポンプ車を稼働できるよう、職員の水害に対する意識を高めているところでございます。  なお、課題等といたしましては、大きな水害時において排水ポンプ車が出動することとなりますが、出動する場所は、状況によって異なります。このようなことから、さまざまな場所において職員が安全に操作が行えるよう引き続き定期的な訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (海沼秀幸議員登壇) 22 ◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まずは、防災士の活用と自主防災組織の支援についてでございます。  防災士といいますのは、私も二年前に資格取得に行ってまいりましたが、本当に勉強して身についていないと資格取得までには至らないと言われている資格でございます。二日間の研修があり、その後に資格取得試験がありますが、その間、防災・減災に関するさまざまな講義や避難所開設訓練、災害図上訓練などの実践訓練も行っております。  その際に多くの同志の方々とお話をする機会をいただきました。皆様、本当に防災士資格取得者の職業や動機はさまざまでありました。全国各地から集まり、都道府県議会議員、区市町村議会議員、自治会長、企業、団体、大学生など多種多様であり、思いもそれぞれでありましたが、一つだけ共通した認識がございました。それは、災害発生時には家族を初め地元のために一人でも多くの方を救いたいということでございます。  さきの答弁で、防災士資格取得者は十七万人を超えているそうで、より一層、増加の傾向であると認識をしております。本市においても二百十五名もの方が資格取得者であり、さきの話の中での思いをお持ちの方が大半であると考えております。  そうした中、この二百十五名もの方を、ただ資格を取得しただけの状況で何もアクションを起こさないというのは、大変もったいないことと感じております。本市在住の防災士資格取得者の方から、資格を取得したがどうやって活動をすればいいかわからないといったお話を二件いただきました。思いや実力、経験があっても活動する場がなければ、言葉は悪いですが、宝の持ち腐れとなってしまいます。  そんな中、自主防災組織についても御答弁をいただきました。  本市においては自主防災組織に対し、何を期待したいのか、どこまで持っていきたいのか、余り将来が見えてこないのが現状かと考えます。自主防災組織の自主独立性を推進したいという思いはよくわかりますが、市として、自主防災組織がどの程度のレベルになり、また、どのような課題があり、また、先進事例や全ての自主防災組織が共有したほうがいい情報など、把握、管理、評価などすべきではないでしょうか。地区防災マップの作成に大変苦慮をしている自主防災会に対しましても、わかりませんや一切丸投げといったことではなく、ある程度の方針に基づき導くアドバイザーたる存在でなければならないと考えております。ぜひ今後進めていただきたく申し上げておきます。  また、現在の自主防災訓練についての指導役は、防災危機管理室の出前講座や消防局、川越市消防団、また防災士の方といった形で進められていることと認識をしておりますが、今後、自主防災組織結成率と自主防災訓練の増が想定される中、今までの対応だけでは人不足により限界が来てしまうことと考えます。そのような中、さきの防災士の二百十五名という人材を有効に活用させていただくかが重要となってくるものと考えます。  ここで一つの先進事例を御紹介させていただきます。  平成二十八年五月に、福島県いわき市と日本防災士会福島県支部いわき地区会と、とある協定が結ばれました。防災にかかわる相互協力に関する協定書でございます。内容としましては、防災士の有する専門的知識、技能、経験等を活用して次の協力を行うこととされております。一、自主防災組織及び防災関係機関と連携した地域防災活動への助言、指導。二、市が実施する総合防災訓練や市民講座等への協力。三、救助活動の援助、避難所運営にかかわる指導及び援助。以上でございますが、平時から有事まで自主防災組織に対する支援をメーンとして活動されているそうです。  本協定は予算がかかるものでもなく、自主防災組織としましても有益なアドバイザーを得ることもでき、防災危機管理室としても負担が低減される分、統括する中心としてあらゆる方面に活動、動きができることとなります。ぜひこうした協定を視野に入れながら、市が中心となって潜在的な防災士の活用をぜひ考えていただきたいと思います。  二回目の一点目としまして、本市在住の防災士を自主防災組織の支援などで活用することについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  次に、水防演習についてでございます。  水防演習自体、実施時期も早まり、さまざまな工夫をされているとお聞きしております。また、今回から排水ポンプ車による排水訓練も行われるとのことですので、訓練の成果を十分に発揮していただければと思います。  一言、皆様重々御承知と思いますが、申し上げさせていただきますと、排水ポンプ車は、実働の際には荒れ狂う危険な河川周辺に出動することとなります。大変危険な場所での活動と想定されますので、まずは出動する市職員の活動区域は安全なのか、また、体調不良者を向かわせていないかなど、安全管理を徹底していただきたいと思っております。訓練はしつつも、実戦となると想定していなかったことに対処をしなければならないことが多々出てくると思います。ぜひ職員の命を最優先にしていただきながら、現場に向かう職員全員で安全管理を指摘し合えるような体制づくりにしていただければと思います。  また、総合防災訓練にも言えることでありますが、水防演習は実戦に即した訓練内容であるのかということをいま一度精査していただきたく思っております。シェイクアウト訓練や救助救出訓練の導入などはすばらしい試みであると感じておりますが、貴重な時間を使っての貴重な訓練でございます。防災訓練の形も全国的に、より実戦に即した訓練にと変わりつつあります。ぜひ水防演習のあり方も再考していただければと思います。こちらは申し上げておきます。  次に、国土強靭化地域計画についてでございます。  国土強靭化といった言葉は、簡単に御説明しますと、どんな災害が発生をしても被害を最小限に抑え、迅速に復旧復興ができ、速やかに地域や経済社会を構築できることでございます。また、最悪の想定を想定外とさせないためにも、常に起きてはならない最悪の想定をしながらPDCAサイクルをもとに脆弱性評価を行っていき、まちづくりに反映をしていくものでございます。  この脆弱性評価とは、もろくて弱い性質や性格を評価するものでございますが、国土強靭化地域計画においては、災害時最も危険な場所や想定し切れなかった複合災害など、多岐にわたる分野で出てくることかと思います。御答弁にも触れられておりましたが、この計画は、大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返し、これを避け、改めて大規模自然災害等のさまざまな危機をしっかりと直視をして、平時から大規模自然災害等に対する備えが必要との観点から埼玉県でも策定に至っております。
     また、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等の備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、国土政策、産業政策も含めた総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくりとして千年の時を見据えながら行うことも重要としております。  また、国土強靭化地域計画の策定のメリットとしましては、今まで挙げさせていただいた部分が大半を占めますが、国としても全国的に推進をしている事業でございますので、多方面にわたる支援が行われております。内閣府や総務省、文部科学省厚生労働省など関係する九府省庁所管で合計三十四の施策に対する交付金、補助金を、国会の平成三十一年度予算においても一兆六千九百七十六億円を計上しております。  おおまかな内容としては、国土強靭化施策を含む連携事業として、地方創生整備推進交付金や社会福祉施設等の耐震化整備、ブロック塀等を改修するための補助金、避難所となる学校施設の老朽化対策や防災機能強化のための交付金、またインフラ再構築のための社会資本整備関連の補助金など、国土強靭化地域計画を策定するかしないかで、大幅に今後の川越市政に影響をしてくることと思います。  さきの答弁で埼玉県地域強靭化計画に関する市町村向けの説明会のお話にも触れられておりましたが、実施されたのは平成二十九年三月であると認識をしております。既に二年以上も経過をしております。この計画は今後、遠い将来を見据えながら川越市民の命を最大限に守ることができる機軸であると私は認識をしております。ぜひ他市の動向をうかがいながらではなく、中核市としての責任や周辺自治体にも推進できるような動きをしていただきたいと思います。  最後の質問としまして、国土強靭化地域計画の策定について市の考えをお伺いいたしまして私の一般質問といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 23 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  本市在住の防災士を自主防災組織の支援などで活用することについてでございます。  大規模災害時には、行政だけの対応には限界がございますので、防災士などに地域の自主防災活動に参加いただき、地域の助け合いである共助の取り組みを高めることが必要と考えております。防災士が平常時及び災害時に自主防災組織や自治会へどのようにかかわり、支援体制をとれるかなど、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、国土強靭化地域計画の策定についてでございます。  国土強靭化基本法の規定により、市町村は国土強靭化地域計画を策定することができるとされております。本市においては、市民生活の安全安心を図る観点から、国土強靭化地域計画の策定について他市の事例を参考にし調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯三上喜久蔵議長 中村文明議員。   (中村文明議員登壇) 25 ◯中村文明議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告をしてございます二項目につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、一項目めの福原地域の諸課題についてでございます。  これまでにも福原地域を歩かさせていただくことが多くございました。また、福原地域の方々との懇談の場や意見を伺う機会も多くございました。そのような中、地域の方からの御要望の中でとりわけ多くの御意見をいただくのは、幹線道路、また生活道路の改善の件や、また通学路の改善等が多くございます。実際に福原地域を歩いてみますと、水たまりになる生活道路が多いことに驚くところでございます。特に、通学路になってもおり、改善改修の必要があるものと実感をいたします。また、そのことについても地域の方から多くの意見を伺うことがございました。  その中で、皆さんからいただく御意見の中には、川越市のほうへ御要望を提出しているのになかなか実現しない、いつになったら工事が始まるのか、その後の状況がわかりづらいよ等、さまざまな御意見がございます。  川越市におきましても、いただいた御意見や御要望に対し、できるだけ早く、また関係各所との協議を重ね、一つ一つ予算を立てながら改善や拡幅工事等を計画的進めていることは承知をしておりますが、なかなか住民の方にその様子が伝わりにくいのが現状であるように思います。自分の地域の道路環境の改善などがどのように進んでいくのか気になることも多いのではないかというふうに思います。  内閣府のインターネットで調べますと、内閣府の道路交通環境の整備にこのようにございました。今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の暮らしの道、生活道路の機能分化を進め、暮らしの道の安全の推進に取り組むこととすると、また、少子高齢化が一層進展する中で、子供を事故から守り、高齢者や障害者が安全に、かつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとするというようなこともございます。  そのような観点から何点か質問させていただきます。  福原地域には県道川越所沢線が通っておりますが、十分な歩道がないのが現状でございます。道路の拡幅に対する要望が多くあるのも実情でございます。参考までにお伺いいたしますが、各地域を連携する幹線道路や生活道路について、交通の円滑化や歩行者の安全のために行う対策はどのようになっているのか一点目にお伺いをいたします。  二点目に、川越市内でも、職員の方も車などで巡回や市内を回っているときに道路の状況などを確認するかと思いますけれども、確認をどのように行っているのか、また、年間にどのぐらい要望があり、それに対してどのくらい改修が進んでいるのか、さらに、改修改善が必要な箇所は現在どのぐらい残っているのか、また、その中で福原地域における通学路や生活道路について舗装や安全対策の要望が年間どれぐらいあるのか、また、その整備状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  三点目に、道路工事を行う場合は、市民の方にどのような周知を行っているのかお伺いをいたします。  四点目に、通学路も含めた歩道整備や生活道路の改修改善などは、どのような優先順位をもって整備を行っているのか、また、地域性も関係しているのかお伺いをいたします。  五点目に、福原地域における通学路や生活道路について、水たまり対策の要望は年間どれぐらいあるのか、また、整備状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  六点目に、福原地域の方からの御意見の中で、川越南文化会館の脇の雨水調整池について、稼働しているか、ちゃんと機能していないのではないか、このような御意見をいただくこともございます。調整池が稼働するような雨量も関係すると思いますが、つい先日もそのような御意見を伺いました。そこで、通学路や生活道路の雨水対策にも関係しますが、川越南文化会館付近の雨水調整池の稼働と効果についてお伺いをいたします。  七点目に、福原地域の中台付近を流れる久保川についてお伺いをいたします。  久保川につきましては何年も前から、大雨が降ると川が氾濫し、付近の住宅の駐車場にも雨水が流れ、道路も川のようになったことも近年にも起きております。近年の大雨では、川越市内でも多くの被害が起きているのも現状でございます。大雨情報などが出た場合に、私も一番に確認をしに行くのが久保川であります。そのぐらい非常に心配になる箇所でもあり、近隣住民の方からもすぐに情報をいただく場所にもなっております。先日の雨のときも連絡を頂戴いたしました。これまでにもさまざまな対応をされてきている箇所でもありますが、多くの御意見を頂戴いたしますので、久保川の現状についてどのように対応されているかお伺いをいたします。  この表題の一回目といたします。  次に、二項目め、防犯のまちづくりについてでございます。  先日、新聞記事を見ますと、まだまだ振り込め詐欺被害に遭われている方が多いことも気づかされております。さまざまな手口でいまだ後を絶たない詐欺被害に対しまして、これまでにもこの議場より議論がされてきております。また、川越市でもさまざまな対策も行われてきていると思います。また、先日、川崎で起きました学校のスクールバスを待っている小学生や見守りに来ていた保護者の方が犠牲になる大変痛ましい事件が起きました。このように、子供たちを守る体制ができている中で起きた事件でもありました。今まで以上の対策をどのように考えていかなければならない、大変難しい現状がある中ではございますけれども、川越市でもこれまでに防犯活動や学校での防犯教育等にも取り組んできているかと思います。  私もこの議場で、平成二十三年の十二月議会におきまして防犯教育について取り上げさせていただきました。また、振り込め詐欺対策についても取り上げさせていただいたこともございます。今回改めて防犯のまちづくりについて取り上げさせていただきますが、確認することも含めて何点か質問させていただきます。  一点目に、川越市でも防犯啓発活動を行っていると思いますが、現在の状況について、確認の意味でお伺いをいたします。  二点目に、さらに深刻化している振り込め詐欺、その過去五年間の被害件数と被害金額についてお伺いをいたします。  三点目に、平成三十年第一回定例会の中で、会派の桐野議員の質問の御答弁の中にこのようにございました。「特殊詐欺等の被害防止に効果的な施策を実施してまいりたいと考えております」との御答弁がございました。その後どのような対策の検討を行い、実施しているのかお伺いをいたします。  四点目に、振り込め詐欺被害防止のため民間企業等とはどのような連携を行っているのかお伺いをいたします。  五点目に、防犯のまちづくり出前講座を川越市でも行っておりますが、過去五年間の実施回数及び参加人数はどのくらいあるのか、どのようになっているのかお伺いをいたします。  六点目に、学校における防犯教育の現状についてお伺いをいたします。  七点目に、通学路に関しての防犯対策として、川越市としてどのように行っているのかお伺いをいたします。  八点目に、生活道路や公園、公共施設の防犯対策について、どのようになっているのかお伺いをいたします。  九点目に、防犯機能を向上させるために必要な防犯灯や防犯カメラの設置について、川越市としてどのように考えるのかお伺いをいたします。  十点目に、犯罪を未然に防止する対策についての重要性や必要性について、現在、川越市としてどのように考えているのかお伺いいたしまして一回目といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 26 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、市内の各地域を連携する幹線道路や生活道路について、交通の円滑化や歩行者の安全のための対策についてでございます。  幹線道路についてでございますが、両側、あるいは片側に歩道を設置することを基本として拡幅整備を行っております。生活道路についてでございますが、生活道路は一般的に幅員が狭いため、路線的な歩道整備ではなく、整備要望に基づき現地確認を行った上でポストコーン等により交差点部における歩行者だまりや部分的な歩行空間の確保等を実施しているところでございます。  次に、市内の道路状況の確認はどのように行っているのか、また、年間の要望数とその対応状況、さらに、改修改善が必要な箇所について現在どのようなものが残っているのか、特に福原地域における通学路や生活道路について、舗装や安全対策の要望が年間どのくらいあり、その整備状況ということでございます。  日常の道路状況確認につきましては、市民からの通報や道路パトロールにより現地調査を行い状況を把握しているところでございます。  年間の要望件数と対応状況につきましては、市民からの通報や道路パトロールにより年間二千七百件程度、補修の要望が発生し対応しているところでございます。また、自治会等からの工事要望や陳情要望及び意見箱につきましては、平成二十六年度から平成三十年度の過去五年間の平均で年間約三百件の要望がございます。  年間の対応件数につきましては、同じく平成二十六年度からの五年間平均で約二百二十件でございます。なお、未対応のものにつきましては、規模が大きく対応に時間がかかるもののほか、新たに用地取得が必要なもの、境界が確定されていないものなどがございます。  次に、福原地区における通学路や生活道路について舗装や安全対策に関する自治会等からの年間の要望件数につきましては、平成二十六年度から平成三十年度の過去五年間の平均で約九件でございます。また、年間の対応件数といたしましては、平均で年約七件でございます。  次に、道路工事を行う際の市民への周知方法についてでございます。  自治会等を通じて工事のお知らせを回覧したり、工事看板により工事の内容や進捗状況を周知するとともに、沿道の皆様にはできるだけ御挨拶に伺い周知を行っているところでございます。  次に、通学路を含めた歩道整備や生活道路の改修改善の優先順位についてでございます。  通学路や歩行者の安全対策を最優先とし、事故に直結するような危険箇所の改善に関することや振動等の対応を優先するとともに、特定の地域に偏らないよう配慮しながら、基本的には要望を受けた古い順から対応しております。  次に、福原地域における水たまり対策に関する年間の要望件数でございます。  平成二十六年度から五年間平均で年間約五件でございます。年間の処理件数としましては、年間約五件を処理しております。  次に、南文化会館付近の雨水調整池の効果についてでございます。  雨水の貯留状況について、市職員が雨の状況により確認しているところでございます。調整池整備前は大雨のときに道路冠水が見られていたものが、整備後においてはほとんど発生していないことから、調整池は現時点においては機能を果たしていると判断しているところでございます。  最後に、久保川の現状についてでございます。  久保川は狭山市から本市へ流れ、本市岸町三丁目地内で不老川に合流する延長約八キロメートルの河川で、本市区間は二千四百七十五メートルとなっております。久保川流域では、流域の市街化が進むことで久保川への雨水流入量が増大し、大雨時においては流下能力不足の課題がある状況となっていることから、流域住民の安全で安心な生活環境を確保する基盤となるため、狭山市との協議を行い、平成二十六年四月に本市区間を準用河川に指定し、河川法に基づく管理及び治水事業の推進を図ることとしたところでございます。  久保川の整備につきましては、平成十九年三月に本市と狭山市で策定しました久保川河川整備計画を基本としながら、できる限り既存の河川用地内で改修する計画で整備を進めることとしております。工事につきまして、不老川との合流部から県道川越所沢線久保川橋までの延長五百六十五メートルの区間につきまして、平成三十年度より事業に着手し、不老川との合流部から約九十メートルを改修したところでございます。  以上でございます。 27 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 28 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (細田隆司市民部長登壇) 29 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、防犯啓発活動の現在の状況についてでございます。  防犯・暴力排除推進大会のほか、住民の方への防犯啓発キャンペーンとして防犯・暴力排除キャンペーン、振り込め詐欺・引ったくり防止キャンペーンなどを実施しております。また、シニア秋季芸能大会において高校演劇部による振り込め詐欺防止の寸劇、交通安全母の会によるお達者訪問大作戦を通じた振り込め詐欺注意喚起、自治会などからの要請を受け職員による防犯のまちづくり出前講座、職員による青色回転灯装備車を使用した青色防犯パトロールなどの防犯啓発活動を実施しております。このほか、市庁舎の大型モニターを使用した振り込め詐欺への注意喚起画面の表示や市からの納税通知書や各種納入通知書の封筒や窓口封筒などに振り込め詐欺への注意喚起文を記載し、広く市民の方々に啓発活動を実施しております。  続きまして、市内の振り込め詐欺の過去五年間の被害件数と被害金額でございます。  警察によりますと、平成二十六年は六十六件で約一億四千五百五十八万円、平成二十七年は六十七件で約二億三千百七十三万円、平成二十八年は四十四件で約六千百六十万円、平成二十九年は四十一件で約五千三百二十四万円、平成三十年は四十七件で約一億六千六百八十万円とのことでございます。なお、平成二十九年までは、キャッシュカードをだまし取られ、そのキャッシュカードによって不正に引き出された金額は、被害金額には計上していませんでしたが、平成三十年から集計方法が変更となり、このように不正に引き出された金額も被害金額として計上しております。  続きまして、振り込め詐欺に効果的な対策としてどのようなことを実施しているかについてでございます。  平成三十年の犯罪白書によりますと、平成二十五年から平成二十九年の五年間において六十五歳以上の高齢者が特殊詐欺の被害に遭った割合は、いずれの年も七割を超えておりますことから、特に高齢者に対する注意喚起が重要と考え、効果的に対策を行っております。具体的には、市と警察と共同で、高齢者が買い物に行く昼間のスーパーマーケットなどにおいて高齢者に対し個別に啓発品や啓発チラシを配布し、最近の詐欺の手口や対策を説明して注意喚起をしております。このほか、防犯のまちづくり出前講座や自治会、老人クラブの集まり、さらには各地域の民生委員の会議において同様に注意喚起をしております。  続きまして、振り込め詐欺被害防止のため民間企業等とどのように連携しているのかについてでございます。  市では現在、川越市防犯のまちづくりに関する協定を民間企業九社と結んでおり、会議等で情報交換し連携を図っております。このほか、協定を結んでいる企業には定期的に、振り込め詐欺等の最新の犯罪件数や注意が必要な振り込め詐欺の手口等を記載した防犯速報をお送りし、防犯活動に活用していただいております。  続きまして、防犯のまちづくり出前講座の過去五年間の実施回数及び参加人数についてでございます。  平成二十六年度は五十一回で二千七百五十五人、平成二十七年度は五十四回で二千八百十五人、平成二十八年度は五十回で三千八百三十五人、平成二十九年度は五十五回で三千六百二十四人、平成三十年度は四十回で二千七百三十九人となっております。  続きまして、通学路の防犯対策について市としてどのように行っているのかについてでございます。  市では、地域で活動する自治会やPTA等が通学路において児童生徒の見守りをする場合、防犯用の帽子やベストなどを配布し防犯活動の支援を行っております。また、川越市メール配信サービスに登録いただいている方に、埼玉県警察から発信された不審者情報を随時お届けし、情報の共有を図っております。  続きまして、生活道路や公園、公共施設の防犯対策についてでございます。  最初に、生活道路や公園の防犯対策についてでございます。  生活道路は市民の方々が通勤通学、買い物など日常的に使用する道路として、また、公園は近隣住民の憩いの場として、いずれも安心して利用できる場所と考えております。そのため、地域の情報を的確に捉えて防犯パトロール等の自主防犯活動を行い、地域ごとのきめ細かい防犯対策が必要でございます。  市といたしましては、防犯パトロール用ベストなど防犯用品の各自治会への配布のほか、防犯のまちづくり出前講座の実施などを通じて今後とも地域と連携し、地域の自主防犯活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、公共施設の防犯対策についてでございます。  公共施設は、市民の方々のほか不特定多数の方が利用する場所でございます。市の公共施設には利用者の安全安心の確保の観点から、防犯対策として平成三十一年四月一日現在、四十八施設に合計三百七十九台の防犯カメラが設置されております。  続きまして、市内における防犯機能を向上させるために必要な防犯灯や防犯カメラの設置について市としてどのように考えるかについてでございます。  最初に、防犯灯の設置でございます。  防犯灯は、夜間における生活道路上での犯罪の防止を図ることを目的として、各自治会等からの要望をいただき、予算の範囲内で市が設置しているものであり、必要性を十分認識しているところでございます。  次に、防犯カメラの設置についてでございます。  防犯カメラは、犯罪の予防や早期解決への有用性を持ち、市民の安全安心の確保の有効な設備である一方で、記録された個人の容姿の画像等は個人情報に当たるため、運用について細心の注意が必要な設備であると考えております。このことから、市内において各種団体等が防犯カメラを設置する際には、プライバシーの保護への配慮を図りつつ防犯カメラの適正かつ効果的な運用を図ることを目的に、平成二十九年九月に川越市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成しております。各種団体等が市内に設置する防犯カメラにつきましては、このガイドラインに沿った運用をお願いしております。  最後に、犯罪を未然に防止することの重要性や必要性について市としてどのように考えるかについてでございます。  川越市防犯のまちづくり基本方針では、地域の防犯力を高めることの重要性や自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域で守るという防犯意識の高揚の必要性を規定しております。この基本方針のもと、市民の方々がみずから安全のために自主的に地域や家庭でできる防犯対策に取り組み、地域の防犯力を高めることで犯罪を未然に防止することが重要であると考えております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 30 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  学校における防犯教育の現状についてでございます。
     児童生徒を犯罪から守るためには、危機管理について日々の教育活動を通して日常的に意識を高めていくことが大切であると考えております。各学校では、児童生徒みずからが危険な場所を判断し危険を回避できるよう、防犯標語等を活用し啓発や指導を行い、自分で判断し安全な行動がとれるよう取り組んでおります。また、避難訓練において不審者の侵入を想定した訓練を行っている学校もございます。今後、児童生徒に、初期対応として危険から遠ざかること、また、冷静に対応することを身につけられるよう指導することも必要であると考えております。  以上でございます。   (中村文明議員登壇) 31 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。  まず、福原地域の諸課題についてでございます。  御答弁から、年間に、要望等につきましては二千七百件程度、補修の要望がある。自治会からの工事要望や陳情及び意見箱が、これは平成二十六年度から三十年度、この五年間で平均で三百件と、非常に多くの要望をいただいていることを確認をさせていただきました。その中で福原地域の要望件数や対応件数も御答弁いただき理解をさせていただきました。  さまざまお答えをしていただいていると思いますけれども、福原地域の方との懇談があるときに声をいただくのは、なかなか要望に対し改善や改修が進まないとの御意見が多い状況から見ると、希望が多く対応に時間がかかるものが多いのではないかというふうな推察もできますけれども、住民の方にうまく伝わっていないのが現状だというふうに思います。限られた予算の中ではありますが、ぜひ通学路、また生活道路の改修改善を歩行者の安全安心な面、そして交通の円滑になるように計画どおりに進めていただきたいと思いますし、より積極的に見回っていただき、住民からわかりやすい対応をお願いしたいと思います。これは申し上げさせていただきます。  福原地域における通学路や生活道路について、水たまり対策の要望についても御答弁があり、理解はさせていただきました。また、川越南文化会館付近の雨水調整池についても御答弁がございましたが、調整池は十分機能していると判断しているとの御答弁でしたが、地域の方との認識の違いがあるような感じを受けております。再度調査をしてお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  また、久保川についても御答弁があり、理解をさせていただきました。その中から二回目の質問をさせていただきます。  福原地域の道路破損や水たまりに関して要望件数と改善件数の御答弁がございましたが、平均で五件とのことですが、実際に要望いただいてから整備する状況があるように思いますが、情報収集を川越市でもさらに行うことで、より早く整備が行われるのではないでしょうか。  そこで、二回目の一点目に、福原地域における道路破損や水たまりに関する情報収集に関して有効な改善策が考えられるのかお伺いをいたします。  二点目に、福原地域の安全で快適な道路環境を実現する上で課題は何なのか、今後どのような対策を行っていくのかお伺いをいたします。  三点目に、県道川越所沢線の中福交差点、ここは通学路にもなっておりますが、大雨が降ると水たまりをはるかに超え、湖の状態になっております。何度も確認に行っておりますし、その都度、川越市へも報告をさせていただいておりますが、なかなか改善がされていないのが現状であります。これまでに対応はされてきていると思いますが、今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。  四点目に、久保川についてでございますが、先ほどの御答弁からも、平成三十年より工事に着手し、不老川との合流部から九十メートル改修したとのことですが、上流の狭山市との協議もされていることは承知をしておりますが、先ほども述べさせていただきましたが、早急の対策や改修が急務であると思います。  そこで、久保川の今後の対応についてどのように考えるのかお伺いをいたしまして、この表題の二回目といたします。  次に、二項目めの防犯のまちづくりについてでございます。  それぞれ御答弁いただき理解をさせていただきました。  市内の振り込め詐欺被害の過去五年間の被害件数と被害金額について御答弁がありました。これまでにもさまざまな対策を行ってきていると思いますが、被害件数、被害金額も、一度は減っているように思いますが、平成二十八年度からは若干ふえているようでございます。振り込め詐欺対策に関しましては、被害防止のため民間企業九社と提携を結んでいて、会議等で情報交換をし、連携を図っているとの御答弁がございました。また、効果的な対策も実施されておりますが、常に声をかけやすい体制をつくっていくことがより重要になってきていると思います。  また、学校における防犯教育の現状についても御答弁がございました。中では、避難訓練の中で不審者の侵入を想定した訓練を行い、児童生徒に初期対応として危険から遠ざかることを指導している学校もあるというような御答弁もございました。これは身を守るという観点からは大変重要なことであると思いますので、ぜひ全市で行えるように検討をお願いしたいというふうに思います。これは申し上げさせていただきます。  また、通学路の防犯対策についても御答弁をいただき理解をさせていただきました。生活道路や公園、公共施設の防犯についても御答弁いただきました。どこでどのような事件が起こるかわからない、そのような現状がある中で、より一層対策が求められる昨今であると思います。未来を託す子供たちを守る対策をさらに進めるべきであると強く思います。  そのような観点で二回目の質問をさせていただきます。  子供たちを犯罪から守る観点で川越市全体でも取り入れていくことも対策の一つであると思いますが、ながら見守り活動について提案をさせていただきたいというふうに思います。  本日の読売新聞にもこのような記事が載っておりました。これは対談をしているところですけれども、東京学芸大学の教授がこのようにおっしゃっておりました。大人の目は少しでも多くしていくことは重要であると、ふやしていくことは重要であると、このようおっしゃっておりました。見守りをする中で大人の目をどれだけふやしていくことができるか、ここも一つ重要なことではないかというふうに思います。  子供たちの登下校時に行うながら見守りの例として、犬の散歩をしながら見守る、ウォーキングをしながら見守る、ジョギングをしながら見守る、自転車にパトロール中等のプレートをつけて移動しながら見守る、農作業しながら見守る、花の水やり手入れをしながら見守る、業務を行いながら見守るというように、ながら見守り運動をしている自治体もございます。全国を見ると、そのような取り組みをしているところもございます。地域の防犯意識の向上にもつながると思います。  そこで、二回目の一点目に、ながら見守り活動について川越市としてどのように考えるのかお伺いをいたします。  二点目に、川越市内の学校でも安全マップを作成しているかと思いますが、全国を見てみますと、全体の安全マップの作成以外に私の安全マップを作成している学校もございます。児童一人一人が自分の通学路を保護者と一緒に点検し、自分の通学路安全マップを作成し活用しているとのことでございます。このようなことも保護者と一緒に確認し情報を共有できるので、家族で安全を確認できることと思います。  そこで、お伺いしますが、児童一人一人の安全マップをつくることについて川越市としてどのように考えるのかお伺いをいたします。  三点目、特殊詐欺被害防止に関して、商店街等の事業所や店舗を振り込め詐欺被害防止情報発信拠点として登録をし、店頭への来訪者への声かけ等により情報を伝えることで多発する振り込め詐欺被害の防止につなげる取り組みを行っている事例もございます。商店街の事業所や店舗を振り込め詐欺防止情報の発信拠点として登録をする取り組みについて川越市としてどのように考えるのかお伺いいたしまして一般質問といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 32 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、道路情報の収集に関する改善策についてでございます。  現在、道路情報収集に関しましては、市民からの通報や道路パトロールに加え、市内郵便局との包括連携協定により道路の損傷を発見した場合に通報していただけることとなっております。今後さらに有効な方法について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、福原地域の安全で快適な道路環境を実現する上での課題についてでございます。  地域に水路、河川等が少なく雨水が道路に流れ出てしまうため、大雨時に道路冠水して通行に支障を来す交差点等が何カ所かあり、その解決が課題と考えております。排水先がないため、道路部署だけでは解決できない課題であるとも認識しておりますので、埼玉県や庁内関係部署とともに引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、県道川越所沢線の中福交差点付近の雨水対策についてでございます。  中福交差点付近が大雨時に冠水していることは認識しておりますが、当該箇所の雨水対策につきましては、川越市のみでの対応は難しいことから、県道を管理する川越県土整備事務所とも協議をしてまいりたいと考えております。  最後に、久保川の今後の対応についてでございます。  久保川は、平成二十九年、台風第二十一号により県道川越所沢線久保川橋上流部において護岸が被災を受けたことや、県道川越所沢線久保川橋から約九百五十メートル上流に位置する第六百十三号橋付近の河川断面が狭く、降雨時には水流れの支障となっている実情があることから、現在事業を進めております区間の進捗状況を踏まえながら河川断面の確保や橋の整備効果等を整理し、計画を検討する予定でございます。  また、久保川全体の治水安全度向上を図るためには、上流域である狭山市の協力が必要不可欠でございます。本市といたしましては、調節池を含めた河川整備を推進するため、今後も引き続き狭山市と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 33 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、ながら見守り活動について市はどのように考えるかについてでございます。  生徒児童の見守り活動は、スクールガード・リーダーやPTAなどにより登下校時の学校付近を中心に行われているほか、小中学校の下校時間に合わせて地域の方や市職員による青色回転灯防犯パトロールが行われております。しかしながら、全ての通学路で見守り活動を行うことは、大変難しいものと考えております。  ながら見守り活動は、こうした問題を解決するため、市民の皆様に家の外回りの清掃、庭木の水やり、散歩、買い物などの時間に、その傍らで登下校する児童生徒への目配りや声かけを行っていくものであり、負担なく地域の多くの人による見守りが期待できる活動であると認識しております。  次に、商店街等の事業所や店舗を振り込め詐欺被害防止情報の発信拠点として登録することについてでございます。  本市では、川越市防犯のまちづくりに関する協定を締結した事業所が使用する車に防犯啓発用マグネットシートを張るなど、防犯の広報啓発活動を通常業務に支障がない範囲で行っていただいております。振り込め詐欺被害防止情報の発信拠点として登録することにつきましては、事業所や店舗との調整等も必要となりますことから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 34 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  児童一人一人の安全マップをつくることについてでございます。  学校では学区全体を対象に危険箇所や子ども一一〇番の家を示す安全マップを作成しておりますが、それに加え、児童一人一人の自宅から学校までの通学路において個別の安全マップを作成している学校がございます。個別の安全マップを作成することは、危険箇所について児童自身が自分のこととして捉えられることや通学路内にある子ども一一〇番の家などの情報も確実に把握できることなどの効果が期待できます。このように、児童一人一人の安全マップの作成は、自分の安全は自分で守ることにつながる有効な取り組みと考えますので、このような取り組みについて市内各学校に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯三上喜久蔵議長 嶋田弘二議員。   (嶋田弘二議員登壇) 36 ◯嶋田弘二議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております保育園、幼稚園への通園環境について、そして、障がい者の施設整備についての二項目について一般質問を行わせていただきます。  新人の議員でございます。よろしくお願いいたします。  まず、初めに、保育園、幼稚園への通園環境についてでございます。  市として待機児童解消の対策を取り組むに当たり、保護者と通園する園児もふえることとなります。しかしながら近年、保育園児の列に車が突っ込み、園児が犠牲になったという痛ましい事故が多発しております。また、保育園児、幼稚園児のみならず小学生が歩行中に遭った死亡重傷の交通事故は四月から五月にふえ、特に小学一年生の事故が急増している分析結果が発表されております。  新年度が始まるのを前に、二〇一四年から二〇一八年の五年間に交通事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生は五千七百七十六人で、うち五七%が歩行中、三四%が自転車乗車中であるとのことで、学年が下なほど歩行中、学年が上なほど自転車乗車中の割合が高いということであります。また、園児・児童の遊び場である公園にまでも自動車が突っ込み、保育園児をかばい女性保育士が重傷を負った事故も起きております。  施設に園庭があっても散歩をする理由として、交通ルールの学習、災害時に集団でスムーズに避難するため、また、日ごろからみんなで歩く練習なども必要とされております。全国では八割の保育園に十分な広さの園庭がないこともあり、保育士は特に横断歩道を渡るときは細心の注意を払い、自転車とすれ違う際も歩道脇に寄って園児たちを守るという工夫をされているそうでございます。  また、小学生などに対し警察庁からは、集団や先生が付き添う形の下校がだんだんなくなり、学校生活にもなれて活動が活発になることなどが要因ではないか。事故に遭った小学生全体で飛び出し横断違反が多い。保護者の方には、通学路を子供と一緒に確認した上で、安全な歩き方を指導するなどしてほしいとの呼びかけをしております。  私も幼い子を持つ身であります。あかずの踏み切りで知られている川越市駅付近の地元田町から笠幡まで自家用車で片道約二十分の通園をしております。市内にあります保育園、幼稚園の場所はさまざまではありますが、私の住む田町では、踏み切り渋滞により自動車、自転車、歩行者は、踏み切りがあくのを待つ状態になります。踏み切りが開き、自動車、自転車、歩行者が一斉に横断する中で、歩行者用の歩道はありますが、車道の幅が狭く、保護者が園児を連れ、車とすれ違う危険な状況をよく目にいたします。  このようなことから何点かお伺いさせていただきます。  一点目に、市内に認可保育所、幼稚園の施設はどれぐらいあるのか。  二点目に、市内認可保育所、幼稚園への通園はどのように行っているのか。  三点目に、川越私立保育園協会、川越地区私立幼稚園協会から通園時の安全確保に対する市への要望が出ているか。  四点目に、昨今の園児が巻き込まれる事件や事故を受けて、通園時の安全確保に対する保護者からの要望が保育園、幼稚園を通じて市にあるのか。  五点目に、市では歩道等の整備をどのように進めているのかをお伺いし、この項目は以上となります。  次に、二項目めの障がい者の施設整備についての質問をさせていただきます。  医療的ケアが必要な十八歳以下の重度障害児の保護者から相談を受け、現在、他市にある特別支援学校に通っており、保護者同伴が条件で授業を受けているのが現状とのことです。一定の年齢になり特別支援学校を卒業した後、市内での自立支援等の施設は複数あり、入所は可能ですが、自立困難な重度障害者に対しては受け入れ施設がありません。自宅で介護を要し、家族と過ごすことになるのが現状であります。  我が子を介護する親、また、家族の協力のもと一緒に生活をする中で、冠婚葬祭など用事、また私用により自宅をあけなくてはいけないこともあります。障害を持つ我が子を自宅に置いて出かけることはできない、また、我が子の心配だけでなく、親自身が病弱や老齢になり、介護をする親としては親自身の年齢のことを考えると、自立が困難な我が子を残して死別するのが何よりも心残りである、そういったさまざまな状況を考えると、障害を持つ我が子が安心して施設に入所し、また暮らしていける、そういったことを望んでいるわけでございます。  他市においては、重度障害者を受け入れる施設は整備されているところがあります。他市に施設があるのに、ここ川越市でも施設の整備においてもっと力を入れるべきではないのかという市民からの声が多く挙がっております。  ここで、まず何点かお伺いさせていただきます。  一点目に、特別支援学校の高校三年生の卒業後の進路先としてどのようなものがあるのか。  二点目に、進路先となる障害福祉サービス事業所は、市内にどれぐらいあるのか。  三点目に、卒業生の進路先に関し特別支援学校の生徒の保護者からどのような要望が寄せられているかをお伺いいたしまして、二項目めの一回目とさせていただきます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 37 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  市内の認可保育所、幼稚園の施設数でございます。  まず、認可保育所の施設数につきましては、公立保育園が二十園、民間保育所が三十六園の、合計で五十六園でございます。次に、幼稚園につきましては二十七園でございます。  次に、市内認可保育所、幼稚園への通園はどのように行っているのかでございます。  通園につきましては、認可保育所、幼稚園ともに保護者による送迎を基本としており、通園バスを保有している幼稚園につきましては、通園バスを利用した送迎も行われているところでございます。また、保護者による送迎手段といたしましては、自家用車、自転車、徒歩などのほか、電車、バスなどの公共交通機関を組み合わせた通園を行っているものと認識してございます。  次に、川越市私立保育園協会、川越地区私立幼稚園協会から通園時の安全確保に対する市への要望についてでございます。  まず、川越市私立保育園協会につきましては、保育環境向上のための要望を毎年いただいておりますが、通園時の安全確保に関するものはございません。また、川越地区私立幼稚園協会につきましても通園時の安全確保についての要望はございませんでした。本市といたしましては、通園時のみならず園児の安全確保を図ることは重要であると認識しておりますので、各協会と連携し対応に努めてまいりたいと考えております。  最後に、通園時の安全確保に対する保護者からの要望についてでございます。  保育園、幼稚園を通じた保護者からの通園に関する市への要望は、これまでのところございませんでした。今回、改めて市内認可保育所、幼稚園に確認したところ、散歩時の安全確保に関する要望があるとのことでございました。なお、事業者側からは、施設周辺道路が狭いことや幹線道路の混雑により抜け道に利用されるなど、道路環境の整備を充実してもらいたいなどの御意見がございました。いずれにいたしましても、園児の通園時の安全を確保するため、関係部署との連携に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 38 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  市で実施している歩道等の整備をどのように進めているかについてでございます。  市では、通学路の安全性の確保やバリアフリー対策による段差解消を目的とした歩道等の整備を行っております。なお、今年度につきましては、大字古谷本郷地内、市道〇〇三三号線や石原町一丁目地内、市道〇〇一六号線ほかの歩道整備を予定しております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 39 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、特別支援学校の卒業生の進路先についてでございます。  主な進路先として考えられますのは、一般企業への就職や大学等への進学のほか、障害福祉サービスを行う事業所がございます。主な事業所としましては、就労を希望する障害者に必要な訓練等を行う就労移行支援事業所、一般企業等で雇用されることが困難な障害者に働く場の提供や就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援事業所、常に介護が必要な障害者に施設で主に昼間、入浴、排せつ、食事の介助や創作的活動、生産的活動の機会の提供を行う生活介護事業所などの通所施設がございます。  次に、進路先となる市内の事業所数についてでございます。  令和元年六月一日現在で申し上げますと、就労移行支援事業所が十二事業所、就労継続支援事業所が二十九事業所、生活介護事業所が十八事業所となっております。  最後に、特別支援学校の生徒の保護者から市に多く寄せられている要望でございますが、進路先につきましては、身体障害者、特に医療的ケアの必要な方の多数が通うと思われます生活介護施設が充足していない状況があり、市内に身体障害者の利用できる生活介護施設の整備を求めるものとなっております。
     以上でございます。   (嶋田弘二議員登壇) 40 ◯嶋田弘二議員 二回目の質問をさせていただきます。  一回目でそれぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。  男女参画化の今、共働きの夫婦も多く、認可保育所、幼稚園は今後もニーズがふえ続けていくものと考えられます。一方、道路幅が狭い中、親子が危険を感じつつも通園するケースはどんどんふえていくことでしょう。私も子を持つ親として今後の対策を強く要望するものであります。  さて、冒頭の事件で申し上げた園児の事故は、交差点で発生した事故でもあり、大変痛ましい事故であるとともに、ガードレールやポールなどといった何か安全上の対策を打てば防げたのではないかと大変悔やまれるところです。川越市としまして、性質上、道路幅が狭く、拡幅や歩道整備が思うようにできていないなど、交差点を含めた安全対策が求められますが、そこで、一項目めの二回目の質問をさせていただきます。  六点目に、民間保育所を整備していく中で、通園における園児の安全を確保するために市で行っていることはあるのか。  七点目に、園児と保護者の通園を含めた安全確保のため歩道等の整備は必要と考えるが、市はどのように考えるか。  八点目に、歩道等の整備以外に自転車や歩行者の交通安全対策としてどのようなことが考えられるのかをお伺いします。  続きまして、二項目めになります。  ここでレギュレーション、医療的ケアを取り巻く環境について少しお話をさせていただきます。  身近な家族、友人、生活の中で人との交流を通じ社会とのつながりを育んでいきます。しかし、病気であるためにそのような機会を制限されてしまいます。ケアとは具体的に、身体に気管切開部があり、人工呼吸器を装着し、たんの吸引が欠かせない、また、在宅酸素療法を受けているなどがあります。これらのケアは、生きる上で不可欠のものであります。重度心身障害のある医療的ケアは、自分で体を動かすことや本人の意思で見る、聞く、話すことが困難な場合があり、着脱の動作、食事の摂取、排せつ、入浴など、日常行為の重労働とも言える介助を必要とすることがあります。  自宅で過ごす場合には家族、特に母親が看護し、ケアと健康管理を一身に担っているのが実態であります。ほぼ二十四時間の看護を、主に母親が三百六十五日負担することで、慢性的な寝不足や疲労、命を預かることへの緊張感が蓄積し、心身の負担感は重大となります。これらの課題に対し、子供が親と安心して生活するために医療型短期入所施設の利用など、短時間、短期間に預けられることが可能な充実した取り組みを促進し、親の一時的な休息、レスパイトが促進されることも期待し、どのように考えていくのかお伺いいたします。  四点目に、医療的ケアが必要な卒業生の通う生活介護施設の現状について市はどのように考えているのか。  五点目に、施設整備には資金がかかると思うが、事業所が支援する補助金等の制度はあるのか。  六点目に、生活介護施設の整備が必要であると考えるが、市はどのように施設を整備していくのか。  以上をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 41 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁いたします。  民間保育所を整備していく中で通園における園児の安全確保についてでございます。  民間保育所の認可に当たりましては、川越市民間保育所設置認可等実施要綱により設置、認可等に係る手続の適正化及び円滑化を図っているところでございます。同要綱では、設置に当たっての立地条件として、児童の送迎のための自動車及び自転車を駐停車する場所が確保されていることを規定しております。  保育所の通園につきましては、主に保護者が通勤途中に送迎することにより一時的に集中することとなるため、十分な駐車場を確保することで送迎時の駐車場の混雑による事故の誘発を防ぐことができるものと考えております。また、自転車による送迎につきましても、駐輪場を確保することにより路上での乗車、降車をすることによる事故の危険性を低減することができるものと考えております。いずれにいたしましても、自動車及び自転車を駐停車する場所の確保状況を確認した上で認可を行うことで、通園時における園児の安全確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 42 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  歩道等の整備について市はどのように考えるのかについてでございます。  歩行者の安全確保のためには必要なものであると考えております。しかしながら、歩道等の整備に当たりましては、ある程度の幅員が必要であり、さらに整備を行うための調査や整備費等も必要であることから完成には多くの時間を要している状況でございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 43 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  自転車や歩行者の交通安全対策についてでございます。  市内の交通事故の減少と安全性の高い交通環境づくりを目指し、警察や道路管理者などの関係機関と協力して対策を実施しております。交通事故の多い場所につきましては、交差点を強調するためのカラー舗装やポストコーンなどによる道路幅員を狭める対策及び飛び出し注意などの路面標示やカーブミラーの設置などの交通安全対策を実施しております。また、交通ルールの遵守やマナーの向上を周知するために、年間を通じた交通安全教育に加え、春、夏、秋、冬の各季の交通安全運動のほか随時キャンペーンを行うなど、啓発活動を実施しております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 44 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、医療的ケアが必要な卒業生の通う生活介護施設の現状についての市の考え方でございます。  市に寄せられた御要望や平成二十八年度に実施しました障害者福祉に関するアンケート調査の際の御意見等から考えますと、医療的ケアを必要とする方を受け入れられる生活介護施設の充足が求められており、施設の拡充に努めていく必要があるものと認識しております。また、医療的ケアの必要な方を受け入れる施設につきましては、看護師等の医療従事者を配置する必要もあることから、事業者が参入しにくい状況がございます。ノウハウがある団体に積極的に働きかけていくことが重要であると考えております。  次に、事業者を支援する制度についてでございます。  事業者が障害者施設を整備する場合の補助制度としまして、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の制度がございます。対象経費に補助率四分の三を乗じて得た額、または補助基準単価の額を補助するものとなっております。また、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の補助事業として採択された事業に対し市の財源から追加で補助する川越市民間社会福祉施設整備促進事業補助金の制度もございます。このほか、独立行政法人福祉医療機構による資金融資の制度などもございます。  最後に、本市の生活介護施設の整備についてでございます。  市では、新たに障害福祉サービスを開始しようとする事業者や既存の事業者に対しまして、本市での生活介護施設の必要性や補助制度等についての説明会を実施するとともに、施設整備を呼びかけるチラシを作成し、障害福祉に関係する事業者のみならず、医療や介護等に関係する事業者にも配布し、障害者の利用する生活介護施設等の開設の検討を呼びかけているところでございます。今後もこうした取り組みを引き続き実施し、施設整備の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十一分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十六分 再開 46 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 47 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります二項目について一般質問をさせていただきます。  一項目め、ICTの利活用でございます。  こちらにつきましては、私もこれまでICTの利活用というものはこの議場で何度か一般質問させていただいております。情報化社会という言葉がもう今では使い古されているというほどインターネット等のICTというものは我々の生活に密接しておりまして、それは行政にも言えることであると考えております。今回は川越市情報化推進プランをベースにさまざまお聞きしたいと思っておりますが、この中にも書かれておりますビッグデータやオープンデータ、RPAなどを使った業務の効率化などについて少し、この川越市でもしそれらを取り入れたときどうなるかシミュレーションをさせていただきました。  例えばビッグデータといいますと、大量のデータを持ってそれぞれの分析を行っていくものでありますが、例えば観光客の推移など、それらのデータを年齢別、さらには時間別、曜日別、そして、さらにそこに消費動向等のデータなどがあれば、そこから観光客のニーズをくみ取ることもできますし、観光客のニーズがくみ取れれば、そこから集中的にピンポイントに絞った政策を打ち出すこともできます。  また、オープンデータ等ですと、今はデータは買う時代となっておりますので、行政という立場上、情報というのはたくさん持っておりまして、それらを市民の方に公開していくことで、より民間の企業の活性化につながったり、ほかにも例えば、一年ほど前に一般質問でさせてもらいました川越市の不審者情報というものがあります。年間約百二十件の不審者が出るという情報が、川越市と警察のほうで持っているデータがあります。例えばこれらのデータを公開することによって、じゃ、どの時間になって、どこの地域で、例えばこういう不審者が出ましたよというものを公開することができれば、それをもとに、そのオープンデータをベースにアプリなどに落とし込むと、子供たちが持っているスマホにプッシュ通知で、例えばこの時間はこういう人が出ているので気をつけてくださいと、近くを通ると、そういうものも民間のほうで自発的にやっていただけるということも考えられますので、オープンデータにつきましては、行政の持っているものを適切に公開していっていただきたいと思っております。  RPAにつきましては、前回の一般質問でもさせてもらいましたし、私たちの会派の代表の川口啓介議員からもRPAの重要性についてはしっかりとお伝えをさせていただいたので、そちらも引き続き、取り組みについては進めていただきたいと思っております。  それでは、川越市情報化推進プランについて少し確認をさせていただきたいと思っております。  こちらのデータのほう、資料のほうはデータでホームページに上がっておりますので、何度か確認をさせていただきました。書かれていることの大半がセキュリティー中心になっております。情報を扱う行政機関という意味でセキュリティーは非常に重要かなとは思っておりますが、先ほど申し上げましたビッグデータやオープンデータなどについては、非常に取り組みが遅れている現状がありました。これらについては、もちろん担当課の皆さんも十分承知をされているかなと思いますが、こちらの情報化推進プランは、二〇一六年から二〇二〇年の五カ年計画、二〇一九年のことしは四年目を迎えるものですので、今後の計画について検証する時点まで来ていると思いますので、現状の取り組みのおくれについてどう取り戻していくかについて、質問を通して確認させていただきます。  まず、一回目の一点目にお伺いします。情報化推進プランの進捗状況についてどのように理解をしているか。  二点目、先ほど申し上げさせていただきました一部施策のおくれているその理由についてどのようなお考えをお持ちか。  三点目、オープンデータの取り組み状況についてお伺いします。  四点目、オープンデータの今後の取り組みについてお伺いいたします。  五点目、ビッグデータの取り組み状況及び分析方法について、基本的なことをお伺いいたします。  そして、六点目、SNSについてお伺いしたいと思います。  昨日の一般質問でもSNSについては取り上げられておりました。こちらについては今のSNS、ときものキャラクターで発信しているツイートとかもありますが、非常に発信の仕方としてみると、余り上手にできてないのかなと思うところがあります。といいますのも、川越市が今ツイートをする中で、フェイスブックもそうなんですけれども、SNSの利用はもちろん無料で利用ができるものなんですけれども、これにつきまして、つぶやきデスクを本市は使っておりますので年間百二十万の、ツイート等をするのにかかっております。ですので月十万円、ツイートをするのにかかっていて、川越市のツイッターやフェイスブックの投稿の分析をしますと、大体、最近ふえてきたんですが、一カ月五十件から六十件ですので、ツイッターとフェイスブックを合わせると約百件、月にやっております。ということは一ツイート大体千円というすごい高額なツイッターを使っているなというのが正直な感想です。  ただ、それはもちろんセキュリティー面もありますので、必要性というものはわからなくはないのですが、そのつぶやきデスクを使ったその機能の必要性の中に分析機能があるんですけれども、現状使われていないからこそ今のような使われ方になってしまっているのかなという点を踏まえてお伺いさせていただきます。  市の公式SNSの取り組み状況と各SNSの使い分けについてお伺いします。  といいますのも、SNSはツイッター、フェイスブックによってアルゴリズムが違いますので、投稿した全部が全部、みんなの目に届くというものではなくて、例えばツイッターであればタイムラインに流れていってしまう、フェイスブックとかですとリーチ数によって上位に上がってくるということもありますので、使い分けが非常に重要になってきます。そこについて使い分けをどのように行っているのかお伺いします。  続きまして、市の公式SNS及び市の公式ホームページの閲覧における検証方法についてお伺いいたします。  こちらは昨日の一般質問の答弁の中で件数、アクセス数や時間について御答弁がありましたが、今ホームページの分析というものは、時間やアクセス数だけではなくて、そこから、川越市内からのアクセスなのか、市外からのアクセスなのか、またその時間もそうですし、年齢層としてみると二十代なのか三十代、四十代なのか、さらにアクセスをした方がどのページに飛んだかというものを見られますので、そこから、例えば市内の方であれば教育の情報を取りに来ているのか福祉の情報を取りにきているのか、市外の方であれば観光のページに飛んでいるかという、そこら辺は大体推測はつくものだと思うんですけれども、そこのニーズを捉えたつくりとなっているのかというのも、やはり検証が必要かと思いますので、ホームページ閲覧における検証方法についてお伺いいたします。  そして、こちらの推進プランの中にあります地図情報サービスの取り組みについてというものがありました。こちらもまだおくれが出ていると思われますが、現状、地図情報のここに外国語表記というものがあります。これはもちろん川越市には外国人の方も多く来ていただくので非常に重要な取り組みかとは思うのですが、川越の地図情報の外国語表記ですと、例えばグーグルマップとかであれば、三回タップすると、もうそれで外国語表記ができたりとしますので、ここにそれだけの必要性が、本市として独自の地図をつくる必要性があるのかどうかというところを踏まえまして、現状、地図情報サービスの取り組み情報についてお伺いをいたします。  そして、やはりこれらのICTというものは、勉強して覚えるというよりも触れながら覚えるというものが重要だと考えております。そして、それにつきましてはある程度若い職員の方のほうが、物心ついたころから触れている方というのは非常にこのあたりに対するリテラシーが高いかなと思っておりますが、これから人材育成というものは欠かせぬ要素だとは思っております。  そこでお伺いいたします。このICTにおける人材育成等の取り組み状況についてどのようなものがあるのかお伺いいたします。  そして、一回目最後に、情報化施策に係る若手職員の参画は行われているのかお伺いいたしまして、この項目一回目といたします。  続きまして、二項目め、避難場所案内標識の更新についてお伺いをいたします。  こちらにつきましては、私が三年前の二〇一六年の六月に一般質問で取り上げさせていただきました。当時の指摘した箇所について少しおさらいをさせていただきますと、市内にあります避難場所案内標識、大体、横二・五メートル、縦二メートルぐらいのあの案内板でございますが、今、四十九カ所、市内にあります。こちらにつきましては、もうかなり古いものですので、支柱のほうが傷んでいたり、また板面が日に当たって見えなくなってしまっていたり、または、見えたとしても異なった地図が標記されているということもありまして、異なった標記をされているといいますと、避難場所を案内するべき標識が本来示すべき道を示せていないという現状となっております。  これらの問題点と、さらには地域防災計画の中には、こちらの避難場所案内標識というものをしっかりと運用していくことが示されておりました。これらの計画とのずれなども指摘させていただき、更新についてお伺いさせていただきましたが、この三年前の質問の中の最後の答弁では、これは平成二十八年度になるのですが、六月の時点では次年度で予算化に向けた準備を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。  それから三年たっておりますが、まだこの案内板は更新がされておらず、いまだに誤った標記がされております。撤去をするのなら撤去をする、そして更新をするなら更新をする必要性がありまして、張られていては誤った道を標記してしまっているという大きな、これはデメリットを生んでしまっている、今、設置物となっております。さらには、答弁の中で予算化に向けた準備を進めてまいりたいという御答弁までいただき、三年間、何の動きもなされておりません。我々も議場で答弁をいただくときは、しっかりとその言葉を受けとめてやらせていただいておりますので、今回の三年間放置されていることについては、非常に残念でなりません。  こちら、また三年間、検討は何かしらされてきていただいていると思います。といいますのも、地域防災計画の見直しは本年もう行われているものですので、予算化の必要性は感じながらも、しかし予算化ができない中で、計画の中、これまでと変わらず避難場所案内標識は必要だと計画で打ち出しておりますので、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。  まず、一点目に、避難場所案内標識の更新に対する検討結果についてお伺いをいたします。  二点目、避難場所案内標識における維持管理などの課題がある中で、地域防災計画との整合性が図られているのかどうか、私は図られていないと思いますが、そちらについてお伺いして一回目といたします。   (野口昭彦総務部長登壇) 48 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、川越市情報化推進プランの推進状況についてでございます。  本推進プランにおきましては、ICT利活用による利便性の向上、政策決定の効率化、情報通信基盤の適正化を三つの柱とし、この実現に向けた九つの施策に取り組んでいるところでございます。この施策において、保有情報のオープンデータ化の推進及びビッグデータの利活用の二つにつきましては、平成三十一年四月時点におきまして当初の見込みより取り組みがおくれていると認識しているところでございます。  次に、一部施策のおくれている理由等についてでございます。  オープンデータにつきましては、第四次川越市総合計画における指標といたしまして、令和二年度までに百ファイルを公開する目標としており、現時点におきましては目標に到達できていない状況でございます。オープンデータの公開について全庁的に働きかけているところでございますが、職員の理解、認識が不十分であるためファイルの公開数が伸び悩んでいるものと考えております。  ビッグデータに関する施策につきましては、ICTと政策を融合させる新しい発想に基づいた施策でございます。これらの施策に当たる職員は、情報の収集や分析などの知識を習得すべく外部の研修やセミナーに参加してきたところですが、参考となる他団体の取り組み事例も少なく、本格的な活用まで進んでいない状況でございます。  次に、本市のオープンデータの取り組み状況についてでございます。  オープンデータとは、一般的にコンピューターの判読に適したデータ形式で、二次利用が可能なルールで公開されたデータのことでございます。本市は、埼玉県及び県内自治体と共同で平成二十八年三月、埼玉県オープンデータポータルサイトをインターネット上に公開し、本市もこのポータルサイトを通じてオープンデータの公開を行っているところです。本市の公開状況についてですが、人口統計に関するデータ、地図作成などに利用できるAED及び公共施設に関する位置情報データ、そして国が推奨する避難所、避難場所に関するデータなど、現在四十一ファイルを公開しているところでございます。  次に、これまでのオープンデータの取り組みについてでございます。  平成二十八年度に埼玉県、県内自治体職員及び民間事業所とオープンデータに係るワーキンググループを組織し、広く社会にとって有用性が高いと思われるデータを検討し、その検討結果に基づいてオープンデータの公開を進めてきたところです。これまで他団体と歩調を合わせオープンデータの公開を進めてきたところですが、今後は本市の地域性など特色のある情報につきましてもオープンデータ化を進め、より多くの方が興味を持ち、オープンデータの利活用が進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、地図情報サービスの取り組み状況についてでございます。  地図情報サービスに係る施策につきましては、スマートフォンなど携帯端末の広がりに合わせ、サービス利用者の現在地周辺の施設情報がわかるサービスを充実させようと考えてきたところでございます。具体的な取り組みといたしまして、利用者のスマートフォンの位置情報からその周辺の医療機関、AED、赤ちゃんの駅、避難所などを検索できるよう、新たな地図情報サービスを平成二十七年九月に導入し、情報の充実に努めてまいりました。地図情報サービスの外国語表記化への取り組みにつきましては、民間が類似した地図情報サービスを提供しているため、市が新たにサービスを提供する必要性について検討している状況でございます。  次に、情報化施策に関する人材の育成の取り組み状況についてでございます。  これまでの取り組みといたしましては、情報セキュリティー対策が中心でございました。具体的な取り組みとしては、外部講師や情報部門の職員による情報セキュリティー研修の実施や管理職向けの情報セキュリティーハンドブックの配布などにより職員の情報セキュリティーに対する意識啓発を行うものです。ICTの利活用に向けた人材の育成につきましては、事務処理等の自動化ツールであるRPAなどの新しい情報技術につきまして政策及び情報部門の職員が事業者主催のセミナーや情報分野の展覧会などに参加し、必要に応じて関係部門の職員に対しデモンストレーションの実施やセミナーの紹介などの情報提供を行っている状況でございます。  最後に、情報化施策に関し定期的に若手職員の意見などをヒアリングする場を設けているかについてでございますけれども、現時点におきましては、そのような場は設けていない状況でございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 49 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  ビッグデータにつきまして、初めに、その取り組み状況でございます。
     ビッグデータとは、インターネットの普及やコンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される大容量のデジタルデータのことで、住民基本台帳の管理や各種手続の処理などの業務に伴い生成されるデータであり、計画やビジョン策定の際に基礎資料として活用しております。  次に、情報の分析方法についてでございます。  各種計画等の基礎資料策定時などにおいて、各種データと組み合わせ、課題や特徴の見える化を図るなど、専門的な分析を行うほか、日常業務においては職員がエクセルを活用し各種データから数値等を抽出しグラフ化するなどの分析を行っております。また、さらに高度な分析手法である、特定の条件を設定し詳細な抽出ができる統計解析ソフトSPSSを活用するため、操作研修に職員を派遣するなどしております。  今後、複雑化する社会状況を的確に把握し、データに裏づけされた施策を展開していく必要はますます高まってまいりますので、SPSSなどにより職員みずからがビッグデータを効果的に活用し、説得力のある施策を実施していけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (下 薫広報監登壇) 50 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。  初めに、市公式SNSの取り組み状況及び各SNSの使い分けについてでございます。  本市の公式SNSにつきましては、ツイッターとフェイスブックの二種類がございます。相互アカウントによるツイッターは平成二十六年二月から運用を開始しており、平成三十一年三月末現在のフォロワー数は二万五千三百三十七人でございます。フェイスブックは平成二十九年七月から運用を開始しており、平成三十一年三月末現在のフォロワー数は三百五人でございます。  ツイッターとフェイスブックは、複数の部署が公式SNSアカウントを共有して使用しているため、運用要領及び利用規約を遵守するようSNSアカウント管理ツールのつぶやきデスクを用いて投稿しております。また、つぶやきデスクでは、ツイッターに市政情報を投稿する際に、連動して同内容をフェイスブックに投稿するよう運用しております。  続きまして、市公式SNS及び市公式ホームページ閲覧における検証方法についてでございます。  本市のツイッターとフェイスブックにつきましては、SNSアカウント管理ツールのつぶやきデスクやフェイスブック内の機能を用いてフォロワー数を毎月集計し検証に使用しております。本市の公式ホームページにつきましては、インターネット上に公開されているウェブアクセス解析ツールのグーグルアナリティクスを利用してホームページコンテンツへの閲覧回数を毎月集計し検証に使用しております。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 51 ◯市ノ川千明危機管理監 二項目めについて御答弁させていただきます。  初めに、避難場所案内標識の更新に対する検討結果についてでございます。  平成二十八年度に避難場所案内標識の点検を行うとともに、英語併記や夜間でも見やすい蛍光シールの導入も含めた整備について検討を行い、平成三十年度の更新に向けた準備を進めてまいりましたが、事業化できていないのが現状でございます。  次に、避難場所案内標識における課題がある中で地域防災計画との整合性が図れているかについてでございます。  地域防災計画において避難場所案内標識につきましては、安全な避難を実施するため標識の維持管理を実施することとしております。しかしながら、現在は道路の新設や施設の名称変更などにより標識の表示内容が現状と相違しているなど、適切な維持管理ができていない標識もあることから、必ずしも地域防災計画と整合性が図れているとは言えないものと認識しております。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 52 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  ICT利活用について二回目、お伺いいたします。  まず、現状を一通り確認をさせていただきました。プランはおくれが出ていることは内部でも十分認識をされているということです。また、オープンデータにつきまして百ファイル公開を目標にということですが、現状四十一、早ければいいというわけでもありませんし、こちらについてはしっかりと確実に進めていただければと思います。ただ、全庁的に働きかけているところですがと御答弁がありました。これは私も今回、川越市のオープンデータのほうは幾つかファイルはダウンロードしてBIツールにかけてみたんですけれども、文字コードのフォーマットがばらばらでした。ですので、使えないファイルもありますので、そこは早急に修正をお願いいたします。  そして、今、SPSSを使っていると御答弁をいただきました。これは分析ツールとして使われていることは理解をさせていただきました。こちらのトライアルのほうも少し触らせてもらいましたが、非常に性能のいいソフトだなと思いますし、しっかりと使い方を皆さんが十分把握をしていただければ効果的なものだと思うのですが、分析というものは、ただそのデータを見える化、グラフ化するだけではありません。本来関係のないようなファイルもグラフ化してレイヤーごとに照らし合わせると意外に気づかないものが見えてくると、そういうところから新しい発見が見えてきて、初めて分析データマイニングと言えるのかなと思うのですが、本市としまして、このSPSSを活用して具体的にどのような活用事例があるのか、まずお伺いをさせていただきます。  そして、SNSについてお伺いをいたしました。連動して同内容をフェイスブックに投稿しているということでございますが、ツイッターは、皆さん御存じかと思いますが、百四十文字で、フェイスブックは文章に余り制限がない、たしか上限はあったかと思うんですけれども。となると発信の仕方が異なってきて、例えばイベントの告知を一つするにしても、ツイッターみたいに流れてしまうものであれば閲覧数の多い朝と昼と晩に分けるとか、一つの情報をですよ、ではなくフェイスブックであれば、やはり興味関心を引くもの、いいねを押してもらえたりするようなものを文章や写真を通して魅力的に発信をしていくと、アルゴリズム、リーチ数が上がりますので上部のほうに反映されるという使い分けを本来して、年間百二十万円かけているわけですので、さすがにただ同期して同じものを流せばいいというようなものではなくて、そこはもう少し運用に対して戦略性を持っていただきたいと思っております。  そこで、今後、各SNSの特性を生かした情報発信をするお考えについてお伺いをいたします。  そして、ホームページについても御答弁をいただきました。  現在はグーグルアナリティクスを使って閲覧回数を毎月集計していると、これは先日の他の議員の一般質問の答弁でもありました。アクセス数とか確認させていただきました。先ほども申したことになるんですが、単純にアクセス数や時間だけではなくて、どういう世代の方が来て、市内の方なのか市外の方なのかを分析することによって、そのホームページの充実度が図れるかと思います。  こちらの推進プランの中には、ホームページを更新したから充実度が増しましたと書いてあるんですけれども、今それをはかる指標がないんですよね。ただ更新したから充実をしましたという内容になってしまっていますと、それは一個人の感想ではないですかという話になってしまいますので、裏づけのあるものを見ていくためには、やはりホームページの利用数がどれだけ上がったのか、また、どこにポイントを絞ってユーザーが、市民の方なりが使われているのかというそのあたりを見ていくためにも、地域性のある解析についてやっていく必要があると思いますが、そこのお考えについてお伺いをいたします。  そして、地図情報サービスの取り組み状況については、本市としましても、民間の類似した取り組みがあるということで、新たにサービスを提供する必要性があるかについて検討している状況でございますとございました。こちらにつきましては、お金のかかるものですので、ぜひ他のサービスで賄えるものであれば、新たに市として作成する必要性というものはあるのかどうかしっかりと考えていただきたいと思いますが、こちらの今後の取り組み、どうされるかというところについてお伺いをいたします。  職員研修についてお話をお伺いしました。  これまでもRPAの研修や情報セキュリティーハンドブックの配布などで意識啓発等、また研修等を行っていると話をお伺いしましたが、ICTの活用の強みといいますか、おもしろいところというのは、やはり全然関係ないような技術というものも思いがけないところで、それぞれの部署で生かされるというものがありますので、余りテーマを定めてセミナーを受けるというよりも、ICT全般のリテラシー向上に向けたセミナーなどを受けていく必要があるのかなと私は考えておりますので、ICTに係る職員研修の取り組み状況、今のことを踏まえて今後の計画についてお伺いをさせていただきます。  そして、若手職員の方、若手というと定義が曖昧になってしまうんですけれども、物心ついた中学生ぐらいからスマートフォンに触れている世代の方々、もう既に職員として働いていらっしゃると思います。その方たちの意見を、今、聞く場はないというお話でございましたが、物心ついてから触れている方と社会人になってからスマートフォンに触れたという方たちですと、その知識や技術だけではなくて、そこに対する感覚感性というものも大きく異なってくると思います。ですので、今後は、情報施策を進めていく上に当たって若手職員の方を参画させることが必要かと思いますが、こちらのお考えについてお伺いして、この項目の二回目といたします。  続きまして、避難場所案内標識の更新について二回目をお伺いいたします。  一回目、検討結果についてですが、平成三十年度の更新に向けた準備を進めてきたが、事業化できていないという御答弁をいただきました。しかし、先ほども御指摘させていただきましたとおり、平成三十一年度の四月で、地域防災計画でこちらの避難場所案内標識は設置すべきだ、必要であるという表記がされていますよね。つい最近更新したんですよね。しかし、平成二十八年度の質問から考えても、もう三年放置をされているもの、必要だと思っている、しかし、今は地域防災計画との整合性が図られていないというのであれば、やはり予算をつけていただいて、こちらの更新をするなり撤去をするなりということをしなくては、誤った情報を今垂れ流しにしている現状であるということは御指摘をさせていただきます。  それでは、お伺いいたします。  二回目のこの項目、一点目に、避難場所案内標識を更新する場合、かかる費用についてお伺いをいたします。  二回目の二点目に、避難場所案内標識を長期間更新できていない今の現状について、その理由をお伺いして二回目といたします。   (福原 浩総合政策部長登壇) 53 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  SPSSの活用についてでございます。  SPSSを用いてビッグデータを直接分析したという事例ではございませんが、平成二十七年の導入以降、市民部から一件、都市計画部から一件、こども未来部から二件の分析依頼がありました。いずれもアンケート調査で収集したデータをSPSSに取り込み、年代別の回答傾向や内容の一部に絞って再分析を行うなど、多角的な二次分析を行ったものでございます。具体的な事例といたしましては、観光アンケートから滞在場所を絞った来訪者の傾向分析を行い、周辺整備等の検討材料としたものがございます。  以上でございます。   (下 薫広報監登壇) 54 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。  初めに、各SNSの特性を生かした市公式SNSの情報発信についてでございます。  ツイッターとフェイスブックにつきましては、ユーザー層や文字数制限の違いがございますが、各SNSの特性を生かして投稿することで情報の拡散が高まる可能性がございます。本市の公式SNSの利用拡大に向けて効果的な投稿の運用を調査研究してまいります。  続きまして、市公式SNS及び市公式ホームページ閲覧における地域性の解析についてでございます。  本市のツイッター、フェイスブック及びホームページの解析につきましては、つぶやきデスクやグーグルアナリティクスを主に利用し、フォロワー数や閲覧回数は集計しておりますが、主にどの地域から閲覧されているかなどの地域性を重視した解析は現在実施しておりません。地域性の解析につきましては、課題がございますが、市内外に向けた情報発信の充実を図るために必要な要素の一つであると考えております。地域性の解析を含めた検証の実施に向けて、ホームページ開発事業者に確認を行うとともに、グーグルアナリティクスを利用した自己解析の幅を広げ、新たな資料を活用できるよう進めてまいります。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 55 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、地図情報サービスの今後の取り組みについてでございます。  地図情報サービスにつきましては、ますます民間の情報サービスが充実していくものと想定され、市が独自の地図情報サービスを提供していく必要性について検討している状況でございます。次期推進プランの策定に当たりましては、このような外部環境を踏まえ、地図情報サービスのあり方から検討してまいりたいと考えております。  次に、ICTの全般的な研修の取り組み状況についてでございます。  本市におきましては、情報セキュリティーやシステムの操作など実務的な研修が中心であり、ICTのスキルアップを目的とした職員研修は行っていない状況でございますので、今後はICTのスキルアップを目的とした職員研修につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、情報化施策に若手職員を参画させることについてでございます。  今般、スマートフォンやSNSなどが普及し市民のライフスタイルは大きく変化していると認識しているところでございます。本市におきましても日ごろからスマートフォンやSNSなどになれ親しんだ若手職員の意見を取り入れることは、情報化施策を進めていく上で必要と認識しているところでございます。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 56 ◯市ノ川千明危機管理監 二項目めについて御答弁させていただきます。  まず、避難場所案内標識を更新する場合の費用についてでございます。  標識を更新する場合、さまざまな方法が考えられますが、標識板のほか支柱もあわせて更新する場合の費用は、一基当たり約三十五万円でございます。  次に、避難場所案内標識を長期間更新できていない理由についてでございます。  平成三十年度に事業化できなかった中、より費用対効果の高い更新方法について検討していたためでございます。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 57 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  ICT利活用について三回目、お伺いをいたします。  それぞれ御答弁をいただきまして、今後の課題を御指摘させていただきましたし、そこについて調査研究というものもあれば、グーグルアナリティクス等を使った解析も進めていくこと等、御答弁をいただきましたので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。  しかし、やはり知識だけではないと、先ほども話をさせてもらいました。知識とか経験だけではないものがあります。若い世代の方、なれ親しんだ方というのは、情報に対して非常に、よい言い方をすればなれ親しんでいるし、悪い言い方をすれば少し警戒心が薄いのかなと思うところがあります。が、逆に社会に出てからそういうデータなどに触れる方というのは、少し抵抗感を持っていたりと、真逆の認識を持っているかなと思います。ですので、さまざまな意見を取れ入れた施策を打ち出すためにも、次期の推進プラン、二〇二〇年で今の情報推進プランは終わりますので、それ以降の新たな次期推進プランの策定をするに当たり、若手職員の参画についてぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。  こちらの項目は以上です。  続きまして避難場所案内標識の更新について二点お伺いいたしました。費用としましては一基約三十五万円、全てやるとなると四十九基ですからかなり多額の財政が必要となります。  そして、これまで避難場所案内標識を長期間更新できていなかった理由についてですが、平成二十八年度一般質問させていただいて、二十九年、三十年、今三十一年ですが、より費用対効果の高い更新方法について検討していたためでございますとありました。もう三年もたてば費用対効果の高い更新方法というのもあるのではないかなと思います。  こちらの案内標識が更新されないということは、誤った情報を出しているわけですので、もし何か大きな地震が起きてしまったりとかしたときに、さっきの話ではないんですけれども、スマホを持っている若い人であれば地図情報はすぐ手元にあるんですけれども、御高齢の方だとスマートフォンも扱われない方たちというのは、やはりこういう案内板を見るわけですものね。そのために計画があるわけですから。それを現状放置されている状態ですので、三年たって費用対効果のよい更新方法が見つかったと思いますので、具体的に今後の対応についてお伺いをして私の一般質問とさせていただきます。   (野口昭彦総務部長登壇) 58 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。  次期情報化推進プランの策定に当たり若手職員の参画についてでございます。  本市情報化施策を取り巻く外部環境は、本推進プランの策定時と比べまして大きく変化している状況でございます。平成二十八年十二月、官民データ活用推進基本法が施行され、国、地方公共団体が一体となり官民データの利活用などの施策をさらに推進することとなりました。企業においては、AI、IoT、RPAなどの新しい情報技術の導入に向けた動きが加速しているところであり、地方公共団体においてもこの技術に関心を持つ団体がふえているところでございます。  総務省の平成三十年版情報通信白書によりますと、スマートフォンの普及率は、二〇一七年には七五・一%となっております。電子決済サービスなど新しい情報サービスも始まり、今後もスマートフォンを中心とした情報化社会の進展が見込まれることから、本市も社会の環境変化に応じた新たな施策を検討する必要があると認識しているところでございます。  次期推進プランの策定に当たっては、若手主体のワーキンググループをつくるなど、全庁を通じてより広い世代からの意見や提案を求めてまいります。また、今後ますます進展する情報化社会に適切に対応していくためには、情報分野に明るい職員をふやすことが重要でありますので、人材の育成にも取り組んでまいります。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 59 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  避難場所案内標識の今後の対応についての市の考えでございます。  避難場所案内標識の現状の主な課題は表示内容であることから、既存の案内板に地図を張るなど、より費用のかからない方法や標識の状態に応じて優先順位をつけるなど、より計画的な更新方法について検討し、令和二年度からの更新に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯三上喜久蔵議長 田畑たき子議員。   (田畑たき子議員登壇) 61 ◯田畑たき子議員 議長のお許しをいただきましたので、二項目について一般質問をさせていただきます。  食品ロスの削減については、過去に二回させていただきました。そして、児童虐待防止の取り組みについては、今回二回目の質問となります。  初めに、一項目めの食品ロスの削減についてでございます。  まだ食べられる食品が生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄される、いわゆる食品ロスは、日本では二〇一六年度で年間六百四十三万トンと推計されており、このうち事業系が三百五十二万トン、家庭からのロスは二百九十一万トン、全体の四五%が家庭から出ています。  国連が二〇一五年に採択した持続可能な開発目標SDGsには、二〇三〇年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題です。国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の約二倍にもなると言われております。事業者を含め国民各層の食品に対する取り組みや意識啓発は、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識が重要と思います。  この食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が五月二十四日に成立しました。国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進するものです。その中で政府や自治体が取り組む基本的施策についての主なポイントは、一つに、消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発、二つ目に、食品関係事業者の取り組みに対する支援、三つ目に、食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰する、四つ目に、フードバンク活動の支援などが盛り込まれており、さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために十月を食品ロス削減月間と定められています。  民間企業の大手コンビニ各社も対策に乗り出しており、ローソンは五月から八月まで、愛媛と沖縄にある全店舗で消費期限が近い食品を購入した客に買い物で使えるポイントを還元する実験を始めたようです。また、セブンイレブンジャパンもこの秋から、全国の店舗で同様のポイント還元を開始するほか、ファミリーマートでも恵方巻やおせち料理など季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを加速させています。  SDGs、持続可能な開発目標を掲げられる食品ロス廃棄の半減と未使用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうに変えるため、川越市でも努力義務はありますが、できるところから積極的に推進していただきたいと思います。  そこで、一回目の質問です。  一点目に、食品ロスの削減について市はどのように考えているのかお伺いいたします。
     二点目に、食品ロスの削減に関して市で推進してきた取り組みについてお伺いいたします。  三点目に、今回の法律では毎年十月を食品ロス削減月間と定めておりますが、市はこの期間に何か取り組みを実施されるのかお伺いいたします。  四点目に、食べ残しを減らすための三〇一〇運動について、また、食べ残りの持ち帰りの推進について市はどのように考えているのかお伺いいたします。  五点目に、給食における食べ残しについて、保育園や学校において市は何か取り組んでいるのか、また、学校での食育の取り組みについてもお伺いいたします。  六点目に、環境教育の視点を踏まえた子供たちへの出前講座の実施状況についてお伺いいたします。  七点目に、各家庭への普及啓発活動について市はどのように考えているのかお伺いいたします。  続きまして、二項目めの児童虐待防止の取組についてを質問いたします。  昨今、児童虐待の報道に心を痛めておりますが、一人も犠牲者を出したくない、そのような思いから質問をさせていただきます。  児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案が成立に向けて前進しました。この改正案は、親などによる子供への体罰の禁止や、児童相談所の体制を強化するため、虐待を行った親に対する再発防止策に関して医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるとする条文が盛り込まれました。そして、育児で孤立し悩み、つい手が出てしまう親を追い込まないような子育て支援も重要かと思います。ことしの一月には千葉県で、十歳の痛ましい女児が父親からの虐待を受け死亡した事件、そして、今月の五日には札幌市でも、二歳の女児が母親と交際相手の男から暴行を受け衰弱死した痛ましい事件もありました。  そこで、一回目の一点目といたしまして、過去三年間における川越市の虐待件数及び内容はどのようになっているのかお伺いいたします。  二点目に、児童虐待に関する啓発活動はどのようなものがあるのか。  三点目に、児童虐待に関する具体的な対策はどのようなものかお伺いいたします。  これまで虐待で子供の幼い命が奪われる事件は、いずれも児童相談所と警察の連携に問題があるとされてきましたが、児童相談所は予防、警察は摘発が目的とされているようですが、双方のすれ違いを解消するのは簡単なことではないと思いますが、連絡不足などが発生しないように、対応できる専門職員をふやし、十分な虐待の対応が急務です。  そこで、四点目に、福祉専門職の配置の現状についてお伺いいたします。  五点目といたしまして、過去三年間における川越市の子供の出生数はどのようになっているのかお伺いいたします。  六点目に、予期せぬ妊娠などの相談を行う窓口はどのようなものがあるのか。  七点目に、子育て支援施策にはどのようなものがあるのかをお伺いし一回目といたします。 62 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十二分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 63 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (福田忠博環境部長登壇) 64 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  食品ロスの削減について市の考え方についてでございます。  食品ロスの削減は、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みでございますので、市における役割についても大変重要なものと認識しております。食品ロスの削減につきましては、消費者である市民、食品を扱う事業者、関係団体や行政が相互に連携を図りながら、食品廃棄物の発生抑制等につながる取り組みの実施が必要であると考えております。  続きまして、食品ロスの削減に関して市で推進できた取り組みについてでございます。  庁内における食品ロスの削減を図るため、地下食堂事業者と共同して、残さず食べ切ることを啓発するポスターの掲示と、定食や丼物を注文する際に、通常の御飯よりも量の少ない中盛り、小盛りを選択できるようにしております。平成三十年度におきましては八月から実施しており、三月まで八カ月間で約三十九キログラムの食べ残しの削減を図ることができました。  また、食品ロスに関する啓発といたしましては、平成三十年度において、食材を無駄にしないレシピなどを盛り込んだ啓発チラシを作成し、市内各地区からの依頼事業など合計二十カ所で約一千六百枚を配布いたしました。また、健康まつりなどのイベントでは、川越市食生活改善推進員協議会のコーナーにおいて食品ロスをテーマとした掲示物を展示し啓発を行いました。  続きまして、食品ロス削減月間における市の取り組みの実施についてでございます。  食品ロスの削減への啓発は、年間を通じて行っておりますが、法律が成立し十月が食品ロス削減月間と定められたことから、事業系一般廃棄物を排出しているスーパー、ホテル、病院などの事業者を対象とした研修会を開催し、法律に規定される事業者の責務を説明するとともに、市役所の食堂で実施した取り組みの成果などを紹介し、食品ロスの削減についても取り組んでいただけるようお願いしてまいります。また、市内の食品等販売店舗を訪問し、食品ロスの削減に関するポスター掲示の協力を依頼することで食品ロスの削減を啓発してまいります。  続きまして、三〇一〇運動及び食べ残りの持ち帰りの推進について、市の考えについてでございます。  三〇一〇運動とは、宴会での決められた時間において自席で料理を楽しみましょうと、食べ残しがゼロを推進する呼びかけでございます。埼玉県では食べきりSaiTaMa大作戦を実施していますが、三〇一〇運動と同様に目的で、食べ残しの多い宴会等において、締めの前に食べ切りタイムとして残った食事を食べ切ることの啓発を行っております。本市としましても環境に関する市民向けの出前講座におきまして食べきりSaiTaMa大作戦などを呼びかけており、食べ残しの削減や食べ残りの持ち帰りの推進は、重要なものと考えております。  続きまして、子供たちへの出前講座の実施状況についてでございます。  環境に関する出前講座につきましては、平成八年度から自治会及び小学校等からの依頼を受けて開催しております。特に、小学校等の子供を対象とした出前講座におきましては、環境問題について興味を持っていただくようクイズを取り入れた授業形式にするなどして工夫をしております。出前講座の内容として、川越市のごみの現状やごみ減量のために手軽にできる取り組みなどを紹介するとともに、食品ロスに関しまして、御飯を残さず食べることの大切さ、買い物や外食のときの心がけ、日本の食品ロスの量は世界の食料援助量よりも多いなどを伝えております。平成三十年度におきましては、出前講座は十回開催し、参加者数は四百三十一人で、そのうち小学生は百四十一人となっております。  続きまして、各家庭への普及啓発活動についての市の考えについてでございます。  農林水産省の公表では、平成二十八年度の日本全体の食品ロスの推計値は六百四十三万トンで、国民一人当たり一日茶碗一杯の御飯に当たります。また、家庭での食品ロス量の推計値は二百九十一万トンとなっており、平成二十七年度と比較し二万トン増加している状況を踏まえますと、各家庭での食品ロス削減の取り組みを推進するため市が普及啓発活動を行うことは、大変重要であると考えております。  今年度におきましては、市内全戸に配布している冊子「家庭ごみの分け方・出し方」において、新たに食品ロス削減の内容を加えて、一人一人ができることについてを掲載いたしました。また、広報川越四月十日号において、食品ロスを減らしましょうといった記事を掲載しております。  今後も食品ロスの削減に向けた普及啓発活動について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 65 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  まず、給食の食べ残しに対する公立保育園の取り組みについてでございます。  公立保育園におきましては、二週間を一サイクルとするサイクル献立を実施しており、一カ月のうちに二回は同じ献立で給食を提供しております。そのため初回の提供時における子供の喫食状況に応じて食材提供量を調整したり、食べ残しが多かった品目の食材を一部変更するなど、食べ残しをできる限り出さない取り組みを行っております。また、食べ残しが多くなりそうな場合には、担任保育士や調理員が子供の食べる意欲を引き出すよう声かけをしたりおかわりを働きかけるなどの取り組みをしております。  続きまして、二項目めの過去三年間の児童虐待の件数及び内容についてでございます。  川越市要保護児童対策地域協議会で新規に相談を受け付けた件数は、平成二十八年度は三百十九件、平成二十九年度は三百九十一件、平成三十年度は四百五十一件となっております。また、そのうちの児童虐待の件数は、平成二十八年度は二百三十八件、平成二十九年度は三百十六件、平成三十年度は三百七十四件となっております。  次に、児童虐待の内容別件数につきましては、平成二十八年度が身体的虐待七十八件、性的虐待三件、ネグレクト三十四件、心理的虐待百二十三件、平成二十九年度が身体的虐待百二件、性的虐待四件、ネグレクト五十一件、心理的虐待百五十九件、平成三十年度が身体的虐待百十一件、性的虐待三件、ネグレクト六十八件、心理的虐待百九十二件となっております。  次に、児童虐待に関する啓発活動でございます。  本市では、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に啓発グッズ配布等により児童虐待防止の普及啓発を行うとともに、市民向けの子育て講演会を開催しております。また、要保護児童対策地域協議会における研修や民生委員、児童委員、主任児童委員の会議等に職員を派遣し、児童虐待に関する講義を行うなど、関係機関向けの啓発活動も行っております。  次に、児童虐待に関する具体的な対応についてでございます。  本市では、フリーダイヤルで児童虐待通告を受け付ける児童虐待防止SOSセンターの運営や委託による土日の子育て電話相談を実施し、切れ目のない相談体制づくりを行っております。また、厚生労働省から調査依頼がある乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等緊急把握についての調査を行い、居住実態が把握できなくなることから生じる可能性のある児童虐待事案についても対策を行っております。要保護児童対策地域協議会においては、川越児童相談所や川越警察署を初めとした関係機関でネットワークを組み、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。  最後に、児童虐待担当部署の福祉専門職の配置状況についてでございます。  まず、児童虐待担当部署のこども家庭課こども相談担当の人員配置につきましては、正規職員六名と非常勤特別職四名の合計十名の体制となっております。また、正規職員のうち四名が社会福祉士、二名が保健師の資格を持っており、非常勤特別職の四名につきましては、家庭児童相談員として配置しております。今後も児童虐待件数の増加傾向が見込まれ、さらに専門性の強化等が求められていることから、人員要望の際には専門職の増員を要望し、体制強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 66 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  学校での食べ残しの対応と食育の取り組みについてでございます。  初めに、給食における食べ残しの対応についてでございます。  学校給食におきましては、ヒジキや昆布など子供が余り好まない食材や献立も食育の観点から提供しております。そのため食べ残しも発生しており、食べ残しの多い献立につきましては、献立原案委員会で各学校の給食主任の先生方から意見を聞いて味付けや食材の分量などを工夫し、食べ残しの削減に努めております。  次に、学校での食育における取り組みについてでございます。  小中学校では、学習指導要領に基づき食に関する指導の指導計画を立て、給食主任中心に栄養教諭等を活用し学校教育全体を通じて指導しております。また、学校給食法に示された、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることなどの食育の目標に基づき、児童生徒に食材を大切にすること、食品に関する幅広い知識を身につけることなどを指導しております。今後も健康教育としての食育を推進するとともに、自然や社会環境とのかかわりの中で命への畏敬の念や多くの関係者によって食が支えられていることを理解することを大切にした、食の循環や環境を意識した食育の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 67 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、過去三年間の出生数についてでございます。  住民基本台帳人口による外国人を含む人口動態によりますと、平成二十八年度は二千六百八十六人、平成二十九年度は二千六百三十一人、平成三十年度は二千五百二人となっております。  次に、予期せぬ妊娠などの相談を行う窓口についてでございます。  埼玉県が平成三十年七月から、予期せぬ妊娠等の悩みを抱えている方を対象に、にんしんSOS埼玉という相談窓口を開設しております。この相談窓口は、妊娠、避妊等に関する全ての相談に電話やメールで対応しているほか、必要に応じて医療機関や行政窓口等への同行支援を実施しております。また、市町村保健センターとも協力し、継続的な支援を実施することとされております。なお、本市におきましては、健康づくり支援課が予期せぬ妊娠等の窓口となり、助産師、保健師が相談に応じております。  最後に、子育て支援施策にはどのようなものがあるかについてでございます。  妊娠期には、安心して妊娠、出産に臨めるよう、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査の助成のほか、妊婦やその夫を対象にしたマタニティスクールを開催しております。産後は、産婦・新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん訪問事業により全ての家庭を訪問しております。また、乳幼児健診、乳幼児健康相談、各種健康教室、家庭訪問などを通じて育児支援や育児不安の解消に努めております。  平成二十八年度からは産後ケア事業を実施し、平成二十九年度からは産前・産後サポート事業を実施しております。さらに、育児不安が強い保護者が同じ悩みを抱えた保護者と考えや悩みを語ることで心理的に安定することを狙う、ふれあい親子支援事業を実施しております。そのほか、児童虐待防止に関連する保護者への子育て支援として、どならない子育て練習法講座を実施しております。  以上でございます。 68 ◯三上喜久蔵議長 田畑たき子議員。   (田畑たき子議員登壇) 69 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  川越市の食品ロスの削減につきまして具体的な推進もお伺いいたしました。昨年八月から地下食堂において、御飯物の量を中盛り、小盛りが選択できるようになったことによって、ことしの三月までの八カ月間で約三十九キログラムの削減ができたとのことも確認をさせていただきました。  先日、職員さんのほうからもお伺いしましたが、今まで普通盛りのライスは二百グラム、中盛りは百四十グラム、小盛りは百グラムとのことです。選択肢ができることによって、無理に食べなくても済むことと残すという罪悪感もなく食事が楽しくできることにとてもうれしく感じます。また、学校での食べ残しについても工夫をして削減に努めていることや食材を大切にすることについても確認をさせていただきました。国内でも七人に一人の子供が貧困と言われていることから、食べたくとも食べられない子供もいることなども指導の要件の中に入れていただきたいと思います。また、今回の法律の成立によって市でもさらに食品ロスの削減が進むことを期待しております。  それでは、一項目めの食品ロスの削減について二回目の質問をさせていただきます。  二〇一八年九月に国連食糧農業機関が発表した二〇一七年の世界の飢餓人口は八億二千百万人に上り、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ておりますが、一方、世界では年間約十三億トン、この数字は生産された全食料の推定約三分の一の食料が失われたり廃棄されたりしているとのことです。労働力や水、エネルギー、土地などの食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因と言われております。  そこで、八点目に、フードバンクの現状、周知及び活用方法についてお伺いいたします。  九点目に、民間企業、NPOなどのフードバンク事業者への協力体制はどうなっているのか。  十点目に、フードバンクを推進するため、NPOを核として食品製造業者や販売業者と連携できないか。  十一点目といたしまして、食品ロスの削減に関する新たな取り組みについてお伺いいたします。  次に、二項目めの児童虐待防止の取組についてもそれぞれ御答弁をいただきました。過去三年間の出生数についても御答弁をいただきましたが、年々減少し、児童虐待の件数は年々増加傾向にある、このことは大変な人権問題であり、大切な命を虐待というかたちで傷をつけてしまうことに対しては、社会全体で早急に対応する必要があるかと思います。  それでは、二回目の質問をさせていただきます。  虐待などで実の親と暮らせない子がふえています。そうした子供たちの八割が施設にいるとのことです。できるだけ家庭的な環境で育つ機会を得ることが望ましいと思いますが、八点目に、里親制度の現状と登録世帯数はどのようになっているのかお伺いいたします。  九点目に、特別養子縁組の現状はどのようになっているのか。  十点目、子育て世代包括支援センターの事業の概要はどのようなものか。  十一点目、こんにちは赤ちゃん訪問事業の概要と実績はどのようなものかお伺いいたします。  十二点目、産後ケア事業の概要と実績についてもお伺いいたします。  十三点目、ママサポートはどのようなものか、また、訪問するホームビジターの人数や研修体制、そして利用者数はどのようになっているのかお伺いいたします。  十四点目に、四カ月児健診、一歳六カ月時健診、三歳児健診における保護者への相談支援はどのようなものか。  十五点目に、どならない子育て練習法講座はどのようなものか、また、参加人数はどのようになっているのかお伺いいたします。  十六点目に、ふれあい親子支援事業とはどのようなものか、また、虐待に関してどのような効果があると考えているのか、あわせて参加人数もお伺いいたします。  十七点目といたしまして、平成三十年九月議会でもお伺いいたしましたが、一時保護所での学習面に関してどのような取り組みがなされているのか、再度お伺いいたしまして二回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 70 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  フードバンクの現状、周知及び活用方法についてでございます。  農林水産省のホームページによりますと、国内においてフードバンクは七十四団体、県内においては二団体で、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動を実施しており、今後、食品ロスの削減を推進する上で重要な役割を担う団体であると考えております。  しかしながら、フードバンクとはどういった団体で、どのような活動をしているのかなどについて市民等に周知していない現状もございます。このことから、フードバンクの活動の概要と社会的意義を広く理解してもらうため、市ホームページ等を通じまして具体的な活動内容など、市民等へ周知してまいりたいと考えております。また、活用方法でございますが、個人や企業などが活用されない食品をフードバンクへ寄贈することにより食品ロスの削減にもつながるものと考えております。
     続きまして、フードバンク事業者への協力体制についてでございます。  食品ロスの削減の推進に関する法律におきましては、フードバンク事業者の活動が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体は、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講じることとされております。現状におきましては、本市とフードバンク事業者において具体的な協力体制はございませんが、今後につきましては、食品ロスの削減を推進していくために情報交換などを通してフードバンク事業者と協力してまいりたいと考えております。  続きまして、フードバンクを推進するための連携についてでございます。  毎年十月に事業系一般廃棄物を排出している事業者を対象とした研修会を開催しており、食品ロス削減の取り組みについても、食品製造業で発生する規格外品や食品販売業者において活用されない食品は、フードバンクへの提供により食品ロスを減らすことができるなどの説明や、相互に情報共有を図れるよう連携を図ってまいりたいと考えております。  最後に、食品ロスの削減に関する新たな取り組みについてでございます。  平成三十年十一月のつばさ館まつりにおいて家庭で活用されない食品の提供を事前に呼びかけ、これらの食品を回収しNPO法人フードバンク埼玉を通じて食べ物を必要としている方に寄附する活動、フードドライブを試験的に実施いたしました。お米や缶詰など重量にして約五十キログラムの食品を提供いただいております。  また、平成二十九年度におきましては、川越市内の飲食店等六十五カ所へ食品ロス削減啓発ポスター掲示の協力依頼を行い、平成三十年度におきましては、新たに川越市内のスーパー十九カ所を訪問し、より親しみやすい啓発ポスターの掲示協力を依頼し、食品ロス削減の啓発を行っております。  以上でございます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 71 ◯永堀孝明こども未来部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  まず、里親制度の現状と登録世帯数についてでございます。  里親制度につきましては、都道府県等が行う事業でございまして、さまざまな事情により家庭で生活できない子供たちを家族の一員として迎え入れ、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で育てていく制度でございます。里親には、一定期間の養育を行う養育里親、養育里親のうち虐待等の理由により専門的な援助を必要とする子供の養育を行う専門里親、養子縁組を希望する養子縁組里親、実親が死亡等により養育できない場合に親族が養育を行う親族里親などの種類がございます。  次に、市内の里親登録世帯数の状況でございますが、川越児童相談所によると令和元年六月一日現在で三十一世帯でございます。  次に、特別養子縁組の現状についてでございます。  特別養子縁組につきましては、子供の福祉の増進を図るため、養子となるお子さんの実親との法的な親子関係を解消し、養子縁組をする者の実の子と同じ親子関係を結ぶ制度でございます。特別養子縁組の成立には、希望する方が家庭裁判所への申し立てを行った後、家庭裁判所が実親の同意、養親の年齢、養子の年齢、養親となる方による六カ月以上の監護を行うことなどの要件について調査等を行い、家庭裁判所に認められる必要がございます。今国会で民法等の一部を改正する法律案が可決されており、対象年齢が原則六歳未満から原則十五歳未満まで拡大され、縁組成立までの手続も改正されたことから今後の活用が見込まれているところでございます。  最後に、どならない子育て練習法講座についてでございます。  本講座は、広報等で受講者を募集し、ロールプレイ等を通して子供に対する適切な接し方を学ぶ内容となっております。本講座は、通常一講座当たり四日間で行っております。また、関係機関からの要望により、要点をまとめたダイジェスト版にて開催を行う場合もございます。平成三十年度の開催回数は二回で、参加人数は延べ五十人となっております。受講者の方々からはおおむね好評をいただいており、一人の人間として向き合うことが大事と理解できたなどの感想がございました。今後も開催方法や周知方法を考慮しながら継続して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 72 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、子育て世代包括支援センターについてでございます。  健康づくり支援課、子育て支援センター及び保育課で実施しております妊娠中や子育て相談の場である利用者支援事業の連携を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供すること目的として平成三十年十月一日から実施しております。業務内容といたしましては、妊産婦、乳幼児等の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行っております。また、必要時には個別の支援プランを作成し、保健医療及び福祉の関係機関との連絡調整を行っております。  事業の効果といたしましては、妊娠期の不安、出産、産後、育児に関する疑問に答えることにより妊娠初期からの不安の軽減等がございます。また、母子保健施策と子育て支援施策が連携することで、必要な情報提供や助言がしやすくなり、母子の孤立化を防ぎ、児童虐待の予防につながるものと考えております。  次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業の概要と実績についてでございます。  この事業は、児童福祉法に基づき、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を保健師らが訪問し、育児に関する不安や悩みを傾聴し、子育て支援に関する相談や情報提供を行っております。さらに支援が必要な場合には、関係機関との連絡調整も行っております。平成三十年度の実績につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問と母子保健法に基づく新生児訪問を合わせ二千四百四十五件でございます。  次に、産後ケア事業の概要と実績についてでございます。  本市では平成二十八年度から、市内の医療機関及び助産院等への委託により宿泊型の産後ケア事業を実施しております。家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられず、産後に心身の不調または育児不安等のある産後四カ月未満の母子を対象とし、心身のケアや育児のサポート等を行っております。平成三十年度の実績は、利用者数延べ三十七人、利用日数八十一日でございます。  次に、ママサポートについてでございます。  この事業は、妊娠、出産や子育てに関する悩み等を抱える妊産婦等に対して、子育て経験者などの相談しやすい話し相手が相談支援を行い、妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的としたものでございます。本市では、産前・産後サポート事業として実施しており、妊産婦及び一歳未満の子を持つ家庭を対象に実施しております。訪問するホームビジターの人数は、平成三十年十二月現在で二十七名でございます。研修につきましては、四日間の養成講座にて傾聴の意義や方法等について学んでおります。平成三十年度の実績は、利用者数六十三人、延べ訪問回数三百九十五回でございます。  次に、健診における保護者への相談支援についてでございます。  健診においては、問診の場面や集団の場面での子供の様子や保護者のかかわり方などを観察したり、問診票により育てにくさを感じているかなどの質問を行い、保護者の育児不安等の発見に努めております。育児不安を抱えている保護者に対しては、保健師や心理相談員が不安を軽減できるよう相談に応じ、検診後も継続して支援をすることを伝えたり、相談窓口等の情報提供をしております。また、健診後は、保健師が電話や訪問で状況を確認するなど継続した支援を行い、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、必要な家庭に適切なサービスをつなげております。  最後に、ふれあい親子支援事業についてでございます。  この事業は、児童虐待予防のため、育児不安が強い保護者が、同じ悩みを抱えた保護者と考えや悩みを語ることで心理的に安定することを目的としたものでございます。実施内容といたしましては、心理相談員が育児不安の強い保護者に対しグループミーティング等で支援し、育児機能の修復を図っております。平成三十年度は年間十二回実施し、延べ四十三人の保護者が参加しております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 73 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  一時保護となった児童生徒に対する学習面の支援についてでございます。  児童生徒が入所した際に、当該小中学校から当該児童生徒の特性や学習状況等についての情報提供を行い、児童相談所との連携を図っております。また、入所先の児童相談所においては、退職した教員に協力をいただき学習支援を行っております。その後、当該児童生徒が一時保護から学校に復帰した時点で、当該児童生徒の状況に応じて面談や補習等を実施し、その後の学校生活に支障がないよう配慮しております。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 74 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  フードバンクについては、昨年のつばさ館まつりにおいて家庭で余っている食品の提供もあったということも確認をさせていただきました。本来捨てられたかもしれない食品が啓発していくことによって活用される、このような事業は毎年継続し、年々提供者がふえていくよう、さらに進めていただけたらと思います。  続きまして、児童虐待防止の取組についてもそれぞれ御答弁をいただきました。  妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制として産後ケア事業、ママサポート、子育て講座など、各種事業を市でも取り組まれていることも確認をさせていただきました。このような事業を利用する方は、しっかり子育てをしていこうと意識をしていらっしゃる方が多いようにも感じます。  特別養子縁組の現状もお伺いいたしましたが、今国会で民法等の一部改正があり、対象が原則六歳未満から原則十五歳未満まで拡大されたということでしたが、この改正によって縁組の成立要件が緩和され、希望する養親の負担が軽減され、年齢制限が壁となっていたことも緩和されて、一人でも多くの子の救済につながっていくものと認識をいたしました。  群馬県では、オリジナルの子育て講座、ほめて育てるコミュニケーショントレーニング、ほめトレがことし三月からインターネット公開されております。ほめトレは、保護者が子供を叱らないでしつける方法を具体的に学ぶことができるプログラム、結果よりも気持ちや努力を褒める、他人と比べないでその子なりの進歩を褒めるなど、実践的な内容になっています。  子育て中の保護者のストレスを軽減し良好な親子関係づくりを推進するもので、このプログラム制作の背景には、子育てに悩む保護者の増加や、核家族化が進み子育て経験のある人に頼ることが難しい状況のため、しつけ方がわからないという保護者が多く、実際にしつけに悩む保護者からの相談や児童相談所への児童虐待相談の件数は年々増加傾向にあり、こうした状況を受けて児童虐待の未然防止、親子の信頼関係の後押しができるようにと群馬県では動き出しました。  この動画は全体で二十八分、ほめトレの内容をまとめたチラシも作成し、各市町村の子育て支援の窓口や保育園、小中学校などでも配布されているとのことです。市で取り組まれている事業についても利用者の方には大変喜ばれていることとは思いますが、一部の方かなという、数字を見まして感じました。  虐待で子供の幼い命が傷ついたり、また失われることがないように、最後の質問といたしまして十八点目に、各種の子育て講座に参加できない保護者のためにDVDの配布やインターネットの動画を活用した周知をすることは可能なのかをお伺いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 75 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  講座等に参加できない保護者のための周知方法についてでございます。  講座等につきましては、定員があるものや仕事等の保護者の都合などから希望する講座等に参加をすることができないこともあるかと思われます。現状では著作権の問題や講座以外での視聴では効果が得にくくなることが考えられることから、DVDやインターネットによる開催日以降の視聴等の対応は行っておりません。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、他県では動画配信をしている例もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯三上喜久蔵議長 伊藤正子議員。   (伊藤正子議員登壇) 77 ◯伊藤正子議員 議長から発言のお許しを得ましたので、通告してあります三項目について一般質問を行います。  一、その人らしく生きるために─川越市障害者支援計画などを中心にです。  二〇一七年三月の埼玉新聞に、重松清さんの点字ブロックと想像力という記事があり、一九六七年、昭和四十二年の三月に岡山市に世界初の点字ブロックが敷かれ、現在、世界百五十以上もの国で使われている。しかし、現在の日本では点字ブロックの上に物が置いてあったり人が歩いてしまったりしている。そんなことを書いてあり、知ることの次は想像することを学んでほしい。想像するということは相手の立場について思いをはせる営みであると記事にあります。この相手の立場について思いをはせることが合理的配慮なのだというふうに私は考えました。  ニュースで先日、笠幡にあります塙保己一学園の児童生徒が点字ブロックを塞がないでほしいというキャンペーンを川越駅で行ったということを報じていました。鉄道会社が視覚障害者への案内講習会をしたということが新聞の記事となる一方で、盲導犬との入店を断られた人が五二%いるという記事もあります。  昨年は世界人権宣言七十周年でした。ことしは子供の権利条約が国連で採択されて三十周年を迎えました。日本における人権課題はさまざまあり、これまで私の一般質問で取り上げてきました。今議会では、昨年三月に策定された川越市障害者支援計画などを中心に質問いたします。  計画の基本理念に、「障害があってもなくても、また、どのように障害が重くとも、一人ひとりが自分らしく生きていくことができる。誰もが主体性、自立性を持って積極的に社会に参加し、誇りを持って暮らしていくことができる。そして、自分らしく生きていくために必要な支援を、地域全体の理解・協力のもとで受けることができる『自分らしく、よりよく生きる自立と共生のまちをめざして』川越市は「自立と共生」をキーワードに、すべての人が生き生きと安心して暮らせる川越らしいまちづくりを推進していきます。」というふうにあります。  私は、理念の中にある社会に参加という言葉をとても喜ばしいことだと感じています。そこで、まず川越市障害者支援計画に障害を理由とする差別解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が大きく反映されていると思いますので、一点目に、障害者差別解消法の背景と川越市の周知についてお伺いします。  社会参加といってまず思いつくのが、人と人とのコミュニケーションについてです。川越市障害者支援計画の基本目標七、福祉サービスの充実、主要課題(五)にコミュニケーション環境の充実があります。昨年、手話言語条例が制定されました。推進方針に、登録手話通訳者の養成について書かれています。  そこで、登録手話通訳の現状についてお尋ねします。  二点目、市の登録手話通訳者数と県内他市の登録手話通訳者数はどうなっているのか。  三点目、市の登録手話通訳者になるまで何年かかるのか。  四点目、今年度手話講習会のコースが変更になっている理由と変更点は何か。  五点目、登録手話通訳者は足りているのか。また、将来の通訳者の養成には、子供のころから手話に親しむことが重要と考えるがいかがか。  この前行われましたふれあい福祉まつりの開会式で、私はステージのほうから見ていたんですけれども、手話通訳をしている方を見て、楽しそうにまねをしている子供たちがいました。それも、とても上手に瓜二つで手話をやっていて、聴力障害のある方の暮らしぶりや手話の文化を知るためにも子供のころから手話に親しむことが重要だというふうに強く感じました。  次に、川越市障害者支援計画の三つの基本的視点、「視点二、「自立を尊重し、必要な支援が受けられるまち」をめざします。」では、「障害のある人の各ライフステージに応じた」とあり、「生まれてから、保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、そして大人になってからの就労と、ライフステージが移動しても、切れ目のない支援を引き継げるような体制が構築できるよう努めます。」とあります。また、七つの基本目標には、「三、早期療育及び学習機会の充実」とあります。  そこで、今回は特に特別支援学級と通級指導教室についてお尋ねします。  手帳のありなしではなく、地域の学校に包み込まれること、それがインクルーシブ教育だというふうに私は思っているんですけれども、そういったものをさらに進めていくべきであり、児童生徒の個に応じた教育を実現するために選択肢は多いというふうに考えています。その選択肢の一つとして今回は特別支援学級と通級指導教室についてお尋ねします。  六点目、川越市の特別支援学級及び通級指導教室設置校は幾つあるのか。  七点目、近隣の学校から特別支援学級や通級指導教室に通っている児童生徒はどれくらいいるのか。また、その保護者からどのような要望があるのか。  八点目、特別支援学級や通級指導教室を設置するよさについて伺います。  続いて、二項目めの通学路を軸とした安全で安心な歩道整備についてです。  全国ニュースになるような大きな事故があり、今議会では多くの方が交通安全等について取り上げられています。私は平成二十八年三月議会にて、スマートフォンを活用した市民協働レポートについて取り上げさせていただいて、愛知県半田市などがスマートフォンを活用して市民の通報を受け付けている例を紹介させていただきました。その後も他の議員の方も取り上げられていますが、なかなか導入されません。現在、川越市では市民からの通報、職員によるパトロール、郵便局の協力などで行われているようです。  私事で恐縮ですが、我が子の小学校は朝の交通安全指導の当番があり、私も順番でやらせていただいています。その際は、車をとめるのではなく子供たちに待ってもらい、車が行った後に横断してもらっています。学校では、交通安全教室などで御指導いただいているので、子供たちは安全に歩いていますが、朝は急いでいる人が多く、車のスピードが速く、怖いと感じることが多いです。私だけでなく、ほかの方からも意見としていただいています。  そこで、何点かお尋ねします。  一点目、市内における過去五年の人身交通事故件数はどのように推移しているのか。  二点目、市道の総延長と歩道整備の延長について。  三点目、歩道整備の方針について。  四点目、通学路の選定とその点検方法、また、点検後の改善への流れについてお尋ねします。  三項目め、外国人受入環境整備交付金の申請についてです。  昨年の十二月議会にて多文化共生と外国籍の人の暮らしやすさについて取り上げさせていただきました。その中で問題点を幾つか取り上げ、次期計画について尋ね、その中で川越市役所全庁挙げて取り組んでいただき、同じような問題がほかの市町村でも起きているだろうということから、他市町村と一緒に県や国に協力を求めるようにというふうにお願いするような質問の内容でした。  四月に入国管理法が改正され、今後、外国籍市民の方がさらにふえてくのではないかというふうに考えています。  そこで、一点目、外国人受入環境整備交付金とはどのようなものか。  二点目、外国人受入環境整備交付金を申請をしていないのはなぜか。  三点目、外国人受入環境整備交付金の申請について、今後どのように考えているのかお尋ねします。  以上、一回目とします。   (後藤徳子福祉部長登壇) 78 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、障害者差別解消法制定の背景と周知についてでございます。  近年、障害者の権利擁護に向けた取り組みが国際的に進展し、平成十八年に国連において、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約が採択されました。国は平成十九年に権利条約に署名し、以来、批准に向けて国内法の整備を初めとする取り組みを進めてまいりました。  まず、平成二十三年、障害者基本法の改正において基本原則として差別の禁止が規定されました。さらに、障害を理由とする差別解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、差別の禁止の基本原則を具現化するものであり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的として平成二十五年六月に制定され、平成二十八年四月に施行されました。これらの国内法の整備を受けて平成二十六年一月に、国は障害者権利条約を締結し、翌月、二月に条約の効力が発生しております。  本市では、川越市障害者支援計画の重点施策として地域共生社会の実現を位置づける中で、差別の解消を課題と捉えており、昨年度までに市の広報や市ホームページへの掲載、市民、民生委員、民間事業者等への説明会の実施など、差別の解消に向けた周知等の取り組みを推進しているところでございます。  次に、市及び県内他市の登録手話通訳者数についてでございます。  市の登録手話通訳者数につきましては、市が実施する筆記、実技及び面接で構成される川越市登録手話通訳者認定試験を経て、毎年数名の方が新たに登録されており、平成三十一年四月一日の市の登録人数は十八名となっております。また、直近三年間の推移といたしましては、平成二十九年度が十五名、平成三十年度が十六名となっており、三年間で三名増員している状況でございます。  県内他市の登録手話通訳者数につきましては、人口二十万人以上の市で申し上げますと、さいたま市五十三名、川口市が二十二名、越谷市が十二名、所沢市が二十九名、春日部市が五名、上尾市が十二名、草加市が十三名となっております。
     次に、市の登録手話通訳者になるまでに要する年数についてでございます。  本市主催の講習会を受講し、市の認定試験に合格して登録手話通訳者になった方の例を見ますと、おおむね六年程度を要しているようでございます。なお、単に講習会の受講だけで登録手話通訳者になることは難しく、地域の手話の団体で活動するなど実戦を積むことも必要になるものと考えております。  次に、今年度手話講習会のコースが変更になっている理由と変更点についてでございます。  本市の手話講習会はレベル別に、初心者コース、通訳準備コース、通訳養成コース、試験対策コースの四つのコースで構成されております。今年度の手話講習会のコースの編成につきましては、昨年度までの講習会の受講者数、講習会終了者の状況、会場の空き状況等を踏まえ、講習会の運営協力団体の御意見を伺いながら、初心者コースを除く三つのコースの見直しを行ったことが理由でございます。  主な変更点を申し上げますと、通訳準備コース及び試験対策コースを休止し、これまで全四十五回九十時間の講習を二年間にわたり行っていた通訳養成コースを、今年度は一年間で実施することとしております。また、この通訳養成コース修了者を対象として二回の試験対策講座を実施することとしております。この変更により今年度は二つのコースが休止となっておりますが、一方で、通訳養成コースの講座の回数を大幅にふやしておりますので、変更のなかった初心者コースの講座の回数と合わせると、講座の回数といたしましては昨年度よりも若干ふえている状況でございます。来年度以降につきましても、今年度の講習会の実績等を踏まえ、よりよい講習会を実施し、手話通訳者の養成に努めてまいります。  最後に、登録手話通訳者は足りているのか、また、将来の通訳者の養成についてでございます。  手話を必要としている人のニーズは幅広く、一名の聾者に対し二名の通訳者が必要であったり、時には遠方での要請があったり、また、学校行事などの特定日に要請が重なることも多く、市の登録手話通訳者では手配がつかず、百名以上の手話通訳者を抱える埼玉聴覚障害者情報センターに派遣を依頼することもある状況でございます。このような状況を踏まえますと、現状の登録手話通訳者数では十分な数が確保できているとは言えないものと考えております。また、将来の手話通訳者の養成のためには、議員さんの御指摘のとおり、豊かな感性を育むこととなる子供のころから手話になれ親しむことにより手話の裾野を広げることが重要と考えております。そのため、今年度は既存の取り組みに加え、手話ハンドブックを作成し学校へ配布するなどの取り組みも実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 79 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  特別支援学級及び通級指導教室の設置校数についてでございます。  特別支援学級は、小学校三十二校のうち二十二校に、中学校二十二校のうち十一校に設置しております。また、通級指導教室は、小学校三校、中学校一校に設置しております。  次に、近隣の学校から特別支援学級や通級指導教室に通っている児童生徒数と保護者からの要望についてでございます。  まず、近隣の学校から通っている児童生徒数でございます。  特別支援学級に入級している児童生徒四百五十五名のうち百十六名、通級指導教室に通室している児童生徒二百二十名のうち百八十五名が近隣の学校から通っております。  次に、保護者からの要望についてでございます。  送迎が必要な児童生徒も多く在籍しており、できれば近くの学校に通わせたいという要望や兄弟姉妹と同じ学校に通わせたいという声もございます。  次に、特別支援学級や通級指導教室を設置するよさについてでございます。  特別支援学級や通級指導教室を設置することで、個々の児童生徒の発達段階や障害特性を踏まえた多様な学びの場を提供できるようになり、専門的な教育支援が可能となります。また、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習などでともに活動できるよさがあり、これにより互いの社会性を養い、豊かな人間性が育まれ、双方の児童生徒にとってよりよい学びの場になると考えております。  次に、通学路の選定とその点検方法、点検後の改善への流れについてでございます。  まず、通学路の選定につきましては、各市立小中学校がPTAや地域の方の意見を参考に、児童生徒の登下校で交通上及び防犯上安全なルートを通学路として決定しております。  次に、点検方法といたしましては、教員による登下校時の見守りにあわせた日常の点検、PTAや地域の方からの情報提供などにより危険箇所の把握を行っております。  点検後の流れにつきましては、改善が必要な箇所について学校が教育指導課に要望書を提出いたします。教育指導課は、その箇所を点検把握し、防犯・交通安全課を通して警察を初め関係課所等に改善を依頼しております。対応の状況は、防犯・交通安全課を経由して教育指導課から当該校へ連絡しております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 80 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  市内における過去五年の人身交通事故件数の推移についてでございます。  警察によりますと、平成二十六年が千六百三十七件、平成二十七年が千七百十七件、平成二十八年が千七百七件、平成二十九年が千四百十一件、平成三十年が千四百七件とのことでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 81 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、市道の総延長と歩道の整備延長についてでございます。  平成三十一年四月一日現在で、市道総延長は約千六百キロメートル、そのうち歩道が設置された道路の延長は約百五十キロメートルでございます。  次に、歩道整備の方針についてでございます。  道路構造令によりますと、歩道の幅員は二メートル以上確保することとなっております。そのため、一般的に歩道整備に当たりましては、道路を拡幅する必要が生じるため、地元の皆様や地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら、その用地の確保から始める必要がございますので、歩道整備の完了までには多くの時間を要しているところでございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 82 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  三項目めにつきまして、初めに、外国人受入環境整備交付金とはどのようなものかについてでございます。  本交付金は、在留外国人に対し在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置等のために、法務省出入国在留管理庁が都道府県及び市町村に対して必要な経費を交付しようとするものでございます。  対象経費や交付金額等につきましては、窓口整備に係る経費が補助率十分の十で上限一千万円、窓口運営に係る経費が補助率二分の一で上限一千万円、それぞれ今年度のみの交付となります。また、交付対象となる自治体は、四十七都道府県、二十政令指定都市及び外国人住民が一定程度住んでいる四十四市町村、計百十一自治体が対象となっております。なお、本市は、外国人住民が五千人以上、かつ住民に占める割合が二・〇%以上という要件に該当したことから交付対象となっており、県内では、本市のほか埼玉県、さいたま市、川口市、草加市、蕨市及び戸田市の計七自治体が対象となっているところでございます。  次に、外国人受入環境整備交付金の申請をしていない理由についてでございます。  一次申請につきましては、法務省からの募集通知が平成三十一年二月十三日、申請締め切りが二月二十八日というスケジュールだったため、十分に交付金内容を検討するいとまがなく、多くのほかの自治体同様に申請を見送ったところでございます。その後四月当初に、六月末を締め切りとする二次申請募集通知がございましたので、本市で速やかに導入、活用できる手法について交付金の条件等とあわせ検討を進めましたが、一次窓口となる総合相談窓口及び二次窓口となる各課窓口等のあり方、人員配置や設置場所、十一言語以上に対応しなければならないことに加え、次年度以降の窓口に係る費用負担が課題であることから、交付金を申請するという結論には至っておりません。  最後に、今後の外国人受入環境整備交付金の申請に係る対応についてでございます。  急増している外国籍市民の受け入れ環境整備は、速やかに取り組んでいかなければならない問題と認識しております。その取り組みの一例といたしましては、外国語翻訳ソフトの導入により、外国籍市民の方の窓口での手続や相談に対し、より迅速で正確な対応を図ることや、転入時の各窓口におけるさまざまな手続の連携に係る必要書類等の多言語化を進めるなど、外国籍市民の方の利便性を高めるための検討を進めていく考えでございます。  現在のところ法務省から本交付金の次期募集に係るスケジュールは示されておりませんが、こうした取り組みを進める中で、本市の外国人受け入れ環境整備において生かすことのできる交付金は、積極的に活用できるよう対応を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 83 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十四日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 84 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十四日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 85 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十三分 散会   ─────────────────────────────────── 86 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...