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  1. 富山県議会 2019-02-01
    平成31年2月定例会 一般質問


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前10時00分開議 ◯議長(高野行雄君)ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。  日程第1、県政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第51号まで、議案第55号から議案第69号まで、報告第1号、報告第2号及び議員提出議案第1号を議題といたします。         議案第55号から議案第69号まで 2 ◯議長(高野行雄君)議題のうち、本日提出されました議案第55号から議案第69号までについて、知事から提案理由の説明を求めます。  石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 3 ◯知事(石井隆一君)ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。  議案第55号から第69号までは平成30年度の一般会計及び特別会計の補正予算の追加であります。  一般会計の補正予算額は369億7,145万円の減額であり、この結果、予算総額は5,451億790万円となります。  主な内容としましては、公共事業等の事業費の確定などに伴い、所要の補正を行うこととしております。  特別会計につきましては、収入証紙特別会計など、14会計について所要の補正を行うものであります。  以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。何とぞ慎重御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。    県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑 4 ◯議長(高野行雄君)これより、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  亀山彰君。    〔4番亀山 彰君登壇〕
    5 ◯4番(亀山 彰君)おはようございます。本日のトップバッターを務めます自民党議員会の亀山です。よろしくお願いいたします。  平成31年度富山県一般会計予算案において、立山黒部の世界ブランド化に係る予算が数多く盛り込まれています。  2月18日に行われた当初予算案の記者発表において、石井知事は立山ケーブルカーに隣接する立山駅から美女平駅ルートで整備を目指す方針を示されましたが、地元、立山町、環境省の理解を得ていると説明され、今の時点では最善の選択だと述べられました。  もう一つの候補だった称名滝駅から大観台駅ルートに関しては、称名滝も見られるルートに、という声は根強いことから、今後も検討を続けるとされましたが、立山町の住民として、地元の意を酌んでいただいたことに心から感謝申し上げるとともに、2月定例会初日の挨拶回りで、知事より、ロープウエーを頼むよの一言を、声をかけていただき、力水をいただいた気がしました。知事にエールを送り、質問に入ります。  まず、立山黒部の世界ブランド化について、9問伺います。  立山町は、立山黒部の玄関口である富山地方鉄道立山駅の駅前広場の無電柱化を行うこととしております。  立山駅には、国内外から多くの観光客、登山客においでいただいておりますが、駅前広場の複数の電柱が、これから国立公園という感動を半減させてしまっています。  そこで、立山町では無電柱化を進めることにしましたが、無電柱化対象の電柱は8本で、かかる費用は1億2,000万円と、国の交付金や電源管理者の負担金などがあるものの、立山町にとっては多額の費用であります。  そのため、立山町では、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して寄附金を募りましたが、目標の金額に達しなかったと聞いています。  立山町としては、無電柱化は予定どおり進めることとしておりますが、住民や観光客の安全確保のほか、雄大な自然を観光客に楽しんでもらうためにも重要なプロジェクトであり、県としてぜひ応援していただければと考えますが、水口土木部長の所見を伺います。  次に、ロープウエー整備などへの支援について伺います。  冒頭でも触れましたが、ロープウエーの整備ルートをルート2の立山駅から美女平駅ルートで進めることを発表されました。大変喜ばしい選択であると思いますが、事業主体となる立山黒部貫光株式会社の概算では、ロープウエー整備に約45億円、立山駅、美女平駅整備費用にそれぞれ約6億円もの費用がかかると見ています。  進めるに当たっては、県の支援が必要と考えますが、どのように対応するのか、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  立山ケーブルカーは、営業開始から64年が経過しており、老朽化への対応は喫緊の課題であります。また、ボトルネック解消事業により、最大5時間の待ち時間が2時間半まで改善されたとはいえ、さらなる待ち時間の解消が不可欠です。このことからも、ロープウエーの整備は、スピード感を持って対応する必要があると考えます。  そこで、今後のスケジュールを含め、県としてどのように対応するのか、石井知事に伺います。  ロープウエーが整備されれば、立山駅における待ち時間は解消されますが、立山駅から美女平駅間の輸送力が約2倍になることに伴い、美女平駅から弥陀ヶ原、室堂方面へのアクセスを円滑にしていく必要があると考えます。どのように取り組まれるのか、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  ロープウエー整備のルート2では、ロープウエーから称名滝を見ることができないことから、称名滝の魅力活用策として石井知事から環境省に働きかけ、環境省が大観台に展望施設を整備する方針であることが示されました。  過去に、昭和天皇と皇后陛下が訪問されたときに、展望台が設置され、人気の山岳観光エリアに新たな魅力が加わることは大変喜ばしいことであります。  自然を損なわないよう、どういう施設にするかは調査してからの検討であるとのことですが、県として、どのような施設を期待されるのか、予算発表の際には、バリアフリーの観点にも立った展望台とのお話がありましたが、国際的な山岳観光地として、やはりトイレはぜひ整備していただきたいと思いますが、石井知事にお伺いします。  また、これまで課題であった称名駐車場から称名滝の直下までの勾配のある遊歩道アクセスについて、脚力に不安のある高齢者の方なども称名滝下で観光できるよう、国の協力を得ながら、高齢者などに車両の運行に向けた調査を実施する称名滝アクセス向上調査の予算が計上されておりますが、運行主体はどこで、どのような車両を想定しているのか、また、どの程度の道路改修を行うのか、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  立山町観光協会では、試験的にシニアカーを運行することとしており、参考にしていただければと思います。  先般、芦峅寺地区が県に対して、称名滝と悪城の壁、観光整備についての意見書を提出しました。  その中で、高齢者にも優しいシンボルタワーとして、どんな方でも称名滝の全貌を楽しんでもらえる場所として、現称名駐車場付近にエレベーター付きの高さ60メートル程度の展望タワーを建設してはどうかとの提案がありました。  現遊歩道は、落石によってたびたび長期間通行止めになることがあります。その間、称名駐車場から滝の全貌は見えません。  また、今後ますます高齢者の訪問者が増えることが見込まれますが、滝を間近に眺められる称名橋までは、称名駐車場から1,200メートル、標高差60メートルの上り坂を歩かねばならず、高齢者や身体障害者の方にとっては困難です。遊歩道を歩かずに、正面に称名滝、右手に悪城の壁が展望できるとなれば、さらなる人気スポットとなることは間違いありません。ぜひ、実現に向けて検討をいただきたいと考えますが、猪俣観光・交通・地域振興局長に所見を伺います。  さらに、立山に向かう道路の整備も必要と考えます。  現在、県道富山立山公園線について、北陸自動車の立山インターからところどころで歩道が設置されてはいるが、まだまだ土法面箇所が多くあります。側溝を立ち上げるなど、道幅を広げるなど、世界に発信する観光地へのアクセス道路にふさわしいよう、道路改良が必要な区間の整備もロープウエー構想、来年に迫っている冬季国体に少しでも間に合うように早急に行うことを要望いたします。  具体的には、大型車両(観光バス)が行き来容易に走行できるように、下段地内から、寺坪、下田地内などの田園地帯、横江地内の拡幅工事を行うこと、千垣地内の富山地方鉄道との交差部分の消雪水対策、芦峅寺集落内の歩行者安全対策として歩道の確保や信号機や横断歩道の設置、また、その上流の常願寺川沿いのカーブ区間での見通し確保のための道路改良が必要と考えますが、どのように取り組むのか、水口土木部長に伺います。  この問の最後に、立山砂防の世界文化遺産登録について伺います。  2009年6月30日には白岩堰堤、2017年11月28日には泥谷堰堤と本宮堰堤が、常願寺川砂防施設として国の重要文化財に指定されました。  さらに、2017年12月8日に、ユネスコ世界遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の日本組織による日本の20世紀遺産20選の3番目、土木構造物としては1番目に立山砂防群が選定され、県内においても世界遺産登録に弾みがつくものと盛り上がりを見せました。  また、昨年本県で開催されたインタープリベント2018富山では、27の国と地域から492人が参加し、富山宣言が採択され、立山砂防は顕著な普遍的価値を有しており、今後世界の人々の参考となるよう、人類共通の遺産としていくべきものであると世界に発信されました。今後、さらに、国際的な知名度や認知度を向上させ、評価を一層高めていくことが重要と考えます。  一方で、国内外の有識者から、世界遺産登録には、地元の理解とさらなる盛り上がりが必要であり、直轄砂防だけでなく、県営砂防の調査も重要との指摘があったと聞いております。  そこで、今後、立山砂防の世界文化遺産登録に向けて、国内外の理解、関心を一層深めていくことが必要と考えますが、どのように取り組むのか、石井知事に伺います。  次に、農業振興について2点伺います。  まず、農業経営の継承について伺います。  本県の農業就業人口は、平成17年で4万2,617名、平成27年には2万1,043名と、直近10年間で半減しており、基幹的農業従事者の占める新規就農者数は0.4%と、全国の3.4%に比べ非常に少ない状況にあります。また、農業従事者の平均年齢については、全国67歳に対し、本県は70.5歳と高い状況にあります。  そのような中、県内の認定農業者の62%が後継者が決まっていない状況にあり、後継者不足が深刻化しております。  経営体や産地での後継者確保の姿勢が、待ちの姿勢であり、後継者を確保できず、経営継承を断念するケースが多いと聞いております。  特に、リンゴや桃など、果樹栽培を離農する樹園地は、身近に跡継ぎがいない、身内に跡継ぎがいない場合、病害虫の発生を防止するため、離農直後に伐採されてしまい、新たな就農者に継承されない現状があります。  このような状況を何とか解消し、後継者を確保し、農業経営が継承されるよう県の支援が期待されるところです。  そこで、農業における経営継承の促進にどのように取り組むのか、石井知事に伺います。  次に、中山間地域などの条件不利農地対策について伺います。  我が立山町もそうですが、中山間地域などでは、高齢化などによる担い手不足や、狭小、不整形、補修が必要な用排水路及び搬入路の耕作条件が悪い農地の多さから、農地の集積が伸び悩んでいます。  平場地域では、地域の担い手への集積がおおむね順調に進んできておりますが、各担い手の耕作面積が限界に近くなってきたため、さらなる集積が進みにくい状態となっています。  これらの農地は、面積的にも小さいものの、耕作放棄地を発生させないためにも集積率を底上げする必要があると考えます。  そこで、狭小田をつなげて大きくするあぜ倒しや水路、農道などの補修の経費の支援があれば、作業効率がよくなり、担い手にとってもう一筆多く集積しようという意欲が出るのではと考えます。  そこで、圃場条件を改善するなど、担い手への農地集積の後押しが必要と考えますが、どのように取り組むのか、芝田農林水産部長に伺います。  電子商取引など参入支援について。  国内の小売・サービス業においては、実店舗での購入だけではなく、インターネットの普及により電子商取引(eコマース)の割合が拡大しています。  また、消費者の実店舗での支払い手段は、現金のみから近年はクレジットカードやQRコードなどを利用したキャッシュレス決済が導入され、その需要が高まっております。  平成30年消費者庁アンケート調査結果では、5年前と比較し、実店舗での現金以外で支払いする頻度が増加した者は、62.7%と大幅に増えています。  そのような中、国はキャッシュレスビジョンを策定し、現状、約20%のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%程度に引き上げることを目指し、31年度当初予算において、平成31年10月1日の消費税引き上げに伴う需要平準化対策として、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元、割引を支援するキャッシュレス消費者還元事業を打ち出しています。  具体的には、消費者への還元としては、平成31件10月1日の消費税率引き上げ後9カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小、小規模の小売店、サービス業者、飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン店については2%を消費者に還元する、事業者支援としては、必要な端末などの導入費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残り3分の2を国が補助するというものです。  本県においても、キャッシュレス未実施の小売業者に対して国の取り組みの内容を周知徹底し、時期を逃さず導入を行うべきと考えます。  そこで質問ですが、小売業の稼ぐ力を向上させ、実店舗での売り上げが伸び悩む商店街の活性化を図る必要があると考えますが、電子商取引市場への参入促進や実店舗でのキャッシュレス推進を県としてどのよう支援するのか、伍嶋商工労働部長に伺います。  一方で、消費者、特に高齢者の間では、キャッシュレスがわかりづらい、不安だという声が聞かれます。  キャッシュレスの推進には、事業者の支援に加え、消費者の理解を深める必要があると考えますが、どのように取り組むのか、伍嶋商工労働部長に伺い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 6 ◯議長(高野行雄君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 7 ◯知事(石井隆一君)亀山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ロープウエー整備についてでございます。  立山─弥陀ヶ原ロープウエー構想につきましては、ルート1案として称名平─大観台、ルート2案として立山駅から美女平ということでありましたけれども、いずれにしても立山黒部の世界ブランド化に向けて、営業開始から64年余りを経過しました老朽化したケーブルカーにかわる新たなアクセス方法として、両方比較しますと、称名平─大観台間のルート1は、根強くぜひやれという御意見もある一方で、慎重論も少なくなく、自然環境保全の調査調整に時間を要すると見込まれますので、こちらのほうは中期的に検討することにいたしまして、自然環境の改変が少なくて、早期の整備が可能な立山─美女平間のロープウエー整備を優先して検討することといたしました。この際には、環境省とも数回御相談をしまして、こうした方向について御理解いただき、また御支援もいただけると思っております。  このため、新年度、自然環境保全にも十分留意する必要がありますので、イヌワシなどへの影響等を検討するための環境調査を実施することとしております。  また、県の調査と並行して、立山黒部貫光では整備ルートに係る希少な動植物に関する環境影響評価を実施して、駅舎や支柱の位置など自然環境の保全に配慮した詳細な整備ルートの検討を行うこととなります。  また、再来年度以降は、2020年度以降ということですけれども、立山黒部貫光において、ロープウエー整備に係る基本設計が実施されることになります。  また、基本設計の大枠が固まった段階で、環境影響評価の手続が実施されまして、学識者や、あるいは県、立山町、また、住民などの意見も踏まえまして、事業が環境に及ぼす影響などに関して調査、予測、評価を行って、その結果を事業計画に反映させていくことになります。  その後、関係法令の許認可手続を経まして、ロープウエー工事着工となりますけれども、県としましては、先ほど申し上げたように、立山ケーブルカーが営業開始から64年余りたっているということもございます。  また、お話のように、最大待ち時間5時間というのが、さすがにいろいろ対策を講じて2時間半ぐらいにはなりましたけれども、なお待ち時間の解消を急ぐ必要がありますし、また、バリアフリー化への対応も喫緊の課題でございますから、今申し上げた諸手続の円滑な進め方につきまして、立山黒部貫光に対しても必要な助言も行わせていただきますとともに、立山町とも十分連携しまして、また環境省の理解もいただきながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大観台の展望施設についてお答えをいたします。  称名滝は、皆様御承知のとおりで、350メートルという日本一の落差を誇る滝でありまして、国の名勝天然記念物にも指定されております。  また、称名滝が見られるロープウエー整備構想がいいのではないかという声も根強くありますので、この称名滝の眺望や魅力を生かすことは大変重要だと思っております。  そこで、環境省にも要請し働きかけも行って、昭和44年5月に、当時の昭和天皇と皇后両陛下が御来県されて、称名滝をごらんになった大観台にある展望地を、地元の御理解をいただければ、バリアフリーの観点にも立った展望台として、環境省の直轄事業で整備する方向で検討を進めることとなりました。  県としましては、日本一の称名滝の眺望を十分確保しまして、御高齢の方や障害がある方を含めて、観光客の皆様がゆっくり楽しめる展望施設が望ましいと考えておりまして、バリアフリー対応でお話しのトイレも備えられた観光客の利便性や満足度の高い施設が整備されるように、これは環境省にもぜひお願いをしまして、実現する方向で働きかけてまいります。  次に、立山砂防の世界文化遺産登録にについてお答えをいたします。  昨年10月の初めに開催されました国際防災学会インタープリベント2018は、過去最多と聞いていますけれども、世界の27の国と地域から492人が参加されました。また、このほか、初日の県民向けの無料公開の会議には、シンポジウムには257人の方の御参加をいただいております。  開会式では、私から立山砂防の価値や世界文化遺産登録に向けた取り組みなどについて御紹介しましたほか、会場では白岩堰堤など重文指定された3つの堰堤の模型ですとか、パネルの展示などを実施いたしました。  また、エクスカーションは、全部で5コースで、155人参加されたんですけれども、実際に立山砂防工事専用軌道でありますトロッコに乗って、白岩砂防堰堤などを視察されるコースも設定いたしましたところ、非常に多くの方が実際にこの立山カルデラを視察されまして、理解を大変深めていただいたと思っております。  また、最終日には立山砂防が人類共通の遺産として共有していくべき顕著な普遍的価値を有していることが富山宣言として取りまとめられますなど、その価値が国際的にも高く評価され、世界に発信されたところでございます。  インタープリベントの本部の、これ、オーストリアにあるんですけれども、そのホームページには、日本で開催されたインタープリベント2018は大成功をおさめたとわざわざ表示がしてございます。  新年度は、立山カルデラの厳しい自然環境のもとで直轄事業に先立って開始されました、これ、明治39年から約20年間、県営で砂防事業をやっておりますから、それに関する調査研究を改めて行う。また、2020年にノルウェーで開催される国際防災学会に投稿する立山砂防の価値などに関する論文の作成、これは英文でつくることにしております。  また、国内外の国際イコモス会員等の有識者をパネリストとしまして、20世紀遺産をテーマとする立山砂防シンポジウムの開催を行う。また、モロッコのマラケシュで、国際イコモス年次総会がことしの秋、年末ごろに開催されるということでございますので、それに参加しまして、防災遺産である立山砂防の価値や世界遺産登録に向けた取り組みの発表なども進めまして、国内外の理解、関心が一層高まりますように、立山砂防の普遍的な、顕著な普遍的価値をアピールしてまいります。  今後も、この立山砂防については立山黒部を愛する会、この議場にも御参加いただいている方々たくさんおられますし、「立山・黒部」ゆめクラブ、立山砂防女性サロンの会等々、大変御熱心な方も多いわけでございます。  国や関係市町などと連携協力しながら、相当前進してきたと思うんですが、なおハードルが高い面もありますから、立山砂防を早く世界文化遺産に登録できますように積極的かつ粘り強く進めてまいります。  最後に、農業の経営承継についてお答えをいたします。  農業従事者の高齢化が進みます中で、県が昨年度実施しました認定農業者の経営承継に関するアンケート調査では、60歳以上の認定農業者の方のうち、約6割が、後継者が決まっていないとされていまして、また、本年度、園芸産地を対象に行った経営継承に関するアンケートでは、全体として高齢化が進んでいるんですけれども、人材確保については、これ、産地の代表者にお尋ねしたわけですけれども、何もしていないというのが31%、各農家で対応というのが26%ということで、産地としての取り組みも残念ながら十分ではないという実態にございます。  このまま継承が適切に行われませんと、施設や機械、農地などの経営資源や技術力などの喪失によりまして、産地自体の縮小、消滅につながりかねず、地域経済に影響を及ぼすことも懸念されます。  そこで、県では、本年度、この9月補正予算でお願いしましたけれども、とやま就農ナビの開設ですとか、また、県内外から就農希望者が農作業体験を行う、とやまで就農チャレンジキャンプ、こういったものも実施いたしまして、産地みずからが後継者を確保する取り組みを支援してまいりました。  また、農業者の方に対して、県内外の継承の事例を紹介しまして、経営継承の意義を啓発するフォーラムを初めて開催いたしましたほか、継承に当たっての留意点をまとめたハンドブックの作成にも取り組んでおります。  さらに、新年度予算案において、新たに、就農希望者に対して産地等が行う研修に必要な施設、機械の整備を支援しますほか、議員から御指摘がありましたけれども、梨やリンゴなどの樹園地では、離農により一定期間管理されない農地が発生した場合、病害虫発生防止のために樹木を伐採せざるを得なくなりますので、そうなると、一旦伐採すると、樹園地としての機能を回復するに非常に時間がかかって困難となりますから、後継者が確保されるまでの間、農地中間管理機構が離農樹園地の管理作業を産地等に委託する事業などを今度の予算で盛り込んでおるわけでございます。  今後も、市町村やJA等の関係団体と連携いたしまして、各産地や経営体の経営継承を円滑に行われますように、しっかりと取り組んでまいります。  以上であります。 8 ◯議長(高野行雄君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 9 ◯土木部長(水口 功君)まず、立山駅前の道路の無電柱化についての御質問にお答えをいたします。  道路の無電柱化につきましては、良好な景観の形成や安全で快適な通行空間の確保、災害に強いまちづくりに資するとともに、地域の活性化や観光振興に大いに寄与するものと考えております。  このため、富山県内におきましては、富山市、高岡市など、県下7市1町におきまして、中心市街地の幹線道路や主要な駅周辺地区のほか、県内を代表する、例えば南砺市菅沼の合掌集落や八尾町の諏訪町本通りなどの観光地で道路管理者や電線管理者が連携し、国道、県道、市町村道をあわせて約78キロメートルの無電柱化を計画的に実施してきたところであります。  御質問の立山駅前広場の無電柱化につきましては、本県を代表する観光地であります立山黒部アルペンルートの富山県側の玄関口でありますことから、現在、広場を管理する立山町において、電線管理者とも調整しながら詳細な設計が進められているところであります。  県ではこれまで、電線管理者と立山町との合意形成に向けて県が主導して協議の場を設け、その場に県も出席し、必要性を電線管理者に訴えるなど協力してきたところであり、先月、事業への参画についての電線管理者の基本的な了解が得られたところであります。
     県としては、立山町が国の交付金を活用し、来年度から確実に事業が実施できますよう、必要な事業費の確保を国に働きかけますとともに、立山町さんから御相談があれば、技術的な助言を行うなどの協力を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、県道富山立山公園線の整備についての御質問にお答えします。  県道富山立山公園線については、議員から御紹介のとおり、ロープウエーの整備が検討されております立山黒部アルペンルートや、2020年冬季国体スキー競技会の会場となる立山山麓スキー場へのメインアクセスとなる重要な道路と考えております。  このため、大型車両のすれ違いが困難な区間のバイパスや、拡幅整備に取り組んできており、これまでに下田バイパスなどの整備を実施してまいりました。現在、立山町下段地内で平成24年度から、横江地内では平成25年度から拡幅整備を進めておりまして、今後とも整備促進に努めてまいります。  千垣地内における消雪施設の散水不良箇所につきましては、地元の自治会とも協議の上、適切に散水するよう改善したところでありますが、今後とも消雪施設の稼働状況を注視してまいります。  また、芦峅寺地内の歩行者安全対策につきましては、平成20年度から歩道設置に取り組んでおりますが、県警本部におきましても歩道等の道路施設の整備状況や横断歩行者の状況等を勘案し、必要な対策を検討されると聞いております。  常願寺川上流のカーブが連続する区間につきましては、地形が急峻なことから、抜本的な改良は難しいと考えておりますが、今後、現場の状況に応じた局部的な対策について研究してまいりたいと考えております。  本路線の整備につきましては、安全で円滑な交通の確保はもとより、観光振興の観点などから大変重要と考えておりまして、引き続き必要な整備にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(高野行雄君)猪俣観光・交通・地域振興局長。    〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕 11 ◯観光・交通・地域振興局長(猪俣明彦君)私から立山黒部の世界ブランド化についての4つの御質問にお答えします。  まず、ロープウエー整備への県の支援についてお答えします。  議員から御紹介がありました立山─美女平間のロープウエー整備費用につきましては、昨年12月に開催しました第4回立山黒部世界ブランド化推進会議におきまして、立山黒部貫光さんの資料をもとに報告させていただいたものでございます。  ロープウエー整備に当たりましては、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、自然環境の保全等にも十分配慮する必要がありますことから、事業主体としてロープウエー整備を希望されております立山黒部貫光におきまして、整備ルートに係る環境影響調査を実施し、駅舎や支柱の位置など、詳細な整備ルートの検討を行うことになっております。  このため、整備費用につきましては、こうした調査や検討を踏まえ、改めて算出されるものと考えております。  また、整備費用に対する支援の具体的な検討につきましては、来年度立山黒部貫光において行われる調査検討を踏まえた整備ルートの選定やロープウエー整備に係る具体的な事業計画の策定が前提となります。  このため、先ほど申し上げたようなロープウエーの具体的な事業計画の策定に向けて、まずは自然環境への影響を調査検討することが必要であり、県としましてもイヌワシやクマタカの生息環境を現地調査する予算案を提案させていただいており、こうした調査検討を関係事業者とともに実施してまいりたいと考えております。  次に、弥陀ヶ原、室堂方面へのアクセス向上への取り組みについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、仮に、立山駅─美女平駅間のロープウエーが整備された場合、輸送能力が現在の約2倍になると見込まれておりますことから、立山駅での待ち時間は減少しますものの、美女平駅に到着した後の、例えば室堂までの円滑な旅客輸送が課題になるものと考えております。  このため、立山黒部貫光の協力も得て、美女平駅から弥陀ヶ原や室堂ターミナル間における観光客などのバス輸送体制について調査を行い、平常時や混雑時におけるバスの運行ダイヤやダイヤに基づく必要なバス台数等について検討を行うこととしております。  あわせて、美女平から室堂への円滑なアクセスに加え、観光客や県民の皆さんの満足度を高めることも重要でありますことから、美女平から弥陀ヶ原、室堂等において、ゆっくりと楽しんで過ごしていただけるような滞在周遊を促進する方策につきましても調査検討を行うこととしております。  県としては、立山黒部が、国の内外からの観光客の方々に移動がスムーズで満足度の高い観光地と御評価いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  3番目に、称名滝へのアクセス向上調査についてお答え申し上げます。  現在、称名滝を真下から見るためには、勾配のある坂道を約30分程度歩く必要がありますことから、脚力に不安のあります高齢の方々なども観光できますよう、称名平─飛龍橋間におきまして、高齢者等に配慮しましたバリアフリー車両の運行に向けた調査を実施する予算案を提案させていただいているところでございます。  具体的には、車両と歩行者が混在することとなりますため、区画線表示や警戒標識等の歩行者への安全対策やガードケーブルやカーブミラー等の車両通行のための安全施設整備について、雪解け直後から調査を行うこととしており、この調査結果を踏まえ、関係機関との道路改修の工事方法等の調整を行い、なるべく早期に工事を終えたいと考えております。  また、導入する車両につきましても、安全に十分留意する必要がありますため、道路改修の内容を踏まえますとともに、道路の急勾配にも対応できる車両の選定が必要であると考えております。  議員御指摘のことし5月から予定されております立山町観光協会における電動福祉車両の貸し出し事業も参考にさせていただきたいと思っております。  なお、運行主体につきましては、導入車両や運行頻度等を踏まえ、採算性についても検討を行う必要があると考えており、立山駅─称名滝間におきまして路線バスを運行されております立山黒部貫光や地元立山町の御意見を行いながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、称名滝を展望するタワーの設置についての御質問にお答え申し上げます。  議員御紹介のとおり、芦峅寺地区の意見書によりますと、称名滝を間近に眺められる場所までは、称名駐車場から上り坂を歩かなければならないことから、高齢者が楽しむには困難ではございますため、仮称でありますが、称名展望タワーの建設が望ましいとされております。  ただ、仮に展望タワーを設置した場合、意見書にありますとおり、称名平から称名滝までの道路が落石によって通行止めとなった場合でも、称名滝や悪城の壁を展望できるというメリットもある一方で、環境面や採算性、運行維持費など、事業として成り立つかどうか、課題も多いと考えられ、実現にはハードルが高いものと考えております。  このため、来年度、先ほど答弁いたしましたとおり、称名滝を脚力に不安のある御高齢の方でも観光できますよう、高齢者等に配慮したバリアフリー車両の運行調査を実施することとしており、環境省にも御理解いただいているところでございます。  県としましては、御高齢の方を初め、称名滝へ来訪される方々が滝の迫力を間近で感じていただけますよう、まずはアクセス向上に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(高野行雄君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 13 ◯農林水産部長(芝田 聡君)中山間地域等の農地の担い手集積についての御質問にお答えいたします。  県内における農業従事者の高齢化が進む中、県内の耕地面積の約4割を占めます中山間地域は、特に営農条件が不利なことから担い手の確保が課題となっており、県ではこれまで集落営農組織の育成や法人化を図るほか、農業者やJA等で構成する農作業受託組織の設立を支援してまいりました。  また、昨年度からは、担い手が中山間地域等に集落を越えて参入し、農地を集積して効率的な農業経営に取り組む場合に、その初期投資を支援するモデル事業を実施してきております。  しかしながら、中山間地域での担い手確保は、平地に比べおくれておりまして、平成29年度末の県全体の農地集積率は60%でございますが、中山間地域の集積率は15%にとどまっているといったこともございまして、市町村やJAからも担い手への農地集積の促進には、小区画や不整形田といった作業効率の悪い圃場の条件を改善することが重要であるとの意見をお伺いしております。  このため、新年度予算におきまして、担い手が未整備農地などの条件不利農地農地中間管理機構を介して借り入れ、例えばあぜ倒し、10アール同士の圃場の間のあぜを倒しまして20アールにするといったようなこと、あるいは用排水路の簡易な補修など、圃場条件の向上作業を行うことを支援する中山間地域等条件不利農地集積支援事業、これを盛り込んだところでございまして、着実に集積率を底上げしていきたいというふうに考えております。  県といたしましては、今後ともこういった事業の積極的な活用を図り、市町村やJA等の関係団体とも連携しながら、中山間地域等における担い手への農地の集積、集約化を促進するとともに、耕作放棄地の発生防止にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 14 ◯議長(高野行雄君)伍嶋商工労働部長。    〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕 15 ◯商工労働部長(伍嶋二美男君)私からは、電子商取引に関する御質問にお答えをいたします。  国内の小売・サービス業においては、インターネットの普及によりまして電子商取引の市場規模や、その取引割合が年々拡大してきておりまして、この市場への参入によりネットショップと実店舗との相乗効果によります売上高の増加など、顧客サービスの向上が期待されるところであります。  一法、近年、消費者の実店舗での支払い手段は多様化しておりまして、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が多くなっており、国においても2025年度までにキャッシュレス決済比率を40%までに引き上げることを目標に掲げられております。  また、本年10月からの消費税率の引き上げに伴いまして、キャッシュレス決済によるポイント還元が予定されておりますことから、議員から御指摘のとおり、この機会に小売業者が消費者の要望に応えるとともに、時代のニーズに即した電子商取引市場への参入やキャッシュレスを推進していくことが重要であると考えております。  県では、新年度におきまして、新たに県内の小売業者の電子商取引市場への参入を支援することとしておりまして、具体的には、電子商取引に未実施の小売業者を対象とします参入促進のためのセミナーの開催や、あるいは既に電子商取引市場へ参入している小売業者を対象とした販売力強化のための講座の開催を予定しております。  さらに、実店舗でのキャッシュレスを推進するためのセミナーを開催いたしまして、県内企業によります事例紹介や、あるいは個別相談を行うことなどによりまして、導入の促進を図ることとしております。  こうした取り組みを通じまして、県内小売業者の販売力の強化や経営基盤の安定を図り、ひいては商店街の活性化につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、キャッシュレス推進に関する御質問にお答えをいたします。  わが国におけるキャッシュレス決済の利用状況を見ますと、現金に対する信頼性が高いことに加えまして、店舗等でのレジ処理が正確かつ迅速で、便利であることなどによりまして低調なものとなっております。  このため、議員御指摘のとおり、キャッシュレスの推進を図るためには、事業者の取り組みとあわせまして、高齢者を含めた消費者全体の理解を深め、キャッシュレス決済を浸透させていくことが重要であると考えております。  また、国では平成30年4月に策定したキャッシュレス・ビジョンにおきまして、消費者のキャッシュレスに関する利便性等を高め、利用が促進されるよう、取り扱いの周知や動機づけを進めることとされております。  さらに、国の平成31年度予算案では、ポイント還元を含めたキャッシュレス推進のための、例えばパンフレットやチラシ、あるいは動画の作成などの普及啓発事業や、中小、小規模事業者においてキャッシュレスに必要な端末導入に対する補助制度が盛り込まれているというところであります。  県としても、こうした国の取り組みとあわせて、消費者団体等の関係団体と連携協力しながら、高齢者を含む消費者に対しまして、キャッシュレス決済は安全でさまざまなサービスを享受できるなど利便性が高いこと、また、消費税引き上げ後、9カ月間についてポイント還元などのメリットがあることなどのキャッシュレスに関する正確な情報の周知に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、事業者に対しましては、先ほども申し上げましたが、新年度においてキャッシュレス推進のためのセミナーを開催し、導入の必要性や生産性向上などのメリット、また、国の支援制度などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(高野行雄君)以上で亀山彰君の質問は終了いたしました。  杉本正君。    〔31番杉本 正君登壇〕 17 ◯31番(杉本 正君)三寒四温を繰り返しながら富山平野に春がやってきました。  先日お亡くなりになられた作家の堺屋太一さんは、雑誌『中央公論』2月号で、次のようなことを述べておられました。  明治維新以降、日本の国がまず目指したのは、強い日本、強い日本でした。富国強兵、忠君愛国という、キャッチフレーズで欧米列強を目標に強い日本を目指してきました。日露戦争に日本が勝利したこともその結果であったと思います。そして、第二次世界大戦後、日本が改めて目指したのは、高度成長、所得倍増、豊かな日本、豊かな日本です。さきの大阪万博はその真っ最中でした。そして、いよいよ、平成の世も終わろうとしている今、3つ目の目標を掲げる必要があります。私は、それは、楽しい日本、楽しい日本だと思う。  堺屋太一さんは、そのように述べておられます。  私もそう思います。そして、この富山県政においても、楽しい富山県づくりを大きな目標にしたらよいと思います。  楽しい富山県づくりについて、7点質問いたします。  質問の第1点、富山の海遊びについて。  本県の美しい富山湾は強みであり、マリンスポーツ等の愛好家はもとより、海のない県へのアピールにより誘客につなげるなど、積極的に生かすべきであります。  富山湾を生かしたにぎわいづくりとして湾岸での観光、レジャーの振興に向けマリンスポーツなど富山の海遊びの魅力発掘、発信に一層積極的に取り組むべきだと思います。これまでの取り組み状況と今後の展開について、猪俣観光・交通・地域振興局長にお尋ねいたします。  質問の第2点、サイクルツーリズムに関して。  富山県では、総合計画において県民参考指標として、富山湾岸サイクリングコースのレンタサイクル利用者を2016年度から2026年度までに倍増するという目標を掲げています。  富山湾岸のサイクルツーリズムに関して、自転車愛好家の誘客のほか、一般旅行客が気軽に湾岸サイクリングを楽しめるよう、情報発信や環境づくりを進める必要があると考えますが、観光・交通・地域振興局長のお考えをお伺いいたします。  質問の第3点、富山湾の深海魚調査研究についてであります。  最近、深海に生息するリュウグウノツカイやアカナマダのような珍しい魚が相次いで出てきており、神秘的な海としても富山湾の魅力をアピールできると考えます。  新年度予算案に計上されている富山湾の深海魚の調査研究について、魚津水族館と連携した深海魚の調査研究や富山湾の魅力発信をどのように進めていかれるのか、石井知事にお伺いいたします。  質問の第4点、富岩水上ラインについてであります。  富岩水上ラインは、この3月から4艇体制となり冬期運航も始まるほか、新たにターミナルも整備するとのこと、快適性や利便性の向上を図るとともに、訪れる方が一層楽しめる工夫も加え北陸有数の観光地となった公園全体のにぎわいを一層図ってもらいたいと思います。  富岩運河環水公園のさらなるにぎわいに向けて、富岩水上ラインの新しい船、新艇kansuiも活用しながら、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、石井知事にお伺いいたします。  質問の第5点、ロケツーリズムによる誘客についてであります。  ここ数年、毎年、本県を舞台とした映画等が公開され、よい成果が出ていると考えます。ロケ地になった場所を訪れる県外客も増えてきていると聞いています。  ほかの県、他県との競争が激しくなる中、本県のどのような強みを生かして誘致に努めていかれるのか。  本県が舞台となる映画等の誘致、プロモーションへの活用などを通してロケツーリズムによる誘客を一層図っていくべきだと考えますが、これまでの実施状況や誘客効果をどう捉え、新年度はどのように展開していかれるのか、観光・交通・地域振興局長にお尋ねいたします。  質問の第6点、シアター・オリンピックスについてであります。  ことしの1月の日露首脳会談後の会見で、プーチン大統領が富山での開催に言及しており、世界最先端の舞台芸術祭として国内外で注目が高まっているようですが、県民にも開催の意義や内容をPRし、実際に足を運んでもらえるような工夫が必要と考えます。  シアター・オリンピックスの開催に向けて、関連イベントや広報活動など、どのように県民の関心、機運を高めていかれるのか、須河生活環境文化部長にお伺いいたします。  質問の第7点、ねんりんスポーツフェスタについてであります。  ねんりんピック富山の開催を契機としたねんりんスポーツフェスタが新事業予算案に計上されています。参加のきっかけづくりとしてのイベントも大切でありますが、一過性のものだけでなく、活動の広がり、定着化のための支援もしっかり行うべきであります。高齢者スポーツ等の競技団体、サークルの活性化を図るなど、高齢者の社会的活動を一層促進すべきと考えますが、どうでしょうか。前田厚生部長のお考えをお伺いいたします。  次に、若者が集う県づくりについて、4点質問いたします。  質問の第1点、県の職員住宅のリフォームについてであります。  現在は使われていないライトレール蓮町駅の近くにある県職員住宅をリフォームして企業を起こす創業支援施設とUIJターン者などの移住者向け住宅に改修するための設計費6,400万円を新年度の予算案に計上されました。  これは、17年度に富山工業高校建築工学科の3年生だった女子生徒4人が空き家を生かすがテーマだった建築甲子園に再生プランを出品し、全国153チームの頂点に輝いた案を採用されたものであります。  首都圏から地方に移り住んだ人に、最大300万円を支援する制度を国が創設し、富山で新たなビジネスを考えている移住者の受け入れ施設として最適との判断があったと思いますが、高校生の提案が県の施設に反映されるのは異例のことだと思います。石井知事を初め、関係者の皆さんに深く敬意を表したいと思います。  この県職員住宅のある富山市荻浦地区自治会でもプロジェクトチームをつくって、この県職員住宅の利用についていろんな検討をし、富山工業高校の生徒の案を採用してほしいということで、萩浦地区自治会の山辺会長が知事室で石井知事に要望されました。  今、建築女子の夢が形になるということが新聞にも大きく取り上げられ、地元荻浦地区の住民の皆さんも喜んでおられます。私も、知事室で山辺会長と一緒にこの富山工業高校生女子チームの発案を要望しましたので大変うれしく思います。  神様、仏様、石井知事。石井知事の顔が神様や仏様のように見えます。  富山市蓮町の県職員住宅の跡地利用について、県内高校生のアイデアを生かし、創業支援、UIJターン向け住宅等整備事業に取り組むこととされましたが、その意図と整備内容、今後のスケジュールについて石井知事にお伺いいたします。  質問の第2点、移住の促進についてであります。
     ふるさと回帰支援センターが発表した2018年の移住希望地域ランキングで本県は昨年から順位を上げて8位となり、若い世代からも人気が高かったとのことです。この流れを持続発展させていくべきだと思います。  若者を中心とした移住の促進を一層図るため、市町村と連携した移住支援金の活用を初め、とやま移住・就職総合支援サイト等による効果的な情報発信など、どのように取り組んでいかれるのか、石井知事にお伺いいたします。  質問の第3点、「くすりのシリコンバレーTOYAMA」についてであります。  国の地方大学、地域産業創出事業を活用した「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムについて、サマースクール等の育成プログラムにより東京圏からの人材確保、定着や県内大学卒業生の地元就職の増加など、専門人材の育成確保に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのか、厚生部長にお伺いいたします。  質問の第4点、第4子以上誕生お祝い事業についてであります。  本県では、平成28年4月以降に、第4子以上のお子様が誕生した家庭を対象に申請に基づき、とやまっ子お祝いパスポートを発行しています。  この事業では、家族全員が国際健康プラザや県民公園太閤山ランドプール、立山博物館、水墨美術館、富山県美術館、中央植物園、帆船海王丸などの県立の文化・スポーツ施設を利用できますが、私は今まで委員会や予算特別委員会で、何度もこのお祝いパスポートの有効期限は第4子が小学校入学までとされているが、せめて義務教育が終わる中学3年まで範囲を広げる検討をしたほうがよいと述べてまいりました。  当局は、私の意見を一部取り上げていただいて、今年度から利用期間を生後6年間から小学6年生まで広げられましたが、どの程度利用されているのか、県の施設利用料を無料にするので、若干の収入減はあるものの、支出が大きく増えるものでないため、第3子以上に対象を拡充してはどうかと思います。  私の周りでは、子供が4人いるという家庭はほとんどおられませんので、この第4子以上お祝い事業では、ほとんど話題になっていません。これが、第3子までに拡充すれば話題になりますし、また少子化対策にもなると思います。  第4子以上誕生お祝い事業について、パスポートの利用状況はどうか、どうなっておるのか、また、対象を第3子以上に拡充すべきと考えますが、厚生部長の考えをお伺いいたします。  次に、力強く産業が育つ県づくりについて、2点質問いたします。  質問の第1点、富山のさかなや水産加工品のブランド化についてであります。  高志の紅ガニや女性モデルを活用したPRなどの取り組み状況はどうなっているのか。また、新年度は、魅力体験ツアーや資源の持続性に配慮した認証制度の普及などの取り組みが盛り込まれていますが、新たに水産業振興計画の方向性も踏まえ、戦略的に進めるべきだと思います。  富山のさかなや水産加工品のブランド化に向けて、これまでの取り組みの成果を踏まえ、新年度はどのように力を入れていかれるのか、芝田農林水産部長に……。 18 ◯議長(高野行雄君)制限時間が来ましたので。 19 ◯31番(杉本 正君)わかりました。そうしたら、最後の質問は時間の関係で省略いたします。済みません。 20 ◯議長(高野行雄君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 21 ◯知事(石井隆一君)杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、深海魚の調査研究についての御質問であります。  富山湾沿岸では、ベニズワイガニ、ゲンゲ、バイ貝など、おいしい、特色のある深海の魚介類が水揚げされておりまして、県では首都圏でのおもてなしフェアなどにおきまして、これらをPRすることによりまして富山のさかなのブランド力向上や観光振興に結びつけてまいりました。  こうした中、昨年秋ごろから、リュウグウノツカイやアカナマダといった希少な深海魚が富山湾に多く出現しておりまして、富山湾の深海に対する関心がさらに高まっております。  この機会を生かして、県としましては、新年度、魚津水族館と連携しまして、これらの深海生物の生態等について研究調査を進めまして、富山県のさらなる魅力発信につなげていきたいと思っております。  具体的には、県の水産研究所では、水中カメラ、これ、曳航式深海用ビデオカメラというんだそうでありますけれども、これによりまして水深別に、例えば200メートル、600メートル、1,000メートルといったように、深海生物の撮影調査をする。また、水産研究所の海洋データと魚津水族館が保有されています深海魚の出現データ等を照合いたしまして、関連性の研究等を行いますとともに、例えばリュウグウノツカイが富山湾にどうやって入ってくるかといったような仕組み等も研究すると。そうした深海映像や研究成果を発信していくために、魚津水族館との共催による子供さん向けの企画展ですとか、また専門家を招いたシンポジウムの開催などを新年度予算案に盛り込んでいるわけでございます。深海魚を専門にやっていらっしゃる漁師さんもいらっしゃるようであります。  また、ことし10月の湾クラブ世界総会におきまして、富山湾の深海映像やリュウグウノツカイの出現等を紹介するブースを出展いたしまして、せっかく外国からたくさんの方がいらっしゃるわけですから、まさに国内外に神秘の海、富山湾の魅力を発信するということにいたしております。ちょうど、海王丸パークの緑のパーゴラで富山湾等魅力映像鑑賞ということをやることにしているんですが、そういう際にもタッチパネル式のデジタルコンテンツに深海生物等の映像を含めることにいたしております。  また、県としては、こんな取り組みを通じまして、豊かな富山湾や、そこで育まれております富山のさかなの魅力が一層高まって、地域活性化や水産業の振興につながるように努めてまいります。  次に、環水公園のにぎわいづくりについてお答えをいたします。  富岩運河環水公園では、これまでも、四季を通じた多彩なイベントや富岩水上ラインの運航などに取り組んでおりまして、昨年度の公園利用者は265万人、ちょうど10年前が70万人ほどでしたから随分と増えたわけでございます。  北陸有数とも言えますし、また、例えば天橋立が190万ぐらい、東尋坊が134万、鳥取砂丘が116万ぐらいですから、日本海側有数の観光地、兼六園と並んで、そういった観光拠点になってきていると思います。  また、富岩水上ラインについても、平成30年の利用者数は6万人を超しまして過去最高となりました。また、県外からの方が全体の7割を占めておりまして、そのうち、東京を初め一都三県の方の利用が22%を超えておりますので、そういう意味でも非常に全国的な人気スポットになってきたかなと思っております。  今後も、環水公園のさらなるにぎわい創出や魅力向上を図りますために、新年度においては年間を通じた多彩なイベントを引き続き行いますとともに、富岩水上ラインにおいて、本年3月23日に運航を開始します2019年シーズンからはエアコン、トイレを完備した新艇kansuiを追加しまして、4艇体制として運航体制を強化しますし、またkansuiの冬期運航、これまでは大体11月の二十四、五日までだったんですけれども、新しいシーズンはその後引き続いて1月5日ごろまで運航をする予定といたしておりまして、より多くの方に乗船していただけるのではないかと期待しております。  また、新艇kansuiにつきましては、お花見ナイトクルーズの増便とか、週末ナイトクルーズの運航、環水公園のイベントでの特別クルーズの運航など、魅力的な運航にも取り組むことにいたしております。  また、乗船客数が増加することによりまして、利用者の休憩スペースの不足が懸念されますので、新年度に新たに待合所を整備しますなど、そこにはデジタルサイネージなども整備して観光情報も提供する、そういったことで、ターミナルの拡張を行いまして、利用者の利便性や、また快適性の向上を図る、そして、おっしゃるように、楽しい県づくり、こういうことも進めていきたいと思います。  次に、県職員住宅の跡地利用についてお答えをいたします。  本県では、おかげさまで北陸新幹線の開業ですとか地方創生の取り組みなどもありまして、観光客の増加、企業立地の進展、また、若い人中心にUターン率の向上や移住者が増えているといったような明るい兆候、傾向が続いております。  若い世代がここで住みたい、働きたい、こういった形で選ばれる県の1つになりつつあるかなとうれしく思っております。  昨年度の建築甲子園で2連覇を果たした富山工業高校チームの蓮町にある旧県職員住宅をシェアハウスやコワーキングスペースなど、若者がチャレンジできる場として再生するプランは、こうした流れを一過性に終わらせずにしっかりと持続させていく上で、大変興味深いアイデアでございましたから、このたびこのプランを生かして旧県職員住宅を創業支援施設を中心とした起業家の活動拠点ですとか、また、首都圏等からの移住者などが集まって居住するゾーンとしても整備したいと考えております。  これは、高校生のプランが大変すぐれていたということはもちろんですけれども、若い女性が目標を持ってチャレンジすれば、富山県でもその夢が実現できるんだというメッセージにもなるかなと考えております。  お話のように、荻浦地区の自治振興会長さん、たしか山辺さんとおっしゃったかと思いますが、議員と一緒にいらっしゃいましたし、また、この富山工業高校2連覇のときは、たしか先生と一緒に同窓会というのを宮本県議もおいでになったかと思いますけれども、大変多くの皆さんのお力で、みんなで盛り上げていこうということになったことは大変うれしいことでございます。  具体的には、富山工業高校チームのプランをできるだけ生かしながら、整備対象の北側4棟のうちの1棟をスタートアップカフェ、また、コワーキングスペース、シェアオフィスなどの創業支援施設、また、2ないし3棟をUIJやTターン、起業家向けの住居等として整備する予定にしております。  また、スケジュールについては、来年度、整備・運営内容につきましてプロポーザルを実施して、整備内容を決定した上で、基本または詳細設計を行うことにしております。その後、2020年度に改修工事を行って2021年度当初のオープンを目指したいと考えております。  また、富山工業高校チームのプランテーマ、若者が夢を描きながら住まうことのとおり、整備後の施設を利用する起業家の皆さんや移住・UIJターンされてきた皆さんが、夢を持って活躍できる場となることはもちろんですけれども、地域の皆さんともうまく連携して、地域のコミュニテイ創出や活性化にもつながるように、そういった夢のある施設、拠点となるように、しっかりと取り組んでまいります。  最後になりましたが、移住促進についてお答えをいたします。  平成29年度の県や市町村の移住相談窓口等を通じた移住者は、過去最高の729人となりまして、そのうち、20代、30代の世帯主が約7割と、若い世代の移住が多くなっております。  また、先月NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した2018年の移住希望地域ランキングにおきまして、本県は昨年の10位から8位となり、また、20代以下では全国で5番目、30代では7番目ということで、若い世代の移住希望が全国でも有数に高くなっております。  議員の御指摘のように、この流れをしっかり持続発展させていきたいと思っておりまして、来年度新たに市町村と連携して、せっかく国がそうした新しい移住支援金制度をつくっていただきましたから、これを最大限に活用しますために、多分、全国トップかトップクラスで4月上旬からこの事業を開始しますとともに、この制度を周知するためのセミナー等を新年度上半期に集中的に実施することにしております。  また、新たに設置します人材活躍推進センターに併設します富山くらし・しごと支援センターの富山オフィスの相談員を増員しまして、SNSを活用した情報発信や移住者の定着支援などを強化することにしております。  さらに、移住、就職の情報を総合的に提供するポータルサイトを構築して、インターネット上の求職者向けワンストップサービスの実施ですとか、移住者自身による移住プロモーションの企画、移住者自身がやることで、潜在的に移住を考える方の心に伝わるようにしたいと、また、移住PR動画の作成なども行うことにしております。  特に、若い世代で移住を考えている方は、仕事、働く場があるということが1つ、もう一つは、やっぱり子育ての環境に関心が高うございますから、富山県の子育て環境のよさを実感していただくために、保育所、児童館やスーパーなどの生活関連施設を訪問する移住体験ツアーによりまして日常の生活を体験してもらうほか、とやまの暮らしの魅力などについて意見交換する、移住ママとの交流会なども行うことにしております。こうした移住施策の推進によりまして、移住希望者また、移住を考えてもいいなと迷っていらっしゃる方に選んでもらえる県となりますように、今後ともしっかりと取り組んでまいります。  以上です。 22 ◯議長(高野行雄君)猪俣観光・交通・地域振興局長。    〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕 23 ◯観光・交通・地域振興局長(猪俣明彦君)私から、マリンスポーツ、サイクルツーリズム、ロケツーリズムの3つの御質問にお答えします。  まず、マリンスポーツの魅力発掘、発信の取り組み状況と、今後の展開についてお答えいたします。  世界で最も美しい湾クラブに加盟しました富山湾の魅力を生かしたにぎわい創出や観光振興を図るため、マリンスポーツ、レジャーの魅力の発掘や情報発信に取り組むことは、大変重要であると考えております。  このため県では、これまでもマリンスポーツ関係雑誌とタイアップしたPR、首都圏在住のダイバーを中心としたモニターツアーの実施、ダイビングやフライボードなど、マリンスポーツの旅行商品化、富山湾周辺の観光、マリンレジャースポットなどの魅力を一元的に発信するPR冊子、とやま海遊びガイドの製作、首都圏や海のない近隣県でのPRなどに取り組んできたほか、タモリカップの開催支援など、マリンスポーツの振興に向け積極的にさまざまな取り組みを促進してきたところでございます。  新年度におきましても引き続き、岐阜県や長野県など海のない近隣県のPRイベントへの出展や地元旅行会社への旅行商品化に向けたセールスなどの出向宣伝を実施しますとともに、平成29年度に製作しましたとやま海遊びガイドを改訂し、新たに富山湾岸の観光施設やマリンスポーツ等を取り入れたモデルコースを紹介するページを追加するなど、掲載内容の拡充を図りますほか、新たに日本初誘致となります極東杯国際ヨットレースの開催を支援するなど、富山湾の魅力を生かしたとやまの海遊びの魅力の発掘や情報発信に取り組むこととしております。  県としましては、こうした取り組みを通じて、湾岸での観光、レジャーの振興を積極的に図ってまいりたいと考えております。  次に、サイクルツーリズム振興のための情報発信や環境づくりについてお答え申し上げます。  世界で最も美しい湾クラブに加盟しました富山湾の魅力を生かし、富山湾岸でのサイクルツーリズムを推進していくためには、自転車愛好家はもとより、一般旅行客が気軽にサイクリングを楽しめますよう、サイクリング環境の情報発信やレンタサイクルサービスの充実などの受け入れ環境づくりを促進していくことが重要であると考えております。  このため、国内外への情報発信に向けて、新年度は、富山湾岸サイクリング2019の開催に合わせましたメディア関係者を含めた台湾サイクリングツアーの誘致、発信力のあるサイクリストブロガーの招聘、サイクリングマップの作成等に取り組みますほか、新たに世界ナンバーワンの訪日観光客向けポータルサイト、ジャパンガイドを活用し、外国人目線を重視した臨場感のある動画とブログ記事による魅力あるサイクリング環境を国内外へ効果的に発信するなど、PR強化を図っていくこととしております。  また、受け入れ環境や走行環境の整備充実に向けては、湾岸サイクリングコースの整備、沿岸市町と連携したサイクルステーションの整備促進、鉄道事業者が実施するサイクルトレインのPR、市町村などのサイクルツーリズムの取り組みを促進する支援制度の創設のほか、引き続き市町村等が行いますレンタルサイクル施設等への設置支援などに取り組むこととしております。  県としましては、こうした取り組みを通じて、議員御紹介の総合計画の県民参考指標に掲げるレンタサイクル利用者数の目標達成を目指すとともに、富山湾岸でのサイクルツーリズムを積極的に推進してまいりたいと考えております。  最後に、ロケツーリズムの実施状況と今後の展開についてお答え申し上げます。  平成23年7月に、当時の観光課内に富山県ロケーションオフィスを設置し、映画やドラマ、CM等の誘致に努めてきた結果、「散り椿」や「ナラタージュ」といった全国的にも話題となります映画の富山ロケが実現したところでございます。  これまで本県のロケ映画の公開にあわせ、ロケ地マップの配布、ロケ地をめぐりますスタンプラリーの実施、首都圏での交通広告の掲出、日本橋とやま館でのパネル展の開催などを行っており、ロケ映画を活用した本県の魅力発信や観光誘客に大きな効果があったと考えております。  また、議員御指摘のとおり、近年映画等のロケ地を訪ね、風景や食を堪能するロケツーリズムが盛んとなっており、インターネットやツイッター、インスタグラムなどのSNS上でのロケ地が話題となることで大きな誘客効果を生み出してきたところでございます。  こうしたことから、現在、今春公開されます映画「君は月夜に光り輝く」の公開にあわせて、映画会社とタイアップしてツイッター上で本県のプロモーションを展開し始めたところございまして、さらにスマホによるスタンプラリーも実施する予定となっております。  今後公開されます本県ロケ作品につきましても、引き続きロケ地マップの配布や首都圏でのPRなどを行って、ロケ地富山の魅力を発信し誘客促進に努めますとともに、立山連峰などの詩情あふれる風景などさまざまなロケ地がそろっている本県の強みを生かし、映画等の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(高野行雄君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 25 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)私からは、シアター・オリンピックスについての御質問にお答えいたします。  ことし夏、本県で開催されるシアター・オリンピックスは、世界最先端の舞台芸術に直接触れられるまたとない機会であることから、ぜひ多くの県民の皆様に足を運んでいただきたいと考えております。  このため、県、市、民間企業から成る実行委員会では、ホームページやフェイスブックページを開設して開催内容をPRするとともに、リーフレットやPRカードを製作し、開催地である南砺市利賀のそば祭りや黒部市のモーツアルト音楽祭を初め、県内各地の大規模なイベントに事務局職員が出向き、配布、宣伝活動を行ってまいりました。  また、本年1月からは、富山・高岡の大型ショッピングモールや県民会館など、県立文化ホールにおいてプレイベントを開催し、衣装やパネルなどの展示・紹介や新たに製作した演出家や上映作品、劇場などを紹介するPR映像の上映も行っております。  さらに3月には、利賀芸術公園で俳優訓練法の見学やトークセッションも開催することとしているほか、6月には黒部市で鈴木忠志氏率いる劇団SCOTの県東部で初となる公演を予定しております。  このほか、富山県美術館におきましても、連携事業として演劇に関するポスターコレクション展などを計画しております。  県民の皆様には、こうしたプレイベント等により、世界最先端の舞台芸術の祭典であるシアター・オリンピックスに関心を持っていただき、夏には会場で直接、すばらしい芸術に触れていただきたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(高野行雄君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 27 ◯厚生部長(前田彰久君)私から3問お答えをいたします。  初めに、ねんりんスポーツフェスタについてお答えをいたします。  元気な高齢者の増加が見込まれます中、高齢者が健康で生き生きと生きがいを持って生活することは、介護予防、認知症予防に大きな効果を上げるだけではなく、社会の活力維持にも効果があることから、県では高齢者のスポーツ活動等の社会参加を促進してまいりました。  具体的には、高齢者のスポーツ活動への参加機会を充実するため、スポーツ競技団体やシニアサークルが行います初心者向けの体験教室や老人クラブが実施します高齢者が取り組みやすいスポーツの大会や体験教室の開催への支援のほか、富山県民歩こう運動や湾岸サイクリングなど高齢者の方も参加しやすいスポーツイベントなども実施してまいりました。  こうした中、ねんりんピック開催による健康づくり、生きがいづくりへの機運の高まりを契機といたしまして、新年度からは、新たにねんりんスポーツフェスタを開催いたしまして、より多くの高齢者がスポーツ活動に参加するきっかけとなり、また、活動の定着を図ることができるよう、高齢者と子供が交流できますウオークラリーやスポーツ競技団体による高齢者が取り組みやすいスポーツの体験教室等を開催いたしますとともに、さまざまなシニアサークルが活動内容の紹介や勧誘等を行い、参加者がその場でサークルに入会できるコーナーを設けることとしております。  今後とも、高齢者が健康で生き生きと生きがいを持って生活することができるよう、スポーツ活動等の社会参加を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。  次に、「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムについてお答えをいたします。  県では、「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムにおきまして、国の交付金を活用し、県内医薬品産業を担います専門人材の育成確保に取り組むこととしております。  東京圏からの人材確保については、今年度、東京圏の学生を対象にサマースクールを開催しまして、参加した学生からとても魅力のある企業ばっかりだったので富山で就職したいとの意見が出るなど、大きな成果を得たところであります。  新年度におきましては、前回のサマースクールで薬総研での実習が大変勉強となり役に立ったという意見もありましたことから、今年度薬総研に整備いたします特殊製剤、貼付剤や軟膏剤の試作機等を活用した実習を取り入れるなど、実習内容をさらに工夫して実施いたしますとともに、サマースクールに参加された学生の皆さんに本県に対する興味や関心を持ち続けていただけますよう、富山大学や県立大学、薬業界と連携協力いたしまして、県内製薬企業のPR情報や求職情報などを取りまとめて発信することとしております。  また、県内大学卒業生の地元就職の増に向けまして、新年度コンソーシアムにおけます産学官連携体制を生かしまして、医薬品関係学部、学科の学生を対象に、県内製薬企業によります合同企業説明会やインターンシップを実施いたしますほか、県内企業の技術力など魅力あるくすりの富山をPRするパンフレットの作成、配布に取り組むこととしております。  こうした取り組みを通じまして、県内外にかかわらず、全国の優秀な学生が富山で学び、働き、本県の医薬品産業を支える人材として活躍していただけますよう、しっかりと取り組んでまいります。  最後に、第3として、第4子以上誕生お祝い事業についてお答えをいたします。  平成28年度から実施をしております第4子以上誕生お祝い事業は、第4子以上のお子さんが生まれた御家庭をお祝いするため、知事のお祝いメッセージの送付や県立の文化・スポーツ施設等の利用料を無料といたしますパスポートの配付などを行うものであります。  今年度は、多子世帯の御家族に家族のふれあいの機会を多くつくっていただく観点から、議員の御指摘も頂戴いたしましたので、パスポートの有効期限をこれまでの生後6年間から親子で出かけることの多い小学校6年生まで延長したところであります。  パスポートの利用状況でありますが、平成28年度は116件でありましたが、29年度は530件、30年度は12月末までに1,175件となっておりまして、発行枚数の増加や制度の周知に伴いまして利用件数は増える傾向にございます。  また、県では第3子以上のお子さんを持つ家庭の支援といたしまして、これまで子育て応援券の手厚い配布や保育料の原則無償化、がんばる子育て家庭支援融資の対象拡大及び実質無利子化に取り組んできたところであります。  加えて、来年度は、本年10月から開催されます国の幼児教育・保育の無償化に当たりまして、これまで県と市町村が連携して保育料を無償化してきた世帯のうち、国の食材費に係る制度の見直しによりまして、負担が増加をいたします一定所得の多子世帯におけます副食費を無償化するなど、さまざまな施策を組み合わせて多子世帯を支援することとしております。
     今年度、今ほど申し上げましたとおり、パスポートの有効期限延長したところでありますし、来年度には、かがやけとやまっ子みらいプランの改定も予定しておりますことから、子育て支援・少子化対策県民会議で広く御意見をいただきながら、今後とも、ニーズを踏まえました効果的な子育て支援施策について検討をしてまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(高野行雄君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 29 ◯農林水産部長(芝田 聡君)最後に、富山のさかなのブランド化の御質問にお答えいたします。  県では富山のさかなのブランド化を推進するため、首都圏でのおもてなしフェアなどに取り組んできたところであり、メディアの調査で魚の県といえば富山県と高い評価をいただくなど、着実に成果が上がってきております。  本年度は新たに、日本橋とやま館で高志の紅ガニフェアを開催するとともに、若い年齢層へのPR強化のため、モデルのアンジェラ芽衣さんに富山のさかな応援ガールとしてPRに参加いただきました。この取り組みは、多数のメディアで情報発信され、SNSでも大変多くの方々の支持を確認でき、一定の効果があったものと考えております。  今年度策定を進めている新たな水産業振興計画では、全国的に認知度が高まってきた富山のさかなの魅力を海外も視野に入れながら、さらにワンランク上を目指して一層強力かつ戦略的に発信していくこととしております。  このため新年度予算案では、おいしい魚そのものだけではなくて、それを生み出す人や漁法、漁の現場等も含めて発信をすることによって富山のさかなの付加価値を高めることに力点を置くこととし、有名料理人や写真家、作家等を招いて魅力を実感してもらうツアーの開催、漁師や料理人のホームページでの多言語による紹介、本県漁業が資源の持続性に配慮されたものであることを見える化する水産エコラベル認証の取得検討などを盛り込んでおり、今後とも富山のさかなのグローバルブランド化を目指した取り組みを積極的に進めてまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(高野行雄君)杉本正君。    〔31番杉本 正君登壇〕 31 ◯31番(杉本 正君)前田厚生部長に、第4子以上誕生お祝い事業について再質問いたします。  保育料の無料化、医療費の無料化は国の補助金があるにしても莫大な県費が必要です。それに比べて、今私が申しております第4子以上、3人以上の家庭にパスポートを発行する事業は、県の支出はほとんどありません。  その収入は多少減るかもしれませんが、今先ほど部長が答弁されましたように、116件だったものが10倍以上の1,170件の人が利用しておるわけです。それに対しての費用はそんなにかからないと思います。むしろいってきた子供が、その施設のよさをPRするPR効果もあると思います。  ぜひ、今、いろいろわけ、全くだめだと言うておられていないので、多少検討するということ、言っておられるんですが、どうもまだ迫力が足りんような、前向きのあれが足りんような気がしますので、もっと真剣に、これ少子化対策にもなりますので、改めてもう少し前向きの答弁をお願いしたいと思います。  石井知事にも聞きたいんですが、時間の都合がありますし、またじっくりと話す機会があると思いますので、部長答弁だけでお願いしたいと思います。 32 ◯議長(高野行雄君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 33 ◯厚生部長(前田彰久君)杉本先生の再質問にお答えをいたします。  御指摘の第4子誕生お祝い事業の実施状況でございますが、平成31年2月末現在で、現在515件ほど発行しておりまして、富山市の219件から舟橋村の2件でありますとか、朝日町も5件ということで、広く全市町村に御利用をいただいておりまして、出生順位別でいきますと、第8子の方が2名利用されていたりとか、大変、特に多子世帯のお子様に利用していただいておりますし、大閣山ランドのプールなんかも年々、利用状況、増えておりまして、平成30年度で278件という形で、これ、もともと20件ほどでありましたから、大変利用が伸びているところでありますし、これは恐らく、そういったスポーツイベントなり、そういうところに参加されるときの経済的負担の軽減になりますし、何といっても親子のふれあいの機会の場に大変御利用いただいておるものかなと思っております。  一方で、特に多子世帯の方々に対する経済的負担の軽減、あるいは親子のふれあいの機会をどうやって増やすかというのはさまざまな手法があると考えておりまして、まさにその部分につきまして、今後、ちょうど次年度子育て支援・少子化対策県民会議で議論を行うところでありますので、これ、学識経験者、あるいは保育関係者、さまざまな観点の有識者から御意見をいただくところでございますので、そういうさまざまな御意見をいただいた上で、最も効果的な施策について検証をした上で、また新たな施策についても十分検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 34 ◯議長(高野行雄君)以上で杉本正君の質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。  午前11時55分休憩      ─────────────────────  午後1時00分開議 35 ◯副議長(山本 徹君)休憩前に引き続き会議を開きます。  平木柳太郎君。    〔15番平木柳太郎君登壇〕 36 ◯15番(平木柳太郎君)自由民主党の平木柳太郎です。  以下、通告に沿って質問いたします。  まず、教育行政の諸課題について、6問、伺います。  この2年間、教育警務委員会の委員長として、7名のにぎやかな委員の皆さん、カウンターパートとして教育委員会並びに県警察、公安委員の皆さんと、研究、議論を重ねてきました。  県民の皆さんやほかの委員会の皆さんには、テレビや新聞などの報道によって、結果だけが伝わっているかと存じますので、この議場が適切ではないかもしれませんが、教育警務委員会の様子を少しお伝えさせてください。  薮田副委員長は大きな政策転換に対して、教育、警務の諸課題をバランスよく取り上げ、酒井委員は倫理と道徳を熱く語り、ときに野球の持論をヒートアップさせ、委員長から簡潔な発言を求められ、笠井委員は大きな体を縦横無尽に震わせ、一貫して部活動を取り上げ、武田委員は県立高校再編に対して一歩も引かず、なかなか話を進めさせてくれず、高野委員は報告を聞いてからの質問で本領を発揮され、横山委員は少人数教育の実現に対して、アイスクリームが溶けるぐらいに熱弁を振るわれ、杉本委員は年長議員として、目を閉じているかのような静かな表情で見守ってくださいました。  この多彩な委員会で、委員の暴走や脇見運転が防げたのは、山田警察本部長を初めとする県警察幹部、公安委員の皆さんが終始、厳しい表情で緊張感を保ってくれたおかげでございます。ありがとうございました。  そして渋谷教育長には、任期を伸ばしてまで教育行政の発展に力を尽くしていただいたことに、改めて感謝と敬意を表さずにはいられません。そして、この後の御答弁も期待せずにはいられません。  では、最初の質問として、学力調査を取り上げます。  自由民主党は、学校教育のあり方について、未来像を示すための取り組みを続けてきました。  文部科学省では、ソサエティー5.0に向けた人材育成と題して、学びのあり方の変革を次のように打ち出しています。学校が、これまでの一斉一律の授業のみならず、個人の進度や能力等に応じた学びの場となること、同一学年集団の学習に加えて、異年齢、異学年集団での協働学習が拡大していくこと。つまり、相対評価から絶対評価へと指導の方針が変化してきたことを、さらに教室や学年という制限からも解放して、個人を伸ばしていける学びの場であることを求める内容です。  本県では、昭和30年代から、毎年、いわゆる小教研(小学校教育研究会)、中教研(中学校教育研究会)のテストを学力調査として実施し、自校の正答率と県内の平均正答率を比較、分析することを、子供たち一人一人の個別指導に生かすとしていますが、子供たちの今、このときの学力を見る現状のテストだけでは、画一的な授業を中心とする教育現場で個別指導を反映させることは容易ではありません。  そこで、学校教育において、生徒への個別具体的な指導が求められる中、本県での学力調査を生かした教育現場での取り組みについて、渋谷教育長に伺います。  新たな学習指導要領に向けた準備も進める中で、県内を含めた他の教育委員会では、問題を解く力だけではなく、問題文を理解する力をはかるリーディングスキルテストの導入など、子供たちを取り巻く環境変化に対して、教育現場も変化することで対応していく動きがあります。  富山県は、全国比較の学力調査で全国上位の結果であることに対して、他県と比較して、どのような取り組みや環境が影響していると考えるか、渋谷教育長に伺います。  続いて、主権者教育を取り上げます。  2015年に、投票できる年齢が18歳以上に引き下げられ、また、文部科学省が総務省と連携して、高校生向けに副教材を作成するなど、政治と若者をつなぐ取り組みがされる中、本県では、現在、高校生とやま県議会や富山県青年議会、また、各授業等で主権者教育に触れる機会を設けていますが、投票率の低さなどから、さらなる取り組みが必要ではないかと考えます。  そこで、高校において、有権者としての教育啓発に今後どのように取り組むのか、渋谷教育長に伺います。  また、4月の県議会議員選挙、7月の参議院選挙を控え、投票率の低迷が続いていることの原因をどのように考えるか、滝経営管理部長に伺います。  続いて、教育の国際化について取り上げます。  本県でも、文部科学省が認定するスーパーグローバルハイスクールSGHとしての特色ある教育の国際化に取り組み、新年度予算案でもSGHを継続する意欲が見られます。この動きを後押しする政策として、耳なじみのない用語かもしれませんが、国際バカロレア、通称IBの導入を提案いたします。  この国際バカロレア(IB)は、1968年にスイス、ジュネーブを本拠地に、世界の複雑さを理解して、そのことに対処できる生徒を育成し、国際的に通用する大学入学資格(国際バカロレア資格)を与え、大学進学へのルートを確保することを目的として設置されました。  国内では、昭和54年より大学入学資格に関し、学校教育法に基づき、国際バカロレア資格を有する者で18歳に達した者を、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として指定をしており、決して目新しくはありませんが、平成25年に閣議決定された、「日本再興戦略─JAPAN is BACK─」において、国際バカロレア認定校等を2018年までに200校に増加させることを目標として示されたことから、近年になって積極的に推進されてきました。ちなみに、バカロレアとは、フランス語で大学入学資格を指す言葉です。このIBは、北陸では取り組みを検討する段階に入った自治体はなく、国際的に通用する資格取得になるため、海外留学へ直接的につながる資格授与を含め、国際基準のグローバル教育につながると考えます。  そこで、グローバル人材育成の観点から、国際バカロレア(IB)の導入について、石井知事の所見を伺います。  任期最後の質問ですので、少しだけ我田引水のテーマを取り上げます、学校給食です。  この4月から、長女が小学校に入学いたします。ランドセルを初め、さまざまな準備を進める中で、各学校での課題や問題、その中で共通するものが見えてきました。その1つが学校給食です。  食材の価格や、物流費の高騰により、給食センター等の現場では、予算内で必要な栄養量の確保が困難な状況が続いています。現場の栄養士さんは、限られた予算で子供たちが十分な栄養を、おいしくとれるように工夫されていますが、特に物流費が大幅にコストアップしており、限界が来ていると関係者から切実な声を伺っています。学校給食に求められる栄養量の基準は、学校給食法に基づいて文部科学省が定めた学校給食実施基準を参考に、各自治体などが摂取基準を設けています。  富山県議会では、学校給食での県産食材の利用を促進する働きかけはありますが、もっと上流にも課題があるように感じます。  そこで、児童生徒の学校給食における必要な栄養量の確保に、県としてどのように取り組むのか、渋谷教育長に伺います。 37 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 38 ◯知事(石井隆一君)平木議員の御質問にお答えをいたします。  国際バカロレアについての御質問であります。  私は、かねて、これからの富山県や日本の将来を見据えますと、グローバルな舞台で活躍できる学力と行動力のある人づくりが特に重要だと考えておりまして、県の教育委員会に対しましては、富山スタンダードの一環としまして、グローバル人材の育成に積極的に取り組むように要請をしてまいりました。  県の教育委員会では、これまで高校生対象の英語プレゼンテーションコンテストですとか、英語ディベート大会など、コミュニケーション能力を育成しますとともに、高校生のためのふるさと富山、高校生とやま英語表現ハンドブックなどを策定して、子供たちがふるさとに誇りと愛着を持って、世界の舞台で発言し、活躍できる力の育成などを進めております。  また、県としましても、留学を希望する高校生に対して、支援金を支給しまして、きっかけづくりに努めております。さらに、28年3月に策定した、県の教育大綱においても、グローバル人材の育成を主要施策の1つに位置づけまして、県立高校の海外有名大学、ハーバード大学とかマサチューセッツ工科大学等での10日間程度の研修を支援する制度を設けまして、今年度は8校を支援しております。  また、全国トップの配置率となっている小学校の英語専科教員を来年度、さらに全市町村に配置することにしております。  御質問の国際バカロレアにつきましては、国際的な視野を持つ人材育成の方策の1つだと思いますけれども、これ、参議院の事務局の調査報告書を拝見しますと、教師、生徒双方に高い外国語能力が求められるということ、それから、高度な指導ができる教師の確保が難しいこと、また学費が高額であることなど、導入面での課題も多くて、また、国内の認定校65校のうちで公立高校は2校と極めて少ない、ほとんどが私立になっている、あるいはインターナショナルスクールになっているということであります。そのために、導入に当たっての課題も研究しながら、まずは現在の取り組みを着実に進めたいと考えております。教育委員会でも何とかなるかねという話も、今回せっかくですから、したのですけれども、なかなかこれだけの指導ができる教員の方を確保するということが、当面、ちょっと、なかなか容易ではないということでありますので、今後とも、まずは今の取り組みを着実に進めてまいって、富山ならではの真の人間力を育む教育、また、グローバル人材の養成ということに、しっかり取り組みまして、また、全国の状況を見ながら、国の考え方をもう少し確認しまして、十分慎重に検討してまいりたいと思います。 39 ◯副議長(山本 徹君)渋谷教育長。    〔教育長渋谷克人君登壇〕 40 ◯教育長(渋谷克人君)まず、本県の学力調査を生かした教育現場での取り組みについての御質問に、お答えいたします。  本県では、昭和30年代から小学校と中学校のほぼ全ての教員が参加する教育研究会が、小学校3年生から中学校3年生までの全児童生徒を対象に、毎年、独自の学力調査を実施しております。  また、その調査結果として、設問ごとの県内の平均正答率とともに、主な誤答に関する子供たちのつまずきの箇所と原因の分析、指導方法の工夫、改善点などを取りまとめまして、各学校に配布しております。各学校では、この調査結果と自校の学級別の正答率とを比較分析いたしまして、授業改善や教員の指導法改善に努めておりますが、あわせて、この調査結果を子供たち一人一人の個別指導にも生かしております。  具体的には、まず、個々の児童生徒の学力調査結果と、今ほど申し上げました主な誤答の分析結果をもとに、その子のつまずきの箇所と原因の把握に努めております。その上で、把握したつまずきの原因を解消するため、各学校で放課後に実施しております補充学習で、つまずきの原因となっている箇所に関して、ドリルなどを用いながら個別に指導しておりますし、授業中に実施しております各テストの誤答の解き直しの際にも、教員が教室を回りながら個別に助言をしております。  また、保護者の方々にも個別面談時に、例えば、お子さんに夏休みに集中的に取り組んでもらいたい課題など、家庭学習で留意いただきたいことをお伝えしながら、一人一人の児童生徒に応じた個別指導に努めております。  次に、全国学力・学習状況調査についての御質問に、お答えいたします。  全国学力・学習状況調査において、本県の各教科の平均正答率が全国上位となっていることに結びついている取り組みや環境についての御質問でありますが、まず、熱意のある教員が多いことではないかと考えております。今ほどお話しいたしました、県独自の学力調査を実施している教育研究会に、ほぼ全ての教員が参加しているのは、本県を含め4県であります。この研究会では、教科別の研修会も実施しておりまして、ベテラン教員の指導ノウハウの若手教員への伝承などにも取り組んでおります。  また、熱心な保護者の皆さんの取り組みがあることではないかと考えております。例えば、PTAが中心となって取り組んでいただいております、親学び講座は、全ての小中学校で開催されておりますが、こうした実績があるのは本県だけであります。県PTA連合会では、家庭学習や生活習慣の定着について、自主研修会も開催しておられます。教員、そして保護者の皆さんのこうした取り組みの積み重ねが、全国学力・学習状況調査の結果に結びついているのではないかと考えております。  本県におきましても、例えば平成25年度から新たに授業改善の手引きの配布や、授業の達人を活用する取り組みを始めておりますが、各学校では、こうした取り組みを積極的に取り入れ、学校全体で取り組んでおります。こうした中、教育を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、他県の新たな取り組みに注視いたしまして、現在の本県の取り組みを検証していくことは大切なことでありますので、引き続き、先進的な取り組みにつきまして、調査研究を進めてまいります。  次に、主権者教育についての御質問にお答えいたします。  平成28年度から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、県内の県立高校では、平成27年度の3学期から公民科の授業などで、文部科学省が作成した副教材を活用しながら主権者教育を行っております。  具体的には、公職選挙法や選挙の具体的な仕組み、政治や選挙に関する制度とその意義を学んだ上で、民主政治の基本であります話し合いや、討論を行っております。また、具体的、実践的な学習を行うことが重要でありますので、選挙管理委員会と連携しながら、毎年、約20校が模擬選挙などの出前授業を行っております。  高校の生徒会代表40名による、高校生とやま県議会も開催しておりまして、元気とやまを創造するために、県政に望むことや、自分たちができることについて議論をした上で、議会形式の意見発表を行いまして、主体的な政治参加意識の涵養に努めております。  高校生議員は議会終了後、各高校におきまして、生徒会活動の一環として、高校生議会の活動内容を生徒会だよりや学校新聞に掲載しておりますし、また、生徒集会で発表するなど、学校全体で政治参加意識が高まるよう取り組んでおります。  こうした取り組みもありまして、平成28年度と29年度に実施されました3回の選挙におきまして、いずれも県内の18歳の投票率が20代の投票率より高かったことから、本県における主権者教育の取り組みが一定の成果を上げているのではないかと考えております。  一方で、富山県全体の平均投票率と比べますと下回っている状況にありますので、来年度実施されます選挙の状況も踏まえまして、主権者教育の充実に取り組んでまいります。  最後に、学校給食についての御質問にお答えいたします。  児童生徒の健康を増進するための学校給食における、望ましい栄養量につきましては、文部科学省から栄養摂取基準が示されておりますので、小中学校の学校給食では、この基準を踏まえまして栄養管理を行っております。学校給食の食材費は、保護者の方々に負担いただいておりますので、食材の価格が上昇する中、県内の市町村教育委員会では、保護者の方々の負担増をできるだけ避けるため、献立の工夫や栄養価が同じものであれば、少しでも価格の安い食材を使用するなど、その努力を重ねておられます。こうした努力では吸収できない部分につきましては、やむを得ず学校給食費を値上げしている市町村も、この4年間で7市町村あります。  県教育委員会としましては、必要な栄養量の確保につきましては、毎年開催しております、学校給食調理発表会や栄養教諭、学校栄養職員の研修会などを通して、栄養バランスのとれた献立内容の充実や栄養摂取基準に基づく献立作成上の留意点などについて、啓発に努めております。  子供たちの健やかな成長のためには、バランスのとれた栄養の摂取が大変重要でありますので、市町村教育委員会には、食材価格が上昇する中におきましても、児童生徒が必要な栄養量を摂取できるよう努めていただきたいと考えておりまして、県教育委員会としましても、御相談があれば、全国の取り組み事例を調べて紹介するなど助言に努めてまいります。  以上です。 41 ◯副議長(山本 徹君)滝経営管理部長。    〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕 42 ◯経営管理部長(滝 陽介君)私からは、投票率が低迷していることについての原因について、お答えをいたします。  選挙は、民主主義の基盤をなすものでございます。県民の方々が政治に参加し、意見を反映することのできる最も重要な機会でございますけれども、残念ながら投票率は、全般的に低下傾向を続けております。  例えば、衆議院総選挙で見ますと、平成29年の本県の投票率は54%でございましたが、ピークでありました昭和24年には83.34%でございまして、約30ポイント減少をしております。これは、全国的な傾向でもございまして、国が設置をした選挙啓発のあり方についての研究会におきましては、投票率は選挙の争点や、候補者の顔ぶれなど、さまざまな要因が総合的に影響するものの、特に若い世代の投票率が低く、他の世代との差が拡大をしていること、若い世代の投票率が低い理由につきましては、政治的関心や投票に行かなければならないという投票義務感が低いこと、また、みずからの行動が政治に影響を与えることができるという、いわゆる政治的有効性感覚が低いからであることと報告をされております。  また、平成29年の衆院選におきまして、明るい選挙推進協会が、18歳から20歳代の棄権をした人に理由をお尋ねしたところ、仕事があったからというお答えの方が33.3%、選挙にあまり関心がなかったから32%、政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかった、あるいは政治のことがわからないものは投票しないほうがいいと思ったといったような答えが20%あったというふうに承知をしております。こうした状況を踏まえまして、国の研究会では、主権者教育の充実を提言しております。  本県でも、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、高校での主権者教育に加えまして、選挙管理委員会でも、高校等への出前授業でありますとか、大学生の議会傍聴、知事との意見交換の開催など、若者を対象とした選挙啓発に取り組んでおります。  また、新たな取り組みとして、来月予定をされております県議会議員選挙におきましても、大学生等の若者を対象に選挙啓発サポーターを公募いたしまして、選管職員とともに街頭啓発を行う予定でございます。また、県議会におかれましても、党派を超えた議員各位が直接学校に出向き、出前講座等を実施していただいているところでございます。
     投票環境の向上につきましては、県内の市町村選挙管理委員会で、若者が多く訪れる場所に期日前投票所を設置する等の取り組みも進められております。  県といたしましては、各市町村選管とも連携して、今後とも、投票率向上に向けて鋭意取り組んでまいります。 43 ◯副議長(山本 徹君)平木柳太郎君。    〔15番平木柳太郎君登壇〕 44 ◯15番(平木柳太郎君)次に、JC全国大会とSDGsについて、3問、伺います。  石井知事は各所での御挨拶において、ことし10月10日から4日間にわたって開催される、日本青年会議所(JC)の全国大会富山大会に触れられています。私も富山JCの理事として、また、大会招致にかかわってきた1人として、とても心強く感じています。富山では3回目の開催となり、前回大会は、高平公嗣先生が実行委員長を務められた33年前、1986年でした。今大会は、2012年から大会招致に取り組み始め、8年越しの開催となります。毎週のように、全国各地からJCのメンバーが来県されており、開催に向けた会議が開かれ、既に富山のPRにつながっていると感じています。新年度予算では、同大会への開催支援も盛り込んでいただきましたが、この大会の経済効果を含めた本県への影響について、どのような期待を持っていらっしゃるか、石井知事の所見を伺います。  この全国大会富山大会を含む、今年度の日本青年会議所の活動では、全国一律にSDGsを推進しています。全国で青年会議所が行う事業には、SDGsのゴールがひもづけされており、年間予算の大部分が実現に向けられています。  県内では、9つある青年会議所を束ねるのが富山ブロック協議会であり、その組織内にもSDGs推進委員会を設置して取り組んでいます。県の取り組みが、SDGsの実施に資するものであることは、前定例会での御答弁で理解をしておりますが、やはり対外的な見え方として、県もSDGsを推進している姿勢を示していただきたいと考えます。  そこで、県単独ではなく、日本青年会議所の富山ブロック協議会と連携協力のもとに、本県でもさらなるSDGsの推進に取り組むことを提案いたしますが、県の考えを蔵堀総合政策局長に伺います。  また、県内を含めたほかの自治体では、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定に伴う取り組みや、それぞれの政策に対してSDGsの17あるゴールを結びつけて取り組む事例など、SDGsの国内熱がいよいよ高まっていることを感じます。  そこで、平成31年度の県政について、既にSDGsと整合できる政策を中心に、SDGsの17ゴールと照らし合わせた周知を進めるべきと考えますが、県の考えを、蔵堀総合政策局長に伺います。 45 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 46 ◯知事(石井隆一君)JC全国大会についてお答えをいたします。  日本青年会議所の全国大会につきましては、平木議員を初め、JCの皆さんには、日ごろから青少年の健全育成や地域の活性化等に熱心に取り組んでいただいておりまして、また、本県での全国大会の開催を契機としてJCが目的とされる明るい豊かな社会を実現していただきたいと思っております。  この大会は、全国から約1万4,000人もの会員が参加されるビッグイベントでありまして、大会の経済効果は、これは北陸経済研究所の試算ですけれども、約6億3,800万円と試算されておりまして、また、全国各地から発信力のある若手経営者などが数多く集まられるということですから、地域の活性化にも大いに寄与するものと考えております。また、このほかJC会員のOBで組織される日本JCシニアクラブもいらっしゃるということでございます。  県としましては、富山県の魅力を全国にPRする絶好の機会でありますので、富山市などと連携しまして、大会を主管する富山JCが担当される、富山の自然や観光、地場産食材など、富山の魅力を発信する取り組みに対して、できる限りの支援を行うことといたしております。  また、JCにおいては、全国一斉にSDGsを推進されるとのことでありますけれども、富山県では、後ほど、局長からも申し上げますように、かねて全国初の県単位でのレジ袋の無料配布の廃止とか使用済み小型家電のモデル回収ですとか、さまざまに各般のSDGsの理念に沿った先駆的な取り組みを行ってきておりまして、それが理由の1つとなって、3年前にG7環境大臣会合の開催地として選ばれたと、また、この会合で、富山物質循環フレームワークの採択がなされたことも受けて、これも全国に先駆けて、食品ロス、食品廃棄物の削減を県内の官民挙げて取り組んでおりますこと、また、立山黒部の世界ブランド化とか、世界で最も美しい湾クラブ世界総会の開催、こういったこともアピールしたいと考えております。  また、御要望もいただきましたので、このJCの大会に間に合わせるように、富山駅の南北一体化の歩行者通路を、これは富山市さんと連携しまして、9月下旬までに12.5メートルに拡張して、期間中の会場間の徒歩による移動の利便性を高めることにいたしております。  こうした取り組みを通じまして、せっかく県外から多数の皆さん、お越しになるわけですから、富山県の魅力を十分実感していただいて、また大会終了後も、富山のファンになっていただいて、再び御来県いただきたいと考えております。  今後も、JC初め、関係の皆様と連携しまして、全国から御参加の皆様を県民挙げて、心のこもったおもてなしでお迎えをしたい、こういうふうに思っております。 47 ◯副議長(山本 徹君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 48 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)SDGsに関する質問、2問にお答えをいたします。  まず、最初にJC富山ブロック協議会との連携協力に関する御質問にお答えをいたします。  県では、以前からSDGsの趣旨に沿いまして、循環型社会の実現に向けました、全国初の県単位でのレジ袋の無料配布の廃止ですとか、使用済み小型家電のモデル回収、あるいは食品ロスの削減運動、さらにはG7の富山環境大臣会合ですとか、3R推進全国大会の開催など、取り組んでまいりました。  また、小水力や太陽光発電などのクリーンな再生可能エネルギーの導入、それから生物多様性の保全ためのライチョウの保護活動ですとか、自然環境保全活動の推進、さらには地域公共交通の維持活性化のためのあいの風とやま鉄道等への支援、水と緑の森づくりやバイオマス発電などに、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  こうした本県のさまざまな取り組みが評価されまして、平成28年のG7富山環境大臣会合の開催地としても選ばれたところでございます。また、本県のこのような活動が会合でも高く評価をされまして、富山物質循環フレームワークが採択をされたところでございます。こうしたことを踏まえまして、本県では国が昨年の8月に設立をいたしました地方創生SDGs官民連携プラットフォームにも参加をして、SDGsの趣旨に沿いました施策をさらに推進していくことといたしております。  議員から御紹介がございました日本青年会議所は、2016年度からSDGsの推進活動に取り組んでこられ、ことし1月に開催をされました京都会議では、日本で一番のSDGs推進団体になることを目指して、SDGs推進宣言を全会一致で採択されております。また、去る2月の金沢会議でもSDGsフォーラムなどが開催をされているところでございます。  また、富山ブロック協議会におかれましても、SDGsの推進を目指して活動をされてきておりまして、ことし10月に本県で開催をされますJC全国大会富山大会においても、SDGsの推進に向けた議論が行われるものと期待をいたしております。  また、先ほど知事からも御答弁申し上げましたけれども、富山県が全国に先駆けて食品ロス、食品廃棄物の削減に官民挙げて取り組んでいることなど、本県のSDGsの趣旨に沿った施策もその大会でアピールをできればというふうに考えております。  県といたしましては、今後、SDGsの趣旨に沿った施策の推進に当たりまして、日本青年会議所富山ブロック協議会を初め、市町村や関係団体など多様なステークホルダーとしっかり連携協力して持続可能な県づくりに取り組んでまいります。  次に、SDGsの17ゴールと照らし合わせた周知に関する御質問にお答えをいたします。富山県は従来からSDGsの趣旨に沿って各種の施策に積極的に取り組んできたところでございまして、県の施策をSDGsの17ゴールと照らし合わせて、県民等に幅広く周知していくことは、総合計画の重点戦略に掲げております環境にやさしい持続可能な県づくりを推進していく上でも、重要なことであると考えております。  そこで県としては、今月中の改定を予定いたしております、とやま未来創生戦略の中で、地方創生に向けて本県が取り組む各施策がSDGsで設定をされております17ゴールのいずれと関連しているのかを明示したいというふうに考えております。  今後、SDGs達成の観点を取り入れた地方創生の取り組みを推進いたしますためにも、施策を実施する県はもちろんでございますけれども、市町村や関係団体、企業、県民の皆さんなどのステークホルダーにも県の施策とSDGsのゴールとの結びつきを共有していただきまして、一体となって持続可能な県づくりに引き続き努力してまいります。  以上でございます。 49 ◯副議長(山本 徹君)平木柳太郎君。    〔15番平木柳太郎君登壇〕 50 ◯15番(平木柳太郎君)最後に、UIJターン、Tターンの取り組みと人材確保について、4問伺います。  議員になって6年間、一貫して取り組んできたのがUIJターンです。新年度にも、さらに促進していただくため、まずは大学との就職支援協定を取り上げます。  県外大学との就職支援協定を本県では進めていただいておりますが、それ以前から、協定の内容と近い取り組みは各大学、また県外大学を含めて取り組んでいただいておりますが、その後、実質的な協定を結んだ協定校との取り組み状況及び協定締結後の変化について、蔵堀総合政策局長に伺います。  次に、首都圏以外でのUIJターン支援の取り組みについて伺います。  本県のUIJターンの取り組みの中心であった首都圏では、まず白山駅にあったUターン情報センターが、名前を変え、大手町、東京駅前に移転をされました。実際に行っていただいた方はわかるかと思いますが、場所としては非常にわかりやすい立地ではありますけれども、ちょっとだけ奥まった場所にあるということが懸念をされますけれども、これまで以上にぐっとアクセスしやすくなったことは確かであります。  また、有楽町に設置をいただいているくらし・しごと支援センターでは、当初、移住、定住の相談員だけがこちらで待機をしており、仕事の相談は白山のUターン情報センターという役割分担がございましたが、その後、就職相談員も増員をいただき、どちらに向かっても仕事並びに暮らしの相談ができる体制が整いました。このような形は、首都圏におけるこれまでのUIJターンの取り組みを加速させていくところでございますが、そんな中で関西圏、また中京圏を含めたほかのエリアでの取り組み状況について、石井知事の所見を伺います。  次に、奨学金返還助成制度について伺います。  県では、奨学金返還助成制度、これは県外の大学等を卒業する予定の理工系並びに薬学部系の学生に対して、企業と県が連携をして、奨学金の返還を助成する制度であります。これは、県外の大学に進学するだけではなく、県内の大学にも対象を拡充していただきたいと考えております。現在、県外出身者で富山の大学等に進学をした学生の県内での定住を図る、そのまま卒業後も県内で就職をしていただく、これを県ではTターンと名づけて推進をしていただいております。奨学金返還助成制度が導入される中で、県内大学においても対象を拡大することで、31年度のTターンの促進政策とあわせて、蔵堀総合政策局長にお考えを伺います。  最後の質問です。起業家の育成支援を本県では積極的に進めてきていただいております。特に、たびたび取り上げていただいているとやま起業未来塾や観光、また農業での起業化促進をこれまで取り組んでいただいており、本議会でも職員住宅の跡地を利用した企業の誘致、起業家の誘致に対しても大変期待をするところであります。  私自身10年前に起業支援を県や市からいただき、起業家には段階があるというふうに考えています。その段階というのは、まずは起業をしたいと、当然ながら心に思う段階、そして心に思った後に起業を実際にする準備をする段階、さらには起業をした、つまり会社をやめたり、もしくは会社を建てたり、そういった実際の行動を移した段階、さらには起業してしばらくの時間をたち、拡大を求める段階、各段階において企業の支援というのは異なるように感じています。そういった段階に応じた支援を得られる場所や制度であることが、職員住宅の跡地利用に関しても、非常に重要かというふうに考えます。  そこで、今後の起業家の育成支援を進める上において、本県における他県から起業家を誘致するための取り組みや強みについて、石井知事の所見を伺います。  以上で本日の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 51 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 52 ◯知事(石井隆一君)UIJターン支援の取り組みについての御質問に、お答えをいたします。  御指摘のとおり、Uターン、UIJターンについては、これまでの取り組みによりまして、全国トップクラスのUターン率、全国、沖縄に次いで2番目に高いと言われているわけですけれども、首都圏につきましては、富山県外の大学等に進学した学生のうち、約30%程度、約1,000名の学生が進学しておりますことから、UIJターン就職促進のために、就職セミナーやキャリアフォーラム、また就活女子応援カフェなどをこの東京圏で重点的に開催をいたしております。新年度からは、東京23区在住者等を対象とした、移住支援金・起業支援金制度、国が思い切ってつくっていただきましたから、これを最大限に活用するほか、新たにキャリアフォーラムの回数を増やすことにいたしております。また、関西圏や中京圏においても、首都圏ほどでありませんが、それぞれ15%程度、約500人以上の学生さんが進学されておりますから、また今後を考えますと4年後には、敦賀、新幹線開業ということ、さらには大阪までの早期延伸ということもありますから、これまで以上に関西等に力を入れていきたいと思います。そのために、昨年5月にまずは大阪オフィスを新設いたしましたほか、名古屋にも出張対応で相談会を開催しております。さらに、これまでも就活女子応援カフェなど、東京に比べると若干回数が少のうございますが、回数を東京は3回ですが、名古屋、京都それぞれ2回ずつ開催しておりますし、新年度は新たに大阪で移住転職フェアを開催するということにしております。このほか、多くの学生が進学している金沢でも、この就活女子応援カフェを開催することにしております。さらに首都圏や関西圏、中京圏を含め、全国を対象にしまして、インターネット上で求職者と県内企業とのマッチングを行うことができる、とやまUターンガイドの運用ですとか、また富山くらし・しごと支援センターの各オフィスでの個別相談のほかに、地域産業の中核となる人材のUIJターン就職の促進のために、理工系、薬学部生を対象とした奨学金返還助成制度による支援ですとか、また富山県内で開催する合同企業説明会に参加するために、学生の方が富山までおいでになったときは、その交通費を一定程度助成する、また御実家に就職関連資料の送付などを、これ、大学3年生の夏ごろめどにお送りしまして、富山県内での就職に向けた支援を行っております。  今後も、首都圏のみでなく、関西圏、中京圏、また全国からのUIJターン就職の促進、しっかり進めてまいります。  次に、他県からの起業家の誘致についてお答えをいたします。  人口減少、少子高齢化の中で、県内産業を活性化するためには、女性や若者、高齢者はもちろんですけれども、移住した方々も含めて、多様な人材による活発な起業を促進していくことが重要だと思っております。そういう点で、議員も志を持って、起業未来塾にも卒塾されて、現在御活躍でございます。また、富山県を移住先として選んだ方からは、しっかりした働き口が、県を選んだ理由として、見つかりやすかったとか、子育て環境や教育の水準がいいとか、また住宅環境がよいといったような御意見をいただいておりますし、またそのほかにも、災害が少ないとか、交通の利便性があるとか、ものづくりの新商品開発等の技術などがあるとか、いろんな好意的な御評価をいただいておりますので、こうしたことを踏まえて、起業を志す方を誘致したいと考えております。そこで、これまでも、とやま起業未来塾による起業家の育成支援に加えて、今年度はクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、移住者も含めた起業支援に取り組んでおります。また、新しい年度からは、東京23区在住者の移住者が起業した場合の、先ほど来申し上げております、移住支援金あるいは起業支援金といった国の制度を最大限に活用しますために、起業家の育成については、これは幸い九州大学の起業部の顧問をなさっている熊野准教授、この方、富山の御出身でもありますので、首都圏在住で本県への移住、UIJターンよる創業を希望する学生や若者を対象に、起業家育成プログラムを実施することにいたしております。さらに、起業家等の受け皿としまして、先ほどお話に出していただいた、旧県職員住宅を活用した創業支援施設やUIJターン向け住居の整備に取り組みますほか、資金面での支援としまして、制度融資の創業支援資金に係る保証料率を0.2%引き下げますとともに、元気とやま中小ベンチャー総合支援ファンドの投資要件も創業後1年未満としておりましたが、この際思い切って5年未満ということに延長いたしました。今後も、こうした施策や強みを生かしながら、おかげさまで富山県で起業したい、働きたいと思って、あるいは家庭を持ちたいということで移住してくださる人が随分と増えているわけですけれども、こうした流れというものを一過性にしないで、しっかりと持続させて、これからも選ばれ続ける県となりますように、しっかりと取り組んでまいります。 53 ◯副議長(山本 徹君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 54 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)まず最初に、県外大学との就職支援協定に関する御質問にお答えをいたします。  UIJターン就職の促進を図りますために、個々の大学との連携が大変有効であるというふうに考えておりまして、本県の出身者が多く在籍すること、それから、県の取り組みに対する大学側の熱意があることなどを考慮いたしまして、昨年度の早稲田大学に加えまして、今年度新たに、中央大学、明治大学、それから京都女子大学、立命館大学と就職支援協定を締結したところでございます。この就職支援協定に基づきまして、まず就職イベント等を本県出身学生へ直接周知ができますこと、それから、これまで参加できなかったそれぞれの大学の内部で行われております就職支援協定締結県の限定イベントに、県内企業がブースを出展することができるようになりました。また、早稲田大学とは人材還流に関する協定に基づきまして、学生と県内企業がチームを組んでビジネスアイデアの創出を目指す、新規事業創造に関するインターンシップを実施したところでございます。  30年度は、早稲田大学の学生全部で36名応募ございましたけど、大学のほうで15名に厳選されて、参加をされたということでございます。それから、就職支援協定締結によります効果についてですが、まず、大学側が先ほど申し上げましたけど、本県出身学生に直接県の就職イベント等を周知していただけるようになりましたこと、それから、県内の企業が対象学生と接する機会がしっかりと確保されるようになったこと、こうしたことに加えまして、協定締結を契機として、締結校の例えば父母会というものがあるんですけれども、そういったところに県の職員が出席をして、県内へのUターン就職を説明するという機会を得ることができました。こうしたメリットがあったというふうに考えておりまして、今後とも、就職支援協定に基づく取り組みを推進いたしますとともに、新たな協定締結校の検討も進めまして、本県へのUIJターン就職の促進にしっかり取り組んでまいります。  次に、奨学金返還助成制度、それからTターンの促進策についての御質問にお答えをいたします。理工系、薬学部生対象の奨学金返還助成制度は、本県産業の発展を担う優秀な県外学生のUIJターンを促進しますために、奨学金を受ける学生が登録企業に就職した場合に、県と登録企業が奨学金の2分の1ずつを出捐して助成をする制度となっております。この制度は、日本海側有数のものづくり県であり、歴史的にも薬都を形成してまいりました県の産業振興の観点から、理工系の学部生、大学院生、及び薬学部生で企業がアプローチをすることがなかなか容易ではない県外の学生を対象としておりまして、登録企業数は昨年度は75社でしたが、今年度では89社に増加をしております。学生の応募も今年度は15件応募があったところでございます。  一方、県内の学生につきましては、県内企業は比較的容易にアプローチすることが可能であると考えておりまして、議員から御提案のございました奨学金返還助成制度を県内の学生まで拡充することについては、現在のところはまだ考えていない状況でございます。  一方、Tターンの推進のため、新年度予算案では県外出身で県内の大学に在学している学生の方を対象に、学生みずからが企画に参画をして、企業訪問や富山の魅力的なイベント等を体験するTターンバスツアーの開催ですとか、県外出身で県内の企業に就職をされました若手のOB、OGの社員の方と座談会を実施いたしますとともに、県内中小企業の採用担当者を対象に、企業の採用力向上のためのセミナーですとか、実践的なワークショップなどを県内大学と連携して取り組むことといたしております。  県としては、奨学金返還助成制度とTターンの促進の取り組みを2つ合わせまして、効果的に実施することによりまして、県内企業の人材確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。 55 ◯副議長(山本 徹君)以上で平木柳太郎君の質問は終了しました。  海老克昌君。    〔11番海老克昌君登壇〕 56 ◯11番(海老克昌君)皆さん、こんにちは。無所属の会の海老克昌でございます。  私にとって、今議会は最後の質問となりまして、私にとっても節目の質問になるわけであります。これまで8年間の活動の全てを盛り込んだ質問となっております。環境問題から婚活支援まで、幅広く質問してまいりますので、最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願いします。  まず初めに、幸せな家庭を築く環境づくりについて質問します。  幸せな家庭と聞いて、皆さんはどのような家庭を想像されるでしょうか。私は、家族そろって、楽しく会話しながら食事をしている家庭を想像します。しかし、今の社会は、家族と過ごす時間が少なかったり、子育てする時間が少ないのが現状なのではないでしょうか。その原因は、朝起きて仕事へ行き、夜遅くに帰ってきて、寝て、また仕事へ行くの繰り返しで、長時間労働によって自由な時間がないというところにあります。長時間労働を是正することによって、家族や子供と過ごす時間が増え、家庭内の負担が誰かに偏ることなく、余裕を持って過ごすことができます。それによって、幼児虐待、家族崩壊を防ぐことができると思うわけであります。  ことし2月に、県が主催で働きやすい職場環境づくり推進セミナーが開催され、よりよい職場環境づくりに取り組む県内の13企業が表彰されました。これらの実効性のある取り組みを行う先進企業の取り組みを参考に、積極的に長時間労働の是正に向けて取り組んでいくべきであると考えます。  そこで、長時間労働を前提とした従来型の労働慣行を見直し、子育てなど、家族と過ごす時間をより増やしていくためには、働き方改革のより一層の取り組みが必要でありますが、本県として、今後どのように取り組んでいくのか、蔵堀総合政策局長にお伺いいたします。  家族を持つこと、大切にすることへの機運醸成を図る取り組みの参考として、射水市が行っている、あったか家族応援プロジェクトを御紹介させていただきます。  この取り組みは、市と市内の各種団体が協力して行っており、その1つとして、小学校の児童から標語を募集し、その標語をもとに動画を作成して、家族とのコミュニケーションの大切さを伝えています。動画を見ていると、子供たちはこんなときに、こんな感情を抱くんだなと気づかされるとともに、子供の成長に親がかかわることの大切さ、また家族間のコミュニケーションの大切さを実感することができます。昔は当たり前であった家族と一緒に食事をしたり、おしゃべりをしたり、お手伝いをしたりと家族とのふれあいの時間を持つことの大切さを再認識することのできる取り組みであります。  県においても、家族間のコミュニケーションの大切さを醸成する取り組みを行っていますが、これらの取り組みも参考に、引き続き積極的な施策を展開していくべきであると考えます。  家族を持つこと、大切にすることへの機運醸成を図るとともに、男性の積極的な家事、育児参加による、家庭内でのバランスのよい家事、育児分担に向けて、普及啓発を積極的に行うべきであると考えますが、これまでの取り組み状況と今後の対応について、石井知事にお伺いいたします。  幸せな家庭を語るとき、必ず話題になるのは、結婚についてであります。県が、平成26年度に実施した、結婚と出産に関する意識調査で、20歳から39歳までの独身者の結婚に対する考えは、いずれ結婚するつもりと答えた方は87.2%と高く、結婚していない理由は、いい相手にめぐり会わないということであります。私も、何とか今期中に結婚をしたいという目標を立てて取り組んでまいりましたが、しかし、目標を達成できず、今期を迎える予定であります、大変残念であります。皆様の積極的な御紹介をよろしくお願いいたします。  県が行っている、とやまマリッジ・アカデミーサポートセンターについては、新年度予算案でも会員増加促進事業が盛り込まれているところでありますが、他県の取り組みで、効果が上がっているものがあれば参考にし、より効果的な取り組みを進めていくべきであると考えます。  そこで、とやまマリッジ・アカデミーサポートセンターについて、マッチングの機会の増加や成立したカップルへの支援強化など、成婚数の増に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、蔵堀総合政策局長にお伺いいたします。  幼児教育・保育の無償化によって子育て家庭の経済的負担が軽くなることから、今後、入園児の増加が予想されます。しかし、今でも保育士不足によって希望する園に入園できないという親御さんからの要望が多くあり、保育士の確保が急務になってきます。県が、昨年調査した、保育士の就業等に関する意向調査では、不満が高い項目として挙げられたのは、職員数、業務量、休暇取得のしやすさの順で、いずれも過半数を占める結果でありました。新たに保育士を目指す人材の確保はもちろん、保育現場の働き方改革も行い、個々の保育士の負担を減らしながら、より質の高いサービス提供ができる環境をつくっていくべきであると考えます。  そこで、幼児教育・保育の無償化により、保育サービスへのニーズの高まりも想定されますが、今後、保育士の確保対策をどのように進めていくのか、前田厚生部長にお伺いいたします。  次に、環境、資源対策について質問します。  私は、今から8年前の県議会議員選挙初当選以来、一番の政治課題として掲げ、取り組んできたのは海岸漂着物対策であります。  今議会では、代表質問や一般質問でも多く取り上げられ、富山県の課題として認知されてきたことを大変うれしく思っております。また、石井知事を初め、当局の皆様も問題意識を持ち、これまでに県が各市町村を主導して、問題共有、課題解決に向けての話し合いをする部会も立ち上げていただきました。そのほかにも、親子が参加して海岸清掃を体験するバスツアーや、漂着物の種類を調べたり、発生源の実態調査も行い、各所へ注意喚起をするなど、さまざまな施策を行っていただいています。  今後は、これまで取り組んできた施策の検証を行い、さらに充実した施策を展開して、県民の環境意識の向上、そして問題解決に向け進んでいくべきであります。  来年度は、海岸清掃活動を初め、スマホアプリを活用した活動の横展開の促進などの取り組みに加え、新たに実態調査や使い捨てプラスチックなどに関する消費者意識調査などを行うこととされていますが、これまでの取り組みの成果をどう捉え、今後、どのように取り組んでいくのか、須河生活環境文化部長にお伺いをいたします。  食品ロス・食品廃棄物についてであります。  平成28年に環境省が発表した資料によりますと、全国で手つかずの食品は46%、食べ残し54%に対して、富山県では、手つかずの食品は69%、食べ残しが31%と、全国平均と比べて手つかずの食品の割合が多い傾向にあります。また、日本の食品ロスの約半分の289万トンは家庭から出ておりまして、この量は、世界の食料援助量をほとんど賄える量だと言われています。この問題を解決するためには、まず商習慣の見直し、さらには機運醸成を図ることが最も大事であり、関連業界を初め、関係団体、市町村など県民総ぐるみで問題解決に向け、積極的な活動を展開していくべきであります。  そこで、食品ロス・食品廃棄物の削減のため、従来廃棄されていた食品を飼料として活用するためのエコフィードや、食品流通段階における商習慣の見直しに向けた対応などに、どのように取り組んでいくのか、石井知事にお伺いいたします。  次に、健康寿命日本一に向けた取り組みについて、質問いたします。  県では、健康寿命日本一という目標を掲げ、さまざまな施策を展開してきたことにより、平成28年における本県の健康寿命は、男性72.58歳、女性75.77歳で、全国順位は男性8位、女性4位となっております。より健康寿命を高めていくためには、特に働き世代をターゲットに、若いうちから食生活改善や運動習慣定着に向けた取り組みが必要であります。働き盛り世代は、各世代の中でも健康には特に無関心といいますか、気持ちはいつまでも若く、自分はまだ病気にかからない、大丈夫だと思いがちであります。県では、元気で健康な体を維持するために、来年度も引き続きスマートフォンアプリを活用した健康ポイント事業や、健康合宿の実施、健康経営の普及など取り組むとされていますが、食生活改善や運動習慣定着などに向けた全世代向けの普及啓発はもとより、特に働き盛り世代などをターゲットに、具体的な行動を促す取り組みが必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。  昨年11月のねんりんピック富山の開催により、県民の健康に対する意識、社会参加、生きがいについての機運が高まってきております。大会の開催期間中は地域の文化祭などと重なったこともありまして、ねんりんピックに参加している方の話題で終始盛り上がっていました。結果どうだったのかね、あの人にあんな趣味あったがやね、自分もやってみようかなという声が各所で上がっておりました。大会参加者はもとより大会の開催によって、県民に対して大きな波及効果があったことから、この効果を引き続き継続していくことが必要であります。県の新年度予算案においても、ねんりんスポーツフェスタ開催事業が計上されていますが、引き続き実施するエイジレス社会づくりとあわせて、生き生きと元気な高齢者が活躍できる環境づくりに努めていくべきと考えます。  そこで、昨年開催したねんりんピック富山の開催による機運の高まりを継続させるため、高齢者のスポーツや文化活動、社会活動参加などの推進にどのように取り組んでいくのか、石井知事にお伺いいたします。  次に、新湊ベイエリアの活性化について質問します。  新湊ベイエリアには、海王丸パーク、日本海側最大級の斜張橋、新湊大橋、日本海側最大級のマリーナ施設、新湊マリーナ、海水浴シーズンには約2万8,000人が訪れる海老江海浜公園、新湊漁協の昼セリ、元気の森公園と園内にあるパークゴルフ場、そのほか、お土産物、飲食店も多数あり、県内外から老若男女を問わず多くの方が訪れておられます。また2022年度には、フットボールセンターが整備完了する予定にもなっており、名実ともに富山を代表する人口交流エリアであります。来年度は、世界で最も美しい湾クラブの総会や極東杯国際ヨットレース等の開催が予定されており、ますます注目が集まることから、さまざまな施策を積極的に展開していくべきであります。  そこで、美しい富山湾の魅力発信、活用に向けた取り組みとして、海王丸パーク周辺でのにぎわいの創出や、新湊マリーナの魅力発信、極東杯国際ヨットレースの開催支援などに、今後、どのように取り組んでいくのか、猪俣観光・交通・地域振興局長にお伺いいたします。  新湊ベイエリアの拠点といえば、海王丸パークであります。
     現在、パーク内のさらなる魅力向上のため、Wi─Fiの整備や緑のパーゴラの改修が行われています。Wi─Fiは、観光地には欠かせない環境であり、イベントの開催やSNS、スマホアプリの利用によりさまざまな可能性を持っています。また、緑のパーゴラは、パーク中央にあることから、海王丸はもちろん、新湊大橋や立山連峰を眺めることができる場所であり、パークを訪れる方がゆっくりと滞在したり、イベントなどでも利用できる施設として、大変期待しているところであります。  そこで、海王丸パークのさらなる魅力向上のため、Wi─Fi整備や緑のパーゴラの改修などの施設整備状況はどうなっているのか、また、それらの活用を含め、海王丸パークの魅力をどのように発信していくのか、水口土木部長にお伺いをいたします。  次に、自転車の活用推進について質問します。  愛知県の知多半島では、フォトロゲイニングを活用し、サイクルツーリズムの推進に力を入れています。フォトロゲイニングとは、配られた地図をもとにチェックポイントを探し、写真を撮って通過証明とし、制限時間内に得られた点数を競うアウトドアスポーツです。チェックポイントには、史跡や公園、地元の名店など、その土地の観光名所を設定し、歴史や文化を学びながら観光とスポーツを融合させた楽しさが味わえることから、毎回多くの参加者でにぎわっているということであります。  このように、楽しみながら富山湾の魅力を発見し、さらには情報発信できる取り組みを行うなど、国内外からの誘客につながるよう、さまざまな工夫に取り組んでみてはいかがでしょうか。  4月に開催される、富山湾岸サイクリングはもとより、サイクルツーリズムの推進に向け、魅力の発信などにどのように取り組んでいくのか、猪俣観光・交通・地域振興局長にお伺いをいたします。  今議会には、富山県自転車活用条例が提案されています。この条例案の基本理念を見ておりますと、4つの目標があり、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの振興などによる活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現が掲げられています。自転車活用の効用には、健康づくり、観光誘客、公共交通対策など、さまざまな可能性があると考えますが、多岐にわたる分野となることから、部局横断的に各種施策に取り組む必要があると考えます。  そこで、本条例に基づき、具体的にどのような施策の展開を想定しているのか、石井知事にお伺いいたします。  次に、国際観光の推進について質問します。  本県を訪れる外国人観光客数については、県内主要宿泊施設における外国人宿泊者数推移、これは県の観光振興室の調査でありますが、平成28年には22万9,229人、平成29年には28万2,286人と年々増加してきています。今後さらに外国人観光客の誘客を行うためには、景色がきれい、食べ物がおいしい、町が清潔、ということも大事でありますが、最重要なのは人ではないかというふうに思います。旅先で困ったとき、その地の人に親切にされたら、何よりもその地のことを好きになるのは、私だけではないというふうに思います。外国人観光客に対し親切に接することで、富山の人は親切だ、富山の人は優しい、富山の人は最高だとブログやユーチューブで話したり、富山のよさを勝手に拡散してくれる人も出てくるに違いありません。  このように、外国人観光客の満足度の向上を図るとともに、口コミ等による魅力発信につなげていく必要があると考えますが、本年、予定されている国際イベントや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした外国人観光客増を見据え、県としてどのように対応していくのか、猪俣観光・交通・地域振興局長にお伺いいたします。  最後の質問になりますが、県内在住の外国人支援について質問します。県内の外国人住民数は、昨年度から1,625人増え、ことし1月現在、1万8,262人で5年連続の増加で過去最高となっております。昨年12月の国会において、入管法が改正され、4月から施行されることにより、今後さらに外国人が増えることが予想されます。  全ての外国人住民が日本の文化を理解し、地域の方となじんで暮らすことは簡単ではありません。何か困ったときに、相談できる場所があれば、生活する上でも安心であり、地域住民との問題の発生抑制にもつながると考えます。これらのことから、生活面を中心としたさまざまな情報提供や、相談対応を一元的に行う、外国人ワンストップ相談センターが開設されるとのことでありますが、利用者に利用しやすい場所や時間帯、運営体制でなければいけないと考えますが、具体的にどのように想定しているのか、蔵堀総合政策局長にお伺いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 57 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 58 ◯知事(石井隆一君)海老議員の御質問にお答えをいたします。  まず、家事、育児分担の普及啓発についての御質問であります。  家族のふれあいを促して、子育てに対する社会の理解を深めるために、県としましては、今ほど議員から射水市のあったか家族応援プロジェクトの御紹介がありましたけれども、県としても毎年キャンペーンを実施しておりまして、本年度はあったか家族をテーマに家族自慢のエピソードの募集や動画の制作配信、イベント等を実施しております。  こうした取り組みの結果、平成29年度の県の調査では、子育てを楽しいと感じる人の割合が61.2%と4年前の調査の58.8%から、ある程度増加をいたしております。ただ、家事や子育ての負担がまだまだ女性に大きく偏っておりまして、男性の育児休業の取得もあまり進んでいない状況、平成18年度で0.2%だったのが、30年度で大分上がったとはいっても、3.9%ということであります。国の調査では、夫の家事、育児期間が長いほど、第2子以降のお子さんが生まれるという結果が示されておりまして、男性の家事、育児参加というのが、少子化対策を進める上でも1つの課題となっていると思います。  そこで、新年度は、新たに家族でハッピー!家事・育児分担キャンペーンを実施いたしまして、我が家の家事、育児分担見直し表を1万部ほど作成いたしまして、ショッピングセンターなどで行いますPRキャラバンで配布して、各家庭で役割分担を考える際のツールとして活用を呼びかけますほか、家事・育児シェア宣言を募集して家族の温かさが感じられる、あるいはユーモアのあるすぐれた宣言文をデザインしたポスターによる普及啓発ですとか、イクメンタレントによるトークショーや家事の裏わざ等を披露するステージショーなどを盛り込んだイベントの開催、また、家事分担の必要性や家事のスキル等を記載したハンドブックを市町村の窓口で婚姻届を提出した全ての御家族に配布しますなど、家庭内での役割分担を考える機会を提供して、機運を盛り上げていきたいと、こういうふうに考えております。  今後も、幸せな温かい家庭を築く環境をづくりに努めまして、若い世代が安心して子供を産み育てられる社会にしてまいります。  次に、食品ロス・食品廃棄物の削減対策について、お答えをいたします。  食品ロス・食品廃棄物の削減につきましては、富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を、これは平成29年5月に設置いたしまして、実態把握と各班の取り組みを推進しております。  まず、発生抑制、リデュースにつきましては、3015運動や、また小売店での期限が近い商品の優先購入促進などの推進に加えまして、流通面でいわゆる3分の1ルールなどの商慣習の見直しに向けまして、食品関連事業者の方や消費者団体の皆さんなどによります、商慣習検討専門部会を設置して、その方策について検討を進めております。新年度予算におきましては、商慣習見直しに取り組む事業者の募集ですとか、また登録やその具体的事例を紹介するフォーラムの開催をいたしますとともに、消費者の強い鮮度志向の改善を促すために、スーパーとの買い物かごを利用した啓発活動や、またショッピングモールでの啓発イベントの開催などを予定しておりまして、本県の先進的な取り組みを、県民や事業者、さらには全国へ発信して、広く波及させていきたいと思います。幸い、先月8日に開催したこの専門部会では、まずは飲料や賞味期限180日以上のお菓子につきまして、商品納品期限を3分の1ルールから、2分の1ルールに緩和する方向で一致したということでありまして、これはこのまま実現できれば、全国でも初めての画期的な成果ということになろうかと思います。  また、再生利用、リサイクルにつきましては、議員御質問の食品残さ等を家畜飼料として活用します、エコフィードの活用が効果的でありますので、食品製造業者の方と畜産農家の方々との需給マッチング、また畜産農家での食品残さの保管等に必要な施設、機械の整備の支援に加えまして、新年度の予算におきましては、新たに運送費等を支援しまして、流通モデルの実証を行う事業などを盛り込んでおります。  さらに、有効活用、リユースにつきましては、サルベージ・パーティーの開催を促進するために、講師、これは県内の飲食店のシェフとか、また食育インストラクター、料理学校の講師といったような方々にお願いをして、募集、認定しまして、派遣希望団体とのマッチングを行うことにしております。  今後も、県民会議を中心に県民の皆さん、事業者の皆様、また関係団体等、多くの皆さんの連携のもとに、こうした施策を効果的に展開しまして、食品ロス・食品廃棄物削減のいわばフロントランナーだと御評価いただけるように、県民総参加の活動を積極的に推進してまいります。  次に、高齢者の社会参加についてお答えをいたします。  これまでも、エイジレス社会の実現ということで、とやまシニア専門人材バンクとかエイジレス人材の育成などにも努力してきたわけですけれども、昨年開催されたねんりんピックでは、県内外から延べ55万人もの方々に御参加をいただきまして、私が言うと自画自賛になるんですけれども、いろんな方から富山の魅力を生かしたすばらしい大会であったといったお言葉をいただきまして、経済波及効果が過去10年間のこのねんりんピックの中では最多の110億円となりますなど、大きな成果を上げますとともに、やはり高齢者が元気に、生き生きとプレーする姿を目の当たりにして、御本人もさることながら、それを見たり応援したりしている皆さんが自分もやろうと、あるいは家族で一緒にやろうということで、健康づくりや生きがいづくりへの機運が一層高まってきたと考えております。私もぜひ来てくれと言われて、早朝、サッカーの試合とか、またそのほかソフトボール、ゲートボールなんかの競技も観覧しましたけれども、本当に年齢を感じさせない若々しく迫力のあるプレーを目の当たりにしまして、拝見しておりました私自身が、元気をいただいたと思っております。  県としましては、せっかくのこの機運の高まりを絶好の機会と捉えまして、今年度も既にねんりんピックで活躍された方を初めとして、スポーツや文化活動、地域貢献活動等で活躍する高齢者の紹介や、活動を始める相談窓口を掲載したアクティブ・シニアガイドブックというものを約7,000部作成、配布して、御高齢の方の社会参加を促進するとともに、エイジレス社会リーダー養成塾については、今年度から卒塾者を対象に、活動実践講座を開催しまして、専門家に実践的な手法を学んで、相談できる場を提供して、地域貢献活動をもっとやってもらえるように支援しております。また、新年度からは、新たにスポーツイベントとしてねんりんスポーツフェスタを開催しまして、高齢者がスポーツ活動を始めるきっかけとなる、また世代を超えて楽しみながら、継続して活動に取り組みやすくする、それには、やっぱり御高齢の方と子供たちが交流しながら実施するウオークラリーがいいんじゃないかと考えまして、このウオークラリー、しかもこれは、ニュースポーツやクイズを楽しみながらやるといった企画にしております。また、高齢者の方が取り組みやすいニュースポーツの大会、特に愛好者の方が多いカローリングとかペタンクとかパークゴルフ、こういったものの大会や体験会、またシニアサークル、いろんなものがありますが、そういうものの御紹介などを実施しまして、高齢者のスポーツ活動を促進することにいたしております。御高齢の方の社会参加は、介護予防とか認知症予防に効果が高いとされておりますので、今後ともエイジレス社会の実現に向けて、こうした環境づくりを積極的に進めてまいります。  最後に、自転車活用推進条例について、お答えをいたします。  自転車の活用推進につきましては、富山県自転車活用推進検討委員会の報告書を踏まえまして、例えば、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成を初めとして、4つの理念を基本として、これに沿った基本的施策等を定める、富山県自転車活用推進条例を今議会に提案しております。この条例に基づいて、年度内に富山県自転車活用推進計画を策定しまして、施策を実施していくことにしております。具体的には新年度予算案で、自転車に優しい都市環境の形成については、既存の道路における区画線の引き直しや道路標識の更新、シェアサイクル、レンタサイクルの普及促進、また、地域ニーズに応じた駐輪場の整備促進、また自転車を生かした健康づくりの推進につきましては、とやまサイクリングフェスティバル(仮称)の開催、またサイクルツーリズムの推進につきましては、富山湾岸サイクリング2019の開催、あるいはサイクリングコースの整備や地域における取り組みの支援、また、安全で安心な自転車社会の実現につきましては、中高生等の自転車マナーの啓発とか、御高齢の方への交通安全教室の実施など、多岐にわたる事業を予定しております。自転車は、お子さんから御高齢の方まで、幅広い世代の県民が利用できる環境にもやさしい身近な交通手段であります。また、その活用は、健康づくりとか観光振興、地域活性化にもつながりますので、その活用促進は、大変重要だと考えておりまして、関係の皆様と一体となって取り組みを展開するために、新たに富山県自転車活用推進会議(仮称)ですけれども、市町村や観光・交通関係団体、事業者、自転車・スポーツ・教育関係者等で構成して、また、庁内でも、既に部局横断のプロジェクトチームもつくっておりますので、そうした連携を強化して、各班の施策や事業を総合的かつ計画的にしっかりと進めてまいります。  以上であります。 59 ◯副議長(山本 徹君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 60 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)まず、最初に、働き方改革に関する御質問にお答えをいたします。  家族との時間を大切にいたしますためには、仕事と家庭の両立ができる環境づくりが重要でございます。  県では、今年度、働き方改革県民運動を実施いたしまして、すぐれた成果を上げている県内企業の顕彰ですとか、新聞紙上での紹介を行っております。また、子育て支援に積極的に取り組んでおられます、子宝モデル企業の表彰ですとか一般事業主行動計画の策定支援、それから、講演会、セミナー等による先進事例の紹介など、働き方改革の機運醸成に取り組んでまいりました。こうした中で、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得等を定めました、働き方改革関連法がこの4月から順次施行されますことから、県内企業は、より一層、職場環境の整備に努める必要がございます。  このため、新年度では、富山労働局などと連携いたしまして、働き方改革推進法の周知を図りますほか、引き続き、働き方改革県民運動を実施してまいります。また、新たに企業の取り組みや、国、県の支援情報などを一元的に発信いたしますウエブサイトの構築ですとか、業界や業種ごとの課題に対応するため、研修会等への先進企業の派遣に取り組むことといたしております。何より、企業経営者の意識が重要でございますので、イクボスシンポジウムを開催いたしまして、成果を上げている企業の事例発表や知事も参加して、イクボスによるパネルディスカッションなどを行いまして、実効性のある取り組みの普及に、一層努めてまいりたいと考えております。  今後とも、仕事と家庭生活が両立できる職場環境づくりの推進に、しっかりと取り組んでまいります。  次に、とやまマリッジサポートセンターに関する御質問にお答えをいたします。  とやまマリッジサポートセンターでは、マッチングの機会を増やしますために、昨年11月末からマッチングシステムの画面に、おすすめのお相手の情報を表示する機能を追加いたしますとともに、マッチング後の支援を強化するため、お見合いサポーターの養成ですとか、スキルアップに取り組んでおります。  また、マッチングの機会を増やしますためには、会員数の増加が必要でありますので、県内3カ所で日曜日にサテライト会場を設けて、マッチングを行っております。また、市町村で出張登録会を開催するなど、利便性の向上を図りましたほか、ホームページのリニューアル、県や市町村の広報誌、新聞等に広告を掲載するなど、さらなる周知に努めているところでございます。これまでの取り組みの結果でございますが、会員数は累計で1,698人でございまして、そのうちマッチングが成立したのは1,429組でございます。このうち、672組が実際の交際に発展しまして、50組からご成婚の報告をいただいております。他県の同様の取り組み、結構行われているわけですが、そういった取り組みと比較しても、実際に結婚に至った率は比較的高いほうとなっているところでございます。今後、さらに会員数を増やしまして、マッチングの機会の増加を図りますため、来年度、新たにSNSやタウン情報誌に広告を掲載いたしまして、特に若い世代に対するPRの強化を図ってまいります。  また、引き続き、お見合いサポーターの養成ですとか、スキルアップにも取り組みまして、カップル成立から結婚へ導くことができますように、適切なサポートを提供してまいります。  今後とも、センターを効率的に運営いたしますとともに、議員からも御指摘ございましたが、他県の取り組みなどで、参考になるものがありましたら結婚を希望する方々のさらなる支援の一助として、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、外国人ワンストップ相談センターに関する御質問にお答えをいたします。  本県の在留外国人は、5年連続で増加をいたしておりまして、平成31年1月1日現在では、過去最高の1万8,262人となっております。平成30年の12月8日に、改正入管難民法が成立いたしましたことから、今後も県内の外国人住民は増加していくものと考えております。今般の改正法の成立を受けまして、関係閣僚会議で決定されました、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、都道府県等が行いますワンストップ型の相談体制の整備が盛り込まれましたことから、県では外国人住民が円滑に生活できるよう、外国人ワンストップ相談センターをとやま国際センター内に設置いたしまして、一元的で迅速な多言語での生活情報の提供や、相談対応を行うことといたしております。  この外国人ワンストップ相談センターには、相談対応に必要な情報収集、整理ですとか、国や市町村等の相談窓口や外国人支援組織との連携を図りますほか、相談員のスキル向上を行います、相談コーディネーター1名と、それから英語、中国語、ポルトガル語に対応できる専任の相談員を各1名配置いたします。電話や窓口での相談対応は、平日の9時から16時まで行うことを想定いたしております。また、外国人住民への支援について、情報のネットワーク化を図りますため、国や市町村等の相談窓口ですとか、外国人支援機関と定期的な連携会議を開催することも、現在検討いたしております。さらに、外国人対応が多い県の窓口に多言語自動翻訳機を設置いたしますほか、特に急増いたしております、ベトナム人住民に対応いたしますために、県の国際課内にベトナム人の国際交流員を新たに配置することといたしております。  今後とも、国や市町村などと連携いたしまして、外国人住民の支援体制の充実にしっかり取り組んでまいります。  以上でございます。 61 ◯副議長(山本 徹君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 62 ◯厚生部長(前田彰久君)保育士の確保対策について、お答えをいたします。  本県は、平成16年以降、待機児童ゼロを維持しておりますが、延長保育や病児・病後児保育など、特別保育の充実や低年齢児の年度途中入所の増加に加えまして、ことし10月からの幼児教育・保育の無償化等によりまして、保育ニーズの増加が一層見込まれると想定されることから、保育士確保は喫緊の課題となっております。このため、県ではこれまでも富山県保育士・保育所支援センターにおけます、潜在保育士の掘り起こしや職場復帰に必要な準備金、保育料等への貸付事業、保育士の処遇改善などを行っておりまして、今年度は市町村と連携して、年度途中入所に対応するための保育士加配への支援拡充を行ったところであります。さらに新年度は、保育士資格取得を目指す学生に対する修学資金制度の創設や、県内外の保育士養成施設へ進学した学生に対します、県内での保育士就業を促す取り組みなど、保育の担い手の確保に総合的に取り組むこととしております。また、保育現場の働き方改革については、保育所、認定こども園の職員を対象として、職場環境の改善、具体的には保育におけるICT導入や、人事管理、ワーク・ライフ・バランスの実践等に係ります研修を実施しておりますほか、現場の事務負担軽減を図りますため、国補助制度を活用した保育園等におけますICT化の推進を支援しておりまして、保育に関する計画、記録や子供の登降園管理の業務を行うシステム、子供の午睡チェックを行いますICT機器の導入なども進められております。  今後も、女性の就業率の上昇などに伴います保育ニーズの高まりに対応するため、必要な保育士の確保とともに、保育士の職場環境の改善等に努めてまいります。  次に、健康寿命日本一に向けました取り組みについて、お答えをいたします。  仕事や子育て、家事などで多忙な働き盛り世代は、他の世代と比べましても、野菜の摂取量が少ないことに加えまして、運動習慣のある者の割合も低く、議員も御指摘のとおり、若い世代から健康づくりに関心を持っていただき、働き盛り世代への取り組みを促すことが大変重要だと考えております。  県では、これまでスーパーやコンビニなど623店舗と連携いたしまして、家庭におけます野菜摂取を促進するキャンペーンや、スマートフォン歩数計アプリを活用した健康ポイント事業を実施しますほか、とやま健康企業宣言への参加促進や、モデル企業の取り組みのテレビ番組での紹介等により、職場の健康づくりを積極的に後押しするなど、働き盛り世代をターゲットに重点的に取り組みを進めてまいりました。この取り組みを一層推進しますため、新年度予算案におきましては、若者や働く世代の方々が多く集まるショッピングモールや県総合運動公園などの運動施設と連携いたしましたウオーキングイベントを実施いたしますため、健康ポイント事業のスマートフォン歩数計アプリに、GPS機能、QRコードの読み取り機能などを追加いたしますほか、職場におけます健康づくりを一層推進し、好事例の他企業への横展開を図るため、とやま健康経営企業大賞の拡充、望ましい生活習慣を学ぶ1泊2日の健康合宿の実施回数を増やしますほか、メタボリックの割合が特に高い国民健康保険加入者向けの合宿を新設いたしますなど、働き盛り世代が楽しみながら継続して健康づくりに取り組むことができる多様な環境づくりを推進することとしております。  これまで、健康寿命は3年に1度調査されておりまして、前回28年から3年経過しておりますから、本年の取り組みの成果が次期健康寿命にも大きく反映されると考えておりますことから、今後とも健康寿命日本一の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 63 ◯副議長(山本 徹君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 64 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)私からは、海岸漂着物の発生抑制についての御質問に、お答えをいたします。  本県の海岸漂着物は、県内由来のごみが約8割を占めており、その発生抑制を図る上では御指摘のとおり、県民意識の向上が重要であると考えております。  県では、これまで、みんなできれいにせんまいけ大作戦など、県民総参加の美化活動の推進、また議員からも御紹介いただきましたが、親子等を対象とした海岸清掃体験バスツアーの開催、さらにスマホアプリを活用した自主的な清掃活動促進などに取り組んでまいりました。このうち、みんなできれいにせんまいけ大作戦の参加人数は、毎年3万人以上、スマホアプリは、昨年の6月以降になりますが、延べ8万5,000人が参加し、約200万個のごみが拾われており、こうした取り組みの成果として、清掃活動に関する県民意識が高まってきていると考えております。一方、海岸漂着物は約8割が県内由来であると認識している人の割合が3割程度と低いため、発生抑制に向けた意識をさらに高めていく必要があると考えております。  このことから県では、来年度新たに湾クラブ総会へ海岸一斉清掃を実施し、清掃活動への県民参加を一層促進するとともに、発生抑制に向けた意識を高めるため、漂着物実態調査を実施して、漂着状況などを分析、提示し、また、使い捨てプラスチックに関する消費者意識調査を実施して、詰めかえ品の利用促進などにつなげていくこととしております。あわせて、県内企業のご協力も得ながら、コンビニなどでのマイバッグの利用促進にも取り組むこととしております。こうした取り組みを通して、身の回りのごみの発生抑制から始まる海岸漂着物の削減について、さらなる意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯副議長(山本 徹君)猪俣観光・交通・地域振興局長。    〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕 66 ◯観光・交通・地域振興局長(猪俣明彦君)私から、新湊ベイエリアの活性化、サイクルツーリズムの推進、国際観光の推進についての3つの御質問について、お答え申し上げます。  まず、新湊ベイエリアの活性化の取り組みについて、お答え申し上げます。  年間百万人以上が訪れます観光地であります海王丸パークを周辺とした新湊ベイエリアのさらなる活性化や、にぎわい創出を図っていくことは、美しい富山湾の国際的なブランド価値を高めていく上で、大変重要でございます。このため、県では、海王丸パーク周辺のにぎわい創出に向けて、10月開催の世界で最も美しい湾クラブ世界総会におきまして、開催期間中の4日目に、海王丸パークを舞台に、新湊曳山や漁船パレードの披露を初め、湾クラブ総会参加者によるパレードや記念植樹、サンセットクルージングなど、各種イベントを開催し、総会参加者はもとより、県内外の観光客にも楽しんでいただける記念行事を実施することとしております。また、新湊マリーナの魅力発信に向けて、首都圏に匹敵するポテンシャルのあります中部圏オーナーへのセールス強化を図るため、新たに中部圏マリーナを対象とした、交流体験ツアーの実施や中部地区最大級のマリンイベントであります名古屋ボートショーへの初出展のほか、自家用船舶オーナーを誘致するため、県外の船舶オーナーを対象としたレンタルボートの実施などにより、マリーナの魅力発信を強化してまいりたいと考えております。さらに、ことし9月、日本初誘致となります国際的にも権威のある極東杯国際ヨットレースでは、海王丸パークや、新湊マリーナにおきまして、海王丸パークから伏木港沖まで往復する、富山湾レースを初め、海上パレード、県民向けヨットの乗船体験、また交流シンポジウムなどの各種イベントが、富山県セーリング連盟を中心とした実行委員会におきまして計画されており、新湊マリーナを初め、美しい富山湾の魅力発信や新湊ベイエリアのにぎわい創出を図る絶好の機会と考えており、県としても、地元射水市と連携し、イベントの成功に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。  県としては、こうした取り組みを通じて、今後とも新湊ベイエリアのさらなる活性化につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、サイクルツーリズムの魅力発信に向けた取り組みについて、お答え申し上げます。  サイクルツーリズムの推進に向けては、平成27年度から毎年実施しております、富山湾岸サイクリング等のイベントの開催はもとより、コース沿線の海越しの立山連峰を初めとする、富山湾の美しい景観や、観光施設、食などを楽しみながら走るサイクリングの魅力を効果的に情報発信することが重要であります。議員御提案のフォトロゲイニングは議員御紹介のとおり、地図上にあらかじめ設定されました観光スポットなどのチェックポイントにおきまして、写真を撮りながら制限時間内にランニングで自由にめぐり、獲得した合計得点を競うスポーツであります。参加者がチェックポイント通過のあかしとして、目印となります観光スポットなどをスマートフォンなどで写真撮影し、SNS等により情報拡散するため、誘客面での効果が期待できる取り組みでございます。富山湾岸サイクリングの親子などを対象としましたファミリーコースでは、参加者がコース沿線の観光スポット等に立ち寄り、散策や写真撮影、地元の食などを楽しむことができ、毎年、参加者から好評を得ており、議員御提案のフォトロゲイニングの趣旨に沿った取り組みを既に実施しているところでございます。また、サイクリングの魅力発信に向けて新年度では、富山湾岸サイクリング2019の開催に合わせたメディア関係者を含めた台湾サイクリングツアーの誘致、発信力のあるサイクリストブロガーの招聘、新たに世界ナンバーワンの訪日観光客向けポータルサイト、ジャパンガイドを活用した、外国人目線を重視した臨場感ある動画と、ブログ記事による魅力あるサイクリング環境の、世界への効果的な情報発信などに取り組むこととしております。  県としては、こうした取り組みを通じて、今後とも国内外からの誘客につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、国際イベントを見据えた外国人観光誘客対策の対応について、お答え申し上げます。  東京オリンピック・パラリンピックを初めとした、国際イベントを契機として、外国人観光客のさらなる誘客を図るためには、議員御指摘のとおり、本県を訪れた旅行客の満足度を高めて、より長く滞在していただき、また彼らが経験した内容を口コミ等で発信していただくことで、さらに魅力の発信につながるよう、口コミを増やすことによる認知度の向上とあわせて、受け入れ環境の整備充実に努めることが大変重要であると考えております。本県の認知度の向上につきましては、本年開催されます日台観光サミットや世界で最も美しい湾クラブ世界総会などにおいて、会議や県内視察を通じ、本県の自然、歴史、文化、産業等の魅力などを世界に広く発信しますほか、世界最大の旅行サイトと連携し、より多くの口コミを獲得するためのセミナーの開催や、本県の美しい四季を動画で紹介するオンライン広告の配信、また、東京都と連携した海外メディアやウエブサイトでの観光PR、海外の旅行会社や旅行雑誌等のメディア、影響のあるブロガーの招聘などに取り組むこととしております。  また、満足度の向上につきましては、とやま観光未来創造塾での外国語対応ガイドの育成や富山駅構内の観光案内所におけます多言語対応といった受け入れ環境の整備のほか、多言語表記など訪日外国人への対応を含むおもてなしのステップアップ等、促進する5つ星制度の充実強化、通訳翻訳タブレット端末等の導入や、従業員の外国語研修、飲食店内外での外国語表記などにより、県内観光事業者による外国人旅行者への積極的なコミュニケーションなどを働きかけるための専門家の派遣、キャッシュレス化や多言語対応のほか、消費税免税手続機器の導入など、消費拡大の取り組みへの支援など、外国人観光客へのサービスの向上にも積極的に取り組むこととしております。  今後とも、国、市町村、民間事業者とも連携しながら、外国人観光客のさらなる誘客と満足度の向上に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 68 ◯土木部長(水口 功君)最後に、海王丸パークでの施設整備状況等についての御質問に、お答えをいたします。  海の貴婦人と呼ばれます帆船海王丸をシンボルとした海王丸パーク、晴れた日には壮大な立山連峰を背景に、海王丸と新湊大橋が一望できる場所として、県内外から多くの方が訪れる県内有数の観光地となっております。  県では、海王丸パークの魅力向上のため、これまで海王丸のライトアップや富山湾も一望できる展望広場の整備に取り組んできております。さらに、緑のパーゴラ中央休憩所につきましては、現在、老朽化した壁や床のリニューアルに加え、カウンターやテーブルを設置し、窓越しに海王丸を眺めながらくつろいでいただける場所となりますよう、整備を進めており、Wi─Fi環境の整備もあわせて、ことし5月に開催されます日台観光サミットまでに整備を終え、夏休みなどに利用いただくとともに、10月に開催されます世界で最も美しい湾クラブ世界総会でも利用されることとなっております。また、海王丸パークを管理しております、伏木富山港・海王丸財団では、帆船海王丸の総帆展帆を初め、さまざまなイベントのほか、幸せのベル結婚式や海王丸恋人フェスティバルなど、若い方々にも足を運んでいただけるイベントも実施しているところであります。  県としましては、今後とも魅力向上に向けた施設整備に取り組みますとともに、伏木富山港・海王丸財団などとも連携しながら、イベントを充実し、さらにWi─Fi環境を利用して、SNSを活用してもらえる方策を検討するなど、海王丸パークの魅力の発信に一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯副議長(山本 徹君)以上で海老克昌君の質問は終了しました。  暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。  午後2時58分休憩      ─────────────────────  午後3時10分開議 70 ◯副議長(山本 徹君)休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺守人君。    〔27番渡辺守人君登壇〕 71 ◯27番(渡辺守人君)それでは、通告に従い、さっそく質問に入らせていただきます。  まず、安倍内閣が進める政策テーマの中から、その対応等について幾つかお伺いをいたします。  最初に、成年後見制度の利用促進についてお尋ねをいたします。  認知症、知的障害、その他精神上の障害のある方を、社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、共生社会の実現にも資するものであることから、政府は、成年後見制度利用促進法の制定に伴い制度の利用促進を図るため、平成29年度に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、平成33年度までに市町村においても策定を求めています。
     新年度、県西部6市では、高岡市、高岡市社会福祉協議会が中心となり中核機関を設置し、普及啓発、相談、市民後見人の育成を図ることといたしておりますが、県全体としての取り組みを見ますと、取り組みがおくれている市町村もあり、県として広域的に取り組むべきと考えます。  また、中核機関を設置した場合、適正な運営を図るため、専門職団体の関与の必要性など県の助言や運営への参画等が必要と考えますが、市町村における中核機関の設置、運営に当たり、県としてどのように取り組むのか、県内市町村における基本計画の策定状況とあわせて前田厚生部長にお伺いをいたします。  次に、再犯防止のための取り組みについてお尋ねをいたします。  一般刑法犯の検挙者数が減少している一方で、検挙者数に占める再犯者の割合が上昇するという傾向が依然として継続しており、犯罪を減らし、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪の繰り返しを食いとめる再犯の防止が大きな課題となっております。  平成28年12月には、犯罪をした者等の多くが、定職、住居を確保できない等のため社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者などが社会において孤立することなく国民の理解と協力を得て、再び社会を構築する一員となることを支援することなどを基本理念とする再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、国と地方公共団体の責務が明記されました。  さらに、昨年度12月には国の再犯防止推進計画が閣議決定されるに至り、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することとしておりますが、県として、国や市町村と連携して再犯防止対策の推進にどのように取り組むのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。  次に、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う取り組みについてお尋ねをいたします。  平成30年4月3日に、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行にかかわる基本方針の閣議決定を受け、内閣府及び各府省の連携のもと、先日2月24日に天皇陛下御在位30年記念式典が開催されたところ、今後、皇太子殿下の御即位の儀式などの慶祝行事等が挙行されることとなっており、県内においても奉祝する機運を盛り上げることが必要と考えます。  そこで、天皇陛下が御在位30年を迎えられ、今後、5月に皇太子殿下が御即位されますが、石井知事の御所感を伺いたいのであります。  安倍内閣が進める政策テーマの中についての質問の最後に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成についてお尋ねをいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、県内市町村においてもその効果を最大限に引き込めるよう取り組みが進められております。  高岡市においても、県の支援をいただきながら国のホストタウンへの登録を得、レスリングの合同合宿や大会の開催など、相手国と住民等との交流事業を展開いたしております。  県としても、スポーツの価値の発信や地域経済の活性化のため、機運醸成に積極的に取り組むべきと考えますが、どのように取り組まれるのか蔵堀総合政策局長にお伺いをいたします。  次に、県内高等教育機関の振興について、幾つかお伺いをいたします。  まず、富山県立大学の公立大学法人化による運営の効率化についてお尋ねをいたします。  地方公共団体が直接大学を設置することは学校教育法により認められており、公立大学を設置、運営するに当たって、公立大学法人を設立することが義務づけられているわけではありませんが、県では、県立大学について自立的で柔軟な運営を行うとともに、運営を効率化し、投入する税金額を減らす効果やサービスの一層の向上などを図るため、平成27年4月に公立大学法人としております。  富山県立大学が公立大学法人となってから4年が経過をしようとしておりますが、この間どのように運営が効率化されているのか、蔵堀総合政策局長にお伺いをいたします。  次に、富山県立大学への農学部新設の検討について伺います。  富山県立大学は、来たる平成31年4月から看護学部が新設され、これまでの工学部単科大学から2学部の大学に進化することとなりました。  また、これまでも県内産業等に求められる人材育成と若者の定着のため、近年では平成29年4月の医薬品工学科の開設を初め、平成30年4月の知能ロボット工学科への名称変更など、学部学科の拡充、新設や、入学定員の増加などを進めております。  こうした取り組みの中、理系中心の大学として農業にかかわる研究開発などの人材を確保養成し、一層の魅力向上を図るため、新たに農学部の新設を検討してはどうか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。  高等教育機関の振興の質問の最後に、富山県高岡看護専門学校についてお伺いをいたします。  人口の高齢化が急速に進む中、医療はもとより、介護、保育等の福祉分野においても看護師の需要がますます高まっています。  こうした中、高岡市では看護人材に求められる技術、知識の高度化に対応し、質の高い看護人材の安定的な養成、定着を図るため、市内にある3つの看護専門学校の統合による富山県高岡看護専門学校を設置し、平成29年4月に開校したところであります。  当校については、平成31年度には学則に掲げる総定員に達しますが、安定経営のために継続的な支援が必要と考えます。  ついては、高岡市を含む広域的な看護人材の養成と、地域医療を担う人材確保や安定運営を目指す観点から、富山県立大学看護学部との連携も含め、富山県高岡看護専門学校の運営の指導、支援にどのように取り組んでいかれるのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。  次に、UIJターン等の促進について幾つかお伺いをいたします。  まず、地方拠点強化税制の効果、取り組みについてお尋ねをいたします。  私は、かねてから親交の深い税制調査会会長の宮澤先生と、地方の税制について幾度か質問をしたり、生の声を伝えたり、意見交換をしてきました。  平成27年度税制改正において、東京圏から地方へ本社機能の移転等を行う企業に対して、税制上の優遇措置を講じる地方拠点強化税制が創設され、以降、制度の拡充や延長などが行われてきたところであります。  北陸新幹線の開業により、UIJターン等がしやすくなっている中、本社機能の移転等によるUIJターン等を一層促進するため、この地方拠点強化税制を効果的に活用すべきと考えます。  この税制により、これまでどのような効果が出てきたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。  次に、不均一課税を活用した企業移転の促進による、移住、定住の促進についてお尋ねをいたします。  UIJターンの促進など人口増につながる税制は、地方拠点強化税制だけではありません。  我が自民党は、中山間地域の振興に当たっては、今議会において中山間地域の振興を図る議員条例の制定を提案いたしております。  この条例の制定や各種施策の推進とともに、税制を活用した中山間地域への企業移転の促進による働く場の創出も重要であり、過疎法や半島振興法による不均一課税などを活用した、企業移転や立地の促進の政策を推進すべきではないかと考えます。伍嶋商工労働部長の御所見を伺いたいのであります。  UIJターン等の質問の最後に、UIJターンの促進のためのホームページの充実についてお尋ねをいたします。  UIJターンを一層促進するため、希望する方々の人材登録や雇用を希望する企業とのマッチングを、より一層進める必要があると考えます。  現在でも、ホームページ上での会員登録などUIJターンを支援するサイトがありますが、UIJターンを希望する利用者や企業にとってわかりやすく、仕事や暮らしに関する情報をまとめた利便性の高いポータルサイトの構築が望まれます。  企業情報の充実、暮らしや仕事の情報の一元化など、ホームページの充実を図るべきと考えますがどのように取り組んでいかれるのか、蔵堀総合政策局長にお伺いをいたします。  次に、鳥獣被害防止対策についてお伺いをいたします。  まず、富山県捕獲専門チームについてお尋ねをいたします。  近年、イノシシの個体数の増加や生息数の拡大により、県西部においても農作物被害が深刻化しており、国補助事業を活用したイノシシ用電気柵の整備を進めるとともに、イノシシ用の捕獲おりを整備し、個体数の減少に努めてきました。  しかしながら、侵入防止柵が整備されている地域では、農作物被害が減少したという報告もなされている一方で、未整備の地域へ被害が移動していく傾向にあります。  県下全域におけるイノシシの個体数管理については、平成30年度に新たに結成された富山県捕獲専門チームによる、高度で効率的な捕獲による効果が期待されているところであり、捕獲専門チームによる捕獲活動はどのような効果を発揮しているのか、また、今後どのように取り組むのか、須河生活環境文化部長にお尋ねをいたします。  次に、ICTなどを活用した鳥獣被害防止対策の強化についてお伺いをいたします。  イノシシによる農作物被害に当たっては、鳥獣被害防止総合対策交付金による施設整備事業に関する十分な予算を確保し、侵入防止策の整備等の支援を継続することが必要でありますが、他県では高齢化が進む集落においてICTなどを活用して捕獲の強化を図っている事例もあります。  そこで、本県においても、今後、ICTの活用によるイノシシの捕獲などの鳥獣被害防止対策を強化していくべきと考えます。  では、どのように取り組んでいかれるのか、芝田農林水産部長にお伺いをいたします。  最後に、安全・安心な交通の確保について幾つかお伺いをいたします。  まず、高岡市内の県道の整備促進等についてお尋ねをいたします。  高岡市では、人口減少、少子高齢化社会が進行する中でも、持続可能な都市づくりの観点から、通学路や生活道路の交通安全対策を初め、災害時における緊急車両の通行確保といった防災対策など、安全・安心な道づくりに取り組んできたところであります。  また、急速に進行するインフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、維持管理計画に基づく計画的かつ確実的な維持管理が不可欠となっております。  そこで、高岡市内の県道について、橋梁の定期点検結果を踏まえた長寿命化計画の策定及び修繕等にどのように取り組んでいるのか、水口土木部長にお伺いをいたします。  また、高岡市の踏切道について、法指定されている対策が必要な踏切道はどのくらいあり、改良の推進等にどのように取り組んでいかれるのか、また、一般国道156号の南幸町─清水町1丁目、あわら町─五福町間における無電柱化の整備状況や、県道高岡砺波線の中保地内における消雪施設の整備について、あわせて水口土木部長にお伺いをし、私の質問を終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 72 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 73 ◯知事(石井隆一君)渡辺議員の御質問にお答えをします。  まず、天皇陛下御在位30年と皇太子殿下の御即位についてでございます。  天皇陛下御在位30年を心からお祝いしたいと考えまして、先月24日に政府主催の記念式典に出席させていただきました。  式典で天皇陛下から、御即位以来今日まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えてきたこと、天皇として務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに誇りと喜びを持つことのできる国民の存在のおかげであると言われたこと、このお言葉をお聞きいたしまして、国民の1人としてまことにありがたく感動いたしまして、尊敬と親愛の情を一層深めたところでございます。  天皇皇后両陛下におかれましては、2000年とやま国体に続いて、近年では平成27年の全国豊かな海づくり大会、また、2年前の全国植樹祭、それぞれ御来臨賜りまして、多くの県民の皆さんの熱烈な歓迎に笑顔でお手を振ってお応えになられ、各地で子供たちや若者に励ましやお声がけをされ、また、県立イタイイタイ病資料館では、語り部の方々にお慰めや励ましのお言葉をかけられますなど、心温まるふれあいを深めていただいたことに心から感謝いたしております。  なお、さきの御在位30年の式典で、平成についての時代の陛下のお姿、御活動を映像でお示しになった中に、魚津で開催された全国植樹祭にお出ましになって、最後に御退席の際に、小学生の皆さんによるふるさとの空の合唱でお見送りしましたところ、両陛下は2度も足をおとめになり、子供たちに近づかれて最後までお聞きになり拍手をされました。そのお姿に会場全体が拍手と感動に包まれたわけですけれども、この映像が御在位30年記念式典のときの映像として選ばれて、皆さんに見ていただいた結果になりまして、私自身もびっくりもしましたし、また、大変感激もいたしたところでございます。両陛下に、そういうふうに御記憶に残っているということがありがたいことでございます。  この5月に御即位されます皇太子殿下におかれましては、これまで6回にわたって御来県いただいておりますけれども、平成23年の全国「みどりの愛護」のつどいに御来臨いただいておりまして、その際に、富岩運河環水公園にお手植えいただいたエドヒガンザクラは大分成長してまいりまして、県民や多くの観光客の目を楽しませていただいておりますし、また、平成21年には本県を舞台とした映画「劔岳 点の記」を御鑑賞いただいて、懇親会で御一緒させていただいたことも大変ありがたい経験でございます。  このたびの天皇陛下御在位30年に当たり、先般、県庁に記帳所を設けますとともに、県立の博物館、美術館等を無料公開いたしましたところ、お祝いされる多くの県民の皆さんにお越しいただきました。  また、皇太子殿下の御即位もあわせ、奉祝の機運を盛り上げるために、4月27日から10日間、天皇陛下、皇太子殿下の御来県時の御様子などを紹介する写真展を県民会館の3階で開催することにいたしております。  また、5月6日開催の県民ふるさとの日記念式典におきまして、改元を記念して平成の県政を振り返る映像の上映ですとかリーフレットの配布、また、記念講演も行って、県民の皆さんとともにお祝いしたいと考えております。  平成の世と、それに続く新たな時代が幾久しく平和でありますように祈念申し上げますとともに、天皇皇后両陛下の御健勝と、また、新たに御即位される皇太子殿下を初めとして、皇室の限りない御繁栄を心からお祈り申し上げる次第でございます。  次に、県立大学における農学部の新設についての御質問にお答えいたします。  県立大学では、これまでも工学部各学科の定員の増員ですとか、全国初の医薬品工学科の新設、昨年4月の知能ロボット工学科の設置、さらには、ことし4月に看護学部を開設といったことで、県内産業界や県民の皆さんのニーズに応える拡充を進めてまいりました。  御指摘の農学は、生物・環境資源の利活用を軸としまして、食料や生活資材、生命、環境にかかわる課題を解決するための学問でありまして、県立大学には、農芸化学などの農業に関する分野を専門とする教員が多数在籍しておりまして、特に、生物工学科は御記憶かと思いますけれども、短期大学部の農業技術学科を平成15年に改組しまして生物資源学科となり、さらに平成18年度に発展的に改組して、4年生の生物工学科としたものでございます。  したがって、幅広い産業の技術基盤となるバイオテクノロジー分野の技術者、研究者の育成を目的として設置、運営されておりまして、農業においても利用される遺伝子組み換え技術ですとか、新しい農薬の創薬等について学ぶことも可能でありまして、これまでも、県の農林水産総合技術センターや国の科学技術振興機構、また、民間企業などとの共同研究受託研究の実績もありますなど、農業分野における研究者、技術者の養成に一定程度対応できる体制となっております。  一方で、平成30年3月の県内高等学校の卒業者の大学等、これは短大も入れてですけれども、進学状況を見ますと、農学系統の学部に進学した人数は70人でありまして、全体4,700人のうち1.5%と、かなり少ない状況であります。  国全体でも、大学の農学系学科に入学した方の人数は全体の2.8%と相当低く、少なくなっておりまして、また一方で、近隣の石川県、福井県、新潟県、長野県、岐阜県には農学系学部を有する大学がございます。  こうした状況や、仮に新たな学部を設置するとなりますと、他県の例でも60人前後の専任の教員を新たに確保する必要があるとか、設備施設に多額の投資が必要となることも考慮いたしますと、まずは現在進めております県立大学の工学部、看護学部の充実強化を着実に進めまして、また、学生の県内定着を促進することにしっかりと取り組むことが重要であると考えております。  御提案のございました農学部の新設については、今後の県内高等学校卒業者の皆さんの大学への進学ニーズの動向ですとか、また、いろんな経過があって県立大学ができておるということでございますから、県内産業界の御意見なども踏まえながら、総合的に、また慎重に対応することが必要ではないかと。  ちなみに、とやま農業未来カレッジをつくりましたときは、最初1年制にするか2年制にするか議論があったのですが、むしろ農業関係の皆様の御要望で2年は長いと、1年でいいんだということになった経過もございます。こういったことで、いろんな関係の皆さんのニーズも踏まえていく必要があるんじゃないかと思っております。  最後に、地方拠点強化税制についての御質問にお答えをいたします。  首都圏から本県への本社機能の移転、拡充については、平成27年度に創設された地方拠点強化税制の活用や、また、企業立地助成制度などの県独自の支援制度を拡充して積極的に取り組んでまいりました。  議員は自由民主党の税制調査会長であります宮澤先生と、かねてお親しくされているというふうにも伺っておりますけれども、この拠点強化税制をつくったときにも宮澤先生にもお世話に大変なったところでございます。  平成30年度の税制改正を受けまして一旦つくったのですが、一応政策税制というふうになっていますから通常3年で一旦期限が切れますので、30年度の税制改正で改めてこの地方拠点強化税制の適用期間を2年延長してもらいまして、雇用要件の引き下げとか、支援対象施設に工場内の研究開発施設も追加していただくということもできたわけですけれども、また、移転型企業の法人事業税や不動産取得税も一部減免だったものを課税免除に拡充しますなど、支援内容の充実も図ってまいりました。この点については、昨年の6月議会で条例改正もお願いしたところでございます。  拠点強化税制については、これまで18件の認定を行って、この数は全国トップクラスの実績となっております。全国278件で、うち富山県は18件ですから、相当高い比率だと思います。  また最近では、全国のグループ企業の社員研修を行う施設を県の西部に設置した企業も出てまいりましたし、また、国内に点在する研究所を県内に集約したという企業、また、それによって研究者55名、富山県内によそから集まってこられたと、また、県内本社の移転新築にあわせて本社機能を強化した企業ですとか、認定件数は着実に増えておりまして、また今後も申請を予定している企業が複数ございます。  新年度からは、市町村等からの要望を踏まえまして、企業立地助成金の雇用要件を緩和しまして、これまでは生産部門だけの雇用人数を計算していたのですが、新たに総務や企画部門の従事者を対象にしまして、事務系の職種や女性の雇用の拡大につながる改正を行うことにしております。  県としましては、今後とも全国知事会とも連携しまして、国に地方拠点強化税制の適用期間の延長とか拡充を働きかけますとともに、企業立地助成金の活用とあわせて市町村とも連携しまして、東京などでの企業立地セミナーの開催などによりまして、富山県のすぐれた立地環境のPR、さらに努力いたしまして、本県への本社機能の移転などを通じてUIJターンなどの受け皿となる雇用の拡大をあわせて図っていきたい、こういうふうに考えております。  以上であります。 74 ◯副議長(山本 徹君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 75 ◯厚生部長(前田彰久君)私から、3問お答えをいたします。  まず、成年後見制度の利用促進についてお答えをいたします。  高齢化に伴います認知症高齢者の増加や、知的障害者の地域移行の進展などによりまして、成年後見制度は今後ますます重要になると考えられております。  成年後見制度の利用の促進に関する法律、平成28年5月に施行されておりますが、この法律に基づき策定されました利用促進基本計画では、市町村の役割といたしまして、利用促進についての基本的な計画を定めるよう努めることや、中核機関の設置等において積極的な役割を果たすことなどが示されているところでありますけれども、御質問いただきました県内市町村におけます基本計画の策定は、各市町村に確認をいたしましたところ、既に、高岡市では高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で推進施策が位置づけられているところでございまして、ほか1市が今年度中の策定を予定していると伺っております。  また、お尋ね2つ目の中核機関の設置につきましては、とやま呉西圏域におきまして、来年度、成年後見センターが共同設置される予定となっておりまして、高岡市の社会福祉協議会を念頭に置いておられると伺っております。  また、幾つかの自治体ではさらなる検討中ということで伺ってございます。  県では、これまでも成年後見制度の利用促進を図りますため、高齢、障害それぞれの分野で市町村が実施いたします市民後見人養成研修や、申し立て費用、後見人報酬の助成などに支援を行っているところでありますが、中核機関の設置等につきましても、本年1月に、セミナーを開催しまして、市町村職員等を対象に研修を実施いたしました。  さらに、新年度からは、新たに成年後見制度の利用が必要な本人及びその家族が制度を円滑に利用できますよう、専門性の高い弁護士会や家庭裁判所などにも御参加をいただき、中核機関設置によります相談機能の強化や、地域連携ネットワーク構築等を推進しますための市町村職員等向けの研修を行うこととしております。  今後とも国の動向を把握しながら、市町村や関係団体と連携を図りまして、制度の普及啓発、必要な支援に努めてまいります。  次に、再犯防止対策の推進についてお答えをいたします。  安全・安心な地域社会の実現のためには、犯罪や非行の防止はもちろん、犯罪や非行をした人たちを地域から排除したり、孤立させたりすることなく、立ち直ろうとする意欲を高め、地域社会の中に受け入れ、見守り、支えていくことが重要と考えております。
     国では、平成28年12月に再犯防止等の推進に関する法律を制定されますとともに、平成29年12月には再犯防止等の施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、就労、住居の確保や修学支援等を柱にした、再犯防止推進計画が策定をされております。  本県では、これまでも社会を明るくする運動におきまして、行政や関係団体が一体となりまして、富山駅前での街頭広報活動や中学生生活体験発表大会、更生保護フェアなどの行事を開催することなどによりまして、再犯防止等について県民の意識啓発を図りますとともに、更生保護団体の活動費助成や、県地域生活定着支援センターにおけます矯正施設を出所する高齢者、障害者の社会復帰サポートなどを行っております。  さらに今年度は、本県唯一の更生保護施設であります富山養得園の全面改築に支援を行っております。  また、今回の法改正で努力義務とされました県再犯防止推進計画の策定に向けまして、現在、富山保護観察所など関係団体から御意見を伺っておりまして、新年度には検討会を開催し、年度内には取りまとめを行いたいと考えております。  犯罪や非行のない安心・安全な地域社会の実現は全ての県民の願いでありますので、今後とも関係団体と連携しながら再犯防止等に取り組んでまいります。  最後に、高岡看護専門学校についてお答えをいたします。  高岡市におきましては、同市内の看護専門学校におけます施設の老朽化や入学生確保等の課題を踏まえまして、一層の経営効率化を図るとともに、新幹線開業後の高岡駅周辺地区の新たなにぎわいを創出するという観点から、平成29年4月に既存の看護専門学校3校を統合されて、高岡駅前に富山県高岡看護専門学校が開設をされております。  また、今後、医療・介護の分野で、看護師の需要が一層高まることが見込まれておりますことから、同高では1学年の定員を、旧3校の計95名から25名増員をいたしまして120名とし、高岡市内のみならず、より広域的な看護人材確保への寄与を目指すこととされたところであります。  県としても、そういった広域的な看護人材の確保、高岡駅周辺のにぎわい創出の寄与といった考えを踏まえまして、これまでも同校の整備、運営に対しまして積極的な協力、支援を行ってまいりました。  具体的には財政的な支援としまして、平成27年、28年度の施設整備への補助、さらには、平成29年度以降の学校運営費の補助に際しまして、従来の補助制度の枠組みに加え、同校の定員増も勘案した助成を行っておりますとともに、運営学校法人の評議員として県職員も参加をいたしまして、運営にも十分関与しているところでございます。  最近の入試、入学の状況を拝見いたしますと、受験者数は年々増加をしておりますし、県東部や県外からも多くの学生が入学されているということを考えますと、本県の広域的な看護人材の養成に大いに御寄与いただいていることを感謝申し上げたいと思います。  また、県立大学看護学部はこの4月に開設をさせていただきますが、今後、同学部教授などによります講演会や、非常勤講師としての出講の依頼等があった場合には、そうした要請にも応えながら、県内の重要な看護師養成機関として看護人材の養成、確保のために、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯副議長(山本 徹君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 77 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)まず最初に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成に関する御質問にお答えをいたします。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、県民のスポーツへの関心を高めますとともに、スポーツの裾野の拡大や競技力の向上など、スポーツ振興を図る大きなチャンスであると考えております。  御指摘のとおり、高岡市においてはホストタウンに登録されておりますけれども、県におきましても、これまで県内のスポーツ界、経済界、民間団体や市町村など、各方面の専門家からなります2020東京オリンピック・パラリンピックとやま戦略会議を設置いたしまして、事前合宿の誘致ですとか選手強化、スポーツ環境整備などに取り組んできております。  また、昨年度からは市町村などと連携をいたしまして、オリンピアンを講師といたしましたスポーツ教室などを実施いたしまして、幅広い世代の県民がオリンピアンと交流する機会づくりに努めてきております。  さらに、県が主催いたしますスポーツイベントなどを、組織委員会が実施いたします東京2020応援プログラムの事業として開催するなど、機運の醸成に取り組んでいるところでもありまして、今後ともこうした取り組みを推進してまいりたいと考えております。  また、来年の6月には、6月3日、4日になりますけれども、オリンピック聖火リレーが本県で実施をされることとなっております。現在、走行ルートの検討など準備を進めているところでございますが、県としては、聖火の輝きを県内全市町村に届け、多くの県民の皆様とともに東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運を盛り上げていきたいと考えております。  さらに、県では来年度におきまして、2020年度をスタートといたします新たなスポーツプランの策定に取り組むことといたしておりまして、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運ですとか、スポーツへの関心の高まりを一過性のものとせず、アスリートの育成に加えまして、スポーツ参画人口の拡大ですとか健康寿命の延伸など、人生100年時代に向け、これまで以上に多くの県民の皆様がスポーツに親しんでいただけますように、その方策について検討してまいります。  次に、富山県立大学の運営の効率化等に関する御質問にお答えをいたします。  地方独立行政法人制度は、地方公共団体とは別の法人格を有します公立大学法人が、自立的かつ弾力的な業務運営を行いますとともに、適切な事後評価と見直しを行うことにより、業務の効率性ですとか、サービス水準の向上を図ることを目的といたしております。  県立大学におきましては、平成27年4月の法人化以降、大学運営において一定のプラス効果があったというふうに考えております。  まず、財務面におきましては、一定のインセンティブのもとでありますけれども、弾力的かつ効率的な財務運営を行うことが可能となりまして、法人の経営努力により生じました剰余金につきましては、目的積立金として積み立てまして、臨時的に教育研究の質の向上に当てるなど、翌年度以降の事業にも活用できるようになりました。  また、外部資金の確保に努めますとともに、県からの運営費交付金につきましては、理事長、学長の判断によりまして、必要な教育研究に対して重点的に配分するなど、機動的な予算施行を行ってきております。  さらに人事面では、公務員制度に縛られない職員採用が可能となりまして、任期付き教員制度を新たに導入いたしまして採用しておりますほか、ことしの4月からは法人化後初となりますプロパーの事務職員2名を採用することといたしておりまして、法人化前に比べますと柔軟な対応ができるようになってきております。  今後とも、理事長及び学長のリーダーシップのもとで、大学として責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営ができるように、県としても支援に努めてまいります。  最後に、UIJターンに関するホームページの充実についてお答えをいたします。  県では、これまでもUIJターン就職を促進いたしますため、とやまUターンガイドにより、県内企業とのマッチングですとか、就職関連イベントの情報提供を行いますとともに、県内の中小企業の情報を紹介するサイトですとか、移住を促進するサイトなどにより、暮らしや仕事の情報も発信してきております。  ただ、御指摘にもございましたけれども、これらのサイトはそれぞれリンクを設定しておりますものの、個々に独立して運営をしておりますことから、利用者にとって必要な情報がどこのサイトに掲載されているのかなどが一見するとわかりにくい状況になっております。  そのため、来年度、暮らしや仕事の情報を一元化したポータルサイトを新たに構築したいというふうに考えておりまして、最新情報の集約ですとか、利用者別にタブを設置する、利用目的ごとの見出しをつけるということですけれども、例えば、新着情報の見出しですとか、企業の見出しですとか、仕事を探している方ですとか、そういったことで目的別にタブを設置いたしまして、さらに検索機能を追加することで、利用者の方に必要な情報を迅速かつ的確に提供して利便性の向上を図りたいと考えております。  また、このポータルサイトの構築にあわせまして、中小企業のみならず、掲載を希望される県内の全企業を対象といたしまして、就職時に参考となる企業情報を充実させたサイトを新設もしたいと思っております。  また、サイトに付属するフェイスブックなどのSNSによる頻繁な情報発信ですとか、国の移住支援金制度に対応するため、移住支援金の対象求人であることをわかりやすく表示するなど、とやまUターンガイドの改修も行うことといたしております。  今後とも、ポータルサイトの構築などによりまして、本県へのUターン就職を促進してまいります。  以上でございます。 78 ◯副議長(山本 徹君)伍嶋商工労働部長。    〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕 79 ◯商工労働部長(伍嶋二美男君)私からは、不均一課税による企業立地に関する御質問にお答えをいたします。  県では、企業立地による中山間地域の振興を図りますため、これまで、対象地域が限定されます過疎地域や半島振興対策実施地域、また、地方拠点強化税制や地域未来投資促進計画の対象地域におきまして、各法律に基づく不均一課税などの減税措置を活用して、企業立地に取り組んできております。  その際には、各法律によりまして対象となる業種や投資額などの要件が異なることから、事前に立地計画を考慮しながら、これらの減税措置の適用に努めてきたところであります。  一方、企業立地助成制度につきましては、県下全域を対象としておりまして、業種、投資額などの一定規模の要件を満たせば活用できる制度となっておりまして、特に、中山間地域におけます山村振興法に基づく振興山村地域に対しましては、比較的小規模な工場などの立地が想定されますことから、交付要件を大幅に緩和して運用することにより支援を厚くしてきているところであります。  こうした取り組みなどによりまして、県内における企業立地についてはその多くが平野部に集中はしておりますけれども、中山間地域におきましても不均一課税措置等を活用しまして、これまでさまざまな企業が立地してきておりまして、近隣住民等の雇用の創出など地域産業の活性化に大きく寄与してきているものと考えております。  今後とも、中山間地域におけます働く場の創出につながりますよう企業立地セミナー等による積極的なPRを図りますとともに、各種の不均一課税制度や企業立地助成金の支援制度を最大限に活用いたしまして、引き続き関係市町と連携しながら、中山間地域におけます企業立地の促進にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 80 ◯副議長(山本 徹君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 81 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)私からは、鳥獣被害防止対策のうち、富山県捕獲専門チームについての御質問にお答えをいたします。  県内のイノシシにつきましては農作物被害が続いており、また、幸い本県においては人身被害の報告はないものの、高岡市で見られましたように、市街地へ出没するなど平野部にも生息域が拡大していることから、個体数の管理をしっかりと行う必要がございます。  このため、県では、市町村とも力を合わせてイノシシの捕獲を進めており、御紹介の富山県捕獲専門チームを昨年の5月に新たに設置したところでございます。  このチームは、ICTを活用した効率的で組織的な捕獲を行うため設置しております。平成28年度から進めてきたOJT方式の研修修了者を中心に構成されており、まず、富山市大山地区と南砺地区の2カ所で捕獲活動を開始いたしました。  このチームの活動では、イノシシの移動ルートを確認するための自動撮影カメラと、移動ルートやわなの位置を共有する位置情報システムを活用して、効率的にわなを設置し、見守りを行うことなどにより、従来の捕獲方法に比べ約2倍の捕獲効率となっており、新たな技術の研修効果があらわれております。  平成31年度におきましては、研修修了生の輩出にあわせて、高岡市福岡地区と黒部地区でも新たなチームが活動する予定でございます。2020年度にはさらに2チームの配置を予定しており、合計6チームでの活動を目指しております。  今後とも、担い手の育成や捕獲技術の効率化等に取り組むとともに、県の捕獲専門チームの捕獲体制を強化し、市町村とも力を合わせてイノシシの個体数管理、環境被害の防止に努めてまいります。  以上でございます。 82 ◯副議長(山本 徹君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 83 ◯農林水産部長(芝田 聡君)ICT捕獲を活用した鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。  県では、今年度、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や県単独事業を活用し、昨年度末に策定した富山県イノシシ被害防止対策方針に基づき、イノシシを引き寄せない集落環境管理、侵入防止柵の整備及び捕獲活動を地域ぐるみで総合的に取り組む対策を推進しているところであります。  また、新たにモデル集落を8地域設定いたしまして、3年以内の被害ゼロを目標に総合的な対策に取り組んでおります。  これらの地域の一部では、高齢化等による人材不足への対応として、センサーカメラでの監視等による効果的な捕獲技術の実証等にも取り組んでいただいており、既に捕獲頭数の増加や農作物被害の軽減などの効果があらわれております。  さらに新年度予算案では、これまでの取り組みに加えまして、ドローン等による生息・行動把握や遠隔操作が可能となるICTを活用した捕獲おりの設置など、より効果的かつ効率的なスマート捕獲の実証を行い、これらの取り組みをしっかり検証しながら今後県内に広く横展開することで対策の強化を図ることとしております。  今後とも、国に対しまして交付金の十分な配分や対策の充実を働きかけますとともに、県内市町等と連携して鳥獣被害防止対策を積極的に推進してまいります。 84 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 85 ◯土木部長(水口 功君)まず、橋梁の修繕についての御質問にお答えします。  県が管理する橋長2メートル以上の橋梁は3,375橋ございます。このうち橋長15メートル以上の橋梁は825橋あり、その多くが高度経済成長期以降に整備されておりますことから、建設後50年を経過する橋梁数は、現在の約2割から20年後には7割を超えると推定されるなど、今後、急速な老朽化が見込まれます。  このため、損傷がある程度進行した段階で修繕を行う対症療法型から、損傷が軽微な段階で小規模な修繕を行う予防保全型の維持管理への転換により、コスト縮減や支出の平準化を図ることとし、県では平成22年度に橋長15メートル以上の橋梁を対象に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕に取り組んできているところであります。  また、平成24年に発生しました中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故をきっかけとした道路法の改正を踏まえ、平成26年度からは橋長2メートル以上の全ての橋梁において5年に1回の頻度で近接目視点検を実施しており、点検の結果判定された損傷状況など、補修の優先度に応じ適宜必要な修繕を実施しております。  お尋ねの高岡市内におきましては、県が管理する2メートル以上の橋梁は315橋ございます。このうち平成26年度から平成29年度までの4年間で232橋の点検を実施しており、このうち早期に措置を講ずべきと判定された橋梁が25橋あり、これまでに県道高岡氷見線の鳳鳴橋など13橋でひび割れ補修等の修繕を実施しております。  今後とも、日常の道路パトロールや定期点検により橋梁の状況を的確に把握し、国の交付金も活用しながら計画的かつ着実に修繕を行い、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。  最後に、高岡市の踏切道などの質問にお答えをいたします。  高岡市内には、通学路の安全性の確保などの課題から、拡幅等の対策が必要な踏切道として法指定されている踏切道が3カ所ございます。  このうち能町小学校の通学路となっております県道能町停車場線の高岡往来踏切につきましては、平成29年度に着手し、先月末に工事を完了したところであり、南条小学校の通学路となっております県道戸出高岡線の第2戸出街道踏切につきましては昨年の11月に着手し、来年度完成する見込みであります。  市道下黒田13号線の第2下黒田踏切につきましては、事業主体である高岡市において、鉄道事業者等と鋭意協議を進めていると聞いております。  次に、国道156号の無電柱化につきましては、国土交通省において整備が進められており、あわら町から五福町間については、昨年7月までに道路北側の電線管路の布設を終えており、引き続き道路南側の整備が進められると聞いております。  なお、南幸町から清水町1丁目間につきましては、現在、事業中のあわら町から五福町間の進捗状況を踏まえ、今後、事業化について検討されるとのことであります。  また、県道高岡砺波線中保地内の消雪施設の整備につきましては、前後に消雪施設が設置されており、約900メートルの区間が未設置となっておりますが、今後、機械除雪の効率性や水源の状況について調査をし、設置について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯副議長(山本 徹君)以上で渡辺守人君の質問は終了しました。  この際申し上げます。  本日の会議時間を午後5時30分まで30分延長いたします。  四方正治君。 87 ◯39番(四方正治君)ようこそ県議会へお出ましいただきまして、ありがとうございます。  さっそく質問に入りたいと思います。  初めに、海の夢構想について質問いたします。  富山県の歴史には、県の発展に大きく貢献している画期的な大型プロジェクトが幾つもあります。  まず、何といっても、豊かな水と地形を最大限に生かした電源開発、そして立山黒部アルペンルート、北陸新幹線、富山新港であります。  卯尾田毅太郎元衆議院議員など、地元の先人たちが夢見ていた富山新港は、射水地方の広大な湿田地帯を抜本的に乾田化する事業と、近代的な大規模港湾を築造する事業、それと、100万坪の工業用地を造成する事業を一挙になし遂げるとして、莫大な資金、高度な技術、環境への配慮など幾多の困難を乗り越えて実現した他に例のない、まさに世紀の大事業であります。  昭和43年に開港して以来、富山新港は着実に発展し、現在では、インドネシア、アメリカ、ベトナムなどから燃料や原材料の輸入や、ロシア、中国、韓国とは月35便の定期航路が開設されるなど、年間700隻を超える船舶が入港し、400万トンを超える貨物を取り扱っております。  また、背後の臨海工業用地には、豊かな電力と工業用水の安定的な供給も背景に70社を超える事業所が進出しており、6,000人を超える雇用が創出されるなど、富山県を代表する工業地帯となっております。  また、海王丸パーク、旅客船バース、元気の森公園、新湊マリーナなどには100万人の観光客が訪れており、県内でも屈指のにぎわいのあるエリアとなっております。  この富山新港が日本海側の物流拠点として、また、観光の拠点として今後ますます発展し、期待される役割をしっかりと担うためには、このほど完成する国際物流ターミナルのさらなる利用促進、中央岸壁の大水深化、海王岸壁への対応など、港湾機能の強化充実が強く求められると考えます。  開港当時の知事である吉田実先生は、港は生き物である、いつの時代になっても、これで完成したというものではない、港の命は、国の経済とともにあるものの、港を愛護し、発展を願う人々の総意によって育っていくものであると述べておられます。私も富山新港、ますます発展しますよう強く願うものであります。  そこで、伏木富山港の港湾機能の整備に今後とも積極的に取り組むべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。  次に、富山湾岸道路の中で、難関の1つであった新庄川橋について、新年度から本格着工の運びとなったこと、まことに感謝にたえません。  幅が19メートル、延長が900メートル、下部工が8基、上部工400メートル、総事業費140億円、事業期間は20年と長いのですが、できれば富山大橋が15年くらいでできておりますので、そのくらいの期間でお願いしたいと思います。  そこで、次の課題として、富山新港の発展に伴って東部方面の道路の整備が急がれています。その中で、富山市四方荒屋から射水市七美に至る道路については、富山市側の練合宮尾線の整備はあと二、三年で完了する見込みと聞いておりますが、今後は、射水市内での早期着工が県民の切実な願いとなっております。今後の見通しについて、水口土木部長にお伺いいたします。  近年、全国では、豪雨、暴風、波浪、地震などの自然災害が頻発化、激甚化しています。
     このような自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しているところであります。  昨年の7月の豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害では重要なインフラが機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生しています。  これらの教訓を踏まえ、自然災害による被害を防止、最小化し、重要インフラが機能を維持できるよう平時から万全の備えを行うことが重要であり、特に緊急に実施すべき対策については3年間で集中的に実施するとされ、去る12月に、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が閣議決定されたところであります。  そこで、本県における重要な産業の1つである水産業の拠点として、県が管理する漁港の自然災害に対する施設の安全性の確保や、建設から長年経過している施設の健全性の確保にどのように取り組むのか、芝田農林水産部長にお伺いいたします。  次は、心の夢構想についてであります。  まず、富山県立大学の充実について質問をいたします。  県立大学については、この4月から看護学部を開設することになりましたが、一般入試の志願率は9.4倍、前期は6.7倍、後期は25.9倍と大変高く、看護学と工学の連携による看工連携の授業科目を設けるなど特色のある教育内容が注目され、期待が高まっているあらわれではないかと思われます。  工学部の志願倍率も4.5倍、前期4倍、後期7.6倍と国公立大学の中では比較的高いほうであり、これも相乗効果のあらわれではないかと思われます。  そこで、改めて4月に開設する看護学部の教育の特色は何か、また、今回の入試志願倍率についてどのように評価しているのか、石井知事にお伺いいたします。  次に、大学院の拡充計画についてでありますが、工学部については医薬品工学科の新設などにより、短期間に入学定員を230名から330名に増員し、さらに来年4月に向けて、電子・情報工学科を電気電子工学科と情報工学科に分け、定員を10名増やす計画と聞いておりますが、しっかりと進めていただきたいと思います。  大学院においては、より高度な専門技術者、研究者の育成に取り組んでいるが、近年は多くの大学において、大学院の改革、充実を進め、国内外から優秀な学生の確保に努めております。  県立大学においても、学生数が増加した学年進行に伴い、大学院の拡充、改革を検討すべき時期に来ていると思いますが、学生数など大学院の現状はどうか、今後どのように取り組むのか、石井知事にお伺いいたします。  次に、高等専門学校についてであります。  高等教育機関のレベルがその地区の発展のレベルであると思っておりますが、本県は工業県と言われている割には工業系の高等教育機関が本当に少ないと思っております。  この理由の一因としては、第二次世界大戦での空襲被害が挙げられます。  戦前から、本県では豊富な水力発電によりアルミニウムを初めとした産業が発展していましたが、第二次大戦の際、富山市では空襲による破壊率が99.5%と全国一であり、被害世帯が2万4,914戸、死者も2,718名とされていて、広島、長崎を除く被災92都市中、5大都市以外では人口比から見ると最大の被害を受けたことになります。  このため、戦後は戦前の経済水準に戻すため、まずは産業の振興に取り組む必要があり、おかげで日本海側有数の工業県となることができましたが、その分、高等教育機関の設立が後回しとなったのではないかと思うのであります。  この結果、平成29年の大学、大学院数を見ると、本県は5校で少ないほうから8番目となり、石川県の12校、福井県の6校から見ると見劣りするほか、県外への進学者が多い状況となっております。  その中でも、富山大学や県立大学に負けず劣らずきらっと光っているのが富山高等専門学校であります。  御承知のとおり、2009年に工業高専と商船高専が統合して創立した、高度化再編のスーパー高専であります。  全国では稀有の文化系学科の国際ビジネス学科と、東日本唯一の商船学科を持つ多様な6学科構成で、就職学生と進学学生も含めた地元就職は、全国で東京、愛知、大阪に次いで第4位となっております。  また、教員の研究力は全国高専で常時3位以内であります。  統合時、文部科学省の指導により、各キャンパス4学科から3学科に計2学科80名の定員減があり、学生定員に対して、教員数、施設に余裕があるようです。  ここまで富山高専の話をいたしましたが、高等専門学校では、1つは、最も人間として成長する15歳から先端的研究者に学んだり、実験、実習など基礎的専門教養を受けた人材を輩出することができること、2つには、高等教育機関として地元の工業分野へ人材を供給することができること、3つには、県外学生や女子学生の地元就職率が高いという特徴があります。  これらの特徴や、全国でも東京都や大阪府、神戸市などが公立で高専を設置している例があることを考えますと、地元企業の要請に合わせた学科構成による県立の高等専門学校を新たに設立してはどうでしょうか。  新たに建物を建設しなくとも、学科棟は高校再編後の跡地を活用し、学生寮は未利用宿泊施設などを活用することも考えられます。  さらに、教育、研究体制づくりについては富山高専の協力が期待できること、また、県立大学や産業技術研究開発センターの支援を受けられることを考えると、高等専門学校を新設することが今後の本県の発展に間違いなくつながると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。  私はかねてから、特別支援教育に強い関心を持ってまいりました。  県内にも、高等特別支援学校が2校でき、平成27年、28年、29年度と3期の卒業生を世に送り出し、順調に進んでいると聞いており、ありがたいと感謝いたしております。  私は知的障害の生徒たちに、もう少し何かゆっくりと学ぶ場があってもよいのではないか、そうすればもっと人生を楽しく生きがいを持って生きていくことができるのではないかと考えています。  言ってみれば、知的障害者の大学みたいなものはできないだろうかと思っていましたが、既に、福岡県のある社会福祉法人が4年制に見立てたカレッジを設立していることを知りました。  これは、障害者総合支援法が定める自立訓練事業と就労移行支援事業を組み合わせた、いわゆる福祉型大学と言われるもので、能力の高い人向けの普通科と障害の重い人向けの生活技能科の2つのコースがあるようであります。  また、海外に目を向けると、アメリカでは知的障害者も一緒にキャンパスライフを送っているところもあるようであります。  そこで、意欲を持った知的障害者が、高等特別支援学校など卒業後も障害の程度に応じて学べるように、現行の4年制の大学に進学できるようなスキームの実現を国へ働きかけるとともに、他県で取り組まれているような福祉型大学を県内でも設立できないかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。  平成29年4月7日に松野文部科学大臣が、特別支援教育の生涯学習化に向けてというメッセージを出しています。  これは、大臣が実際に特別支援学校を訪問した際に聞いた保護者の不安の声を反映し、知的障害のある人たちも夢と希望を持って生きていくために、障害の程度や生活環境にかかわらず、学びの機会を公的に整備していく必要があるとして発言したわけですが、実態はまだまだ進んでいないようであります。  県としても、大臣メッセージに呼応し、障害者の生涯学習の環境を整備していくべきと考えますが、渋谷教育長の所見を伺います。  千葉県野田市で1月に起こった児童虐待死亡事件が大きく報道され、幼い命を救うことができなかったことに多くの国民は悲しむと同時に、深い憤りを感じたのではないでしょうか。  政府もやっと児童虐待防止に本腰を入れ、2月8日に関係閣僚会議で1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うこと、また、通告元の情報を提供しない新ルールや親の体罰禁止、躊躇なく一時保護に踏み切るための介入担当者と保護支援担当者の分離、弁護士の配置等の児童虐待防止対策の強化を図るための法改正に踏み切ろうとしております。  そこで、本県についてはどうかということでありますが、幸い児童虐待で子どもが亡くなった事例はないと聞いておりますが、親子を分離しなければならないような重篤な事案が全くないというわけではないようであります。  児童虐待については、子どもが出すSOSをしっかりと受けとめて、素早く対応することが必要であり、その前提としては児童相談所などの行政はもちろんのこと、社会全体、地域全体で子どもを育てる、見守るという意識が必要であります。  児童虐待の発生予防や発生したときの早期発見、初期対応が重要であることはもちろんでありますが、子どもを親から引き離さざるを得ない場合に、その子どもをどのように養育し、自立を支援していくかということも、子どもの将来を考えると重要な問題ではないかと考えております。  さまざまな理由で親の養育を受けられない子どもは、児童養護施設などの施設に入所するか、里親に委託されることになりますが、子どもを家庭的な環境で養育することが重要であるということから、里親制度を十分に活用することは大切であります。  県では、里親委託率が平成29年度末で18.6%だということですが、児童虐待など親の養育を受けられない子どもを家庭的な環境で養育するため、里親制度を県民にしっかり周知して、今後、さらに里親委託を進めていく必要があると考えますが、県としてどのように取り組むのか前田厚生部長にお伺いし、私の質問は終わるわけでございますけれども、きょうも多くの皆さん方にお出ましいただき、本当に長い間、御指導、御鞭撻いただきました。心から厚く感謝を申し上げ、私のきょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 88 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 89 ◯知事(石井隆一君)四方議員の御質問にお答えをいたします。  まず、富山新港についてであります。  富山新港はお話のとおり昭和43年に開港しまして、臨海工業地帯とともに、工業用原材料の物流拠点として発展してまいりました港でありまして、今日では日本海側の総合的拠点港として国際海上コンテナの拠点となっておりますほか、南海トラフ地震など災害時には、太平洋側の代替機能を有する大変重要な港であります。  この海上コンテナの物流拠点であります国際物流ターミナルでは、本年7月ごろに岸壁の延伸工事が完成しまして、そうしますと1万2,000トン級のコンテナ船の2隻同時接岸、同時荷役が可能となります。  伏木富山港の利便性がさらに高まりますから、引き続き集荷の促進に向けまして、ポートセールス、首都圏などの利用促進セミナー、また、海外の船社へのポートセールスの訪問団の派遣ですとか、また、立地通商課の中に国際物流アドバイザーというものを配置して、国内外の荷主企業の開拓をするとか、しっかりと取り組んでまいります。  一方で、木材チップや石油コークスを扱う中央埠頭では、大型船舶の入港増加に伴いまして沖待ちが発生しておりますことから、2号岸壁の大水深化について、国に対して新規事業採択を強く要望してまいりました。  四方議員も、自民党県連の要望活動の一環として、港湾局長に要望されたと伺っておりますけれども、今月1日に、国から新規事業採択に向けた手続に着手する旨の御連絡、また、発表もあったところでございます。  また、県内でも有数の観光拠点であります海王丸パークでは、昨年、展望広場を整備したところですけれども、今年度の入り込み数は、開園以来初めて110万人を超えております。  現在、世界で最も美しい湾クラブ総会、ことしの10月16日から開かれるわけですけれども、この世界総会の会場となりますので、緑のパーゴラのリニューアル、大分老朽化した壁や床のリニューアルに加えまして、カウンターやテーブルを設置して、窓越しに海王丸を眺めながらくつろげる場所として整備をいたしておりまして、この5月の日台観光サミットに間に合わせようというふうにしているところでございます。  また、海王岸壁については、例えば、飛鳥IIのような5万トン級のクルーズ客船が係留できるように改修する計画としております。  富山新港は、環日本海交流の中核として、その役割、機能がますます重要になると考えておりまして、日本海側のゲートウエーとしてさらに発展しますように、物流機能の強化、また、観光拠点としての魅力の向上といった港湾機能の充実整備に、さらに積極的に取り組んでまいります。  次に、県立大学の看護学部についてお答えをいたします。  議員お尋ねの県立大学看護学部の教育の特色としては、一番注目されておりますのは、最近どうしても増えております認知症に対応するための認知症ケアに効果が非常に顕著であると、最近注目を集めておりますフランス発祥のユマニチュードという技法を我が国で初めて看護学教育に導入することにいたしますほか、県内全ての公的病院など、県内全域の施設と連携した実習の実施も行うことにしております。  このユマニチュードというのは、認知症ケアをしまして、認知症の方の表情が非常に柔和になるとか、身体機能が回復するとか、大変効果が大きいと言われておりまして、この創設者はフランスのイヴ・ジネストさんという方ですけれども、この方をお招きして、この夏に集中講義をしてもらうといったようなことも考えております。  そうした高い看護実践力を培うための教育ですとか、また、手厚い教員配置によります少人数できめ細やかな教育をする、また、学生の主体的、継続的な学習を支援するために、例えば、学生同士や教員との交流スペースを確保したり、また、最新版のシミュレーション機器を備えた実習室を学生に開放するといったことも進めております。  また、看護学部と工学部が2つできるわけですから、看護学と工学が連携した特色のある科目の開設をする、例えば、看護ケアと工学とか、生活支援と情報とか、先端医療論、こういった科目もつくりましたり、また、この2つの学部による共同研究の実施によりまして、質の高い看護人材を育成することにしております。  第1期生となる看護学部生の入試につきましては、お話にもございましたが、一般入試前期日程においては、募集人員62名に対して志願者が全国各地から417名、志願倍率6.7倍で、国公立大学の看護学部では全国トップとなっております。  また、後期日程は募集人員は10人なんですけれども、志願者数が259名で志願倍率が25.9倍ということになっているわけでございまして、大変多くの受験生の方に進学先の候補として選んでいただいて、大変ありがたく思っております。  また、工学部でも一般入試前期日程において、募集人員215名に対して、志願者数が861名で、志願倍率が4.0倍ということで、これは昨年度、若干下回ったのですけれども、近隣県の国公立大の工学部の中では志願倍率が最も高く、多くの志願者がございました。  今回の高い志願倍率は、看護学部の魅力を高めるためのさまざまな取り組みに加えまして、この2つの学部の連携のもとに着実にPRに努めてきた成果だと考えておりまして、引き続き相乗効果で連携した学生募集活動に力を尽くしますとともに、新学部に入学する学生の皆さんは、県内に就職することにしっかりつなげることによりまして、学生の期待、また、もちろん射水市初め、県民の皆さんの期待に応える魅力ある大学となりますように努力をいたしてまいります。  次に、県立大学の大学院についてお答えをいたします。  県立大学の大学院は、2年間の博士前期課程と3年間の博士後期課程を設置しまして、機械システム工学専攻、知能デザイン工学専攻、それから、情報システム工学専攻、環境工学専攻及び生物工学専攻の5専攻を有しておりまして、昨年の5月1日現在で、合計180名の学生が在籍しております。  また、工学部では、一昨年4月の医薬品工学科の新設ですとか、昨年4月の知能ロボット工学科の設置など、学科拡充や入学定員の増員を行ってきておりまして、平成27年度の入学定員230名に比べますと、現在では100名増の330名定員となっております。  さらに、来年4月には電子・情報工学科を電気電子工学科と情報システム工学科の2学科に改編拡充いたしまして、定員数もさらに、今、10名増やすというふうにいたしております。  県立大学では、こうした新しい学科の設置や入学者の増加に伴い卒業生が増加しますことや、また、国の地方大学・地域産業創出事業の対象事業として、全国7プロジェクトの1つとして選ばれた「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムに、中心的な大学として富山大学と一緒に参加しておりますから、この県立大学の大学院で高度な研究をしたいと希望する学生も増えると考えられますので、大学院の拡充、改組を計画しております。  具体的には、医薬品工学科の第1期生が進学します2021年4月、再来年になりますけれども、博士前期課程の生物工学専攻を生物・医薬品工学専攻(仮称)に改組いたしまして、定員増も15名から26名に増やす、また、5専攻全てについて充実を図って、学部から大学院前期にかけての6年一貫教育を拡充することなどにつきまして、現在検討を進めております。  県としましては、県立大学が学科の拡充等に伴って、優秀な教員の確保とか高度な研究機器、設備の整備を進めます中で、県内産業界を支える優秀な人材を育成して、あわせて県内定着を促進しますとともに、世界水準の研究、先ほどのくすりのコンソーシアムの取り組みについては、世界水準というよりは世界トップレベルを目指しているわけですけれども、国内外から優秀な学生や研究者が集まる、キラリと光る大学、分野によってはできればさん然と輝く大学ぐらいの気持ちで地域に貢献して、地方創生の一翼を担う、魅力ある大学となりますように引き続き支援してまいります。  次に、県立の高等専門学校新設についての御質問にお答えをいたします。  5年一貫教育で、実験、実習を重視した専門教育を特色とする高等専門学校は、その卒業生が製造業を初めとするさまざまな分野で活躍して、産業界からの評価も高いと伺っております。  御質問がありましたけれども、県内には、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する富山高等専門学校がありまして、この同校は、工業分野だけでも機械システム、また、電気制御システム、物質化学、電子情報の4学科、入学定員160名と一定の規模も有しております。ちょうど魚津工業高校や砺波工業高校、160名とほぼ同じ規模でございます。  県としましては、これまで地元産業界の要請に応えるために、累次にわたって医薬品工学科の新設とか、知能ロボット工学科の設置等々、先ほど申し上げましたように、県立大学の工学部の学科や定員を拡充しております。  また、県内工業高校の施設設備の充実、これは、また教科内容の拡充にも努めてきておりまして、例えば、工業高校卒業生の県内就職率は92.8%と非常に高くなっているわけでございます。  一方で、富山高専の入学者選抜出願倍率は2.2倍と、県立大学の工学部4倍などと比較しますと必ずしも高いとは言えず、また、県内出身の学生が9割以上なんです、富山高専は、ただ、県外企業への就職も多くて、県内就職率は61.2%と、先ほど申し上げましたように県内の工業高校の県内就職率が92.8%ですから、ちょっと高専のほうはかなり低くなっている、こういったことも考慮すべき点があろうかと思います。  御指摘の、県立の高等専門学校の設置の検討に当たりましては、こうした諸課題をよく踏まえますとともに、やはり基本は中学生の皆さんが進学先としてどこを希望するかということであったり、また、保護者の方々の思いをよく考慮することが必要であろうと、また、今後の中学校卒業者数の減少が見込まれる中で、だからこそ高校再編もこの3年間時間を費やしていろんな議論を踏まえて、今、進めておるわけですけれども、そこに新たに県立の高等専門学校を設置するということになりますと、既存の県内大学や高校の入学希望者の動向にも大きな影響を与えることになりますので、幅広く教育関係者や、また産業界の御意見、それから、もちろん中学校を卒業して自分がどこへ進学したいかと中学生の皆さんが思うかと、さらには、保護者の方々初め、多くの県民の皆さんの御意見もお伺いしながら、総合的で慎重な検討が必要ではないかと、かように考えております。  最後に、障害のある人の学ぶ場の確保についてお答えをいたします。  意欲のある知的障害者の方を初めとして、障害のある方が、みずからの可能性を追求して、豊かな人生を送ることができるように支援することや学びの場を確保することは、共生社会の実現にとって大切なことだと思っております。  特別支援学校高等部卒業後の知的障害者の方の大学への進学等については、現在、文部科学省の有識者会議において検討が進められておりますけれども、その報告(案)において、大学等の高等教育機関が合理的配慮を提供した上で、知的障害者の学びの場を継続的につくるためにはどのような準備が必要になるのかなどの観点から、国において実践的な研究を行うことが求められるとされておりまして、まずは、今後こうした国の検討や研究が進むように県としても国に要望し、働きかけてまいりたいと思います。  また、特別支援学校を卒業後においても、就業や、また、自立した生活に必要な力を身につける機会の提供と確保は、障害のある人の社会参加、共生社会の実現には必要なことでありますので、議員から御紹介がありました、既存の障害福祉サービスを組み合わせて、期間を設定して生活リズムの定着や一般就労に向けた訓練等を受けるものを、実際、民間等で福祉型大学と表現されている例があると伺っております。これは、例えば、自立訓練サービスを中心にしたようなものを利用期間2年間、そして、就労移行支援サービスを利用期間2年間、合わせると4年になるから、いわば、これを大学と見立てたという意味で福祉型大学と評されているという面もあると思います。  こうした取り組みは民間で行っていらっしゃるんですけれども、県としましては、障害のある方の多様な学びのニーズに対応できますように、今、申し上げた、また議員からもお話のあった、いわゆる福祉型大学などといったような民間の取り組みも参考にしながら、また、市町村、関係機関、障害者団体の御意見も伺いながら、また、こうした問題については国がどう考えているかということももちろんでありますので、そういったところもよく踏まえながら、必要な研究をしっかりとしてまいりたいと思っております。  以上であります。 90 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 91 ◯土木部長(水口 功君)富山市四方荒屋から、射水市七美に至る道路整備についての御質問にお答えをいたします。  神通川左岸の富山市四方荒屋から、射水市七美地内に至る主な道路としましては海沿いの国道415号がございますが、現道は幅員が狭く、大型車の通行に支障を来しておりますこと、また、沿道に人家が密集しておりますことから、バイパスによる整備が必要と考えております。  こうしたことから、県では、富山市四方荒屋から西側の打出地内までの約1.7キロメートルの区間を県道練合宮尾線として整備しており、これまでに四方荒屋交差点から西側の約1.3キロメートルの区間について整備を終えております。  残る打出地内の約350メートルの区間につきましては、事業用地の取得を終えておりますことから、早期の完成に向け一層の工事促進に努めてまいります。  また、その西側の富山市打出地内から射水市七美地内までの区間につきましては、延長が長く、多くの費用と期間を要しますことから、区間を区切って整備を進めていく必要があると考えております。  このため、まずは射水市東部に位置します県道小杉本江線までの約1.2キロメートルの区間について、現在、事業中の区間に引き続き事業化できますよう、地元の富山市や射水市とも十分に協議、調整を図りながら、望ましいルートなどについて調査検討したいと考えております。  このバイパスが、湾岸部の各都市、観光拠点などを連絡する重要な幹線道路の一部となりますことから、現在事業中の富山市四方荒屋から打出地内までの区間の早期完成に努めますとともに、この区間と一体となります国道415号富山東バイパスや、県道姫野能町線の整備促進にも努めてまいります。  以上でございます。 92 ◯副議長(山本 徹君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 93 ◯農林水産部長(芝田 聡君)漁港の安全性確保等についての御質問にお答えいたします。  県ではこれまで、漁港漁場整備長期計画に基づき、漁港整備を進めてきており、新湊漁港を含む県管理の5つの漁港では、防波堤や岸壁等の基本施設はおおむね整ってきております。
     しかしながら、近年、全国的に高波、地震、津波などの自然災害が頻発し、激甚化するとともに、一部施設の老朽化も進んでいることから、漁港施設の防災・減災対策や長寿命化対策などに取り組むことが大変重要となっております。  このため、県では、漁港施設の安全性について改めて診断を行ってきており、その結果に基づき、平成27年度から水産基盤整備事業により、防波堤や護岸の改良などを計画的に進めてきております。  また、長寿命化対策として健全度調査を実施し、その結果に基づき機能保全計画を策定して、岸壁の補修などを行ってきております。  こうした中、昨年12月に国において、近年の自然災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が閣議決定され、国の今年度補正予算や来年度予算案に必要な事業費が盛り込まれたところであります。  県では、これらを積極的に活用して漁港施設の機能強化を加速させていくこととしておりまして、新年度当初予算案では昨年の1.4倍の整備費を盛り込んでおるところでございます。  また、災害が発生した場合に備え、流通拠点漁港において、漁業活動を早期に再開するための事前準備や対策を定めた、業務継続計画を新たに策定していくこととしております。  今後とも、地域の方々の安全・安心が確保されるとともに、富山のさかなが安定的に供給されますよう、漁港施設の安全性や健全性の確保等にしっかり取り組んでまいります。 94 ◯副議長(山本 徹君)渋谷教育長。    〔教育長渋谷克人君登壇〕 95 ◯教育長(渋谷克人君)障害者の方々の生涯学習についての御質問にお答えいたします。  文部科学省では、昨年3月に有識者会議を設置いたしまして、学校卒業後における障害者の方々の学びの推進方策について検討を進めておりまして、本年前半には報告を取りまとめる予定とのことであります。  障害のある方々が生涯を通じて、教育、文化、スポーツなどのさまざまな機会に親しむことができるように支援していくことは重要なことであります。  このため本県の特別支援学校では、障害のある子どもたちが卒業後も、文化、スポーツなどのさまざまな機会に親しむことができるように、芸術文化鑑賞や運動部活動に積極的に取り組んでおりまして、和太鼓楽団やスポーツサークルで活躍している卒業生もおられるとのことであります。  また、本年度、知的障害や視覚障害などのある方3名が、県民カレッジの講座を受講しておられますが、受講の際には、カレッジ職員の支援はもとより、講師や受講者の方々からも援助や声がけをいただいているとのことであります。  御指摘のとおり、障害のある方々が、それぞれのライフステージにおいて夢と希望を持って生きていけるように、生涯にわたる学習活動を充実することは大切なことであります。  御指摘の障害者の方々の生涯学習の環境整備につきましては、先ほど申し上げました国の検討状況を注視しながら、教育委員会としましても検討を進めてまいります。  以上です。 96 ◯副議長(山本 徹君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 97 ◯厚生部長(前田彰久君)里親委託の推進についてお答えをいたします。  県では里親委託を推進するため、富山県家庭的養護推進計画に基づき、児童相談所や里親支援機関による里親からの相談対応や普及啓発、里親に対する研修等を実施してきておりまして、その結果、県の里親委託率は平成29年度末で18.6%と、10年前の平成19年度末の7.5%から伸びてきておりまして、一定の成果が出てきている現状にございます。  さらに今年度でありますが、里親制度の理解を促進しますため、従来の取り組みに加え、フォーラムの開催やリーフレットの作成などにより普及啓発を図ったところでございます。  こうした中、平成28年の児童福祉法改正では、家庭養育優先の理念が否定をされまして、実親による養育が虐待等により困難である場合、施設入所よりも家庭と同様な養育環境が期待できる養子縁組や、里親による養育を優先することが明確にされたところでございます。  里親委託に当たっては、児童や里親の状況などを考慮し、丁寧なマッチングが必要でありますから、委託率を急に大きく伸ばすということは容易ではございませんけれども、県としては、来年度、里親への支援を行うなど、多機能化が求められております児童養護施設等の職員向けの里親支援研修を新たに実施いたしますとともに、国が来年度中に新たに策定するよう求めております社会的養育推進計画の検討の中で、代替養育を必要とする児童数の見込みの検証や、家庭養育優先原則を実現するための課題整理を行いまして、里親委託が着実に推進されますよう児童相談所や里親支援機関を中心に、普及啓発や里親のリクルート、研修、児童と里親家庭のマッチング、養育支援等の一連の業務に総合的に取り組んでまいります。  以上でございます。 98 ◯副議長(山本 徹君)以上で四方正治君の質問は終了しました。   以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。 99 ◯副議長(山本 徹君)以上で本日の日程は終了いたしました。  次に、議会の日程を申し上げます。  明3月6日、7日及び8日は予算特別委員会を開催いたします。  次回の本会議は3月11日に再開し、県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後5時01分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...