会 期 の 決 定
5 ◯議長（
高野行雄君）次に日程第２、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から12月12日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
高野行雄君）御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
議案第138号から第165号まで、報告第17号及び第18号
7 ◯議長（
高野行雄君）次に日程第３、議案第138号から議案第165号まで、報告第17号及び報告第18号を議題といたします。
知事から
提案理由の説明を求めます。
石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
8 ◯知事（
石井隆一君）おはようございます。
本日の
定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
このたび、
本県ゆかりの本庶佑さんが、
ノーベル生理学・医学賞を受賞されることになりました。まさに世界的な快挙であり、県民を代表し、心からお祝いを申し上げます。
本庶さんの御受賞は、本県にとっても極めて名誉なことであり、県民に大きな夢と希望を与えていただきました。
本庶さんには、今後とも、医学の発展に御貢献いただきますとともに、御健康で、さらに御活躍されますことをお祈り申し上げます。また、本県の
医薬品産業等のさらなる発展に向け、大所高所から御指導、御助言をいただきたいと存じております。
次に、当面の諸問題について申し上げます。
まず、最近の経済・
雇用情勢等について申し上げます。
最近の
我が国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・
所得環境の改善が続く中で、
各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や
海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
本県経済につきましては、
個人消費は緩やかに回復し、生産は緩やかに増加しており、
雇用情勢は、９月の
有効求人倍率が1.98倍と
全国トップクラスの水準が続くなど、景気は緩やかに回復しております。一方で、
人手不足感が強まっているほか、
海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
こうした中、先月、
安倍総理大臣が、来年10月の消費税・
地方消費税率引き上げの
予定どおりの実施を表明されました。また、
需要変動の平準化のための十分な支援策や
軽減税率の導入など、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう、来年度、
再来年度予算において、臨時・特別の措置を講じるとの方針を示されたところです。県としては、
全国知事会と連携し、
経済対策を講じる際には、地方の
財政運営に支障が生じないよう十分留意するとともに、
地域経済活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性ある内容としていただくよう、今月９日の
全国知事会議において、
安倍総理大臣に求めるなど、政府・与党の幹部の方々に対し、要請を行ったところです。
また、各地で相次いだ
自然災害からの復旧、復興を中心とする第１次
補正予算が今国会で成立したほか、去る20日に、
安倍総理大臣が
国土強靱化対策の強化等を内容とする第２次
補正予算案の編成を指示されております。
本県では、９月
補正予算において、
公共事業の増額とあわせ、災害の
未然防止や
地方創生を支える
社会基盤整備等のための道路、橋梁、河川、砂防、治山等の
県単独建設事業を追加するなど、
有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・
雇用対策を推進しております。
また、今議会に提案しております
補正予算案において、安全・安心の確保と
豪雨災害等への対応、医療・福祉の充実、観光、中
山間地域の振興などに要する経費を追加計上するほか、
道路補修等に係る
債務負担行為を昨年度に比べ増額するとともに、新たに
農業農村整備事業等についても
債務負担行為を設定するなど、年度間の切れ間のない発注や
事業効果の
早期発現に努めることとしております。
人材確保対策につきましては、
本県出身の在学生が多い４つの大学と新たに
就職支援協定を締結したところであり、
ＵＩＪターン就職に関する
情報提供や、
県内企業での
インターンシップ参加支援など、各大学と連携した
取り組みを進めることとしております。
また、先月から、東京、名古屋、京都において、
学生向けの
就職セミナーや
就活女子応援カフェを開催しており、引き続き、本県の将来を担う人材の
ＵＩＪターン就職を促進してまいります。
県としては、今後、国において編成される予定の
補正予算及び来年度予算の内容の把握に努め、その積極的な活用を図るとともに、今後とも、県独自の
取り組みも進め、
本県経済の活性化、
人材確保対策等に全力を尽くしてまいります。
次に、
地方創生、
地方税財源の充実、新
年度予算編成方針等について申し上げます。
地方創生につきましては、地域の特性に応じた戦略的な
取り組みを主体的に進めるため、
地方創生推進交付金や
地方創生拠点整備交付金、
地方財政計画に計上された「まち・ひと・し
ごと創生事業費（１兆円）」の
継続拡充などについて、国に対して引き続き積極的に働きかけてまいります。
また、若者の東京一極集中の是正に向けた
取り組みについては、富山大学、
県立大学、
県内企業と本県が連携した「くすりの
シリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」
創造コンソーシアムの事業が、国の
地方大学・
地域産業創生事業100億円の
交付金対象に、全国で７件のうちの１つとして採択されたところです。
県としては、この
取り組みを通じて、
世界水準の
研究開発の推進による
県内医薬品産業の振興や、東京圏の学生を対象とした
インターンシップの実施などによる人材の
育成確保等にしっかりと取り組んでまいります。
地方税財源の充実につきましては、去る６月に閣議決定された骨太の方針において、地方の
一般財源総額について、2021年度まで、今年度
地方財政計画の水準を実質的に確保するとされた一方で、国の
取り組みと基調を合わせた
歳出改革や効率化に取り組むこととされたところです。
今後とも、
地方創生・
人口減少対策を初め、第４次
産業革命への対応、
地域経済の活性化、
人づくり、防災・
減災対策、
社会保障関係費の
自然増分への対応など、地方の安定的な
財政運営に必要な
一般財源総額が
確保充実されるよう、国に積極的に働きかけてまいります。
地方税制につきましては、本年７月の
全国知事会議に引き続き、今月９日に開催された
全国知事会議において議論した結果、都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、
地方法人課税の新たな
偏在是正措置を講じることや、
車体課税の見直しに当たっては、
車体課税が
道路損傷負担金的性格を有していること等も踏まえ、
地方財政に影響を与えないようにすべきことなどについて知事会としての提言を取りまとめたところであり、引き続き、年末の
税制改正に向けて、政府・与党に対して
地方税財源の
確保充実を強く求めてまいります。
本県財政につきましては、これまでの懸命な
行政改革、
財政再建の
取り組み等により、平成28年度
予算編成以降、いわゆる
構造的財源不足は解消しておりますが、骨太の方針において、さきに申し上げたとおり、国の
取り組みと基調を合わせた
歳出改革等に取り組むとされたことに加え、
社会保障関係費の増のほか、
新幹線建設等に係る公債費がなお高い水準で推移することなど、予断を許さない状況にあります。このため、平成31年度
予算編成において、引き続き
歳入確保に最大限努めるとともに、
マイナスシーリングを設定し、
財政健全化に向け一層努力することにしております。
一方、とやま
未来創生戦略に基づき、
人口減少対策や持続的な
地域活力創出を図る施策を推進するため、引き続き、とやま
未来創生戦略枠を設定するとともに、とやま新
時代重点政策枠を創設し、新・富山県
ものづくり産業未来戦略等を見据えた政策など、新
総合計画の
目標実現に高い効果が見込まれる
重点政策に優先配分し、厳しい
財政状況にあっても、県民が未来に向けて夢や希望を持ち、生き生きと働き暮らせる元気な
県づくりを積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。
次に、最近の県政の
取り組み状況について、
分野ごとに申し上げます。
まず、とやまの
未来創生について申し上げます。
とやまの
未来創生につきましては、とやま
未来創生戦略2018に基づき、
地方創生推進交付金などを活用し、
市町村等とも連携しながら、結婚、出産、子育ての願いがかなう
環境整備、
産業振興、
雇用創出、
観光振興、県内への
移住促進などの施策を引き続き積極的に展開してまいります。
また、本格的な人生100年時代を迎える中、本県としての
ひとづくりの理念や
具体的方策を検討するための
構想会議を設け、来年１月ごろの
提言取りまとめに向け議論いただいております。さらに、先般、県内の
若手事業者による懇話会を設置したところであり、新
成長分野への進出、
観光振興と
まちづくり、
農商工連携、
商業サービス業の活性化など、とやまの
未来創造に向けて取り組むべき方向を議論いただくこととしております。
次に、産業の振興等について申し上げます。
ものづくり産業の振興につきましては、第４次
産業革命による
技術革新等に対応し、本県の強みである
素材分野の技術や
産業集積を生かし、
県内企業が新事業の創出や
先端技術を有する人材の
確保育成等に
取り組み、競争力を高める新たな戦略の策定に向け、新・富山県
ものづくり産業未来戦略会議での議論を進めております。
新たな
成長産業の
育成振興につきましては、今後成長が見込まれる
ヘルスケア産業への
県内企業の参入を促進するため、
ヘルスケア産業研究会を設置したところであり、産学官の連携による新
製品開発プロジェクトの
立ち上げに向け、企業のマッチングなどに取り組んでまいります。
また、
伝統工芸については、先月、
有識者等から成る
検討委員会を設置したところであり、
デザインの活用や
ブランド化等による一層の
魅力向上に向けて議論を進めてまいります。
中小企業の振興につきましては、今月、広島県で
大手自動車メーカーのマツダなどに対する
展示商談会を開催したほか、明後日には、長野県と共催で
首都圏企業との商談会を開催するなど、一層の
販路拡大を図ってまいります。
環日本海・アジアなど
海外ビジネス展開の促進につきましては、先般、バンコクで開催された
アセアン最大の
工作機械見本市への
県内企業の出展を支援したほか、来年秋に開催するもの
づくり総合見本市に向けて、先月、
実行委員会を設置したところであり、本県のすぐれたもの
づくり技術や製品を国内外に発信できる見本市となるよう、鋭意準備を進めてまいります。
次に、観光の振興、県外からの移住の促進等について申し上げます。
観光の振興につきましては、
立山黒部の
世界ブランド化に向け、60年来の課題であった
黒部ルートの
一般開放等について、
関西電力株式会社と粘り強く交渉を進めてきた結果、
安全対策工事完了後、2024年度から
年間最大１万人の
一般開放、
旅行商品化を実現することで合意し、先月17日に協定を締結したところです。今回の
協定締結は、多くの県民の皆様や、
山岳観光、
産業観光に関心の高い内外の皆様の長年の夢や希望の実現に向けた大きな前進であると言え、
関西電力の御決断に敬意を表するとともに、これまで御支援いただいた
国会議員や
関係省庁、県議会、市町の皆様初め多くの方々に感謝申し上げます。
県としては、今後、
立山黒部の
ブランド価値を高める魅力的な
旅行商品となるよう、
関係市町や事業者と連携しながら、必要な準備を計画的に進めてまいります。
また、来月２日には、第４回「
立山黒部」
世界ブランド化推進会議を開催する予定であり、
ロープウエイ整備等の
調査検討など、各
プロジェクトの実現に向け最大限努力してまいります。さらに、先月から、
おもてなしの
ステップアップを促進する
５つ星制度の導入に伴う
事業者向けの
セミナーを開催するなど、今後とも観光客の
満足度向上に努めてまいります。
国際観光の推進につきましては、富山・大連便について、県議会の
議員各位のお力添えもいただきながら、強く働きかけてきた結果、先月末から、６年ぶりに週３便運航となったことから、大連からのさらなる誘客促進のため、
ＰＲイベントや大
規模広告などの
観光プロモーションを実施することとしております。
また、来年５月に本県で開催される
日台観光サミットについては、市町村や
関係団体等とも連携し、開催に向けて必要な準備を着実に進めてまいります。
富山湾の国際的な
ブランド化につきましては、来年10月の「世界で最も美しい
湾クラブ」富山県総会に向け、今月７日に、県、
沿岸市町、
民間関係団体等から成る
実行委員会を設立したところであり、本県の自然、歴史、文化、産業等の魅力や
環境保全、
観光振興などの
取り組みを世界に発信し交流できる総会となるよう準備を進めてまいります。
本県への
移住促進につきましては、富山県としても働きかけ、現在、国において、
地方創生の一環として、
地方公共団体を
事業主体とする移住者の就業や起業に対する支援策が検討されているところであり、県としては国の動向を注視し、市町村と連携して、適切に対応してまいります。
中
山間地域の振興につきましては、
実態調査の結果を踏まえ、後継者の
育成確保や
除雪活動、
公共交通等の課題への対策を、部局横断的に、かつ総合的に検討してまいります。また、
鳥獣被害対策の一環として、ジビエの利活用を推進するため、試食会や
捕獲者等に対する研修会を行うこととしております。
次に、
農林水産業の振興等について申し上げます。
本年の稲の作柄につきましては、
作況指数は102のやや良となりました。また、
生産農家や
関係機関が連携して猛暑に対応した
品質向上対策に取り組んだ結果、
一等米比率は９月30日現在で89.7％となっており、目標とする90％台を４年連続で確保できるよう、引き続き適切な調製、選別の
徹底指導に努めてまいります。
富山米新品種「富富富」につきましては、高温に強い
品種特性を生かし、適切な
栽培管理の徹底に取り組んだ結果、
一等米比率は、北陸３県及び新潟県の新品種の中でも最高の99.1％と極めて良好な品質となりました。
また、先月８日には、県内で
先行販売を行ったところ、大変多くの方々に御来場いただき、約30分で完売したほか、同月11日には県内外で一斉販売を開始し、現在、首都圏を初め全国の3,000を超える店舗で販売され、好調な売れ行きとなっており、ありがたく思っております。
また、一斉販売にあわせて、東京の
老舗百貨店での
記念イベントや、県内での
店頭ＰＲ等を実施したところであり、引き続き、
商業施設や
有名飲食店等と連携した
イベントなど、効果的な
プロモーションを展開するほか、
県内小中学校の給食での提供等を行うこととしております。県としては、来年度の生産に向け、本年の約２倍となる1,000ヘクタールを目標に
生産拡大が図られるよう、鋭意取り組んでまいります。
県産
農林水産物等の
輸出促進につきましては、先月、シンガポールで開催された
日本食品総合見本市に３年連続で
本県ブースを出展し、成約につながる活発な商談が行われたほか、今月には、アジアの
食品バイヤーを招聘した商談会を県内で開催したところであり、今後とも意欲ある
県内事業者を支援してまいります。
食のとやま
ブランドにつきましては、富山のさかなについて、先月には日本橋とやま館で、今月には大宮駅でそれぞれ
イベントを開催し、去る７月の本県での
東京ガールズコレクションの
ゲストモデルにも参加いただくなど、積極的にＰＲしたほか、現在、首都圏の飲食店でキャンペーンを展開しております。また、来年２月には、東京で富山の
さかなおもてなしフェアを開催することとしており、
ブランド化を一層推進してまいります。
次に、陸海空の交通・
物流ネットワークの整備等について申し上げます。
北陸新幹線につきましては、去る13日に、
北陸新幹線建設促進同盟会、北信越５
県議会協議会、
北陸経済連合会、
関西経済連合会及び
関西広域連合の５
団体合同で、政府・与党に対して要請を行い、2,260億円増とされた
金沢－敦賀間の建設費の確保等による2022年度末の確実な
敦賀開業と、2030年度末の
北海道新幹線・
札幌開業ごろまでの
敦賀－大阪間の
フル規格による
全線開業に向けた
必要財源の検討、
並行在来線の
経営安定対策の充実などを強く求めてまいりました。今後とも、北陸、関西の
沿線府県、経済界などと連携し、
国会議員や
県議会議員の皆様のお力添えをいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
あいの風とやま鉄道につきましては、
富山－東富山間の
新駅整備を進めるとともに、
観光列車の来年春の
運行開始に向け、準備を進めているところであり、県としても必要な支援を行ってまいります。
自転車の
活用推進につきましては、
健康づくりや
観光誘客、
公共交通対策など、総合的かつ計画的に
自転車活用推進施策を展開するため、市町村や
関係団体、
事業者等で構成する
検討委員会における議論などを踏まえ、条例や
活用推進計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
日本海側の
総合的拠点港である
伏木富山港につきましては、先月には名古屋で、今月には東京で、それぞれ
利用促進セミナーを開催したところであり、今後とも
集荷促進、物流の活性化に努めてまいります。
富山きときと空港につきましては、
飛騨高山地域との
連携強化のため、先月初めて、羽田空港内で高山市との
共同プロモーションを実施したほか、富山・台北便について、
冬季アウトバウンド利用の促進を図るため、
ＰＲキャラバンを実施するなど、今後とも
航空ネットワークの
維持充実と空港の活性化に取り組んでまいります。
次に、
子育て支援・
少子化対策、教育、文化の振興等について申し上げます。
子育て支援・
少子化対策につきましては、とやまマリッジサポートセンターの
結婚支援システムの
機能充実などを行うほか、
富山労災病院の
産科開設や、済生会高岡病院の
病院内保育所の整備に対して支援することとしております。
県立学校整備の
あり方等につきましては、去る７月の
総合教育会議において取りまとめた、
再編統合による新高校の
学校規模や
学科構成など具体的な
再編実施計画の素案をもとに、
再編統合対象校の関係者を初め、広く県民の御意見をお聞きしたところであり、それらを踏まえ、年末を目途とする
実施計画策定に向けて、さらに検討を進めてまいります。
いじめ、不
登校等対策につきましては、北陸初となるＳＮＳを活用した
いじめ相談モデル事業を、先月まで
県内８つの高校、中学校において実施したところであり、今後、その効果と課題の検証を進めることとしております。
県立大学看護学部につきましては、去る９月に教育棟が竣工したほか、先般実施した第１期生となる入学者の
推薦入試については、
志願倍率が2.5倍と高い水準となったところであり、引き続き、来年４月の開設に向けた準備を着実に進めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、富山県美術館について、昨年３月末の一部開館からの
来館者数が188万人を超え、大変多くの方に御愛顧いただき、ありがたく思っております。今後とも多彩な展覧会を開催し、アートと
デザインをつなぐ美術館としての魅力を積極的に発信してまいります。
高志の
国文学館につきましては、先月からの
堀田善衞企画展の開催に加え、来月、
大伴家持生誕1300年を記念した講演と音楽の集いを開催することとしております。
来年夏に本県で開催されるシアター・オリンピックスにつきましては、今月15日に
共同開催となるロシアにおいてＰＲを行ったほか、今後、東京でのＰＲや県内でのプレ
イベントを行うこととしており、引き続き、県や関係市、企業等から成る
実行委員会を中心に、
世界第一線の演出家などによる先端的なすばらしい
舞台芸術祭となるよう、
機運醸成や
開催準備に取り組んでまいります。
立山砂防の
世界文化遺産登録を目指した
取り組みにつきましては、去る９月30日に
立山砂防シンポジウムを開催し、また、その翌日からは
国際防災学会インタープリベント2018が開催されました。著名な専門家を初め、世界の27の国と地域から約500名の方々が参加し、
立山砂防が顕著な
普遍的価値を有し、
人類共通の遺産として共有していくべきものであるとする「
富山宣言」が採択されるなど、高い御評価をいただき、今後の
取り組みに一段と弾みがつくものと期待しております。
スポーツの振興につきましては、先月28日に
富山マラソン2018を開催しましたが、国内外から１万4,000人近い参加をいただき、ランナー、ボランティア、企業、
沿線住民の方々が一体となったすばらしい大会となり、本県の魅力を大いにアピールすることができたところです。
次に、医療、福祉、環境等について申し上げます。
医療の充実につきましては、来年度からの医師臨床研修について、本県は過去２番目に多い80人の研修希望者を確保できたところであり、今後とも、医学生の県内定着や研修指導体制の充実強化などに努めてまいります。また、県立中央病院において、新たな外来駐車場を整備し、利便性向上を図ることとしております。
ねんりんピックにつきましては、今月３日から６日まで、県内外から約１万人の選手団を初め延べ55万人もの方々に御参加いただき開催したところです。史上最多の27種目の競技を初め、本県の魅力や特色を生かした多彩な
イベント等を県内全市町村で開催し、参加された多くの方々から、富山県の自然、文化、食などの魅力を生かし、地域や世代を超えた交流の輪が広がる心に残るすばらしい大会であったと御評価いただきました。御尽力、御協力いただいた県議会の
議員各位、市町村や各種競技団体、大会ボランティアを初め多くの県民の皆様に改めて心から感謝申し上げます。
今般、運動習慣の定着や食生活改善などの本県の
取り組みが、健康寿命をのばそう！アワードにおいてスポーツ庁長官賞を受賞したこととあわせて、今後、生涯現役社会の実現や健康寿命日本一に向けた各般の
取り組みをさらに積極的に進めてまいります。
環境の保全につきましては、先月、本県で３Ｒ推進全国大会が開催されたところであり、10年前からの全国初となる県単位でのレジ袋無料配布廃止や、家電量販店等と連携した使用済み小型家電のモデル回収など、本県の先駆的な環境施策を全国からの参加者にアピールすることができました。今後とも、商慣習の見直し等による食品ロス削減や海岸漂着物対策など、県民総参加の
取り組みを推進し、
環境保全のフロントランナーとしてしっかりと取り組んでまいります。
次に、防災対策、安全な
まちづくり等について申し上げます。
防災対策につきましては、先月、南砺市において国との国民保護の共同実動訓練を実施するとともに、今月11日には氷見市や射水市等において石川県と合同で原子力防災訓練を実施したところであり、今後とも、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。また、富山県防災・危機管理センター（仮称）の整備に向けて、先月、基本計画を策定したところであり、今後、設計等を進めることとしております。
先月開催された全国消防操法大会につきましては、県内外から約１万3,000人の方々に御参加いただくとともに、本県代表の砺波市消防団の２つの分団が準優勝や優良賞を獲得するなど、すばらしい成績をおさめられました。開催に御尽力、御協力いただいた県議会、県消防協会、富山市を初め市町村の消防職、団員のほか関係の皆様に改めて心から感謝申し上げます。引き続き、県民の防火・防災意識の高揚や、消防団のＰＲ、団員確保に一層取り組んでまいります。また、消防防災ヘリコプターについては、再来年４月からの更新機の運航開始に向け、必要な整備や準備を進めてまいります。
安全な
まちづくりにつきましては、交通人身事故の件数、負傷者数が本年も引き続き減少傾向にあるものの、死者数は昨年より大きく増加していることから、先般、交通事故多発警報を発令いたしました。例年、年末にかけて交通事故が増加する傾向にあることから、引き続き、県、警察、市町村、
関係機関が連携した、高齢者を重点とする総合的な交通事故抑止対策を一層推進してまいります。また、富山南警察署（仮称）については、基本設計を取りまとめたところであり、再来年秋の竣工に向け整備を進めてまいります。
雪対策につきましては、昨年度の冬の大雪を踏まえ、今年度は例年より早い６月に総合雪対策推進会議を開催し、道路情報の収集、提供の強化のための監視カメラの増設や除雪機械の増強など、この冬に向けた対策を迅速に進めてまいりました。去る12日には、２回目の会議を開催しましたが、今後、屋根雪の状況を伝えるシステムの導入や県地域防災計画の雪害編の改定など、引き続き国、
市町村等との連携を一層密にし、県民の方々の御協力も得ながら対応に万全を期してまいります。
次に、今回提出しました案件について申し上げます。
議案第138号から第145号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の
補正予算であります。
補正予算の規模は、一般会計22億5,186万円の追加、特別会計1,420万円の減額、企業会計10億5,245万円の追加となっております。
まず、一般会計におきましては、安全・安心の確保と
豪雨災害等への対応、医療・福祉の充実、観光、中
山間地域の振興等に向けた事業に要する経費などを追加しております。
特別会計におきましては、林業振興・有峰森林特別会計など３会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など４会計について、それぞれ所要の補正を行うものであります。
次に、予算以外の議案について申し上げます。
条例としましては、改正するものとして、富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など７件を提案しております。
条例以外の議案としましては、損害賠償請求に係る和解に関するものなど13件を提案しております。
報告案件につきましては、
地方自治法第179条及び同法第180条の規定による専決処分について報告しております。
以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
何とぞ慎重御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。