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  1. 富山県議会 2018-11-01
    平成30年11月定例会 一般質問


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前10時00分開議 ◯議長(高野行雄君)ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。     県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑 2 ◯議長(高野行雄君)日程第1、県政一般に対する質問並びに議案第138号から議案第165号まで、報告第17号及び報告第18号を議題といたします。  これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  山崎宗良君。    〔8番山崎宗良君登壇〕 3 ◯8番(山崎宗良君)自由民主党議員会の山崎宗良です。  今回、初めて一般質問のトップバッターを仰せつかり、大変光栄に存じます。議会の品位を傷つけぬよう、また、富山県のさらなる発展に資するため、元気よく、思い切って質問させていただきます。  ものづくり大国と言われる我が国の生活習慣の中には、古来より道具を大切にすることや、一つ一つの所作に心を込めるなど、神聖さやすがすがしさなどの精神が息づいていたと思います。  現在においては、使い捨てが当たり前となり、我が山崎家においても、お父さんを立てるという光景は見られなくなり、靴をそろえたり、戸をちゃんと閉めるなどの基本的な動作ができていません。一般的な家庭においては、家庭はスイッチをオフにする安らぎの場所とし、けじめや所作などは頓着しない風潮になっているのではないでしょうか。家庭で経験したことがなければ、社会に出てできるはずがありません。  近年、国を代表するメーカーにおいても、品質に関する不祥事が相次いでいるのは、つくり手が、神聖な気持ちや生きがいを感じるなどの要素が薄らぎ、単に生活費を得るために働く部分や、権利意識が高まり、義務がなおざりになるなど、元来日本人が持っていたものづくりの心が、人格の基礎をつくる家庭の中で変化してきているように私には思えます。  古きよき日本の文化や習慣を歴史の中に学び、再びものづくり大国として信頼を取り戻すには、技術力の集積はもとより、家庭や地域で日々繰り返される習慣がとても大切だと感じます。ものづくり産業が盛んな我が県にとっては、これは生命線と言えるのではないでしょうか。  最初の問として、地域を担う人材育成について、7問質問します。  まず、コミュニティ・スクールについて伺います。  人口減少時代を乗り切る1つの方策として、地域の課題を地域住民で共有し、多くの人にかかわってもらうことによって支え合い、解決していく共助があります。次代を担う子供たちの育成は、今まさに共助が必要な局面であり、学校、保護者、地域住民が力を合わせて学校運営や子供の教育に当たることで、教員の過重労働に対する負担軽減、地域住民とのコミュニケーションによる多様性の育成、インクルーシブ教育が推進しやすくなるなどの効果が期待されます。  一方で、受け入れについて、地域によって温度差もあることも事実で、一律に進めるべきものでもないと思われますが、学校運営の観点からも、地域の結びつきが強まる意味でも、総じてメリットのほうが大きいように思われます。  そこで、県としてコミュニティ・スクールの設置を推進してはいかがかと思いますが、教育長に方針を伺います。
     次に、希望高校決定時における偏差値重視見直しについて伺います。  現在の学校教育において、学力向上はその中心であると言えますが、長い人生を生き抜く上において、学力によって人生の荒波を乗り越えることができるケースはどれだけあるでしょうか。学力も人間力のうちの1つであり、コミュニケーション能力や統率力、ものを生み出す創造力など、数値ではかれないものが多くあります。  この偏差値によって志望校を決める風潮は、個人の価値を数値ではかれる学力にのみ偏る傾向があり、進学先の高校では、結果的に一定程度の生徒に偏ることとなります。現在のいじめの構図の主原因は、生徒の評価基準の偏りによるものだというのが私の持論です。  また、我が町にある上市高校においては、上市町出身の生徒が24%となっています。健全な人格を形成するためにも、地域のさまざまなタイプの子供たちが偏りなく交流することで得られる経験は大変貴重なものですし、地域に対する誇りも持ちやすくなると思います。  そこで、地域に根ざした子供たちが、地元の高校を選びやすくなり、また、地域の高校の大きな役割の1つである、地域に役立つ人材の輩出という観点、そして地域産業と高校のつながり強化のためにも、生徒が地元の高校を選びやすくなる仕組みの構築を考えるべきと思いますが、知事の所見を伺います。  関連して、学校給食への富山県産食材活用について伺います。  人間の体は全て食べ物によってつくられます。その影響を一番顕著に受けるのは、脳みそだとも言われています。成長期の子供たちが食べる食事の影響は、インスタントラーメンやスナック菓子をたくさん食べて育った私の体を見れば、その後の人生にも影響することが容易に想像できます。  地元でとれる富山県産食材の使用は、親としても安心できるものであり、その多用が望まれますが、現在の学校給食における使用割合は1%程度ということです。本県の農業振興のためにも、子供たちの健全育成のためにも、食材費への支援の充実や安価で取り引きされる規格の野菜等の活用促進に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、県の障害者雇用率の確保について伺います。  私が参画する会社では、主に知的な障害を持った方々と一緒に働いています。雇用を継続する上で重要なのは、その人の特性を見きわめ、なるべくその人に合った仕事をしてもらい、能力を発揮してもらうことです。  一口に知的な障害といっても、同じ作業を繰り返すのが得意な人もいれば、常に違った仕事をするほうが集中でき、よい仕事ができる人もいます。厚生部の職員の皆様方には釈迦に説法かもしれませんが、仕事のセオリーとしては、個人の特性と仕事内容のマッチングにあります。このことについては、健常者においても全く同じだと思います。  県庁での仕事を考えた場合、事務作業が主になると思われるので、一般的に身体障害の方のほうが特性があると思われます。苦手な分野に配属されるのは、雇う側にとっても雇われる側にとっても大変です。そこで、県庁内の仕事を洗い出し、障害の特性に合わせた仕事を抽出して、部局横断的に仕事をしていただく方法も考えられますので、部局間を越えた横断的なプロジェクトチームを設けて検討してはどうか、経営管理部長に伺います。  県庁内における作業内容が、身体障害者の方のほうが特性があると判断される場合など、車椅子等での作業を想定した場合、現在の庁舎は大変古くて狭く、建物に仕事を合わせる形になるので、仕事に必要な効率のよいレイアウトや設備を採用しにくく、常に制限を強いられる形になると思われます。そこで、今後の人口減少による人手不足を解消する観点からも、業務能率の向上を最大限図る方法として、庁舎のレイアウトを根本から見直す、移転や新築も含めたグランドデザインを検討されてはどうか、経営管理部長に所見を伺います。  次に、女性起業家の支援充実についてです。  上市町では、かみいち女性のためのプチ起業塾を開催しておられます。ことしで6年目になります。きょうは、この起業塾で学んでおられる塾生の皆さんが応援のため、傍聴に来てくださいました。彼女たちのチャレンジ精神と日ごろの取り組み姿勢に心から敬意を表します。  先日も上市町において、県内各地から女性起業家や起業にチャレンジされている方々が集まり、姫たちのフェスティバルと題して、26の店舗とステージ発表が行われました。この女性起業家支援が経済産業省のコンテスト、通称ジョキコンにおいて受賞され、また、実際に起業されている方が5名に上るなど、成果につながっています。  女性の特性を生かした起業は、社会起業家的要素が加わり、地域のコミュニティを活性化させ、県外に本社を置く大企業の進出により疲弊した地域経済に活力を与えるなど、地元商工業の活性化に寄与するところ大です。女性活躍時代の注目事業として、積極的に支援するべきだと思いますが、商工労働部長の所見を伺います。  関連して、子育て中の親が勉強会等に参加する際の乳幼児預かり制度について伺います。  女性起業支援の勉強会には、小さな子供と一緒に参加する方もあり、その際にはイベント開催側として保育士やその場所を確保する必要があります。お隣の石川県や福井県などでは、スムーズに準備ができるものの、富山県においては保育士等の援助者を確保するのに手間どるとのことです。保育士を派遣して乳幼児を預かる臨時保育室設置事業を拡充するべきと考えますが、厚生部長に伺います。 4 ◯議長(高野行雄君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 5 ◯知事(石井隆一君)山崎議員の御質問にお答えをいたします。  まず、高校進学についての御質問であります。  本県の県立高校では、いずれの高校においても同等の教育の質を確保できるように努めております。例えば、きめ細かな教育については、いずれの高校においても数学や英語などを中心に、少人数による習熟度別学習などを行っております。また、海外研修など、学校の魅力化、特色化に向けた取り組みや、地元イベントへの参加、支援などの地域活性化に貢献する活動なども行っております。  また、地域を支える人材を育成し、県内定着を促進しますために、ふるさとについて学び、理解を深め、誇りと愛着を育むふるさと教育、また、富山で生活し、富山で働くよさなどを学び、みずからの生き方を考えさせるライフプラン教育など、本県独自の取り組みも積極的に進めております。  また、キャリア教育についても、地元企業の御協力をいただきながら、インターンシップを積極的に進めておりまして、平成28年度の実施率は、全国平均35.5%を大きく上回る72.9%となっております。  こうした取り組みもあって、この春の高卒就職者の県内就職率は、全国平均は81.1%ですけれども、これを大きく上回る94.1%となっておりまして、全国で2番目に高いということになっております。  議員からは、地元の高校を選ぶようにするための取り組みを進めるべきだとの御提言もいただきましたけれども、基本的に、どのような教育環境を望み、どの高校への進学を目指すかは、やはりこれは生徒自身の意向によるべきものであると、中学校では、確かに御指摘のように、自分が行ける学校に行くというよりは、行きたい学校を選択するように進路指導をしておりますが、いずれにしても生徒の希望にしっかり応えられるように、引き続き幅広い選択肢を確保して、高校教育の充実を図っていく必要があると考えております。  そこで県立高校の再編統合を進めますとともに、今年度、高校教育における学習活動や施設設備、生徒の指導支援、いずれの面においても、一層の充実強化を進めておりまして、特に再編統合の対象校8校につきましては、優先的、重点的に取り組んでおります。  また、先般の自民党の代表質問でもお答えしましたが、県立高校の普通教室の空調設置については、公費による設置の推進について検討することといたしましたけれども、これも、大変厳しい財政事情のもとではございますけれども、いずれの高校においても充実した、かつ同等の学習環境を確保したいと、こういう思いのあらわれでありまして、御理解いただきたいと思います。  今後とも、ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り開く人材の育成を目指して、高校教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。  次に、学校給食についてお答えをいたします。  学校給食での県産食材の活用は、農産物の安定した需要の確保による本県農業の振興につながりますとともに、子供たちが、地域の新鮮な食材などに対して興味や関心を持つきっかけとしても重要なことだと考えております。  そこで、県ではこれまでも、市町村やJA、また、市場関係者等から成ります県産食材活用検討会を開催しまして、先進的な市町村の取り組み事例等の情報共有、例えば主な品目の出荷時期とか出荷量とか、こういったことの情報共有を図りますとともに、市町村に対して、県産食材の使用に伴うかかり増し経費などに対する支援、例えば米粉パン提供への支援とか、富山湾でとれた魚の提供への支援とかなどを行ってまいりました。  こうしたことによりまして、学校給食での県産の野菜、果物等の使用状況は、平成29年度の使用量498トンと、10年前の使用量334トンと比較しますと約1.5倍となっておりますけれども、ただ、最近の5年で見ますと、26年度をピークに減少ぎみになっております。  その減少理由について、市町村等に聞きますと、児童生徒の減少ということに加えて、天候不順による県産野菜の不作や価格の高騰、また、県内の当該市町村の野菜等については積極的に活用されるんですけれども、よその市町村の野菜等について、時期や産地ごとの生産流通情報が十分共有されていないといったようなこと、また、大量の食材を使うための効率性等の観点から、食材に一定の規格や品質が求められること等の意見がございました。  そこで、県としましては、引き続き、他市町村産の県産食材の使用に伴うかかり増し経費等の支援を検討しますとともに、県内の農産物全体を効果的に活用できる仕組みづくり、例えば県内の他市町村産の食材の供給をコーディネートする体制づくりとか、情報ネットワークの構築を検討したいと考えております。  また、食材の規格等についてできるだけ弾力的に取り扱う方策、例えば給食調理場の負担軽減のために、ふぞろいの野菜の1次加工への支援の検討、こういったことなどについて検討を行いまして、市町村やJA、また、関係方面との連携を強化しまして、さらなる活用を検討してまいりたいと考えております。 6 ◯議長(高野行雄君)渋谷教育長。    〔教育長渋谷克人君登壇〕 7 ◯教育長(渋谷克人君)次に、コミュニティ・スクールについての御質問にお答えいたします。  地域住民や保護者の方々などに委員になっていただき、学校運営や運営に必要な支援に関して協議いただく学校運営協議会を設置する学校、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が協力して学校教育を推進することを目的として、平成16年度から導入された制度であります。  この協議会は、各教育委員会の判断で学校ごとに設置するよう努めることとされておりまして、本年4月の時点では、全国の公立小中学校の16.6%、4,757校に設置されております。  県教育委員会では、小中学校における学校運営協議会の設置促進に向け、国からの関係通知、設置促進に向けた国の事業や研修会について、市町村教育委員会に情報を提供してまいりましたが、校長が学校運営について保護者や地域住民の方々の御意見をお聞きする学校評議員制度が、県内の小中学校では全国平均を上回る8割以上の学校で導入されていることもありまして、平成28年4月の時点で小中学校2校に設置されているという状況でありました。  こうした中、平成29年4月の法改正によりまして、学校運営協議会の設置が、できる規定から努力義務となりましたので、県教育委員会では、改めて、市町村教育委員会を個別に訪問いたしまして、法改正の趣旨などについて周知しております。  こうした取り組みもありまして、学校運営協議会が設置されております県内の小中学校は、今年度6校となりましたし、さらに来年度に向けて、新たに2校で設置が検討されているとのことであります。  今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、各学校において家庭や地域社会との協力のもと、円滑に学校運営されるように取り組んでまいります。  以上です。 8 ◯議長(高野行雄君)滝経営管理部長。    〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕 9 ◯経営管理部長(滝 陽介君)私からは、まず、県の障害者雇用に関します御質問にお答えをいたします。  障害者雇用につきましては、8月に国の各省庁におきます障害者雇用率の不適切な算定が報じられまして以降、県内でも、県や一部の市町におきまして不適切な算定や計上ミス等が判明をし、その結果、県におきましても知事部局、教育委員会、警察本部とも、法定雇用率を下回るということになってございます。  このため、先日の代表質問におきましても知事から御答弁申し上げましたが、法定雇用率の早期達成に向けまして、知事部局と教育委員会が連携をいたしまして、9月下旬から障害者嘱託職員の募集をハローワークを通じて行っております。その結果、来年1月までに新たに知事部局で15名、教育委員会で2名をそれぞれ雇用することとなってございます。  こうした雇用に当たりましては、これまでも採用面接の際に、御本人の希望や障害の内容など、それぞれの御事情をよく確認いたしました上で、議員からも御指摘がございましたけれども、その障害者の特性と従事する業務のマッチングでありますとか、障害の特性に適した執務環境などの観点、そういう視点から、障害をお持ちの方が無理なく安定的に働くことができますように、配属先、勤務日、勤務時間、従事する業務を各部局と入念に調整いたしますなど、柔軟な対応に努めているところでございます。  県におきましては、今後、国が10月に定めました障害者雇用に関する基本方針や障害者雇用に関します他県の先進事例なども参考としつつ、個々の障害者の方々の御事情にも十分配慮する中で、その能力を十分に発揮いただけますように、引き続き柔軟かつ積極的に障害者の雇用に努めてまいりたいと考えております。  その際には、今、議員のほうからはプロジェクトチームの設置という御提案がございましたけれども、既に部局横断的な連絡調整会議の場というのも恒常的に設けておりますので、そうした場を活用いたしまして人事当局が全庁的な調整に努めますとともに、教育委員会、警察本部とも十分連携をして、県全体で障害者雇用の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、県庁舎等に関する御質問にお答えをいたします。  県庁舎内の執務環境につきましては、これまでも、適正な執務スペースの確保でありますとか、業務の能率向上を心がけた関係所属の配置、これは、例えば部局単位でできるだけ近接した位置となるように配置するでありますとか、障害福祉課や障害者相談室多目的トイレといったような障害のある方が比較的訪れることの多い職場については、1階に配置をするといったようなことも心がけております。また、自動ドアやエレベーター、スロープ等の設置、多目的トイレ等の増設や洗面所の自動水栓等の整備、冷暖房運転時間の柔軟な対応などにも取り組んでおります。  一方、障害者雇用率の確保に当たりまして、今後、障害のある職員の増加が見込まれますことや、障害のある方も含めて県庁にお越しになられる方への配慮の観点ということも重要でございますので、庁舎のバリアフリーを含め、執務環境等の一層の向上を図る必要があると考えております。  県の公共施設につきましては、その老朽化や県財政の状況等のさまざまな課題等も踏まえまして、公共施設等総合管理方針を平成28年2月に定めております。その中では、公共施設等を新しくつくることから賢く使うことへ重点化を図るということにしてございます。  御指摘がございました県庁舎本館につきましては、築80年を経過し、改修等につきましては、構造上の制約もありますけれども、耐震基準は満たしております。現時点では、移転、新築等の予定はございませんが、今後、この総合管理方針に基づき策定いたします個別施設計画等におきまして、本庁舎等における改修整備等の方針を検討していくこととしております。御指摘のございましたユニバーサルデザインバリアフリー等の視点も含め、執務環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  なお、今後予定をしております富山県防災・危機管理センター(仮称)の整備におきましても、ユニバーサルデザインバリアフリー等の観点もよく踏まえて、工夫してまいりたいと考えております。 10 ◯議長(高野行雄君)伍嶋商工労働部長。    〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕 11 ◯商工労働部長(伍嶋二美男君)私からは、女性起業家の支援に関する御質問にお答えをいたします。  女性の起業につきましては、育児との両立といった課題などもあることから、ニーズに応じたきめ細かな支援が必要であると考えております。また、議員御指摘のとおり、女性ならではの感性や気配りは、地域コミュニティの課題を解決する上でも、また、社会的な役割を担う上でも、大変重要な経営資源でもあると考えております。  このため県では、平成17年度からとやま起業未来塾を開講しておりまして、その中で起業または新分野に進出を果たした修了生のうち、女性割合は、第1期生では26.1%であったものが、昨年度は69.2%となっておりまして、女性の起業割合が増加している状況にあります。  また、起業への支援策といたしまして、若者、女性、シニア層のアイデアを生かした新商品の開発や、あるいは新サービスの提供に対する支援、また、女性の起業志向が強いコミュニティビジネス分野での起業に対する制度融資を設けるほか、また、さらに農村女性の起業支援をいたしますがんばる女性農業者支援事業などを実施してきております。このほか、県民共生センターチャレンジ支援コーナーにおきましては、女性の起業に関する相談にも対応しているという状況でございます。  また、県内市町村におきましても、議員から御紹介のありましたように、例えば上市町では女性のためのプチ起業塾が、南砺市では、なんと女性起業塾など、すぐれた取り組みが実施をされております。  県といたしましては、こうした支援策を周知徹底いたしますとともに、今後とも、女性起業家への支援を効果的に行うため、関係機関等との連携を図りながら、とやま起業未来塾におけますオープン講座の充実や、また、女性のニーズに対応いたしましたカリキュラム編成の検討を行うなど、女性の起業が一層促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 12 ◯議長(高野行雄君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 13 ◯厚生部長(前田彰久君)臨時保育室に関する御質問にお答えをいたします。  県では、子育て中の方が安心して文化活動等に参加できるよう、公共施設や行事等におけます臨時保育室の設置を促進してきております。具体的には、県または県文化振興財団が県立施設、または市町村立施設等におきましてシンポジウム、学習講座、コンサート等の催し物を開催する場合、保育士を派遣して施設内に臨時保育室を設置する臨時保育室設置事業を実施しておりまして、無料でお子様をお預かりしております。この事業を活用いたしまして、昨年度は20のイベントで103名のお子さんをお預かりしたところでございます。  今年度は、女性のスキルアップのための講座、各種の研修会やコンサート、例えば県民芸術文化祭2018生活文化展でありますとか、12月に予定しておりますとやまでどーんと大同窓会などで臨時保育室を設置するところでございます。  また、市町村におきましても、同様の制度を設けておりますところや、公立の保育所の保育士等をイベントに派遣し、託児コーナーを設けるなど、それぞれの市町村の実情やニーズに応じまして、工夫して託児サービスを実施しているとお伺いをしてございます。  さらに、子育て中の親が、県や市町村以外の民間事業者等が主催いたしますイベントや勉強会に参加する際には、市町村で実施をしております一時預かりやファミリー・サポート・センターの利用が可能でございまして、その際には、とやまっ子子育て応援券をお使いいただくことも可能でございます。  今後とも、子育て中の方もイベントや勉強会等に積極的に参加をできますよう、環境の整備に努めてまいります。 14 ◯議長(高野行雄君)山崎宗良君。    〔8番山崎宗良君登壇〕 15 ◯8番(山崎宗良君)次に、地域経済の活性化について、4問伺います。  第一生命経済研究所、いわゆるシンクタンクの発表によれば、2014年のシニア消費、すなわち世帯主60歳以上の世帯の消費は、実額で115兆円と試算され、個人消費の48%、名目GDPに対して24%となっています。このことから、シニア層の消費傾向が日本経済を左右するといっても過言ではないと言えます。  後期高齢者である75歳以上の消費額は35兆円となっており、富山県経済が国の1%だとすると、ざっくりと、富山県における後期高齢者の消費額は3,500億円で、富山県予算の約3分の2となり、その影響力の大きさに驚きます。  高齢者の皆さんには、やはり健康寿命を延伸していただき、富山県経済を健全に牽引していただきたいと願います。その意味で、過剰な免許証の返納は、高齢化社会に突入した富山県経済にとても大きな影響を与えると言えます。  富山県警が全国に先駆けて導入したシルバードライビングスクールは、高齢者から運転免許を奪うための検査ではなく、高齢者の皆さんに生きがいと活力をもたらす、安全運転方法の再確認の機会となり、運転寿命延伸の効果が期待できます。  私の県政報告会においても、高齢者の皆さんに呼びかけたところ、大変興味を示していただき、それならぜひ受講したいという声が各会場で上がりました。しかしながら、先般、私の母親が申し込んだところ、地域を管轄する上市警察署での募集が年1回、同じく交通安全協会での実施も1回で、合わせて1年に2回しか開催されていないとのことで、大変驚きました。  高齢者に活躍の機会を提供するには、開催回数を増やす工夫が必要です。現在は無料で行われている、大変すぐれた制度ですが、この際、思い切って有料化を検討するなど、富山県の活性化に向けた取り組みが重要と考えますが、県警察本部長の所見を伺います。  次に、工事発注の平準化と適切な工期の設定について伺います。  現在、建設業界においても、人手不足や資材調達期間の長期化などが深刻化しています。一方、国土強靱化など、県民に安全・安心をもたらす工事は、早急に取り組まなければなりません。  そんな中で、設計図と現場が一致せず、設計変更等が生じることがあり、年間を通じた発注の平準化とあわせて、設計精度の向上や、資材調達期間に配慮した、適切な工期の設定が重要です。今後どのように取り組まれるのか、土木部長に伺います。  本県林業の振興のため、バイオマス発電所への県産間伐材等の出材を促進するなど、良質材から低質材まで、全ての材が有効に活用されるよう、流通の仕組みの整備などを図る必要があると考えます。射水市の木質バイオマス発電所の材料として間伐や主伐で発生する低質材が有効活用されることは、森林整備の推進と林業の振興につながると思いますが、農林水産部長に伺います。  労働力不足は、あらゆる産業を飲み込んでおり、県庁においてもAIなどとの電子化デジタル技術などを積極的に活用し、業務の効率化を図ることが急務です。県議会においても、たくさんの紙資料が毎日届けられ、机の上はすぐ山積みになります。この巨大が紙資料には、多くのコストが発生しており、PDFなどの電子媒体に置きかえることにより、場所も時間もお金も節約できることが容易に想像できます。そこで、資料の電子化など、ペーパーレスによる電子県庁の取り組みを推進すべきと考えますが、経営管理部長の所見を伺います。 16 ◯議長(高野行雄君)山田警察本部長。    〔警察本部長山田知裕君登壇〕 17 ◯警察本部長(山田知裕君)シルバードライビングスクールに関する御質問にお答えをいたします。  県内の高齢者の免許人口は、昨年20万人を超え、今後も増加傾向にあることから、高齢運転者に対する安全運転教育の一層の重要性が高まってくるものと認識をしております。  県警察では、平成17年から高齢運転者に対して、県内16校ある指定自動車教習所及び県交通安全協会に事業委託をいたしまして、シルバードライビングスクールを実施しております。  この内容につきましては、座学だけではなく、実際の事故に基づいた検討会や夜間における反射材の有効性に関する実験を行うなど、見て、考えて、感じる体験型講習となっておりまして、昨年度は、県内で34回開催し、定員500人のところ、492人の方に受講をしていただいております。  本年度からは、受講者数を600人に増員し、さらに希望者には事前に車にドライブレコーダーを取り付け、日ごろの運転を録画した上で、講習日当日に自動車学校の教官等から直接指導を受ける取り組みも始めているところでございます。
     参加した方からは、自分の運転のくせがわかった、もう一度初心に戻って運転したいなどといった意見が出されるなど、参加者に御自身の身体機能や運転技術の変化を自覚していただくのに有効であるものと考えております。  このシルバードライビングスクールにつきましては、元気な高齢者の活躍の場の拡大、これに取り組む上でも有効なものと認識しており、県警察では、今後、受講者数や回数も含め、財政当局や委託先である指定自動車教習所等と協議を行い、受講しやすい環境を整えていきたいと考えております。 18 ◯議長(高野行雄君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 19 ◯土木部長(水口 功君)工事発注の平準化と適切な工期の設定についての御質問にお答えをいたします。  社会資本の整備、維持、更新の担い手であり、地域の安全・安心を守っていただいている建設企業が将来にわたりしっかりと存続していくことが必要であり、このためには、年間を通じた工事発注の平準化や、適切な工期設定などにより、建設現場における生産性を向上させることが重要であります。  工事発注の平準化につきましては、県では、年度間の切れ目のない発注と翌年度早期の工事着手を推進いたしますため、近年、ゼロ県債の額を拡大してきておりまして、土木部では、この11月補正予算案に昨年度の21億円を上回る22億円を計上させていただいているところであります。  また、十分な施工期間を確保した適切な工期設定のためには、現場で手戻りが生じませんよう、設計精度の向上や資材の調達期間への配慮が必要であります。県では、従来から設計ミスなどを防止いたしますため、設計業務等照査要領を策定し、設計業務の受注者に、現地の地形や地質を踏まえた設計となっているか等のチェックを業務の進行にあわせて専門の技術者が行う照査を義務づけております。さらに、昨年10月には、この要領を改定し、照査項目の追加や内容の充実を図るなど、設計精度の向上に努めております。  また、発注前に建設資材の調達に時間を要することが見込まれる場合は、その期間を考慮し、工期を設定しておりますが、発注時に想定されませんでした建設資材の調達難航により工事に影響が生じます場合は、受注者間の協議により工期の延長等を行っております。  県としましては、県内の公共工事が円滑に進みますよう、引き続き年間を通じた発注の平準化に努めますとともに、設計精度の向上や適切な工期の設定に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(高野行雄君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 21 ◯農林水産部長(芝田 聡君)県産間伐材等の出材の促進についての御質問にお答えいたします。  県では、昨年策定した県産材の利用促進に関する基本計画におきまして、2021年度の県産材利用目標量を13万立米としており、そのうち製材用材や合板用材として5万9,000立米、燃料等のチップ用材として7万1,000立米を見込み、良質材から低質材まで、全ての有効利用を目指しております。  議員御紹介のとおり、木質バイオマス発電所は、低質な未利用間伐材等の安定的な需要先であり、森林整備の推進と林業の活性化につながることから、森林組合など、県内の出材関係者が連携し、安定供給に努めておりまして、平成26年度から平成29年度までに県内から約10万2,000トンの原木を供給してきております。  県では、県産材の有効利用を推進するため、林内路網の整備や高性能林業機械の導入などの支援に加え、林内に放置されがちな低質材の搬出や、山土場での用途に応じた丸太の仕分けに対し支援するほか、今年度、関係団体により開設されましたとやま県産材需給情報センターの運営を支援し、原木の供給者と木質バイオマス発電所などの大口需要先との安定的な原木流通に向けた取り組みを進めております。  また、来年度から、新たな森林管理システムにより人工林の整備が進み、県産材の出材量の増大が見込まれることから、今後さらに、ICTを活用したスマート林業の推進などによる県産材の安定供給体制の整備と、CLT等新たな木材製品の普及やバイオマス利用の推進による県産材の需要拡大を図り、良質材から低質材まで、全ての県産材の有効活用を推進して、本県林業の振興につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(高野行雄君)滝経営管理部長。    〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕 23 ◯経営管理部長(滝 陽介君)電子県庁の推進等に関します御質問にお答えをいたします。  県では、これまでも、庁内LANを利用いたしました電子メールや電子掲示板による通知や照会、電子化した文書を庁内で共有するための電子フォルダの活用、文書を電子決裁し、また、管理いたします文書管理システムの運用などのほか、タブレット端末を利用したモバイルワークの試行など、ICTを活用したペーパーレス化の取り組みを実施しております。  このような取り組みにつきましては、御指摘ございましたとおり、情報の伝達・共有のスピードアップでありますとか、資料の印刷、配付等を初め、会議等の準備に要する時間短縮、紙代、コピー代の節約、節減、地球環境への配慮といったことなど、業務の効率化や事務経費の削減、環境負荷の軽減が図られますとともに、質の高い行政サービスにつながるものと考えております。  一方で、電子決裁やペーパーレス会議につきましては、例えば画面では資料がやや見づらいでありますとか、メモがとりづらい、タブレット端末や会議システムの操作性にやや課題がありますなど、導入方法次第では効率や利便性がかえって悪くなるという側面もございまして、今後、これらの点に関します改善に向けた工夫が必要であると認識をしております。  今後、ペーパーレス化をさらに推進してまいりますためには、紙文書の一層の電子化を初め、例えば庁内LANの、今、これは有線でございますけれども、これを無線化するということ、あるいはセキュリティの確保、それから職員の意識改革や、県民の方々を初め、さまざまな関係者の方々から御理解をいただく必要があることなど、課題があるところでございますけれども、国や他の自治体、民間企業等の先進的な取り組み、ICT技術の動向等にも十分留意をしながら調査研究を深めまして、事務の効率化に向けた体制づくりに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯議長(高野行雄君)山崎宗良君。    〔8番山崎宗良君登壇〕 25 ◯8番(山崎宗良君)最後に、安心・安全な地域づくりについて、5問伺います。  イノシシによる農作物被害軽減のための侵入防止対策として、近年、電気柵の設置が進みましたが、草刈りなどの管理を行わないと、せっかく設置した電気柵の効果が発揮されません。農山村においてもマンパワーが不足していますが、せっかく設置した電気柵を有効に機能させるために、今後どのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長に伺います。  全国各地で大規模災害が発生しており、本県においても、各河川における想定最大規模の降雨を対象とした早急な減災対策が求められています。  国交省では、ハード対策を積極的に進めるが、予算の確保が追いつかないため、ハード事業を進める一方で、地元での災害想定訓練などのソフト対策にも重点を置き、尊い命を守ってほしいとのことでした。  自治会等で組織をつくっている地域はたくさんありますが、実際に訓練を行っている自治会は、あまり見聞きしません。そこで、地域におけるソフト対策にどのように取り組むのか、土木部長に伺います。  高齢化社会の進展により、全国の総世帯分布では、世帯主が60歳以上の世帯が全体の53.6%を占め、所得の全てが公的年金である世帯の割合も、半数を超えています。このため、高齢者の貧困化が課題となっていますが、高齢者の働く場を確保するには、50歳代など、若いうちから対策を積み重なるのが効果的と言われています。高齢者の貧困化解消対策について、今後どのように取り組まれるのか、商工労働部長に伺います。  国では、人手不足対策として、外国人労働者の受け入れを進めていますが、文化や生活習慣の違いから、外国人住民とのトラブルが懸念されます。このため、日本語学校や職場などの場を活用し、外国住民に対して、富山県の生活習慣など認識の向上を図る取り組みを充実すべきと考えますが、総合政策局長に伺います。  代表質問にもありましたが、海洋ごみが海の生物に対して悪影響を与えています。海岸漂着物も原因は同じで、そのほとんどが陸地で捨てられるごみであり、川を伝って海に流れ込んでいます。  県では、スマートフォンのアプリ、ピリカを活用し、ごみを拾う習慣づけとその輪の広がりを楽しむ方法を進めておられ、私自身も利用してみると、気持ちよさを実感でき、大変すばらしいものだと感じます。この広がりに大きく期待したいところですが、一方で捨てる習慣のある人へのアプローチも重要だと考えます。今後、ごみの投棄を防止するための取り組みを強化してはいかがでしょうか。生活環境文化部長にお伺いして質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。 26 ◯議長(高野行雄君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 27 ◯農林水産部長(芝田 聡君)鳥獣被害防止対策についての御質問にお答えします。  県では、イノシシによる農作物被害を防止するため、本年2月に策定した富山県イノシシ被害防止対策方針に基づき、侵入防止対策及び捕獲活動、さらにはイノシシを引き寄せない集落環境管理を地域ぐるみで総合的に取り組む対策を促進しております。  特に、侵入防止対策につきましては、国の交付金等を活用して、市町村協議会による電気柵等の整備を支援してきておりますが、その効果を十分に発揮させるには、漏電を防ぐための草刈りや点検、補修等による柵の適切な維持管理が重要であると考えております。  電気柵の維持管理等につきましては、地元の農業者の皆さんを中心に行われておりますが、集落内での当番制や地域割などによる作業分担や中山間地域等直接支払制度等の活用などによる集落ぐるみの取り組みにより、負担軽減を図っている事例も見られます。  一方、高齢化等により、これらの維持管理が難しくなってきている集落からは、負担軽減につながる耐雪型侵入防止柵の設置要望が年々増加しており、国の交付金の活用に加え、県単独事業でもその支援を拡充してきております。その際には、被害農地それぞれの周囲ではなく、山際や集落外周への設置による管理延長の減や近隣集落との連携による効率的な柵の設置など、地域ぐるみの取り組みを促すこととしております。  今後とも、関係市町等と連携をいたしまして、地元負担の軽減に配慮しつつ、鳥獣被害防止対策を推進するとともに、国に対しても予算の確保や対策の充実を働きかけてまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(高野行雄君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 29 ◯土木部長(水口 功君)浸水被害の軽減を図るソフト対策への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  近年、全国各地で想定を超える降雨による浸水被害が多発しておりますことから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという考えに立ち、社会全体で洪水氾濫に備えますため、国が取りまとめました水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、県では41の水位周知河川全ての流域を対象に、国、県、市町村等で構成をしております大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置し、おおむね5年間に実施する取り組み方針を定め、ハード、ソフト対策を計画的に推進しているところであります。  このうち、ハード対策につきましては、過去に大きな浸水被害が発生をした河川や、近年の集中豪雨等により住宅等への被害があった河川で、河道の拡幅や放水路の整備などを計画的かつ重点的に進めております。  お尋ねのソフト対策につきましては、住民が避難を行う際に役立つ事前のリスク情報として、想定し得る最大規模の降雨、これは1,000年に1度程度の規模でございますけれども、この降雨を対象とした新たな洪水浸水想定区域図の作成、公表や、市町村によるハザードマップの作成支援、住民が実際に避難するきっかけとなりますリアルタイムの情報提供として、河川監視カメラ画像の一般公開や従来の水位計に加え、新たに危機管理型水位計を整備することによる河川水位情報の充実、市町村長が行う避難勧告等の発令に対する支援として、河川が氾濫するおそれのある水位に達した際に、河川管理者から市町村長等へ直接情報提供する仕組みの整備などに取り組んでいるところであります。  今後とも、地域の安全・安心の確保のため、河川整備などのハード対策を着実に進めますとともに、国や市町村等と連携を図りながら、浸水被害の軽減を図るソフト対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(高野行雄君)伍嶋商工労働部長。    〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕 31 ◯商工労働部長(伍嶋二美男君)私からは、高齢者の働く場の提供についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、国の平成28年の調査によりますと、全国におきまして、世帯主が60歳以上の世帯割合や、所得の全てが公的年金である高齢者世帯は半数を超えておりまして、今後、高齢者の働く場を提供して、高齢者の経済的な自立を支援いたしますことは、貧困対策はもとより、高齢者の生きがいづくりや多様な人材の確保の面からも重要であると考えております。  県内の高齢者の就労につきましては、65歳以上の就業率が平成22年の20.7%から平成27年では24.2%へと増加するとともに、おおむね55歳以上のシニアの専門人材のマッチングを行いますシニア専門人材バンクのマッチング実績では年々増加しておりまして、昨年度では、過去最高の552名となっているなど、県内におけます高齢者の就労意欲は高いものと考えております。  このため県では、高齢者の再就職等を促進いたすため、今年度新たに県内5地域のハローワークと連携したシニア専門人材バンクによる出張相談会を開催したところ、計64名の新規の求職登録がなされたところでありまして、引き続き、こうしたマッチングの強化を図っていくこととしております。  また、地域での潜在的なシニア人材の求職者の掘り起こしや、企業におけます高齢者が担える業務の切り出しの提案を行います生涯現役促進地域連携事業に取り組んでおりまして、これまで高齢者や事業者向けのセミナーなどを開催してきたほか、来月には、シニア向けの合同企業説明会を行うということを予定しております。  さらに、働く高齢者や企業のニーズに応えますため、県シルバー人材センター連合会等の要望を受けまして、先月、県としては特定の業種を指定いたしまして、これまでの週20時間から週40時間までの就業を可能としたところであります。  県としては、今後とも高齢者が豊かな生活を維持していけるよう、高齢者の働く場の確保にしっかり取り組んでまいります。  以上でございます。 32 ◯議長(高野行雄君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 33 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)次に、外国人材の活用推進に関する御質問にお答えをいたします。  本県の在留外国人は、4年連続で増加をしておりまして、平成30年では、過去最高の1万6,637人となっております。こうした状況の中で新たな在留資格が創設されることになれば、今後さらに県内の外国人住民は増加していくものと考えられますが、外国人と地域住民との間には、御指摘のとおり、言葉や文化、習慣等の違いから生じる課題もありますことから、外国人住民が地域社会の一員として円滑に生活できるよう、多言語での生活情報の提供や相談体制の充実、日本語教育の充実など、受け入れ環境の整備が重要だと考えております。  このため、生活情報の提供や相談の対応といたしまして、県では6カ国語での生活相談窓口を設置しておりますし、市町村におきましてもホームページの多言語化ですとか、外国語版の生活ガイドブックの作成、外国語による生活相談などを実施していただいているところでございます。  また、日本語の習得支援といたしまして、県では、日本の文化や習慣、地域の生活情報など、生活オリエンテーションを兼ねた初期日本語教室を開催いたしております。また、住民ボランティアが運営する日本語教室への支援、外国人技能実習生の日本語研修への支援なども行っているところでございます。  現在、富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン、仮称でございますけれども、このプランを策定することといたしておりますが、外国人や地域住民等へのヒアリングですとかアンケート調査などを行いまして、その結果を踏まえて外国人支援に携わる団体などとの連携、それから医療、保健、福祉サービスの提供体制の充実、外国人児童生徒の教育の充実などについてよく検討してまいりたいと思っております。  さらに、多文化共生が円滑に進んでおります事例の紹介も行いまして、地域住民の方と外国人住民相互の不安を取り除くとともに、両者が地域で共生できますように、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 34 ◯議長(高野行雄君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 35 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)最後に、海岸漂着物の発生抑制についての御質問にお答えいたします。  本県の海岸漂着物の約8割は県内由来とされており、発生抑制のためには、県内において、ごみ拾い活動を推進するとともに、御指摘のとおり不適切なごみの投棄を防止することが必要です。  一般廃棄物、いわゆるごみの処理につきましては、一義的には市町村の事務であり、各市町村では、住民が正しく理解し、ルールに沿ってごみを処理できるよう、ごみの分別方法や収集日などの周知啓発を行うとともに、多くの市町村では、環境美化やポイ捨て禁止の条例も制定し、ごみの投棄防止に取り組んでおられます。  県におきましては、市町村で対応が困難な事例が発生した場合に、県の専門の技術職員などがごみの早期撤去や行為者への指導などに協力いたしますとともに、上流から下流まで、全ての市町村が連携した全県的な清掃活動や、県内各地の親子等を対象とした海岸清掃バスツアーによる幅広い意識啓発など、県民総ぐるみの取り組みを展開してまいりました。  また、市町村の枠を越えて、ごみの投棄防止対策に関する情報交換などを行うため、廃棄物不法処理防止連絡協議会を開催し、県と市町村との役割分担による広域的、効率的なパトロールや、市町村の監視カメラ設置に対する支援などを行ってまいりました。  今年度新たに、不法投棄防止モデル地域を選定し、市町村や地域住民などと連携した重点パトロールを実施するとともに、河川敷の耕作者に対する苗木ポットなどの適正処理の呼びかけを行うなど、取り組みの強化を図っております。  今後とも、議員に御評価いただきましたスマホアプリ、ピリカも活用しながら、ごみ拾い活動を推進するとともに、市町村などと連携して一人一人の環境美化意識の向上とごみの投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(高野行雄君)以上で山崎宗良君の質問は終了しました。  永森直人君。    〔17番永森直人君登壇〕 37 ◯17番(永森直人君)皆様、おはようございます。本日2番目の質問機会を頂戴いたしました。質問をいただきましたことに感謝を申し上げさせていただきます。また、県議会の議席の重みをしっかりと感じながら、また、日ごろからお支えをいただいている地域の皆様方に感謝を申し上げさせていただきながら、以下、質問に入らせていただきます。  初めに、富山湾の未来創生ということで質問をさせていただきたいと思います。  去る11月21日に自民党議員会富山湾未来創造調査会より、石井知事に対して富山湾が未来を拓くと題し、提言をさせていただきました。  私も提言を作成するワーキンググループに一員として加えていただき、さまざまな議論をさせていただきましたが、富山湾をポスト新幹線を担う柱とするということが提言の前提としてありましたので、そういう意味では、北陸新幹線というものが富山県の発展のためだけにあるものでなく、日本の国土の構造を変える可能性を秘めているように、富山湾も富山県だけのものではなく、日本海側を代表する富山湾、そして、日本の発展の一翼を担う富山湾という視点で見ることが重要ではないかということを意識しながら提言の作成に当たらせていただきました。  そして、そういう視点で見ていくと、富山湾は逆さ地図に代表されるように、環日本海の中心という地理的優位性の極めて高い場所にあり、北東アジア諸国と日本とをつなぐゲートウエーとして大きな可能性を秘めていることがよくわかります。  そこで、富山県が北東アジアへのゲートウエーとして発展するために最も重要なターミナルといえる伏木富山港について質問をいたします。  本年で開港50周年を迎えた伏木富山港新湊地区、いわゆる富山新港においては、現在、国土交通省により岸壁を延伸する工事が行われており、今年度で完了する見込みであると伺っております。岸壁75メートルの延伸により、大型船の2隻同時接岸が可能になるなど、コンテナの取り扱い能力が格段に拡大することになるわけであります。  そこで、拡大整備された施設を最大限に生かすため、今後、どのように取り組むのか、また、木材チップなどのばら貨物の取り扱い拠点となっている中央埠頭の大水深化などを含め、富山新港のさらなる整備促進が必要と考えますが、将来像をどのように考えているのか、石井知事に伺います。  次に、海王丸パークについて伺います。  富山湾未来創造調査会の提言においては、美しい富山湾を象徴する海浜公園の整備の必要性を訴えさせていただきました。富山湾が世界で最も美しい湾クラブに加盟を果たし、4年が経過いたしましたが、まだまだ若年層の認知度は高くないというふうに感じます。  帆船海王丸や新湊大橋というすばらしい資源に恵まれているにもかかわらず、景観がとてもよく、インスタ映えする環水公園などと比較すると、若者受けするようなおしゃれ感が足りない気がいたします。大きなポテンシャルを持つ公園であり、もう少し洗練されたものに整備を進めれば、また、周辺エリアへの飲食店の誘致なども積極的に行うなどすれば、横浜や神戸などの海浜公園にも引けをとらないすばらしいものになると思います。  そこで、海王丸パークを日本海側を代表する海浜公園とするために、さらなるブラッシュアップが必要と考えますが、水口土木部長に伺います。  水産分野では、天然の生けす、富山湾の次なる展開ということで提言をいたしました。富山県のおいしい魚、これは既に全国どこへ行っても通じる立派なブランドとして定着してきていると思います。では、確立しつつあるそのブランドをしっかり生かし切れているかといえば、必ずしもそうではなく、富山の魚にもっと付加価値をつけていくことが大事だと思います。
     例えば、提言ではすし職人の育成などにも触れていますが、富山県内のすし屋の数は、平成16年から26年の間で257軒から163軒と94軒も減っています。自民党のある勉強会において、県内の経済人の方からお話を聞く機会があり、東京から富山にお客さんが来ても、食べに行くすし屋があまりないという指摘がありました。  すし屋の数も減ってきているので、確かにそういう点は否めないのかもしれませんが、もう一つ考えられるのはPRの問題ではないかと思うのです。特にすし屋さんというのは、一見さんには入りづらい店構えでもあります。せっかく富山のおいしい魚が全国的に認知されてきているにもかかわらず、県内で富山の魚を味わうための飲食店が脆弱と考えるのですが、本県でおいしい魚を楽しんでもらうため、今後、どのように取り組むのか石井知事に伺います。  富山のおいしい魚を富山で食べてもらうのが一番よいのですが、例えばこの富山のおいしい魚を、とれたての鮮度を保ったまま保存することができたなら、その可能性は大きく広がると思います。実際にこうした冷凍技術の開発はかなり進んでいると聞いております。漁が行われない連休中や年末年始などにおいて、新鮮な魚が飲食店や宿泊施設などで提供できないといった課題の解決につながると考えられますし、富山のおいしい魚を鮮度を保ったまま外国へ輸送することができれば、他県に先駆けて富山の魚を世界へ売り込んでいくことができると思います。  そこで、県としても、魚の鮮度を保つための技術開発や設備投資への支援を積極的に行ってはどうかと考えますが、芝田農林水産部長に伺います。  最後に、富山湾の環境についての提言であります。  代表質問においても、海洋環境に関する質問がありました。海洋環境といえば、日本海などの環境の有効な利用や管理を進める国連の取り組みであるNOWPAPの本部事務局が、日本海側で初の国連機関として富山県に開設されてから来年で15周年となります。これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。  また、環日本海における環境協力をさらに進めていくために、民間レベルでの交流促進が不可欠であり、そのためには、環境協力と環境ビジネスが同時に促進されていることも重要な視点かと思います。幸いにして、富山県には、廃棄物処理や再資源化にすぐれた会社も数多く存在することから、環日本海諸国との廃棄物処理に関する技術協力の推進なども進めていくことが重要と考えますが、あわせて、須河生活環境文化部長に伺います。 38 ◯議長(高野行雄君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 39 ◯知事(石井隆一君)永森議員の御質問にお答えをいたします。  まず、伏木富山港についてでございます。  富山新港は昭和43年に開港しまして、臨海工業地帯とともに、木材チップとかアルミ原料、石炭灰など、工業用原材料の物流拠点として発展してきた港でありまして、今日では、日本海側の総合的拠点港として国際海上コンテナの拠点となっておりますほか、南海トラフ地震などの災害時には、太平洋側の代替機能を有する大変重要な港となっております。  国際物流ターミナルでは、コンテナ貨物の増大に対応するために、ヤードを拡張したところであり、年間取り扱い能力は11万5,000TEUとなっております。また、船舶の大型化に対応するために、北4号岸壁を延伸しておりまして、来春には、1万2,000トン級コンテナ船の2隻同時接岸が可能となります。  また、同時荷役については、岸壁完了後、ガントリークレーンのレールを延伸して可能となりまして、来年の7月ごろにはできるんじゃないかと思っております。  県としましては、これまでも、船会社や物流業者の方などの荷主等を対象としたポートセールスにおいて、岸壁延伸等により伏木富山港の機能が大きく向上して、利便性がさらに高まることをPRしており、引き続き、伏木富山港への集荷の促進に向けて取り組んでまいります。  一方、中央埠頭では、大型船舶の入港増加に伴いまして、沖待ちが発生しておりますので、中央2号岸壁を大水深化する必要、今、水深10メートルですけれども、これを14メートルにするという、また、延長は280メートルですけれども、そういう考え方で港湾計画の変更を行ったところでありまして、国に対して、新規の事業採択を強く要望し、働きかけております。  今後も、富山新港を初めとする伏木富山港が、新しい時代に向けて、日本海側のゲートウエーとしてさらに発展しますように、港湾機能の強化充実や利便性の向上、例えば、シベリア鉄道を利用した定期コンテナ航路の活用でありますとか、さまざまな施策を合わせ、講じまして、しっかりと取り組んでまいります。  次に、富山の魚を楽しんでもらう取り組みについてでございます。  議員の御紹介のとおり、富山県では、富山のさかなの知名度向上を図るために首都圏等でのPRなどに取り組んでまいりましたが、これは大宮とか軽井沢とか、もちろん東京都内、いろいろやってまいりまして、メディアのアンケート調査では、魚の県といえば富山県と高い御評価をいただいておりまして、観光客に富山の魚の魅力を十分に堪能いただけるよう、受け入れ環境を整備すること、これは議員のおっしゃるとおり大事なことでございます。  そこで、平成22年度から富山のさかなを食材とした料理を提供して、その魅力をPRする、そういう意欲のある飲食店などをうまさ一番富山のさかなキャンペーン協力店として募集をいたしまして、県内飲食店では現在、936店に登録いただいております。県外では129店ございます。  こうした協力店には、のぼり等を店頭に設置しまして、訪れる方にわかりやすくPRしますとともに、専用ホームページでお店の情報を紹介いたしております。専用ホームページを調べてみますと、昨年度は1日平均アクセス数が1,186件だったということですから、それなりの効果も出ているんじゃないかと思います。  富山湾鮨につきましては、これをスタートした7年前はもちろんすし組合の皆さんなどに御相談しまして、スタートは42店舗でスタートしたんですけれども、その後、お客さんも随分増えてきたということと、すし店の皆様方の理解も深まりまして、現在は54店舗で提供されておりまして、各店舗の情報を紹介する専用のウエブサイトでの情報発信や、また、大都市圏で開催します観光イベントでの富山湾鮨のオブジェを活用した宣伝をするとか、また、観光客の方の利便性を高めるセットクーポンの販売をするとか、あるいは、氷見線、城端線の観光列車べるもんたの車内での販売とか、あるいは、地域団体商標の登録、また、昨年からは富山湾鮨一献セットの企画・実施などによりまして、PRの充実を図っております。こうしたことの結果、富山湾鮨の年間販売数ですけれども、6年前は1万5,000食だったんですけれども、昨年は4万2,000食になっている、3倍近くになっていると、こういうことでございます。  今後とも、現在、富山駅周辺で出店が進んでいる飲食店に対して、協力店の登録を依頼しますことや、また、富山湾鮨について大手の旅行会社への働きかけ、例えば富山湾鮨を旅行の中に組み入れた新たな旅行商品を造成していただく、こういったことを従来以上に力を入れまして、多くの観光客の皆さんに気軽に富山のさかなの魅力を楽しんでいただけるように、議員のせっかくの御提案でございます、精一杯努力してまいります。 40 ◯議長(高野行雄君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 41 ◯土木部長(水口 功君)海王丸パークのさらなるブラッシュアップについての御質問にお答えをいたします。  海の貴婦人と呼ばれます帆船海王丸をシンボルとした海王丸パークは、壮大な立山連峰を背景に、海王丸と新湊大橋が一望できる場所として、県内外から年間百万人が訪れる県内有数の観光地となっております。  県では、海王丸パークの魅力向上のため、これまでも海王丸のライトアップや富山湾を一望できる展望広場の整備に取り組んできたところでありまして、現在、SNSを活用した魅力発信等を図りますため、Wi─Fi環境の整備を進めているところであります。さらに、海王丸パーク中央部の緑のパーゴラ中央休憩所につきまして、老朽化した壁や床のリニューアルに加え、カウンターやテーブルを設置し、窓越しに海王丸を眺めながら快適にくつろいでいただける場所となりますよう整備を進めることとしております。  また、敷地内では、和食店や手作りパンの店などが営業されておりますほか、御案内のとおり、公益財団法人伏木富山港・海王丸財団では、帆船海王丸の総帆展帆を初め、さまざまなイベントを実施しており、さらに、昨年から海王丸で幸せのベル結婚式を行うなど、若い方々にも足を運んでいただけるよう努めているところであります。  今後とも、海王丸パークが若い方々にも魅力がある日本海側を代表する海浜公園となりますよう、施設の充実や、さらなるにぎわい創出に取り組みたいと考えておりまして、地元の射水市などとも連携しながら努力してまいります。  以上でございます。 42 ◯議長(高野行雄君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 43 ◯農林水産部長(芝田 聡君)魚の鮮度保持への支援についての御質問にお答えいたします。  本県定置網漁は、漁場から漁港までの距離が短く、高い鮮度による市場出荷が可能となっておりますが、さらなるブランド化を推進するためには、これまで以上の鮮度保持に取り組むことが重要であります。また、待ちの漁法といわれる定置網漁は、来遊状況により魚種や漁獲量の変動が大きいことから、安定的に供給することが課題となっております。  このため、県では、漁協等が行う、水揚げした魚の鮮度を保持して、安定的に出荷するための施設の整備に対し、国の補助事業に上乗せして支援しており、昨年度は、新湊漁協の製氷、貯氷施設、あるいは、くろべ漁協の製氷、冷凍冷蔵施設の整備に対し支援をしたところであります。さらに、農林水産公社の沿岸漁業振興基金により、漁船における冷水機の導入や漁協の活魚水槽の整備を支援しております。  また、魚の鮮度を保つための技術として、例えば、漁業者において、定置網で漁獲したブリやサワラ等を船上で1尾ずつ活け締めすることやホタルイカを海水シャーベット氷で急速に冷却することなどの取り組みが行われており、食品研究所や水産研究所では、これらの効果を検証するための科学的な調査や助言等を行っております。  今後とも、漁業者や漁協、流通関係者等の皆さんから実情をよくお聞きし、本県のおいしい魚が高い鮮度で安定して供給されるよう、積極的に支援してまいります。  以上でございます。 44 ◯議長(高野行雄君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 45 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)この項の最後、日本海の海洋環境についての御質問にお答えいたします。  NOWPAP富山事務所は、国連環境計画が提唱する、北西太平洋地域海行動計画を推進するための本部事務局であり、参加国である日本、中国、韓国、ロシアに設置された4つの地域活動センターの取り組みの企画調整を行っております。  県では、NOWPAPの活動を支援するため、平成9年に環日本海環境協力センターNPECを設置し、11年にはNOWPAPの日本における地域活動センターの指定を受けました。このような充実した支援体制により、御紹介いただきましたとおり、日本海側初の国連機関として平成16年に富山事務所が設置され、来年、開設15周年を迎えることとなります。  この間、NOWPAPでは、平成20年に海洋ごみ地域行動計画を策定し、これを受けまして、各国では海洋ごみ削減のための法整備や国家戦略の策定などが行われているほか、現在、海洋生物多様性保全のための計画策定に向けた検討が行われており、今後、各国の取り組みへの反映が期待できます。  このように、NOWPAPの活動は、富山湾を含む日本海全体の海洋環境保全に大きく貢献してきており、富山事務所とNPECが連携したこれらの活動は、国内外から高く評価され、世界で最も美しい湾クラブへの富山湾加盟などにつながったものと考えております。  一方で、議員御指摘のとおり、環境ビジネスも含めた民間レベルでの交流促進を図ることも重要であり、県では、平成27年度、28年度に、海外で廃棄物処理事業の展開を検討している企業を支援するためのセミナーを開催しております。今後、北東アジア地域の自治体が意見交換する場などもありますので、こうした場で環日本海地域の自治体などから要請があれば、このセミナーに参加した県内企業の紹介や視察の受け入れなどに積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(高野行雄君)永森直人君。    〔17番永森直人君登壇〕 47 ◯17番(永森直人君)続きまして、県立高校のあり方について質問をさせていただきます。  本年5月に富山県学校施設長寿命化計画が策定されました。県立学校の施設の約7割が築30年以上を経過している中において、厳しい財政事情も考慮しながら、従来からの建てかえ型ではなく、長寿命化改修を進めていくことが示されております。長寿命化を進めることにより建物を80年程度使用することが可能となるということであり、長寿命化を行う時期としては、経年劣化が広範囲に広がるとされる築40年ということを目安としております。他方、築40年以上に限っても、県立学校の建物全体の約4割が該当することになり、早期に長寿命化を進めていくことが大事であると考えます。  計画においては、来年度において基本設計、32年度に詳細設計、そして、33年度から長寿命化工事に入っていくことにしておりますけれども、具体的にどのような優先順位で、どのような期間や規模を想定して行っていくのか、渋谷教育長に伺います。  次に、県立学校の来年度の募集定員について伺います。  来年度の募集定員の設定において、新たに1学年3学級の学校が増えました。具体的には、小杉高校であります。県総合教育会議においては、県立高校再編の議論の中でも、1学年3学級の弊害をいろいろと述べられ、結論として、1学年4から8学級が望ましいとする報告がされました。望ましいですから、当然義務ではありませんが、それでもなるべく1学年3学級の学校をつくらないようにするということがこの望ましいとしている意味であると思います。  そして、総合教育会議のメンバーというのは、知事と教育委員の皆さんです。教育委員の皆さんたち自身が、3学級の弊害を指摘し、1学年4から8学級が望ましいと決めたのではないでしょうか。  しかし、県立高校の募集定員を決定した本年7月17日の教育委員会の議事録を見ても、1学年3学級の弊害を指摘する議論は全く見られませんでした。大変残念なことだと思います。開設科目の数や部活動選択などに影響が出ないように強く要望をいたします。  今後、県立高校の募集定員を決定するに当たっては、慎重な議論をお願いするとともに、安易に3学級の学校を増やすべきではないと考えますが、渋谷教育長の所見を伺います。  また、もう一つ理解できないのは、今回学級数を減らされた小杉高校は普通科ではなく、総合学科だということです。県立学校教育振興計画においては、県東部、西部、それぞれへの配置と一定規模の学級数の維持が必要と明記しています。また、県立学校整備のあり方等報告書においては、普通学科と総合学科の割合を比較して、相対的に総合学科の割合が高くなってきていることを指摘しておりますが、過去5年間の小杉高校の志願倍率を見ても定員割れしたことはなく、平均すると1.2倍以上となっており、人気が高いこともうかがえます。こうした中で、県西部に1校しかない小杉高校において総合学科を3学級とすることは、県東部に8学級あることともバランスを欠くと考えます。  来年度の募集定員において、総合学科で学級数を減らしたわけですが、決定に至った経緯と、総合学科の役割について改めて渋谷教育長に伺います。  最後に、知事に伺います。  県民的な議論が展開され、県立学校の4校の再編統合が行われることになりました。しかし、統合を行ってもなお、今後の中学校卒業予定者数は減少の一途をたどり、現在と比較しても1学年当たりの生徒数はさらに2,000人以上減ることになる極めて深刻な状況となっております。他方、毎年の募集定員の決定や県立高校再編の議論を見ていると、その場しのぎの理由をつけて数合わせ的に帳尻を合わせているようにしか見えないというのが私の個人的な印象であります。  例えば、ことしの募集定員の決定では、水橋高校を1学年3学級にしました。その理由は、過去の志願倍率において何度か定員割れをしているというものでした。そして、来年度は、小杉高校は定員割れという理由ではなく、総合学科の割合が高いからという理由により3学級になります。こういうことだと、理由を後づけしているようにしか見えないわけであります。1学年3学級になることの弊害とか、そのことが子供たちの教育環境にもたらす影響とか、そういうところに想像力をめぐらせるような議論が行われていないことは残念でなりません。先ほど、山崎議員の高校進学の質問にも全く同感でありまして、今後の高校教育がどうあるべきか、もっと深みのある議論を期待したいと思います。  そして、同時に、最初の質問で触れたとおり、今後、学校施設の長寿命化や大規模改修など、施設整備を進めていくわけであります。こうしたことをばらばらに考えるのではなく、今後の県立高校の未来像や富山県の人材育成のあり方はどうあるべきかなどを踏まえながら、選択と集中を行っていくという観点も含めて、今後の県立高校のあり方について骨太の議論を期待したいと考えますが、石井知事の所見を伺います。 48 ◯議長(高野行雄君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 49 ◯知事(石井隆一君)本県の人材育成のあり方についての御質問にお答えをいたします。  2年前になりますか、国の中央教育審議会の答申においては、情報化やグローバル化など、教育を取り巻く環境が加速度的に変化する中で、学校教育を通じて育てたい児童生徒の姿が示されておりまして、変化に主体的に向き合うこと、みずから問題を発見、解決していくことなどが挙げられております。  これはもっともなんですけれども、私はこれについては、もう少し掘り下げた議論が欲しかったなと思っておりまして、お尋ねの富山県の人材育成のあり方については、さかのぼりますと、9年前に明日のとやま教育創造懇話会というのを立ち上げまして、当時の富山大学の西頭学長に座長になっていただいて、随分と議論をいたしました。その提言では、富山から世界へ羽ばたき、未来を切り開く人間の育成ということが基本理念で示されておりまして、具体的には、ふるさと富山に愛情を持って、広く世界に目を向けて、みずからの夢や目標に向かってチャレンジし、未来をみずから切り開いて富山や、また、全国、そして世界を舞台にさまざまな分野で活躍をして、県や日本の活力ある社会づくりに貢献できる人間の育成ということが示されたわけでありまして、私自身も当時から大きな方向としてはそのとおりだと考えて、教育の問題に対処してきたところでございます。  この考え方は、その後策定された27年度、3年前、県の教育大綱などにも引き継がれておりまして、県立高校では、こうした理念を根底に置いて、第4次産業革命の進展等を見据えたICT環境の整備とプログラミング教育の推進、また、グローバル社会で活躍できる人間の育成、ふるさとについて学び、理解を深め、誇りと愛着を育むふるさと教育、そのほか、アクティブ・ラーニングとか、ライフプラン教育とか、こういった取り組みを積極的に進めることにいたしております。  中学校卒業予定者数の大幅な減少が今後も見込まれる、そのとおりでありまして、随分と県民の皆さんの中にもさまざまな議論がありましたし、県議会の中でもいろんな御意見があったわけですけれども、御承知のような経過で今回の再編案を取りまとめたところでありまして、もっとドラスティックにやるべきだという御意見もあるのかもしれませんが、私はいろんな諸情勢を考えると妥当な案になっているんじゃないかと、こんなふうに思っております。  こうした県立高校の再編統合を進めますとともに、今年度、高校教育における学習活動や施設設備、生徒の指導、支援のいずれの面でも、一層の充実強化を進めておりまして、特に再編統合の対象校8校については、魅力と活力ある学校づくりの推進や、また、ICT教育の実施校の拡充、生徒用トイレの洋式化、こうしたことも1年前倒しすることにいたしまして、優先的、重点的に取り組んでおります。また、先般の自民党の代表質問でもお答えしたとおり、県立高校の普通教室の公費による空調設置の検討を進めるということにいたしましたのも、いずれの高校についても、どの高校に行くかというのはやっぱりいろいろ議論はありますが、最後は生徒さんが、どこに行きたいと思っているか、この意向をやはり尊重するのが基本だと、私、高校再編のときにも、タウンミーティングとかいろんなところでいろんな父母の皆さん、また、生徒さんの御意見もお聞きする機会がありました。そういった次の時代を担う子供たちがそれなりに自分の人生、どういうふうに生きていこうかということを考えながら、ついては自分は高校に行きたいとか、こう思っているわけですから、そういったことを尊重する、そうなると、選択と集中という議論もありますけれども、いずれの高校においても同等の教育の質をできるだけ確保するようにしてあげたい、それが財政が厳しい中でも公費による空調設置ということに踏み切る方向にならざるを得ないと、こういう御答弁を申し上げたわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。  今後も、将来を見据えて、急速に変化が進む社会の中で、ふるさと富山県に心の根っこを置きながらも、地域社会や全国、さらには世界で志や夢を持って、しなやかに、かつ力強く活躍することができる次代を担う人材を育成していく県立高校になりますように、教育委員会と連携して、しっかりと取り組んでまいります。 50 ◯議長(高野行雄君)渋谷教育長。    〔教育長渋谷克人君登壇〕 51 ◯教育長(渋谷克人君)次に、県立学校長寿命化計画についての御質問にお答えいたします。  本県では、生徒急増などに対応するため、県立学校の多くが昭和40年代から50年代に建設されておりますので、学校施設の約7割が築30年以上経過しております。建物本体の耐震化は平成27年度末に完了しておりますが、今後、計画的な老朽化対策が必要となりますので、今年度、県立学校長寿命化計画を策定いたしまして、教育環境の質的改善、機能向上に努めることとしております。  この計画では、築30年程度で大規模改修を行い、築50年程度で建てかえる従来の建替型から、築20年程度で中規模修繕を行い、築40年程度で長寿命化改修を、築60年で再度、中規模修繕を行うことで築80年まで延命する長寿命化型に転換することとしております。その結果、約20年の周期で教育環境の質的改善や機能向上が図られますし、建替型に比べ、約20%のコスト縮減が可能になると見込んでおります。  御質問の長寿命化改修の対象とする学校施設の優先順位につきましては、築30年以上が経過し、かつ、劣化が進んでいる施設から実施したいと考えております。また、計画期間は、今年度から10年間といたしまして、5年ごとにその内容を見直すこととしておりますし、改修の規模やその内容につきましては、現在、各施設の状況を把握いたしまして、学校現場の意見を聞きながら、検討を進めております。  今後とも、老朽化対策を計画的に進め、高校教育、特別支援教育の充実に努めてまいります。  次に、県立高校の募集定員についての御質問にお答えいたします。  県立高校の募集定員につきましては、毎年、地域別の中学校卒業予定者数の動向や各学校の生徒の出身市町村とその市町村の卒業予定者数の動向、各学校の入学志願者数の推移、地域バランスなどを踏まえ、総合的に判断して設定しております。  来年度の募集定員につきましては、来年3月の中学校卒業予定者数が県全体で107人減りますが、地域別に見ますと、増加する学区もありますので、新川学区と富山学区の各1校でそれぞれ1学級増とし、高岡学区の2校と砺波学区の1校でそれぞれ1学級減とすることとしております。  このうち、高岡学区では、小杉高校と高岡商業高校が1学級減となる学校でありまして、小杉高校の来年度の募集定員は、1学年3学級となります。  安易に1学年3学級の学校を増やすべきではないとの御指摘でございますが、中学校卒業予定者数の大幅な減少が見込まれる中、県立高校の募集定員につきましても、中長期的な観点に立って、引き続き中学生に幅広い選択肢を確保することも勘案しておりまして、県立高校の募集定員につきましては、今後とも、今ほど申し上げました事項を踏まえ、総合的に判断いたしまして、適切に設定することとしております。  最後に、総合学科についての御質問にお答えいたします。  総合学科を設置しております小杉高校の来年度の募集定員を1学年1学級減とするに当たりましては、来年度の高岡学区の中学校卒業予定者数は90人減少いたしますが、市町村別で見ますと、高岡市と射水市で85人減少すること、小杉高校の在校生の市町村別割合は、高岡市と射水市で70%を占めていること、議員御指摘の県立学校教育振興計画基本計画では、総合学科の定員割合については、県立高校全日制の全募集定員に占める定員割合が高くなっていることなどを踏まえ、その割合を見直すことが望ましいとされておりますことなどを踏まえまして、総合的に判断しております。  なお、議員御指摘の基本計画の記述、総合学科の配置については、県東部と県西部に各1校配置することが望ましい、この場合、総合学科の学級数は一定規模が確保されることが必要であるとされておりますので、現在、3校ある総合学科を設置しております学校を2校とする場合の留意事項だと考えております。  御質問の総合学科の役割につきましては、生徒が将来の進路を考え、幅広い選択科目の中から自分で科目を選択できるようにして、各自の個性を生かした主体的な学習活動や自己の進路志望を深める学習活動が行われるようにすることと考えております。このため、本県の総合学科を設置しております学校では、普通教科と専門教科の両方に多様な科目を開設いたしますとともに、科目選択や進路選択に関するガイダンス機能を充実いたしまして、生徒の幅広いニーズに応えられるよう努めております。  以上です。 52 ◯議長(高野行雄君)永森直人君。    〔17番永森直人君登壇〕 53 ◯17番(永森直人君)最後に公共交通について伺います。  初めに、あいの風とやま鉄道の駅舎のバリアフリー化についてであります。この問題については、川島議員も随分熱心に福岡駅のバリアフリー化を訴えておられまして、知事の心も大分揺れ動いているのであと少しですということで、私も聞いているところであります。  射水市においても越中大門駅という駅舎がありまして、バリアフリー化ということが地域の中においても大きな課題ということになっております。互いに川島議員とも情報を共有しながら、一緒になってしっかり進めていきたいというふうに思っております。  そこで、1つ指摘しておきたいのは、あいの風とやま鉄道の駅舎やホームをまたぐ跨線橋はかなり老朽化が進んでいるということであります。もちろん耐震化もほとんど進んでいないという状況です。駅舎のほとんどは50年以上が経過しており、呉羽駅、東富山駅、水橋駅に至っては109年の月日を重ねております。ちなみにそれに次いで古いのが越中大門駅で94年であります。  そこで、老朽化が進んでいるあいの風とやま鉄道における駅舎や跨線橋の計画的な改修を進める必要があると考えますが、今後、どのように取り組むのか、また、改修する際に同時にバリアフリー化も進めていけばどうかと考えますが、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  あいの風とやま鉄道は、運行を開始して4年目となっています。経営状況を見ると全般的に堅調に推移しているのではないかと思います。他方、地域交通ビジョンに掲載されている調査結果を見ると、あいの風とやま鉄道の休日の利用者は、平日の利用者の半分程度となっています。通勤通学客がいないのですから仕方ない部分もありますが、鉄道は何人運ぼうがコストは同じですから、休日における利用者増の対策が重要と考えます。  観光列車の導入や商業施設との連携、休日利用の割引制度拡大などの利用促進などに取り組み、休日の利用者増に取り組むべきと考えますが、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  新幹線の開業効果により、富山県内にも多くの外国人観光客が来るようになりました。とりわけ団体旅行から個人旅行へのシフトも進んでいますので、統計によれば、富山駅に来た外国人の2次交通手段の8割は鉄道となっています。しかし、他方で、富山駅に来た外国人の6割強が県内のどこへも訪れず、通過のみとなっている結果にもなっており、その対策は重要です。
     新幹線を利用して来県する外国人観光客に対して、あいの風とやま鉄道等の利用案内やインターネットなどによる鉄道沿線の観光情報の提供は、外国語対応を含め適切に行われているのでしょうか。今後の対策とあわせて猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  あいの風とやま鉄道においては、開業に合わせ、交通系ICカードが導入されました。私も使っておりますが、切符を買わなくてよいということは本当にちょっとしたことでありますけれども、心理的な負担感は大きく軽減されるように感じます。さらに、消費税引き上げに際しての国の経済対策として、キャッシュレス決済の流れが加速することも想定されています。こうした流れを見極めながら、県内の他の公共交通機関への交通ICカードの導入促進や、交通ICカードの共通化に取り組むことが重要と考えます。公共交通の利便性の向上や経営の効率化に大きく寄与すると考えますが、県のリーダーシップで積極的に取り組んではいかがでしょうか、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  富山県では、今年度からバス情報のオープンデータ化の取り組みを進めています。標準的なフォーマットでバスの時刻や経路、運賃、バス停の場所などの情報が作成され、これを誰もが活用できるオープンデータとすることで、市町村や民間に幅広く活用してもらうことが期待されています。このバス情報ともう一方で開発されているバスロケーションシステムが組み合わさることにより、富山県内のバス交通の利用促進や利便性向上につながることを期待しますが、バス情報のオープンデータを今後、どのように生かしていくのでしょうか。また、オープンデータ化の今後の展開について、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。  以上で私の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。 54 ◯議長(高野行雄君)猪俣観光・交通・地域振興局長。    〔観光・交通・地域振興局長猪俣明彦君登壇〕 55 ◯観光・交通・地域振興局長(猪俣明彦君)私から、公共交通についての5つの質問にお答えします。  まず、あいの風とやま鉄道の駅舎等の改修についての御質問にお答えします。  駅の利便性の維持向上は、鉄道の利用の促進の観点からも重要であり、鉄道事業者、地元市町村及び県などが、適切な役割分担のもと対応していくことが必要であると考えております。  あいの風とやま鉄道の鉄道施設については、もともとJR西日本において、譲渡前に点検、調査を行い、必要な修繕や取りかえが行われたほか、更新や長寿命化対策も実施されるなど、鉄道施設の機能が低下しないよう措置されていると伺っております。  また、あいの風とやま鉄道開業後も、あいの風とやま鉄道において、定期的に点検、調査を行い、駅の安全性や機能等に支障があれば、これまで計画的に修繕等が実施されていると伺っております。  また、駅へのエレベーター設置につきましては、国の基準では、原則として、1日の平均利用者数が3,000人以上の駅を優先して整備することとされており、あいの風とやま鉄道においても3,000人以上の駅につきましては、既にエレベーターが設置されておりますが、3,000人未満の駅であっても、地域の実情を踏まえて可能な限りバリアフリー化を実施することとされておりますことから、まずは、地元市町村におきまして、地域の要望を把握され、当該市町村の支援も含め御検討いただくことが重要であると考えております。  県としましても、県、市町村、民間の拠出、寄附により設置されました経営安定基金の活用などにより、あいの風とやま鉄道の鉄道施設の改良や修繕、車両の更新等を支援していくとともに、駅のバリアフリー化の推進につきましても、国に対し、ことし6月と9月に知事から、国交省、鉄道局長に対し、採択基準の緩和や地域の事情に配慮した補助採択などを要望しているところであり、引き続き、基準の引き下げを強く働きかけるなど、あいの風とやま鉄道や市町村と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  第2に、あいの風とやま鉄道の休日利用の促進についてお答えします。  あいの風とやま鉄道の平成30年度上半期の利用者数は前年度を上回る結果となっており、通年営業開始4年目のあいの風とやま鉄道の利用は、議員御指摘のとおり、おおむね順調に推移しているものと考えております。  一方、県が平成27年度に実施した調査によりますと、あいの風とやま鉄道など在来線は、通勤通学等で平日に多く利用されているという結果も出ていることから、さらなる利用促進のためには、休日の利用者増に取り組むことが重要であると考えております。  このため、あいの風とやま鉄道では、今年度も、休日の利用者増のため、ビール列車、スイーツ列車、ワイン列車など、イベント列車「とやま絵巻」の運行や、大型連休や休日等の列車の増車、サイクルトレインの実施のほか、休日等の利用限定のとやま1日乗り放題きっぷ、中学生往復半額ホリデーパス等の企画切符の販売に取り組むとともに、今年度から1日フリーきっぷ等の当日販売を開始するなど、利用拡大に努めてきたところでございます。来年度以降も、平成31年春に観光列車一万三千尺物語の運行開始を予定しているほか、2020年中の開業を目指し、あいの風とやま鉄道富山駅の高架化開発に取り組むこととしております。  県としましても、あいの風とやま鉄道の経営安定や休日を含めたさらなる利用促進が図られますよう、引き続き、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  第3に、新幹線を利用して来県される外国人観光客への沿線の観光情報の提供についてお答えします。  新幹線を利用して本県を訪れる外国人観光客は、割引周遊きっぷを利用した個人旅行者が多いと考えられますことから、誘客に当たっては新幹線沿線との連携、また、インターネットの活用など、認知度向上のための効果的な観光情報の発信や受け入れ環境の整備が重要と考えております。  そのため、世界最大の旅行サイトを活用したオンライン広告の配信や、訪日個人旅行の主な起点となります東京都と連携した海外メディアやウエブサイトでの観光PRのほか、北陸新幹線沿線自治体等と連携し、外国人向け割引きっぷ北陸アーチパスを利用した沿線周遊ルートのPRに取り組むなど、インターネットも活用した外国人個人旅行者への効果的な観光情報の発信に努めているところでございます。  また、あいの風とやま鉄道など、2次交通の利用者に対しましては、交通結節点となります富山駅構内の観光案内所で13カ国語による案内サービスを実施し、また、新高岡駅、黒部宇奈月温泉駅におきましても多言語に対応した観光案内所の運営を支援しておりますほか、各交通事業者におきましても、駅舎内の利用案内看板や観光情報等を紹介する電子掲示板、運行情報が確認できますホームページの多言語化等に取り組んでいるところでございます。  今後とも、北陸新幹線の沿線自治体や交通事業者等とも連携しながら、外国人旅行者への観光情報の発信や受け入れ体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  第4に、交通ICカードの導入促進、共通化についてお答えします。  交通ICカードは、運賃精算が簡略で、高齢者や観光客にもやさしく、複数の交通事業者が連携する場合には1枚のカードでそれぞれの交通機関の利用が可能になりますなど、公共交通の利便性の向上に寄与するものであり、県内では、あいの風とやま鉄道全線や城端線の一部、富山ライトレール、富山地方鉄道の鉄軌道やバスにおいて導入されているところでございます。  議員御指摘のとおり、国におきましても、キャッシュレス社会の実現に向けた環境整備などに取り組むこととしており、また、全国で相互利用可能な交通ICカードを運用しておりますJRにおきましても、導入コストの低減化や地方独自のカードとの連携に向けた開発を進めていると聞いております。  一方、キャッシュレス化の分野では、ICカードのみならず、QRコードによる新たな決済方法が開発されているなど、日進月歩で開発が進められてきているところであります。  県としましても、低廉なコストで共通化できる可能性があるかどうかを含め、新たな決済手法をめぐる技術の動向や国等の取り組みを注視しながら、必要に応じて、交通事業者への情報提供や関係者の意向を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。  最後に、バス情報のオープンデータ化についてお答えします。  県では、国が昨年3月に定めました標準的なバス情報フォーマットを活用し、県内コミュニティーバスなどを含めた全てのバス情報のオープンデータ化を行い、大手検索サイト等へそのデータを提供し、利用者に適切な県内路線バスの乗り継ぎ経路などを漏れなく表示することとしております。  これまで、県がデータ作成ワーキンググループを設置しまして、6月から10月の間に計9回のセミナーを開催し、東京大学や民間団体の協力を得ながら、バス事業者や市町などの担当者によるデータ作成ソフトの操作の習得とデータの作成を促進してきたところであります。完成しましたデータにつきましては順次、大手検索サイトへ提供し、現在、その内容のチェックを受けているところでございます。今後、大手検索サイトのチェックが完了したものから順次、県が取りまとめてオープンデータ化を行い、年度内の完了を目指しております。  なお、オープンデータは大手検索サイトのみならず、誰でも利用できる形で公開されるものとなっておりまして、例えば、県民や市民が開発された検索アプリや路線マップなどにも自由に活用することができます。県内でも、本年10月にIT技術に精通した市民団体がこれらのデータを利活用し、公共交通を便利にするためのアイデア検討会を開催しており、年内にアプリの開発を進め、来年3月にも発表予定と聞いております。  バス利用者の利便性向上のためには、オープンデータ化の後も、最新データを継続して提供していくことも重要であり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(高野行雄君)以上で永森直人君の質問は終了しました。  暫時休憩いたします。  午後12時07分休憩      ─────────────────────  午後1時00分開議 57 ◯副議長(山本 徹君)休憩前に引き続き会議を開きます。  澤谷清君。    〔2番澤谷 清君登壇〕 58 ◯2番(澤谷 清君)社民党・無所属会派の澤谷清です。  通告してあります諸点について順次質問いたします。  初めに、県政の諸課題について石井知事にお伺いをいたします。  今月9日に、県庁において県の水環境に関する第2回とやま21世紀水ビジョン推進会議が開催され、来年度から2026年度までの8年間の計画期間と新たな水環境施策の素案が示されました。  私は、本県の豊かで清らかな地下水も含めた水資源と、それを育む自然環境を未来の県民に送り届けることが、県政の最重要課題と捉えています。  昨年、9月定例会会派代表質問にも取り上げましたが、知事からは、富山県全域を独立した1つの水循環系として捉え、関係機関と共通認識を持ち連携をとりながら、健全な水循環系の構築に向け、しっかりと取り組んでまいりたいとの力強い答弁でした。  今回、新たに地下水位の低下による取水障害防止や河川の防災体制の強化、富山湾の観光振興などの素案が示されましたが、石井知事は新たな施策も含め、本県の水ビジョンを今後、どのように進めていかれるのかお聞きします。  次に、地下水の塩水化について須河生活環境文化部長に質問します。  昨年8月、県の水質調査により、国の名水百選にも選ばれている黒部市生地地区の湧水群の一部で、海水による塩水化が原因と見られる塩類が水道法の基準値を超えて検出されました。  水田の減少により地下に浸透する水が少なくなり、地下水位が低下したことが原因ではないかと新聞で報道されましたが、水田の減少が極端に進んだとは考えられず、黒部川扇状地帯の陸砂利採取の影響も合わせて考える必要があるのではないでしょうか。  私は、6月定例会予算特別委員会で、陸砂利採取跡地で地下水涵養に与える影響を調査する必要があると質問しましたが、須河部長は、科学的に明確にすることは難しいとの答弁でしたので、改めて物理的に調査されてはいかがでしょうか。  黒部川扇状地における陸砂利採取面積は、平成17年から平成29年の13年間で約49万平方メートルと報告を受けており、東京ドームの敷地10個分に相当します。  ちなみに、滑川市の早月川扇状地における陸砂利採取面積は、平成17年から平成27年までの11年間で約48万平方メートル掘り進められており、上田市長は、これ以上陸砂利採取を滑川市内において絶対認めないと公言しておられ、滑川市での陸砂利採取は平成以前から30年以上にわたって行われております。  須河部長におかれては、県民の生活環境の保全に今以上に取り組んでもらえますことを期待しております。  次に、滑川市と魚津市の境界を流れる早月川上流部魚津市鉢地内に位置している養豚施設について、再度、芝田農林水産部長に質問します。  この施設からの雨水や家畜排せつ物の処理水は、全量早月川に流れ込んでおり、排水口の下流200メートルには地下20メートルから早月川の伏流水をくみ上げている滑川市の第1水源井戸があり、滑川市民の水道使用量の半分近くをこの井戸から供給しています。  この養豚施設の排水について、水質管理上問題があるのではないかと再三再四にわたって質問を行ってきましたが、11月16日に岐阜県内で2例目の豚コレラの感染が確認され、国は感染拡大の要因となるイノシシの侵入防止を徹底するよう全国都道府県に要請がありました。  この養豚施設の衛生管理区域には、イノシシ侵入防止のための防護柵が一切設置されておらず、県はこの施設に対し、どのような指導及び改善をさせていくのか見解をお聞きします。  さきの決算特別委員会で報告があった港湾機能として整備された魚津港北地区の荷役や用地の使用状況について、水口土木部長に質問します。  この港湾施設は63億円の予算を計上して、平成7年から20年間の工事期間を得て平成27年に整備されましたが、費用対効果の面で大変問題があると考えます。  現在、魚津市や漁業関係者からの施設使用料は、年間200万円程度であり、港湾機能が十分に生かされているのか、今後の活用方針も含め、どのように考えておられるのか見解をお聞きします。  次に、決算特別委員会において公営企業会計のうち、電気事業会計について、固定価格買取制度の適用とならない県企業局が運転している15発電所の売電単価の見直しが報告されました。  全国で公営電気事業を経営している企業体は、本県を含め25都道府県と金沢市を合わせた26公営企業で発電事業が行われていますが、一切売電単価の公表がなされておりません。何を基準に企業局は売電単価を決めておられるのでしょうか。  企業局の発電電力は、全量北陸電力に売電されていますが、売電単価について、過去10年間の見直し状況と今回の単価見直しの考え方について、山本公営企業管理者に質問いたします。  県民の安全・安心の確保について、2項目4点を山田県警察本部長に質問します。  県警察が今年度から取り組んでいる防犯カメラレンタル事業の第1期募集が終了しました。この間、県内各地区の町内会や自治振興会から多くの問い合わせや応募があったと聞いています。  この反響を通して、県民の防犯意識の高まりを県警察はどのように分析しておられるのか。  次に、10月から第2期のレンタル募集が始まっていますが、半年を経過した第1期のレンタル終了後に自主設置を希望する町内会などに、市町村による防犯カメラ設置補助支援事業を県警察から積極的に働きかけ、タイアップすることで県内各地でより多くの防犯カメラの設置が進むのではないでしょうか。  3点目は、防犯カメラ設置台数と刑法犯認知件数及び犯罪検挙率は、相関関係にあると言われており、レンタル事業を契機に県警察から率先して多くの県民に防犯カメラの設置を呼びかけ、これまで以上に安心・安全な富山県を目指すべきと考えます。  2項目めのドライブレコーダー設置についてお聞きします。  交通事故の現場検証での利用や今、大きな社会問題になっているあおり運転の防止、さらにはドライバー自身の安全運転への啓蒙など、ドライブレコーダー設置の効果がいろいろの面で活用されているのではないでしょうか。  特に今後、高齢者ドライバーが増加することが見込まれる中で、県警察によるドライブレコーダーの普及を進める必要があります。  過去に火災警報器の設置が各家庭で義務づけされていませんでしたが、現在、法律によって寝室に設置することが決まっており、交通事故撲滅の機材としてドライブレコーダーの設置効果は大きなものがあると考えます。  以上4点についての所見をお聞きします。  最後の質問になります県発注工事の施設整備についてお聞きします。  キジハタ・アカムツ種苗生産施設整備の建築工事について、本年度中の完成が必要にもかかわらず、入札手続を10月に行っています。手続が大幅におくれた要因は何か。また、少しでも前倒しできるようにどのような努力をされてこられましたのでしょうか。  昨年度の国補正に伴う地方創生拠点整備事業であり、実施設計を考慮しても、年度前半での発注ができたのではないでしょうか。  また、施設建設予定地に設置されていたコンクリート構造物の解体工事が10月中旬に行われましたが、この解体工事の工事期間は9月7日から11月16日までであり、解体工事の完成検査が今月27日に行われました。  このことについて、大変整合性のない入札が行われたのではないのか、芝田農林水産部長に答弁を求めます。  建築資材の入荷のおくれにより、本年度末の3月までにキジハタ・アカムツ種苗生産施設整備は完成できないとのことですが、通常、このようなことがないよう建築資材の入荷見通しを入札手続前に十分に把握すべきと考えます。  建築資材の需要に対し、供給が追いついていない中、このような事態は想定できたはずと考えます。  建築事業には、計画的なスケジュール管理が求められ、建築工事と設備工事において、資材調達が困難であり、工期内完成が見込めないことが原因で入札辞退者も出ております。  このことについて水口土木部長の見解を求めます。  種苗生産施設の建設建築工事にあわせ、給排水衛生設備と電気設備の工事が先週落札されましたが、3月までの建築工事の完成が見込めない中、事業を後年度に見送り、無理のない日程で入札されるべきではないでしょうか。  年度末3月25日の完成が見込めず、新年度8月ごろの完成見込みと聞いています。このことに対し、どのように対応するのか。入札のやり直しも含めて芝田農林水産部長の見解をお聞きして、質問を終わります。 59 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 60 ◯知事(石井隆一君)澤谷議員の水ビジョン見直しについての御質問にお答えをいたします。  豊かで清らかな本県の水資源を守り、次の時代へ確実に引き継いでいきますため、県では、とやま21世紀水ビジョンを策定してきておりまして、水源対策や治水・利水対策、水環境対策などの施策を総合的、横断的に推進してまいりました。  その後、平成25年に水源地域保全条例が制定、施行されました。また、水ビジョンが平成26年に施行された水循環基本法に基づく流域水循環計画に認定されたこと、加えて集中豪雨の多発などの情勢変化に的確に対応する必要があるということで、現在、前倒して計画の見直しを進めているところでございます。  新しい計画では、水源地域保全条例に基づきまして、水源地における適正な土地利用を確保すること、また流域水循環計画であることを明確にしますために、7大河川流域ごとの特色や課題を整理すること、また、冬期間の地下水の取水障害を防止するため、注意喚起水位を設定いたしまして、水位低下時に注意報や警報を発令して工場や消雪設備管理者などに節水を呼びかけること、また、防災対策として1,000年に1度程度の規模の想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を反映したハザードマップ、これは市町村につくっていただくわけですけれども、これを作成し公表することや、河川監視カメラ画像の一般公開、治水・利水施設の長寿命化や防災重点ため池の整備の推進に取り組むこと、さらに、富山湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機に、来年は総会ということもございますが、観光振興や、あわせて水や自然の環境保全の推進などを盛り込みたいと考えております。  今後とも、森づくりプランとか地下水指針とか、また河川整備計画などさまざまな個別計画と整合性を図りながら、国や市町村とも連携と役割分担を図りまして、健全な水循環系の構築にしっかりと取り組んでまいります。 61 ◯副議長(山本 徹君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 62 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)私からは、地下水に関する御質問にお答えをいたします。  昨年8月に県が行いました名水の水質検査では、黒部市生地地区の湧水7地点のうち1地点において、マグネシウム、塩化ナトリウムなど塩類及び有機物の指標である蒸発残留物が水道法の水質基準を超過しておりました。  地下水位の低下による塩水化を懸念する声もありましたが、2カ月後の再調査では基準内の数値となったことが確認されております。また、県では生地地区で地下水位の観測も行っておりますが、近年の水位はほぼ横ばいであり、低下傾向は見られておりません。  なお、一般的に地下水位の低下は、水田の減少のほか、河川の流量の変化、工場、消雪設備での地下水の揚水や自噴井戸による湧水の増加など、さまざまな要因が複合して発生するものと考えられております。
     御指摘の、水田における陸砂利採取の影響につきましては、今ほど申し上げましたとおり、地下水位の低下はさまざまな要因が複合していること、また、陸砂利採取が行われている県内のほかの地域の下流域においても、地下水位の低下傾向は見られていないことから、議員からは過去の答弁も御紹介をいただきましたが、砂利採取のみを捉えて地下水位にどのような影響を及ぼすか議論したり、また、そのための調査を行ったりすることは、大変難しいものと考えております。  生地地区の湧水群の保全は大切だと考えておりますので、県ではこれまで、黒部川流域の地下水を利用する工場、事業場に対し、地下水の節水や合理的な利用を呼びかけるとともに、自噴井戸の設置者に対する節水対策の啓発などを行っているところでございまして、今後とも、市や関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯副議長(山本 徹君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 64 ◯農林水産部長(芝田 聡君)まず、養豚施設における野生動物対策についての御質問にお答えいたします。  本年9月に、岐阜市の養豚場で豚コレラの感染が確認されて以降、周辺の野生イノシシへの感染が続いており、11月16日には、豚への2例目の感染が確認されました。  国では、岐阜市養豚場での感染確認後、直ちに、発生農場等の疫学情報の分析を実施いたしますとともに、各都道府県に対し、飼養衛生管理基準に基づく養豚農場での野生動物対策など、防疫管理の徹底を呼びかけております。  これを受けまして、県では、県内の養豚農家に対し、豚舎へのイノシシなど野生動物の侵入を防止するため、豚舎の壁や金網の破損を修繕すること、衛生管理区域への野生動物侵入の防止と消毒のため消石灰を散布すること、野生動物のふん等を畜舎内に持ち込まないよう、畜舎への出入りの際の長靴の消毒を徹底すること、関係者以外の農場への立ち入りを禁止することなどを指導してきております。  御質問の養豚場につきましても、随時、家畜保健衛生所により立ち入り指導を実施し、特に、豚舎の壁や金網などの修繕、畜舎周囲の清掃、整理整頓などを重点的に指導してきており、豚舎の壁、金網の穴を塞ぐなどの改善も図られてきております。  衛生管理区域全体の防護柵につきましては、飼養衛生管理基準による義務づけがなく、現在のところ設置されておりませんが、今後、当該養豚場において豚コレラの感染リスクが高まった場合には、必要に応じて、電気柵等の設置を改めて指導するなど、養豚場への感染防止に万全を期してまいります。  次に、種苗生産施設の工事入札までの手続についての御質問にお答えいたします。  現在、整備を進めているキジハタ・アカムツ種苗生産施設につきましては、本年1月成立の国の平成29年度補正予算における地方創生拠点整備交付金を財源とし、昨年度の県2月補正予算に整備費を計上の上、今年度に繰り越しを行い、年度内の事業完了に向け取り組んでまいりました。  3月2日に、この県補正予算の議決をいただいた後、国の交付決定前から、庁内関係課や農林水産公社と基本的な施設の仕様に関する図面の作成を開始いたしますとともに、3月30日の国の交付決定を受け、敷地となる既存施設の解体工事のための手続を進めました。  その後、解体する屋外水槽の財産処分について水産庁等との協議を経て、5月に入ってすぐ、実施設計委託の手続を進め、22日に入札を実施いたしましたところ、2者の応札価格が調査基準価格未満となりまして、いわゆる低入札となりました。  このため、速やかにそれぞれについて低入札価格調査や審査会を実施し、通常より短期間となる約1カ月で手続を終え、6月20日に契約を締結いたしました。  その後も、実施設計委託業者から解体工事等の設計を先に提出してもらい、本体の実施設計と並行して解体工事等の入札手続を進めるなど、早期着工に向け努力してきたところであります。  低入札価格調査等に約1カ月の時間を要したものの、計画を一部変更いたしまして水槽の架台設置工事を取りやめるなど、約1カ月の工期短縮を図るスケジュールの見直しなども行い、年度内に事業が完了するよう鋭意取り組みを進めてきたところであります。  なお、解体工事についての御質問がございましたけれども、この解体工事は切回しと一体として工事を行ったものでございまして、10月26日に工事そのものは終了いたしまして、その後、工事完成書類一式を整えるのに二、三週間、これは通常二、三週間かかると聞いておりますが、その一式を整え、11月16日に完成をし、11月27日に検査を行ったものでございまして、通常の手続期間を経ているものと認識しております。  次に、施設整備工事の実施年度についての御質問にお答えします。  キジハタ・アカムツ種苗生産施設の建築工事につきましては、10月末に、工事を受注した事業者から、年度内の工事完成が困難であり、工期の延長を求める申し出がございました。  この申し出につきましては、東京オリンピック・パラリンピックや首都圏等での再開発、西日本豪雨や台風21号の災害復旧等による建築需要の増加などから高力ボルトの納入が大幅におくれることが理由でございまして、業界団体やボルトメーカーなどにも確認をいたしましたが、やむを得ない事情があると考えられたことから、直ちに、今回の事業の財源としております地方創生拠点整備交付金を所管する内閣府に対し、協議を行いました。  この交付金は、国の平成29年度補正予算に計上されたものであり、原則、その翌年度である平成30年度中に整備を完了する必要がありますが、内閣府から財務省に協議を行っていただいた結果、事情やむを得ないものとして平成31年度へのさらなる繰り越し、いわゆる事故繰越が認められたところでございます。  これを受けて、建築工事に続き、一旦手続を保留していた給排水衛生設備や電気設備の工事につきましても、順次契約手続を進めてきたところでございます。  議員から御質問のありました本事業の後年度への見送りにつきましては、キジハタ、アカムツは、高収益な魚種のつくり育てる事業として、漁業者からの要望も強く、早期の事業化が求められていること、事業を実施するための財源の確保が不確実になると想定されることなどの課題があると考えております。  こうしたことから、事業を平成31年度に繰り越し、工期を延長して、施設をできるだけ早く確実に完成させたいと考えており、今後とも、キジハタ、アカムツの栽培漁業の早期事業化に向けて、努力してまいります。  以上でございます。 65 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 66 ◯土木部長(水口 功君)まず、魚津港北地区についての御質問にお答えをいたします。  魚津港北地区につきましては、国の補助事業も活用し、平成7年度に拡張工事に着手し、災害時の海上輸送拠点施設である耐震強化岸壁や臨港道路、埠頭用地等の荷役用の施設に加え、蜃気楼を眺望できる緑地等の整備を行います。平成27年に完成しておりまして、御紹介のとおり、総事業費は約63億円でございます。  拡張した区域の岸壁や物揚げ場では、水産物、これは27隻の漁業船に使っていただいておりますけれども、あるいは大型工事用資材等の荷役のための一時係留、例えば北陸新幹線の変電所用のトランス1基100トンを輸送するためのクレーンつき台船が係留しておりました。  また、遠洋漁業に従事する大型漁船の停泊などに利用されております。また、埠頭用地がその荷さばきや漁具の管理作業に利用されております。  なお、砂利運搬船につきましては、昭和55年に整備をいたしました岸壁を利用されておりまして、その取扱量は年間約1万トンとなっております。  また、魚津港は、地域の方々の交流や観光の振興を通じた地域活性化に資する施設といたしまして、国からみなとオアシス魚津として登録をされており、毎月2回開催をされます魚津の朝市や、昨年度は第10回みなとオアシスSea級グルメ全国大会が開催されましたが、海の駅蜃気楼の昨年の年間の入り込み数は26万人となっております。  魚津港は、これまでの拡張整備により、新川地域の漁業や観光、防災の拠点となっておりますが、魚津市等とも連携をしまして、魚津市では魚津港等のさらなる利活用を図りますため検討委員会を先月設置されておりますが、県としましても、さらなる施設の活用による地域の活性化につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、入札手続前の建築資材の入荷見通しの把握についての御質問にお答えをいたします。  建築資材の需給動向は、工事の工期に影響いたしますことから、入札手続前に入荷見通しを十分に把握する必要があります。通常、建築工事におきましては、工期に影響を及ぼすおそれのある資材につきましては、設計段階の見積もり徴収時に、専門業者に納期の聞き取りを行いますことや、既に発注済みの工事における納入状況を把握することなどにより、建築資材の納入におくれがないかを確認しております。  キジハタ・アカムツ種苗生産施設新築工事につきましては、鉄骨工事における高力ボルトの納入がおくれ、工期に間に合わないという状況になっておりますけれども、10月1日の入札公告時におきましては、鉄骨工事業者への聞き取り、あるいは発注済みの他の工事における入荷見込み、具体的には9月10日に富山県総合デザインセンターを契約しておりまして、また、13日には富山県薬用植物指導センターを入札しておりますけれども、その工事の施工業者からは、高力ボルトの納期については、通常の1.5カ月よりも多少長くなるけれども、工期内の完成には支障がないという報告を受けておりましたことから、ここまで急激に供給が不足し、納期が長期化するということについては想定をしておりませんでした。  県といたしましては、県内の公共事業が円滑に進みますよう、建築資材の入荷見通しをより一層丁寧に把握し、適切な工期の設定に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯副議長(山本 徹君)山本公営企業管理者。    〔公営企業管理者山本 修君登壇〕 68 ◯公営企業管理者(山本 修君)北陸電力への売電単価に関する御質問にお答えいたします。  固定価格買取制度の適用とならない15の発電所の北陸電力への売電単価につきましては、本県電気事業が旧電気事業法上の卸供給事業者であったことを踏まえまして、国の卸供給料金算定規則に基づきまして、おおむね2年ごとに事業に必要な総括原価、これは事業を運営するのに必要な原価ですので、市町村への交付金でありますとか、減価償却とか、そういうものを含めます、それに利潤を加えた額でございますが、これを積み上げまして1年間の送電電力量で割り返して算定してきたものでございまして、お尋ねの過去10年単価をちょっと御紹介いたしますと、平成21年、22年度は6.82円、平成23年、24年度は、若干下がります、0.37円下がりました6.45円、平成25年、26年度は、今度上がりまして6.47円、平成27年度が、また上がりまして7円と、おおむねこの維持管理費用の増減に応じた改定が行われてきたところでございます。  また、電力システム改革によりまして平成28年4月から卸供給料金算定制度が撤廃されまして、本県電気事業が卸供給事業者から発電事業者になったことに伴いまして、平成28、29年度の単価につきましては、従来の総括原価方式を基本としつつも、卸電力市場の価格などを踏まえた改定協議を行いまして、7.1%の増となります7.5円に改定をさせていただきました。  さらに、今回でございますが、平成30、31年度の料金につきましては、7.5円からプラス0.43円上がりました7.93円へと5.7%アップという形で、4期連続増額改定をさせていただいておりますが、これは厳しい交渉をしておるわけでございますけど、この過程でこれまで同様、地域振興基金への積み立てによります地域貢献について理解をいただきますとともに、施設の老朽化に伴う大規模改修資金の積み立ての必要性についても北電に御理解いただいたものと考えておるところでございます。  電気事業をめぐる環境というのは大きく変わっております。企業局といたしましては、今後とも経営の効率化、健全化を図りながら、地域に安定的かつ低廉な電力を供給するという公営電気事業の使命、役割を踏まえた適切な売電単価となるよう努めてまいりたいと考えております。 69 ◯副議長(山本 徹君)山田警察本部長。    〔警察本部長山田知裕君登壇〕 70 ◯警察本部長(山田知裕君)防犯カメラレンタル事業に関する御質問のうち、まず、事業の反響等についてお答えをいたします。  防犯カメラの貸し出し事業につきましては、本年10月1日から28の町内会等に防犯カメラ40台を貸し出しておりまして、原則6カ月間設置して、その効果を体感してもらうこととしております。  事業の反響につきましては、10月の事業開始までに44の町内会等から問い合わせや設置要望を受けるなど、県民の防犯カメラに対する関心の高さがうかがわれるところであります。  また、本年実施された県政の世論調査では、犯罪を減らす取り組みとして防犯カメラの設置などによる犯罪抑止に配意したまちづくりの推進が62.8ポイントと、2位以下を20ポイント以上も引き離して第1位になるということなど、防犯カメラの設置を初めとする県民の防犯意識が高まってきていると認識しております。  こうした防犯意識の高まりにつきましては、やはり県民の方々に防犯カメラが、車上狙いですとか自転車盗といった街頭犯罪の抑止に効果があることに加えまして、通学路に設置されることで地域住民の方、また児童の安全・安心の確保に有効なものであることが認知されてきたからではないかというふうに考えております。  次に、防犯カメラ設置における市町村との連携についてお答えをいたします。  県警察では、これまで犯罪の発生実態を踏まえ、市町村や町内会等に対して、住民の方が不安に感じる住宅浸入犯罪を初め、車上狙いやタイヤ盗といった街頭犯罪についてタイムリーな情報提供を行うとともに、防犯カメラの設置に関する管理運用面の助言指導を行うなど積極的に働きかけを行ってきたところでございます。  また、市町村におきましては、駅周辺の駐輪場や公園、道路などの公共空間における防犯カメラの整備や、町内会等が防犯カメラを設置するための助成制度の創設を進めており、現在、富山市ほか3つの市町が助成制度を運用しているというふうに承知をしております。  県警察といたしましては、今後、防犯カメラの貸し出しを行っている町内会関係者からその効果や課題などについて御意見を伺うとともに、市町村と緊密に連携して貸し出し事業終了後の町内会等による自主的な設置を促進してまいりたいと考えております。  次に、防犯カメラの設置の呼びかけについてお答えをいたします。  防犯カメラにつきましては、地域の安全・安心の確保につながり、犯罪の抑止や事故、事件の早期解決に役立つ効果があるものと考えております。  県内の刑法犯認知件数につきましては、現在、戦後最少であった昨年をさらに下回るペースで推移しており、その要因としては、一概に申し上げることは困難とは考えますが、関係機関、団体、事業者、地域住民の方々と連携したさまざまな犯罪抑止活動によるものと考えておりまして、防犯カメラの設置につきましてもその一環であると考えております。  県警察といたしましては、引き続き地域住民の方々の安心感に直結し、設置要望も強い防犯カメラにつきまして、その普及促進を重要課題として位置づけ、貸し出し事業の効果的な運用を図るとともに、関係各方面に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ドライブレコーダーの設置についての御質問にお答えをいたします。  ドライブレコーダーは、主に走行時の映像が記録されるもので、昨年、東名高速道路で発生したあおり運転による死亡事故等を契機として関心が高まりつつあるものと認識しております。  ドライブレコーダーは、事故発生時の映像が記録されることで客観的な検証が可能となり、事故原因の解明に役立つものでございます。  また、これを設置することによりまして、運転者の安全意識の向上につながるとともに、事故に至らないヒヤリハット事例の映像を教材として安全教育に活用できるものと考えております。  県警察では、シルバードライビングスクールの受講者や本年4月に高岡市で実施したやわやわ運転、これはドライバーに自主的に自分の運転に対して制約を設けて宣言していただきまして、安全運転をしていただくという取り組みのことですけれども、このやわやわ運転の参加者にドライブレコーダーを搭載していただき、運転に関する具体的なアドバイス等を行ったところ、このドライブレコーダーの搭載に前向きな意見が多く寄せられており、その有効性、実用性を認識しているところでございます。  今後、県警察では、シルバードライビングスクール等でドライブレコーダーの有効性について県民の方々に御理解をいただき、より多くの車両に搭載されることで、安全な車社会の実現に努めていきたいと考えております。 71 ◯副議長(山本 徹君)澤谷清君。    〔2番澤谷 清君登壇〕 72 ◯2番(澤谷 清君)再質問2点につきお伺いをいたします。  1点目は、須河生活環境文化部長に再度確認のための質問をさせていただきたいと思っております。  陸砂利採取跡地の透水性の調査をするべきではないかと、前回、6月予算特別委員会では、科学的に証明ができないという御答弁であったと思っております。  透水性の検査について科学的が必要なのかどうか、私は底の抜けたドラム缶1本あれば、透水性の調査ができるというふうに考えておりますので、環境保全課の職員をぜひ私が調査する場所へ派遣していただきたい。私は、政務活動費を利用しながら、この陸砂利採取跡地での透水性の調査をやりたいと思っておりますので、職員の派遣を求めます。  次に、キジハタ、アカムツの再質問をいたします。  まず、芝田農林水産部長は、この工期がおくれたのは云々かんぬんであり、鋭意努力したと。私は、結果が全てだというふうに思っております。この建設建築工事の入札が行われた後、当然、契約があります。工事契約があった翌日に営繕課へ落札業者から電話が入り、工期内の完成は見込めないというお話がありました。  私は、普通だと契約する前に、もうわかっておるので、完成期日に間に合わないということが当然連絡されるべきだというふうに思っております。私は、ここに偽計があったのではないかというふうに判断するわけなんですね。  この問題については、入札した時点で完成工期が、資材の調達が間に合わなくて完成ができないということを確認して、辞退者が出ているんですね。その辞退者の救済をどうするんですか。真面目に申告して辞退した業者が排除されて、契約した後の次の日に工事ができませんと、こんな不誠実なことが富山県の、ましてや国の地方創生拠点事業、これは石井知事の目玉事業なんですね、キジハタ、アカムツの、知事は一生懸命になって予算をとってきておるんですね、その出口でこんなことが平然と行われておると。このことに関して再度、答弁を求めます。  それと、水口土木部長におかれましては、この工事の資材として高力ボルトの入荷が困難だと、これはもう10月に入ってもうなかったんですね。私は鉄骨建設メーカーに足を運んで、何社から事情を聞いているんですね、一遍でなくなったと、どういう理由かはわからんと。10月に入ってですよ、すぐ。この入札は10月の末に契約を終わっておるわけなんですね。当然、請負業者もその事情を知っておるわけなんですよ。知っていて札を入れて、落札したと、そして、次の日にできませんと。県は工期の延長を国の担当部局に問い合わせて、工期を延長された。  おかしいじゃないですか。こんなことが平然と、この富山県の、ましてや知事が水産について一番力を入れた種苗施設の施設整備に、2月定例会で知事が言うておるんですね、大変期待しておると。当然年度内の完成が当たり前だというふうに思っておりますので時間が参りましたので、再質問はこれで終わります。 73 ◯副議長(山本 徹君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 74 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)それでは、澤谷議員の再質問に対し御答弁を申し上げます。  まず、私の過去の答弁につきまして、科学的に明確にするのは難しいと捉えたところにつきまして、化け学的にということではございませんで、もちろん先生のおっしゃる物理的な方法、そういったものも含めまして科学的に明確にするのは難しいというふうに申し上げたものでございます。  もしも、澤谷議員のおっしゃるとおり調査をするとしましたならば、我々が科学的に正しいと考えている方法につきまして若干簡単に説明をさせていただきますと、陸砂利採取跡地と陸砂利を採取していない土地、その両方の水田の土をとりましてサンプリングをしまして、それぞれのところに水を通して浸透能力の違いを試験するということになると思われます。  しかも、その場合、1本だけとればいいというものではなく、1つの田んぼにつきましても数本、そういったサンプルをとる必要があると考えております。  ざっと概算で、1本当たり試験をしますのに150万円ほどかかるのではないかという見積もりもございまして、結構、多額の経費がかかる検査になると思われます。  埋め戻しに使います山砂の産地や土質にとって透水性は異なりますので、1カ所の調査で判断するのは大変困難であるということ、また、今ほど申し上げましたとおり、陸砂利採取跡地と未採取地の2枚の水田を借りて比較調査を行う必要がございます。  その場合に、所有者の方の理解を得まして、必要な複数の適地を確保する必要があります。そういったことを考えますと、なかなかこの試験を正しく行うのは、難しい面もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。  澤谷議員みずから調査をなさるということでございましたら、ぜひ環境保全課の職員ともよく相談をさせていただきまして、後々使えるデータがとれますように正しい方法でやることについて協力をさせていただきましたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 75 ◯副議長(山本 徹君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 76 ◯農林水産部長(芝田 聡君)再質問にお答えいたします。  入札の手続関係につきましては、後ほど土木部長のほうから答弁をすると思いますが、私のほうからは、ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、このキジハタ・アカムツ種苗生産施設の工事着手などがおくれたという理由は、先ほど申しましたけれども、低入札というものがあったので、それで一月ぐらい遅くなったということでございまして、もともとの当初の予定からすると1カ月だけおくれたことになります。  ただ、その1カ月おくれた分については、工事の中身を見直して、工期を大体1カ月ぐらい短縮をすることによって年度内にちゃんと完成をする予定で進めておりました。  そこにもう一つの要因として入ってきたのが、高力ボルトの品薄の状況だということでございまして、これは、先ほど申しましたけれども、オリンピックの関係ですとか、あるいは首都圏での再開発、西日本豪雨による災害復旧などの建築需要が高まったということでございまして、これはやむを得ない事情があるというふうに私どもは判断いたしましたし、国のほうにおいても、なかなか繰り越しに厳しい財務省の方々が、これはもうやむを得ないということで認めていただいたことでございまして、私どもとすれば31年度に事故繰越をして、なるべく早くこの施設が完成をして、キジハタ、アカムツの事業化に結びつくように努力をしていきたいということでございます。  以上でございます。 77 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。
       〔土木部長水口 功君登壇〕 78 ◯土木部長(水口 功君)再質問にお答えをいたします。  キジハタ・アカムツ種苗生産施設新築工事につきましては、議員から御紹介のありましたとおり、契約日については、平成30年の10月29日でございます。開札は10月25日に行ったものでございます。工事の延長の協議が、10月30日に営繕課のほうに参ったということは事実でございます。  受注業者の方がやはり御自身の会社の取引先などと調整をされた結果、大変、高力ボルトの納入がおくれがあるということがわかられたのだろうと思っておるところであります。翌日であるから何か偽計というような御指摘がございましたけれども、それは当たらないのではないかと思っております。  繰り返しになりますが、県におきましては、この工事、施工伺い、9月19日に行っておりますけれども、その施工伺いを立てるに当たりまして、見積もりを徴収しておると、それは8月の中下旬であります。  繰り返しになりますけれども、入札公告10月1日に至るまで、9月10日に契約しました工事、13日に契約しました工事の施工業者から高力ボルトの納期についての情報を収集しております。通常の1.5カ月よりも多少長くなるが、工期内の完成には支障がないという当時、報告を受けておりましたことから公告に至ったということであります。  ただ、結果としましては、全国的に大変需給が逼迫しておるということで、1.5カ月が国交省のアンケート調査結果、11月22日に公表されておりますけれども、現時点では、この1.5カ月程度から約6カ月程度に長期化するということが確認されたということでありますので、我々としても公共工事を円滑に進めますように、建築資材の入荷見通しについて一層把握を丁寧にしていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 79 ◯副議長(山本 徹君)澤谷清君。    〔2番澤谷 清君登壇〕 80 ◯2番(澤谷 清君)須河部長に再度、調査に1カ所当たり百数十万かかると、私の政務活動費は到底ちょっと使えませんが、私は、逆に提案したいと思っております。大変簡単な検査でいいんですね、ドラム缶1本分を地中に埋めて、水が通っているのか、あるいは滞留するのか、それで済むことなんですね。  だから、土量の土質検査とか云々かんぬんよりも、現場で解決できる問題だというふうに捉えております。ドラム缶1本の深さでいいんですね、それだけの深さの中でドラム缶に湛水して、透水性があるのか、あるいは滞留するのか、それだけの結果でいいのではなかろうかと。  これはやっぱり県民生活にとって、後々まで大きな課題の1つとなっていくわけなので、この場で逃げるような答弁をしてもらっては弱るので、再度、立ち会いのもとで、私のやり方で証明できるということをおっしゃっていただければ結構だと思っております。  それと、水口部長に関しましては、この入札に偽計があったのではないかと、契約日の翌日に高力ボルトの入荷が困難で、工期がどうしても延長すると、一月や二月じゃないんですね、そうでしょう。3月からまだ4カ月後なんですね。だから、そういうことがもう完全に業界内部ではなくなったというふうに10月の時点でも認識しているんですね。その時点でもう4カ月から5カ月待ち、これがもう常識だったんですね。それも水口部長は認めておられるんですよ。  だから、私はこの問題の解決は、まだまだ期間がありますので、再度、入札行為を行って、きちんとした格好でこのキジハタ、アカムツの工事を進めてもらいたい、それを再度お願いして、再質問を終わります。 81 ◯副議長(山本 徹君)須河生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕 82 ◯生活環境文化部長(須河弘美君)澤谷議員の再々質問にお答えをいたします。  今ほどドラム缶1本を田んぼに埋めて水を張れば足りるという御提案でございましたけれども、私どもが科学的にちゃんと証明するためには、それでは何か足りないのではないかというふうに考えておりまして、環境保全課の職員からも、これまでにもそういったお話をさせていただいていたのではないかなというふうに思います。  それにいたしましても、ドラム缶を埋めるにいたしましても、陸砂利採取跡地と未採取地の2枚の田んぼを比較するということは大変重要なことでございます。そういったことも含めて、所有者の御了解をいただくですとか、そういったことは必要になってくるかと思います。  そういったことで、先生がもし現地で調査をなさるというときには、やはり環境保全課の職員からも御助言させていただけるポイントがあろうかと思いますので、また十分相談をしながらさせていただければというふうに思っております。  以上でございます。 83 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 84 ◯土木部長(水口 功君)先ほど農林水産部長からの答弁もありましたけれども、今回の事案につきましては、やむを得ない事情があると国においても判断をいただき、事故繰越が認められたということでございます。  繰り返しになりますが、県としましても、鉄骨資材の高力ボルトの需給動向がここまで本当に急激に逼迫するということは想定をしておりませんでした。ということで、現在、工期の延長について協議を行っておるところでございます。  大変重要な施設と議員が指摘されるとおりでございまして、一日も早い完成に向けて土木部としても努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯副議長(山本 徹君)以上で澤谷清君の質問は終了しました。  酒井立志君。    〔5番酒井立志君登壇〕 86 ◯5番(酒井立志君)皆さん、こんにちは。自由民主党の酒井立志でございます。  質問に入ります。  ねんりんピック富山2018は、11月3日に開幕し、4日から6日に県内15市町村を会場に過去最多の27種目が行われ、シニアの祭典として交流大会を繰り広げられました。  私は、約1万人参加された富山市での開会式をスタンドで参加し、競技会場は高岡スポーツコア会場にて、ソフトテニス、ゲートボール大会を観戦いたしました。  会場では、約2,000人の選手がすばらしいプレーを展開し、市民に感動を与えるとともに、高岡で多くの人々と交流を深めていただき、心に残る大会だったと存じております。  また、この機会に国宝瑞龍寺を初め、高岡大仏や雨晴海岸、高岡御車山会館などをごらんいただき、高岡の魅力を実感していただけたと思っております。  このように、今大会では、県内各地で県内外の多くの方が参加し、本県の魅力も十分PRできて経済効果も大きかったと思いますが、県としてどのように評価しているのでしょうか。  また、この大会を契機として、スポーツや生涯学習、地域活動などの社会参加を促し、アクティブ・シニア夢プランのような取り組みも始まりましたが、この大会を一過性のものにすることなく、各般の取り組みを一層推進する必要があろうかと考えております。  そこで、ねんりんピック富山2018の開催の意義と成果をどのように認識し、今後、県民が健康で生き生きと暮らすことができる生涯現役社会づくりをどう進めるのか、石井知事にお伺いをいたします。  スポーツ庁が公表した2017年度の体力・運動能力調査によると、70歳代は男女ともに調査開始以降、最高を更新し、高齢者の体力の充実ぶりも目立ちます。  高齢者が健康を意識し、ウオーキングなどを心がける機運が高まっていると分析しているが、今回のねんりんピックの参加者は、その先頭を走る元気な熟年層と言えるでしょう。  厚生労働省は、2013年度から22年度の10年間にわたる国民の健康づくり計画「健康日本21」で定めた数値目標の中間達成状況を公表いたしました。  肥満度や生活習慣など全53項目のうち、健康寿命など約6割で改善が見られた一方、メタボリック症候群の人の数など横ばいの項目もありました。  メタボリック症候群の該当者と予備群は、計画策定時の約1,400万人から約1,412万人とやや増加し、改善されていません。体格指数BMIが25以上の肥満の人の割合も、20から60歳代男性では、31.2%から32.4%と微増であります。  世界保健機関WHOは、2016年に世界の成人の4人に1人に当たる14億人以上が運動不足と見られ、糖尿病や心臓疾患、認知症などにかかるリスクが高いと研究結果を発表いたしました。  運動不足の人の割合は、米国は40%、日本は36%など、高所得国で高く、性別では、男性が23%、女性は32%であります。男女ともに運動、スポーツの実施頻度が高いほど、体力年齢が暦年齢よりも若い人の割合が高く、その傾向は全ての年齢層において確認できています。  さて、本県に目を向けてみますと、富山県健康増進計画(第2次)の中間評価では、メタボリック症候群の該当者と予備群は、やはり改善されていないとのことです。糖尿病や心臓疾患などのリスクを低迷させるために、運動不足の解消等の取り組みが必要と考えます。  そこで、運動不足等を起因とするメタボリック症候群について、本県の状況をどのように捉え、健康寿命日本一に向け、運動習慣の定着や食生活の改善等にどのように取り組んでいくのか、石井知事にお伺いをいたします。  2014年に全国で新たにがんと診断された患者は、過去最多の86万7,408人だったと、国立がん研究センターが9月14日に発表いたしました。新規患者数の内訳は、男性は50万1,527人、女性は36万5,881人で、前年推計から約5,000人増え、部位別では大腸が胃を上回って2年ぶりに最多となりました。  日本人に多い胃がんは2年連続で患者数が減り、衛生状態の改善により、原因となるピロリ菌の保有者が減った影響と考えられております。2018年の患者数は、高齢人口の増加で、101万3,600人と予想されております。  さて、2014年の人口10万人当たりの新規がん罹患者、罹患率は354.6人で、都道府県別で見ると、最も多い富山県が442.2人、2位は広島県で415.1人、3位は愛媛県で397.4人で、最も少ないのが千葉県の303.3人であります。最多の富山県と最少の千葉県の差は140人であります。  これは、さまざまな状況によって左右されるので、この数値が高いからといって、本県が、がんになりやすいというような全てを物語るものではありません。ただし、1つのデータでありますので、危機感をさらに持って取り組んでいく必要があろうかと考えます。  一例ですが、他県の基礎自治体では、がん予防として、割合の高い死因の予防につなげるため、胃がんの原因とされるピロリ菌の感染検査を中学2年生の全生徒を対象に無料で行っているところもあるそうであります。  そこで、本県ががん患者の現状を踏まえ、富山県がん対策推進計画に基づき、今後、どのような点を中心に対応していくのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。  次の質問、多文化共生と人材確保について3点質問いたします。  本県の在留外国人を取り巻く環境が大きく変化する中、国においても、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入管難民法改正案が閣議決定され、今国会において在留外国人の拡大策について議論が行われているところであり、去る27日には衆議院で可決されております。  本県では、6月議会の一般質問で、私からの多文化共生プランの見直しについての質問に対し、年度後半から改定に着手する旨表明いただき、9月補正予算案でもその策定経費が計上され、去る10月26日に第1回富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会が開催されました。  本県や国の状況も踏まえ、その方向性と狙い、現行プランとの相違点をどのように考え、国の施策との整合性をどう図っていくのか、石井知事にお伺いをいたします。  本プランの策定委員会の名簿を見ますと、外国人が参加していないようであります。本県には、例えば富山市には中国人、射水市はフィリピン人、高岡市はブラジル人など、多くの外国人が住み、それぞれの国の代表者の参加も必要ではなかろうかと考えます。  そこで、プラン策定委員会において、県内在住の外国人の声をどのように捉えて反映するのか、蔵堀総合政策局長に伺います。  次に、現在、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等、第4次産業革命による技術革新等に対応した新・富山県ものづくり産業未来戦略の策定も進められているところであります。  一方で、国内の生産年齢人口が減少する中、技術革新とともに優秀な外国人材の確保も必要と考えます。この戦略を外国人材活躍・多文化共生推進プランとも連動させていくことも考えてはどうかと考えます。  そこで、第4次産業革命による技術革新を、本県産業にも取り入れるとともに、技術力・専門性の高い外国人材の確保に努め、人手不足の解消と経済発展につなげていくことが期待されますが、これらの対策をどのように進めていくのか、伍嶋商工労働部長にお伺いをいたします。  次に、安全・安心の県づくりについて3点質問いたします。  先月19日、本県において、第26回全国消防操法大会が全国から約1万3,000人の参加を得て開催されました。  県内外の消防関係者が見守る中、秋晴れのもと、高野日本消防協会副会長の声高らかな開会宣言、そして石井富山県知事等の御挨拶などがあり、本県を代表して、ポンプ車操法の部に出場する砺波市庄下分団と小型ポンプ操法の部に出場する栴檀山分団が瘧師砺波市消防団長を先頭に堂々たる行進を行いました。  結果は、砺波市庄下分団が準優勝、栴檀山分団が優秀賞となり、すばらしい成果をおさめ、全国消防操法大会に、新たな歴史の1ページを刻みました。  この大会を契機に、広く県民の皆さんの消防団活動への理解が一段と高まり、消防団へのさらなる加入促進につながり、危機管理意識を高める機会になったことと考えております。  さて、話は変わりますが、全国で約16万人いる消防士のうち、女性の割合は、本年4月時点で2.7%にとどまっており、これは警察官の9.4%、自衛官の6.5%に比べて低いのが現状であります。  女性の急病人対応など女性消防士の果たす役割は大きく、消防庁は、2026年4月までに5%へ引き上げる目標を設定しております。  そこで、本県の女性消防士、消防団員の現状をどのように捉え、今後、市町村とも連携し、増加対策にどう取り組んでいくのか、石黒危機管理監にお伺いをいたします。  県内の交通死亡事故状況は、昨年よりも大きく増加しており、特に高齢者の交通事故防止が喫緊の課題となっております。  県警察では、高齢者の交通事故を減らすため、本年4月1日から9月末までの半年間を実施期間として、高岡警察署管内に居住する高齢ドライバーを対象に、「やわやわ運転自主宣言」という取り組みで全国に先駆けて行われたと聞いております。  この取り組みは、高齢ドライバーの方に、夜間は運転しない、スピードは出さないなどの目標を自主的に宣言してもらい、安全運転につなげようという取り組みであると聞いております。  そこで、高齢者の交通事故防止に向けた「やわやわ運転自主宣言」の実施効果や参加者の反響を踏まえ、今後、高齢者の交通事故防止対策を全県的にどのように展開させていくのか、山田警察本部長にお伺いをいたします。  次に、今月9日、立山町の雑穀谷で行われた山岳遭難救助訓練を教育警務委員として視察いたしました。  今回の訓練では、高さ40メートルの岩壁において、ロープで宙づりの状態で負傷者を背負って救助する訓練などが行われましたが、小さなミスが命取りになるような緊張感のあるもので、まさに日本一の名にふさわしい大変すばらしい訓練を目の当たりにいたしました。  平素の厳しい訓練に裏打ちされたものだと感じるわけでありますが、山岳警備隊では、さらにその技術に磨きをかけるため、10月8日から25日までの18日間の日程で、スイス、フランスでの視察訓練を実施したと聞いております。  今回の欧州視察訓練には、2名の隊員が参加しておりますが、そこで習得した知識や技術を他の隊員にしっかりと受け継いで、今後の山岳救助活動に生かしていただきたいものと思っております。  ただ、聞くところによりますと、こうした欧州視察訓練は、おおむね10年に1回のペースで実施されているとのことでありますが、10年というと技術や装備は相当進化しますし、人的ネットワークも大きく変わっているのではないかと思います。  毎年とは言いませんが、3年に1回程度は、山岳救助先進国に足を運び、世界トップ水準の技術や装備を学ぶととともに、人的交流を深めていただきたいものと考えております。  また、山岳遭難救助の中で、装備品の有効活用が非常に重要であるというお話がありました。気象条件が刻々と変化する過酷な山岳救助現場において、迅速かつ安全な救助活動を行うためには、マンパワーだけでは限界があるということであります。  最新装備の導入は、さらなる救助能力の向上を図る上で極めて有効なものでありますし、要救助者はもとより、山岳警備隊員の命を守るためにもしっかり整備していく必要があろうかと考えております。  立山黒部が国際的な山岳観光地として認められるためには、安全・安心の確保は重要課題であり、それに見合った世界水準の山岳警備隊を期待するものでございます。  そこで、県警山岳警備隊について、先月行われた欧州視察訓練の成果をどのように捉え、今後、装備の充実も含めて、山岳警備隊の救助能力向上にどう取り組んでいくのか、山田警察本部長にお伺いをいたします。  次に、新庄川橋のかけかえ事業について3点質問いたします。  射水市庄川本町と高岡市下牧野の両市境に設置された新庄川橋(一般国道415号線)及び万葉線橋梁は、一体的にかけかえする旨の報道がございました。  総事業費は140億円で、予定工期は2019年度から2038年度の20年間とのことであります。この新庄川橋は設置後、約80年経過し、支承部の腐食、主桁の劣化などによる安全対策が求められていたものでございます。  また、万葉線橋梁の堤防築堤部分は、高岡市、射水市の両市長、議長の連名で毎年、国・県要望を重ねてきた経緯から、今回の報道は大変喜ばしく、知事の御英断に心から感謝を申し上げる次第でございます。  以下、新庄川橋かけかえ事業について3点質問いたします。  1点目は、来年度から新庄川橋のかけかえに着手する方針が示されたところでありますが、2019年度から2038年度までの主な事業内容のスケジュールをどのように想定しているのか、水口土木部長にお伺いをいたします。  2点目に、新たな橋の完成まで20年間を要するわけでありますが、現在の万葉線橋梁をどのように維持していくのか。また、万葉線株式会社の負担に対する県の支援なども含めて、どのようなスキームで行っていくのかなど、そのようなことが、日ごろより利用している私たちにとっては気になるところでございます。  そこで、新庄川橋と万葉線との一体的なかけかえとして行おうとした経緯や理由、整備における課題について、水口土木部長にお伺いをいたします。  最後に、国の庄川水系河川整備計画では、2メートル程度の堤防のかさ上げが予定されておりますが、今回のかけかえの整合性をどう図っていくのか水口土木部長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 87 ◯副議長(山本 徹君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 88 ◯知事(石井隆一君)酒井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ねんりんピックの成果と生涯現役社会づくりの御質問にお答えをいたします。  高齢社会が進展しまして、元気な高齢者の増加が見込まれる中で、本県でねんりんピックが開催されまして、県内外から約1万人の選手団を初め、過去10年で最多レベルとなる延べ55万人もの多くの方に御参加いただき、今お話しいただきましたけれども、本県の魅力を生かしたすばらしい大会であったと御評価いただけたことは、本県が目指す生涯現役社会の実現に向けて大きな意義があったと考えております。
     私も、高岡市でゲートボール、富山市でサッカーやソフトボール、また美術展なども拝見しましたけれども、高齢者の皆さん、本当に元気で生き生きと活躍されておりまして、私自身も本当に元気をいただいたなと、こういうふうに思っております。  また、今回の大会では、多くの選手の皆さんに、お話に出たように、瑞龍寺とか五箇山とか黒部峡谷等を訪れていただきますなど、富山県の魅力ある観光地もしっかりPRできたと思いますし、また、「富富富」を使用したりしました郷土色豊かな献立の昼食弁当や、ふれあい広場などで富山のおいしい食や特産品、伝統文化をPRできました。  経済効果は、アンケート調査をもとに来年1月ぐらいをめどに取りまとめたいと思っておりますけれども、相当な効果があったんじゃないかと期待いたしております。  県としましては、これまでも生涯現役社会の実現のために、とやまシニア専門人材バンクなどを通じました高齢者の多様な就業機会の確保ですとか、また、エイジレス社会リーダー養成塾の開講などによりますエージレス人材の育成ですとか、また、老人クラブ活動などを通じまして高齢者が生きがいを持って生き生きと働き暮らせる活動などに取り組みやすい環境づくりを進めてまいりました。  とやまシニア専門人材バンクは、スタートした6年前はこれで就職された方は1年間に77人、昨年はこれが552人にまで増えておりまして、ことしも10月末までで、もう315人となっておりますので、大変多くの御高齢の方が随分生き生きと働く環境にいらっしゃるんだなと思っております。  こうした中、今月から新たに、人生100年時代を見据えた、これからの社会参加活動の夢とか、また、その夢に向かって取り組み始めた実践内容等を「アクティブ・シニア夢プラン」として募集いたしまして、優秀なプランを30ぐらい選定してホームページや各種イベント等で公表し、また多くの県民の皆さんに見ていただいて、また同時に多くの高齢者の方々に応募していただいて、高齢者の方のさらなる社会参加につなげたいと思っております。  これまでも、県民歩こう運動とか、元気とやまウオークラリーとか、湾岸サイクリングとか、御高齢の方も参加しやすいスポーツイベントなども実施しておりますけれども、高齢者の方が健康で生き生きと生きがいを持って働き、暮らすことができる生涯現役社会の実現に向けて、こうした取り組みをさらに積極的に進めてまいりたいと思います。  次に、メタボリック症候群の現状と対策についてお答えをいたします。  県の健康増進計画の、ことし3月に公表しました中間評価では、お話にありましたように、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群について、2010年の26%を2023年には19.8%に減らす目標を掲げていたんですけれども、2015年の実績が27.2%と、減るよりはむしろ増えている、若干ですけれども、これは国全体の「健康日本21」の中間評価で、やっぱり国も、目標はこうした方々を25%に減らすつもりだったのが逆に増えているという状況になっていまして、同じ傾向となっております。  この要因としては、県民の皆さんがメタボの予防に効果があるお魚をたくさん食べていただいている反面で、お総菜とか揚げ物とか冷凍調理食品、それからアイスクリーム、プリン、こういったものの購入金額は、大体今挙げたものは皆全国で1番から3番に入っておりまして、また食塩摂取量、食塩の摂取量が多い、また野菜摂取量が少ないと、さらに、仕事、子育て、家事など多忙な働き盛りの世代を中心に、運動を習慣的に行う人が少ないといったことが大きいのではないかと考えております。  そこで、県としましては、これまで、スーパーやコンビニなどの623店舗におきまして、家庭での野菜摂取を促進する、野菜をもう一皿食べようキャンペーンを進めましたり、また社員食堂を含む飲食店を対象に、野菜たっぷりメニューとか、あるいは減塩とかシニア向けメニュー、こういったものを提供していただく健康寿命日本一応援店を募集しまして、今は、これ、188店舗になっていますけれども、外食時における食の健康づくりに取り組みますとともに、スマートフォンの歩数計アプリを活用して、楽しみながら運動を続けられる健康ポイント事業とか、望ましい生活習慣を学ぶ一泊二日の健康合宿、また雪の多い冬場のウオーキング機会を創出するために、富山市の中心商店街とか高岡市の中心商店街等で、冬こそウオークなど運動習慣の定着に取り組んでまいっております。  今年度からは、新たに通勤の際などに手軽にウオーキングに取り組みますウオークビズとやま県民運動を展開しますほか、身近な健康食材である昆布をテーマに、無関心な方々への食の健康づくりを働きかける、例えば柴田理恵さんのような著名な方にも御協力いただいて、何か御自身も昆布クイーンとかおっしゃっていますので、そういうことも考えております。  今後とも、人生100年時代を見据えて、健康寿命日本一を目指し、運動習慣の定着や食生活の改善等に向けた取り組みをさらに加速してまいります。  最後に、多文化共生と人材確保対策についてお答えをいたします。  中小企業などでは、本当に人手不足が深刻化しております。そうしたことも踏まえた今般の国の外国人材受け入れ拡大の方針等を念頭に置きまして、外国人材の活躍の推進に向けて、企業や地域における外国人の受け入れ環境の整備充実のために、新たにこれまでの多文化共生プランを大幅に見直して、新たに外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮称)を策定することといたしまして、先月26日に策定委員会を立ち上げております。  お尋ねの現行プランとの相違点ですけれども、現行プランでは、地域におけるコミュニケーション支援や生活支援の充実、多文化共生の地域づくり等を柱といたしておりますけれども、新しいプランでは、先般、策定委員会でも議論していただきましたが、こうした多文化共生の視点に加えまして、外国人材の活躍の視点を盛り込むこととしておりまして、具体的には、企業等での高度な外国人材の積極的活用、また外国人技能実習生の技能習得向上等への支援、それから人手不足分野での新たな在留資格等での受け入れへの支援、また外国人児童生徒などに対する教育の充実、こういったことについて検討を進めております。  県としましては、外国人材活躍と多文化共生の両方の視点をプランに盛り込むことによりまして、外国人材に対して、就労等に対する支援に加えまして、地域社会の一員としての生活支援など、さまざまな状況において一体的かつ効果的な支援が可能になると考えております。  富山県での、例えば技能実習生の方の人数も、平成25年では3,150人でしたが、昨年は4,900人を超したということでございます。これからもさらに増えてくるんじゃないかと思います。  せっかくそういった方々がいらっしゃるわけですから、法改正等も今検討されているようですけれども、国において検討されている外国人材の受け入れとか、共生のための総合的な対応策も年内を目途に取りまとめられると伺っていますけれども、県としては、そうした国のほうでおまとめになる内容等に加えまして、今後実施いたします外国人の住民の方々、また企業や地域住民の皆さんを対象にアンケート、ヒアリング調査というのを行うことにしております。  そうした実際に県内にいらっしゃる皆さん、おっしゃるように、外国人の方の御意見を聞くのも大事なことだと思いますが、そうした結果に基づいて策定委員会の議論や検討を深めていただいて、今後の取り組み方策等について新たなプランに反映してまいります。 89 ◯副議長(山本 徹君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 90 ◯厚生部長(前田彰久君)本県のがんの現状及び富山県のがん対策についてお答えをいたします。  国立がん研究センターが9月に公表いたしました全国がんモニタリング集計によりますと、本県の2014年のがんの年齢調整罹患率は、人口10万人当たり442.2人と、全国で最も高くなっております。  この調査でございますが、2014年当時は、がん登録に協力する医療機関が、新たにがんと診断された患者を任意に届け出たものの集計でございまして、これ、各都道府県での取り組みに差が大きいということがありまして、議員御指摘のとおり、調査に限界があるものでございますし、国立がん研究センターも、これ、発表時に特に解釈の部分において誤解がないようにという形で、特に注意喚起を行っているものでございます。  加えまして、本県は、がん検診受診率が全国トップクラスであるということがございまして、早期発見、早期治療に伴います見かけ上の数値上昇もあったと考えておりまして、例えば県民の健康に直結をいたしますがんの年齢調整死亡率でございますが、同じ2014年で見ますと、人口10万人当たり74.1人でありまして、これ、全国低いほうから7番目ということがございますし、直近の平成29年は69.1人と低いほうから13番目ということでありまして、がんを原因として亡くなる方は本県では少ないという現状になってございます。  なお、がん登録は2016年の1月から、がん登録等の推進に関する法律が施行されまして、病院のデータの届け出が義務化ということがございますので、今後、集約されるデータは、より一層精緻なものになっていくものと承知をしてございます。  県では、これまでも、県がん対策推進計画に基づきまして、市町村の節目検診等への助成やがん予防推進員の養成、市町村がん検診受診率の向上支援、がん診療連携拠点病院の各病院の連携協力体制の構築でありますとか、県立中央病院の先端医療棟の開設、県がん総合相談支援センターの開設などに取り組んでまいりました。  本年度は新たに、がん検診受診率が目標50%ということがございますので、そういう目標に近づくことでありますとか、あるいは胃がんでありますとか、働く世代の乳がんの死亡率が高いということがございますので、がん検診受診啓発に係る企業経営者や従業員向けのセミナーの開催・支援、市町村の胃がん検診につきまして、50歳代の自己負担軽減支援、乳がんの啓発強化のためのフォーラムの開催など、がん検診受診率の一層の向上や胃がん、働く世代の乳がん対策を一層推進しておるところでございます。  今後も引き続き、企業や市町村、関係機関等と連携強化いたしまして、がん対策にしっかりと取り組んでまいります。 91 ◯副議長(山本 徹君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 92 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)次に、外国人材活躍・多文化共生推進プランに県内在住の外国人の声をどのように捉えて反映するのかという御質問にお答えをいたします。  この富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮称)でございますけれども、この策定に当たりましては、県内在住の外国人住民や企業、地域住民を対象に生活環境や就労実態等を把握することが大変重要だというふうに考えておりまして、こうした方々を対象にアンケート調査を行うことといたしております。  さらに、より詳細な情報を収集いたしますために、外国人コミュニティーや外国人を支援する団体、技能実習生受け入れ企業などを対象にヒアリングも行うことといたしております。  このプランの策定委員会の委員は、外国人材の活躍や多文化共生に専門的な知見を有する学識経験者の方ですとか、市町村、経済界、教育関係の方、外国人交流団体の方など関係者15名で構成をいたしておりますけれども、県といたしましては、このアンケート調査、現在は2,000人近くの外国人の方を対象に実施しようと思っていますが、こうしたアンケート調査やヒアリングによりまして、県内の外国人住民の方を取り巻く環境ですとか実態について幅広く意見を聞きますとともに、さまざまな立場からの御意見もしっかりと把握してまいりたいと考えております。  今後、国の議論の状況なども踏まえつつ、外国人材の活躍ですとか受け入れ環境の整備、地域住民の方への配慮、外国人住民の方への日本語教育の充実などについて議論を深めまして、その取り組み方策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯副議長(山本 徹君)伍嶋商工労働部長。    〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕 94 ◯商工労働部長(伍嶋二美男君)私からは、技術革新及び外国人材の確保に関する御質問についてお答えをいたします。  人手不足の状況が厳しい中、県内企業は生産性の向上を図り、新たな付加価値を創出することにより成長していくためには、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの第4次産業革命によります革新的な技術を導入していくことが大変重要であると考えております。  このため、県では、昨年9月に富山県IoT推進コンソーシアムを設立いたしまして、現場技術者を対象として、IoTの導入プランの策定を行いますワークショップの開催や、IoT機器の設置によります実証実験を行うことなどによりまして、IoT、AI等の導入に向けた機運を高めますとともに、IoT支援特別資金やIoT導入モデル事業費補助金の創設によりまして、資金面でも新技術の導入を後押ししているところであります。  また、現在策定を進めております新・富山県ものづくり産業未来戦略の骨子案におきまして、新たにヘルスケア分野への参入を目指すなど成長産業のさらなる振興や、オープンイノベーションの推進などによる新たな付加価値や新事業の創出支援、さらには、こうした取り組みを担います先端技術を有するものづくり人材の確保育成など、県内企業が第4次産業革命による技術革新等に対応しまして、競争力の強化につながる取り組みを柱として検討を進めております。  一方、議員御指摘のとおり、今後、県内の生産年齢人口が中長期的に減少する中、技術革新に対応できる外国人材の活躍も大変重要であり、この未来戦略の骨子案では、新たにグローバル人材の活用といたしまして、高度技術を持つ外国人留学生と県内企業とのマッチング支援などを盛り込みますとともに、また現在、策定委員会で議論しております外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮称)の方向性の1つといたしまして、企業等での高度な外国人材の積極的活用についても検討を進めておりまして、今後、整合性を図っていくこととしております。  今後とも、県内企業の技術革新の導入と優秀な外国人材の確保に対する支援に努めまして、本県経済のさらなる発展につなげてまいります。  以上でございます。 95 ◯副議長(山本 徹君)石黒危機管理監。    〔危機管理監石黒雄一君登壇〕 96 ◯危機管理監(石黒雄一君)私のほうからは、女性消防士、消防団員に関する御質問についてお答えいたします。  本県の女性消防士数は、平成29年4月現在で22人、消防職員全体に占める割合は1.7%となっておりまして、これは10年前の平成19年に比べまして14人、約1%の増加となっておりますが、全国平均と比べますと、全国平均の2.6%に比べまして0.9%低い状況となっております。  また、女性消防団員数は、平成30年4月現在で452人、消防団員全体に占める割合は4.8%となっており、これは10年前の平成20年と比べまして120人、1.4%の増加となっており、全国平均と比べますと、全国平均の3.1%に比べて1.7%高い状況となっておるところでございます。  議員から御指摘のありましたとおり、女性消防士につきましては、消火活動に加えまして女性急病人等の救急搬送活動を担っていただいており、また女性消防団員につきましては、独居老人宅への防火訪問や応急手当ての指導、災害時の避難所の運営支援を担うなど、いずれも女性ならではの活躍をされておりまして、大規模災害が多発する中で、今後も女性の果たす役割は増大するとともに、今ほど申し上げましたとおり、特に女性消防士につきましては、少ない状況にあるものでございますから、女性人材の一層の確保が必要になると認識しているところでございます。  県では、これまでも、女性消防士の確保のために市町村と連携いたしまして、消防職員業務説明会の開催や国の女子学生向け就職セミナーに参加してきたところでありまして、また女性消防団員につきましても、入団し、活動しやすい環境を整備するため、市町村に対して活動経費や広報経費等を支援してきたところでございます。  これに加えまして今年度におきましては、現に活躍されております女性消防団員をモデルに加えての団員加入促進ポスターを作成したところであり、今後も、県内学生消防団員と県外の先進的学生消防団員との交流やシネアドでのPRなど、女性や若者を中心とする消防団PRの充実に取り組むこととしておるところでございます。  災害が多様化、大規模化する中、女性消防職・団員の役割はますます重要となることから、今後とも、女性の消防職・団員の増加につながりますよう、市町村や消防協会など関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 97 ◯副議長(山本 徹君)山田警察本部長。    〔警察本部長山田知裕君登壇〕 98 ◯警察本部長(山田知裕君)やわやわ運転等についての御質問にお答えをいたします。  県警察では、本年4月から9月までの半年間、全国に先駆けまして、高岡警察署管内において高齢運転者を対象にやわやわ運転に取り組みました。  これは、高岡警察署管内に居住する65歳以上の高齢運転者137人の方に、お話にございましたとおり、事前に、夜間の運転は控えるですとか、思いやり運転をするなど、それぞれ自動車を運転するときに自分が守る内容を自主的に宣言をしていただき、みずからの特性に合わせた安全運転に努めていただいたものであります。  この期間中、参加者による人身事故の発生はなく、今回参加された方に期間終了後、アンケートを実施したところ、参加者の約9割の方が効果があったと回答されており、また家族が車に乗ったとき、ともに安全運転を意識したですとか、子供や高齢者を見たときは、徐行運転をするようになったなどの意見が多数寄せられたところでございます。  こうした結果から、県警察といたしましては、「やわやわ運転自主宣言」の取り組みが、本人だけでなく、家族や地域に対してもよい影響があったものと分析をしておりまして、来年度からは、より多くの高齢運転者に自身の身体機能等の変化を自覚していただくことを目的として、やわやわ運転を県内で拡大していき、安全運転意識の高揚等を図ってまいりたいと考えております。  次に、山岳警備隊についてお答えを申し上げます。  本年10月、富山県警察山岳警備隊長以下2名が山岳救助先進国のスイス及びフランスを訪問し、海外視察訓練を実施いたしました。  訓練では、警察や民間の救助組織等を訪問したほか、山岳救助の国際組織である国際山岳救助委員会の総会に参加し、各国の救助組織との交流を図るとともに、最新の山岳救助技術、装備、体制などについて視察をしてまいりました。  今回の視察訓練につきましては、世界の救助組織との交流に向けた貴重な機会となったことが大きな成果であったのではないかと考えております。  視察等を通じまして、富山県警察山岳警備隊が世界の救助組織とほぼ同等の救助技術等を有することを認識する一方で、さらなる安全対策を見据えた場合に、国際的な山岳観光地を管轄する欧州の救助組織から学ぶべき点は多いと考えております。  今後、視察訓練で築いた海外関係機関との交流を推進し、最新の救助技術や装備品の情報を入手できる体制を整備して、効果の認められるものは積極的に導入を検討するなど、山岳警備隊の救助能力を向上させ、山岳の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 99 ◯副議長(山本 徹君)水口土木部長。    〔土木部長水口 功君登壇〕 100 ◯土木部長(水口 功君)まず、新庄川橋のかけかえの事業内容のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。  国道415号の新庄川橋は、庄川の河口付近にかかる橋梁で、昭和13年に建設をされました上流側と昭和48年に建設されました下流側の2つの橋から構成されておりますが、海岸に近いこともありまして、橋桁やそれを支える支承部の腐食、床版の劣化など老朽化が進んでおります。  また、新庄川橋及び隣接する万葉線橋梁は、いずれも国が管理しております庄川の計画堤防高を満足しておらず、洪水を安全に流下させる上でネックとなっております。  このため、災害に強く安全な道路交通を確保するとともに、治水安全度の向上を図りますため、来年度から新庄川橋のかけかえに着手することとし、今月5日の公共事業評価委員会に報告させていただきました。  議員御質問の2019年度から2038年度までの20年間という工期の設定につきましては、同程度の規模であります神通川にかかる富山大橋のかけかえを参考としております。  富山大橋の場合、調査設計から必要な用地補償を経て、本体に着工するまで7年、本体工事に6年、その後、旧橋撤去や取りつけ道路整備に3年の合計16年を要しておりますが、新庄川橋におきましては、庄川河川改修事業や万葉線との調整が必要となること、供用中の新庄川橋と万葉線橋梁との間に挟まれました約40メートルの狭いスペースでの施工となること、架橋位置が河口に近く、橋脚基礎工は水中施工となることなど、富山大橋と比べて時間がかかる要素もあるということも考慮いたしまして、現段階では、20年間という工期をお示ししたところであります。  県としては、まずは、来年度から国の交付金事業を活用して調査設計を進めたいと考えており、この中で仮設計画などを立案し、より詳細に工期を検討していくこととしておりますけれども、関係機関との協議をさらに加速化させまして、事業が確実に進捗しますよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新庄川橋と万葉線橋梁との一体的なかけかえについての御質問にお答えをいたします。  新庄川橋と万葉線橋梁のかけかえに当たりましては、2つの橋をそれぞれ建設する場合と比べて、1つにまとめた橋とすることで、橋脚が一体となり、工期の短縮、河川への影響の軽減、経済面での優位性などの点を総合的に考慮し、現在の新庄川橋と万葉線橋梁との間に一体橋としてかけかえる計画としたものであります。  整備に当たりましては、河川堤防が約2メートルのかさ上げが必要なことや、新しい橋の桁高がこれまでより約1メートル高くなることを合わせまして、道路の高さが3メートル程度高くなり、左岸、右岸、両岸において多数の住宅などの移転を伴うことや、長大橋建設に伴う多額の事業費の確保などの課題があります。  また、万葉線橋梁につきましては、かけかえが完了するまで現在の橋梁を使い続ける必要がございます。現在、万葉線株式会社において補修計画を策定中であり、今後、計画的に補修を行う予定と聞いております。  新庄川橋、万葉線橋梁のかけかえに関する費用負担などの事業スキームにつきましては、万葉線の負担も含め、今後、具体的な設計を進める中で、河川管理者である国、鉄道事業者である万葉線株式会社及び関係市と協議をしていくこととしております。整備が着実に進捗するよう協議を進めてまいります。  最後に、国の庄川水系河川整備計画との整合についての御質問にお答えをいたします。  庄川につきましては、平成20年7月に、国において庄川水系河川整備計画が策定をされ、この計画に基づき、順次、中流部の急流河川対策や下流部の堤防整備が行われてきております。  このうち、河口部の堤防整備につきましては、議員御指摘のとおり、2メートル程度の堤防のかさ上げが計画されており、これまで順次整備されてきておりますが、新庄川橋と万葉線橋梁がかかっております区間につきましては、左岸、右岸ともに堤防の高さがその前後より不足している状況となっております。  このため、かけかえに当たりましては、この堤防の計画に合わせました橋梁の高さとなりますよう、橋梁の設計段階から河川管理者である国と十分に調整を行い、河川計画との整合を図っていきたいと考えております。  また、橋梁のかけかえ事業にあわせて国の河川改修事業が進められますよう、国に対し河川改修への早期着手を強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯副議長(山本 徹君)以上で酒井立志君の質問は終了しました。  暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。  午後2時56分休憩      ─────────────────────  午後3時10分開議 102 ◯議長(高野行雄君)休憩前に引き続き会議を開きます。  奥野詠子君。    〔18番奥野詠子君登壇〕 103 ◯18番(奥野詠子君)平均寿命の延伸に伴い、QOL、クオリティー・オブ・ライフの観点から、健康で活動的に暮らせる期間、いわゆる健康寿命をいかに延伸することができるかが重要になってきています。  国の経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針でも、糖尿病等の生活習慣病や透析の原因にもなる慢性腎臓病及び認知症の予防に重点的に取り組むとし、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防に関しては、県と国民健康保険団体連合会、医師会等が連携をして、今後3年間、徹底して取り組むこととしています。
     本県では平成26年から健康寿命日本一を目指して、学校給食のパンの減塩化やウオーキングの推進、また、従業員の健康づくりに先進的な取り組みをしている企業の顕彰制度等、さまざまな施策を展開しています。  これら施策の実施により、本県の健康寿命は、平成25年に男性が全国31位であったものが、平成28年には全国8位に急浮上し、女性も14位から4位へと向上しました。  また、先日はスポーツ庁が実施している「第7回健康寿命をのばそう!アワード」のスポーツ庁長官優秀賞を受賞し、本県の取り組みが高い評価を得ております。  まずは、本県が進める健康寿命日本一へのこれまでの取り組みと、その取り組みが評価されたことについて、知事の所見を伺います。  健康寿命の延伸のためには、県民一人一人が自分や家族の健康に関心を持つことから始めなければなりません。  ここからは、健診等の推進と病気の重症化を防ぐ取り組み、適切な食生活、適度な運動習慣の3つの切り口から、健康寿命の延伸について考えたいと思います。  本県における平成27年度の特定健診の結果では、メタボリックシンドローム及びその予備群に該当する人は27.2%と、全国平均の26.2%を上回っております。  また、本県の平成28年度市町村国保における糖尿病の該当者及びその予備群の割合は10.5%に上り、実に10人に1人以上が糖尿病か、そのおそれのある人ということになっております。  これらの数字は、非常に高い数字であると認識しますが、本県におけるこれらの傾向をどのように分析しているのか厚生部長に伺います。  糖尿病は自覚症状がない上、重症化するリスクが高く、進行すれば神経障害や網膜症、糖尿病性腎症などの合併症を引き起こします。特に糖尿病性腎症を発症すると、人工透析が必要となることが多く、人工透析を必要としている人のおよそ4割が糖尿病性腎症とされております。透析が必要となると、週に3回、1回4時間もの治療が標準的と言われており、その治療費は1人当たり年間500万円にも上ります。  しかしながら、国民栄養基礎調査によりますと、糖尿病の人のうち、治療を受けている人は75%程度であり、全国でも4人に1人は治療を受けていないことがわかります。本来、糖尿病と診断される、または強く疑われる場合には、自覚症状がなくとも早期に治療を始めることが望ましく、将来的なQOLの向上のためにも、また、医療費や保険料の観点からも重症化を食いとめる施策が必要であります。  そこで、糖尿病にもかかわらず、治療を受けていない人の本県での状況はどうなのか、また、治療を受けず、糖尿病を放置した場合のリスクについて、医療費や保険料の側面もあわせて、厚生部長に伺います。  糖尿病の治療を受けていない人の割合が一番高いのは、働き盛りである40代の男性との調査結果も示されております。このことからも、働き盛りの世代は自分自身の健康を後回しにしがちであると読み取れます。  働き盛りの世代の健康増進には、職場の理解と職場挙げての取り組みが重要であり、県も企業が取り組む健康維持増進対策に積極的に支援すべきと考えます。  ただし、県が各企業へ個別にアプローチするには限度があるため、例えば、商工会や商工会議所等、経済団体を巻き込んで、広く運動を展開していく必要があります。  県内の企業は、従業員の健康の維持増進に向け、どのような取り組みを実施しているのか、また、県として、企業のそれら取り組みに対し、どのような支援をしているのか、今後の取り組みとあわせて厚生部長に伺います。  厚生労働省の重症化予防ワーキンググループは、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定、標準化に向けた研究班からの10の提言の中で、透析を既に導入している患者への聞き取り調査では、導入前に定期的に健診を受診している人が少ないという結果があり、健診受診者のみを対象とした場合、多くのハイリスク者を見逃してしまう可能性があると提言しており、健診を受けていない人にアプローチする重要性を指摘しています。  その方法の1つとして、国が提唱しているのが、医療機関が市町村や健康保険組合等に請求する、医療報酬の明細書であるレセプトと呼ばれるデータの活用です。  このレセプトには、患者の氏名、保険者番号のほか、病名や療養の給付、食事・生活療養の欄もあり、レセプトデータを確認することで、どのような病気で受診歴があるか、また、治療の継続や中断の有無も調べることができます。このレセプトデータを活用することで、過去の病院の受診歴から、健康診断を受けていない糖尿病患者や、治療中断者を洗い出すことが可能となり、積極的な受診勧奨へつなげることができるとされています。  レセプトデータを活用することの意義と、本県におけるレセプトデータの活用状況について厚生部長に伺います。  国保の制度が改革され、今年度から都道府県が財政運営の責任主体となりましたが、これまで市町村が独自に取り組んできた糖尿病に係る受診勧奨や保健指導等は、その対象者の抽出基準が異なっているのが実情です。  国は財政運営の責任主体を都道府県にすることで、都道府県内の国保の運営方針を統一化し、保険料水準の平準化を目指すことや、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進しております。  本県においても、これまでの市町村の取り組みをPDCAサイクルで検証し、効果的な施策の横展開を図ることで、制度の安定化に努めるべきと考えますが、今後の取り組みについて知事に伺います。  次に、食生活の観点から健康寿命を考えます。  これまで取り上げてきた糖尿病は、生活習慣に大きく左右されることがわかっています。  習慣というものを考えるに当たっては、子供のときから食について関心を持ち、正しい知識と望ましい食習慣を身につけていくことが大切です。  これらを踏まえ、平成17年には食育基本法が、平成18年には食育基本計画が制定され、学校においても積極的に食育に取り組むことが明記されています。また、学校における食育の推進では、生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産食材の活用がうたわれています。  しかし、本県給食の平成29年の県産食材使用率は21.6%にとどまっており、国の第3次食育推進基本計画が掲げる平成32年度には30%以上を達成するという目標には遠く及びません。本県給食における県産食材の使用率の変化と、使用率が伸び悩んでいる要因についてどのように分析しているのか農林水産部長に伺います。  本県の学校給食における地場産食材の使用率は、市町村によって大きく異なっています。  例えば、食育に力を入れている滑川市では、5割を大きく上回っていますし、入善町でも4割を上回っています。  それら地場産食材の使用率の高い自治体では、調理者と生産者の間に入り、必要な食材を必要量調達する仕組みづくりに重きが置かれております。  先ほど紹介した滑川市では、食材調達専門の職員を配置し、栄養教諭や農家との連携を密にし、学校給食に使用する食材を計画的に栽培してもらうことで、調達につなげていますし、入善町では農業公社がその役割を担っています。  一方で、学校給食に使用する食材には、各自治体によって規格が定められており、規格外のものは使用できないといった縛りや、規格に合わない食材は、調理に時間がかかるため使用しづらいといった課題があります。  県では、地場産食材を使用することによるかかり増し経費の差額を補助する制度等で、市町村の給食における地場産食材の使用を支援していますが、学校給食に使用する食材の規格基準の見直しを促すほか、さきに紹介した食材調達の体制づくりや職員配置にも積極的に支援すべきと考えます。農林水産部長に所見を伺います。  また、これら学校現場での食育に欠かせないのが栄養教諭の存在であります。  文部科学省によりますと、食育は学校における教育活動全体で取り組んでこそ効果を上げることができ、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる栄養教諭が主導するべきとしています。  学校には栄養教諭のほかにも学校栄養職員が配置されていますが、学校栄養職員はあくまでも学校給食における栄養に関する専門職であって、児童生徒の指導及び管理は職責とされていません。  すなわち、栄養教諭の配置充実が食育を推進すると解釈されるわけですが、本県での栄養教諭の配置は現在37人、石川県の72人、福井県の60人と比べても著しく少なくなっています。  学校に栄養職員を配置する意義についてどのように捉えているのか、より一層の食育推進のためには栄養教諭の配置を充実させるべきと考えますが、今後の取り組みとあわせて教育長に伺います。  子供たちの食生活に関しては、学校現場の取り組みも期待されますが、働き盛りの世代においては、忙しさや外食の多さ等により食生活が乱れがちになることが指摘をされています。  先ほど、糖尿病にもかかわらず治療を行っていない人の割合が多いのも、働き盛り世代と御紹介しましたが、治療もせず食生活も乱れたままとなれば、重症化するのは時間の問題と言えます。  本県では、昨年度から野菜をもう一皿食べようキャンペーンや、健康寿命日本一応援店の普及により、外食等が多い人でも野菜摂取や減塩ができるように取り組んでいますが、これまでの取り組みの成果と、今後、働き盛り世代への適切な食生活のサポートにどのように取り組んでいくのか、あわせて厚生部長に伺います。  さて、食生活のあり方は、高齢者においては、肥満や生活習慣病に加えて、低栄養がより問題視されるようになってきています。  厚生労働省の国民健康・栄養調査によりますと、65歳以上でBMIが20以下のいわゆる低栄養傾向の人の割合は、昨年男性で12.5%、女性で19.6%となっており、80歳以上になると男女ともにおよそ2割が低栄養傾向とされています。  年を重ねると、かむ力や飲み込む力が弱くなることによる偏食や、栄養に関する誤認識に加え、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯といった社会的要因も絡み、低栄養傾向に陥りやすく、低栄養になると筋力や内臓機能、免疫力の低下からQOLも低下していきます。高齢者に対しては、低栄養がより問題となるなど、栄養に関する正しい知識の周知が必要と言えます。  埼玉県和光市では、地域包括支援センターに管理栄養士を配置し、高齢者宅の訪問栄養指導を行っているほか、保健師や栄養士等が健康相談を行うまちなか健康相談室を開設して、高齢者の栄養改善に取り組んでいます。  訪問介護サービスやデイサービス等には栄養士配置の基準はありませんが、高齢者の食生活支援のためには、本県でも地域包括の現場に栄養士を積極的に活用すべきと考えます。  今後、どのように取り組んでいくのか厚生部長に伺います。  次に、適度な運動習慣の定着から健康寿命を考えます。  適切な食生活と同様に、運動習慣も子供のころからの定着が望ましいとされています。  スポーツ庁が毎年実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、子供の体力は昭和60年ごろをピークに低水準となっており、ここ数年は、ほぼ横ばいであります。さらに運動する子供と、あまり運動をしない子供の二極化が課題となっております。  スポーツ庁によりますと、調査の分析からあまり運動をしない人の割合が減少した学校では、運動が好き、体育の授業が楽しいとの回答割合が上昇している傾向があり、運動習慣の二極化を食いとめるためには、運動を好きになってもらうことが一番の近道であるとしています。  新学習指導要領には、運動を苦手と感じている子供に対しての指導方法や、運動を知ることの意義の提示が記載されており、体を動かすことが苦手な子供には、苦手なりに楽しめることに重きが置かれています。  子供たちの運動習慣の定着のために、どのように取り組んでいくのか教育長に伺います。  次に、高齢者について伺います。  高齢者が運動を習慣化するためには、一人一人に合った強度や頻度で、けがなく無理のない範囲で長く続けられることがポイントとなります。  しかし、個人個人が自分の判断で適度な運動量を見きわめることは難しいのが現状です。  そこで、人々の健康を維持改善するために、安全かつ適切な運動プログラムを提案、指導する専門家、健康運動指導士のサポートが重要になると考えます。  また、高齢者が無理なく運動を続けるためには、地域に開放されたスポーツ施設や近隣公園等の身近な場所が整備されていることも大切な要素です。  健康運動指導士の活用や環境整備を含め、県として高齢者の運動習慣をどのようにサポートしていくのか、総合政策局長に伺います。  スポーツに親しみ、運動習慣により健康の維持・増進を図るのは健常者だけではありません。  平成23年8月に施行されたスポーツ基本法には、スポーツは障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類や程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされています。  また、文部科学省は、このスポーツ基本法に基づき、平成24年3月にスポーツ基本計画を策定し、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画できることができる環境を整備することを基本的な政策課題として、障害者スポーツの振興を図っています。  しかしながら、平成25年度文部科学省委託事業、健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業報告書及び文部科学省の体力・スポーツに関する世論調査によりますと、障害のある人のうち過去1年間にスポーツやレクリエーションを全く行わなかった人の割合は58.2%と、健常者の19.1%を大きく上回っています。  また、障害者スポーツは、競技の特性や施設維持の観点から、特定の施設でのみ練習が許可されているものや、競技人口や指導者の人数の関係上、スポーツ団体ごとに特定の施設を拠点として活動していますが、当該施設の中には、所管する自治体が施設の統廃合を発表しているものもあり、練習場所の確保にも大きな課題があります。  県として、障害のある人のスポーツの機会の確保、練習場所の確保に取り組むべきと考えますが、厚生部長の所見を伺います。  今後、高齢化や人口減少に拍車がかかる中、健康寿命の延伸には、今回取り上げた健診や食、運動以外にも、多角的にアプローチする必要があります。そのために厚生部だけでなく、部局を横断し取り組んでいく必要があります。また、健康寿命の延伸を県民運動として一層醸成していくためには、世代ごとのアプローチだけでなく、親子で一緒に取り組む、家族で取り組むプログラムを充実させてはどうかと考えます。  健康寿命日本一に向けた施策の充実について、今後の方向性とあわせて知事に伺い、質問を終わります。 104 ◯議長(高野行雄君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 105 ◯知事(石井隆一君)奥野議員の御質問にお答えをします。  まず、健康寿命日本一に向けた取り組みの成果についてであります。  県では、2年前の平成28年に各界の代表者から成る富山県健康寿命日本一推進会議を設置しまして、県全体で健康づくりに取り組む機運の醸成、また、望ましい生活習慣を学ぶ一泊二日の健康合宿など、運動習慣の定着、また、食生活の改善に向けた取り組みなどを総合的に進めてまいりました。  お話のとおり、この3月に公表された28年の健康寿命が、前回の25年と比べて男性が1.63歳伸びて72.59歳、女性は1.01歳伸びて75.77歳となりまして、全国順位も男性が8位、女性が第4位と大幅に上昇したところでございます。  これまでの本県の取り組みが評価されまして、お話に出ましたが、このたび厚生労働省及びスポーツ庁主催の「健康寿命をのばそう!アワード」で、富山県がスポーツ庁長官優秀賞を受賞したところでありまして、この点につきましては、御尽力御協力いただいた県議会を初め多くの県民の皆様に感謝申し上げたいと思います。  県としましては、このたびの受賞やねんりんピック富山の開催等を健康づくりに結びつける絶好のチャンスと捉えまして、ウオーキングやサイクリング等の運動習慣の定着、また、減塩や野菜摂取の促進等の食生活改善などを柱としまして、健康寿命日本一を目指す取り組みをさらに加速しまして、人生100年時代を見据えた県民の皆さんの健康づくりにしっかり取り組んでまいります。  次に、国保制度の安定化についてお答えをいたします。  国保制度改革によりまして、今年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となりまして、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化や、あるいは保険料水準の統一、事務の標準化に向けた検討などを行うことになっております。  一方で、40歳以上74歳以下を対象とした生活習慣病に関する特定健診、特定保健指導、糖尿病重症化予防等の保健事業につきましては、被保険者の特性に応じたきめ細かな取り組みが必要ですので、引き続き身近な市町村で実施をして、県は市町村に対して必要な助言・支援を行うことが求められております。糖尿病は、保険者努力支援制度に反映されていることもありまして、重症化予防の観点からも、本県では全市町村において郡市医師会と連携しまして、糖尿病の未治療者や治療中断者への受診勧奨、それから重症化リスクの高い治療中患者に対する保健指導を実施いたしております。  県では、こうした取り組みに対しまして、県医師会や専門医、市町村等が参画いたします県透析患者等発生予防推進事業連絡協議会の開催をしましたり、また、厚生センターが中心となって関係者連絡調整会議等を開催したりして、こうした場を通じまして受検・受診勧奨等の対象者の抽出基準の検証とか、また、保健指導の平準化など市町村を支援いたしております。  また、特定検診の実施率の向上を図りますために、9月補正で議決いただきましたが、都道府県国保ヘルスアップ支援事業を実施いたしますなど、糖尿病重症化予防を初めとする保健事業全体の底上げを図っておるところでございます。  県としましては、個々に限らず、学校、家庭、企業など幅広く県民向けに実施してきました運動習慣の定着や食生活の改善の取り組みとあわせまして、今後とも、市町村や医療関係者等と連携し、今ほど申し上げた保健事業の効果が見られる好事例の横展開を図りますなど、国保財政の安定的な運営に努めてまいります。  最後に、健康寿命延伸の総合的な取り組みについて、お答えをいたします。  各部局の個別の取り組みにつきましては、後ほど、各部局長より答弁申し上げますけれども、本県では先ほど申し上げた2年前に立ち上げました富山県健康寿命日本一推進会議で関係者の御意見をいただきながら、野菜摂取、減塩など食生活改善に向けた取り組み、また、ウオーキングなど運動習慣の定着に向けた取り組み、また、健康づくりに取り組む機運の醸成、さらには健康経営の普及に向けた支援、こういったことを柱に総合的な対策を進めております。  県民の皆さんが、健康に生き生きと過ごすためには、学齢期からの取り組みが重要であります。おっしゃるように老いてから、病気になってからということではなくて、そこで、これまで学校給食パンの減塩化を進めますとともに、これは2年前から始めて県内272校の公立小中学校で約15%の塩分の減少ということをやっております。また、三世代ふれあいクッキング、これは子供また親御さん、祖父母の三世代が一堂に会して食事バランスを考える機会づくりを進めているわけですけれども、こうしたことを通じまして、食育や健康づくりに取り組んでまいりました。  また、家族でも気軽に参加できます富山県民歩こう運動推進大会、また、富山マラソン、また、富山湾岸サイクリング、このサイクリングも初心者の方やファミリーの方が参加しやすいようにグルメや観光を楽しみながらゆっくりと走る、そうしたコースも設定をいたしておりまして、親子や家族でも参加しやすい、そういった工夫をしているわけでございます。  また、親子や家族だけではなくて、さらに幅広い年代の方が集う職場の健康づくりにも力を入れておりまして、100日間の歩数を競う企業チームの対抗戦、100日健康運動会の開催ですとか、これはウエアラブル端末を活用して歩行数の増加と、人の肥満度をあらわす体格指数の減少を目指す企業チームの対抗戦ということでございますけれども、25社で234人の方が御参加いただいているということでございます。  また、通勤の際に、気軽にウオーキングに取り組むウオークビズとやま県民運動、また、社員食堂における食の健康づくりの支援等にも取り組んでおります。  県としましては、今後とも、それこそ健康寿命日本一といっても随分と、はるかかなたな目標だなという感じがした時期もあるんですけれども、男性が8位、女性が4位となってきましたので、いよいよゴールが見えてきたということで、関係部局と連携しまして、お子さんや中高年の方、働き盛りの方などの各世代をターゲットとしたアプローチはもちろんですけれども、議員のおっしゃるように親子や家族、そして企業や職場におきまして、各世代の皆さんが楽しみながら一緒に取り組むことができる施策にも力を入れまして、健康寿命日本一に向けまして一層努力してまいります。 106 ◯議長(高野行雄君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 107 ◯厚生部長(前田彰久君)健康寿命に関しまして、私から7問お答えを申し上げます。  第1に本県のメタボリックシンドロームの現状について、お答えをいたします。メタボリックシンドロームの該当者及び予備群につきましては、平成20年度が全国が26.8%に対し、本県は26.4%でございましたが、平成27年度は全国が26.2%、本県は27.2%となっておりまして、全国よりも高い値となっております。  また、国保連合会で分析いたしました平成28年度の市町村国保の特定健診の実施状況では、特定健診受診者7万402名のうち糖尿病を疑う主な指標となりますヘモグロビンA1cの検査で6.5以上の値であった方は7,420人ということで、10.5%ということになってございます。  この主な要因といたしまして、総務省の家計調査によりますと、冷凍食品の購入金額が全国1位でありますとか、総菜や揚げ物の購入金額が全国3位であること、働き盛りの世代におきまして野菜摂取量が少なく、運動習慣のある人の割合が少ないこと、特に日常生活におきまして歩行等の身体活動を1日1時間以上実施している人は、男女とも全国平均より少ないという現状がございまして、適切な健康づくりが定着していないこと、また、県全体の特定健診の受診率は55.9%と全国4位、国の平均よりも高いわけでありますが、特定健診の結果で、腹囲が男性は85センチ、女性は90センチ以上、またはBMIが25以上の方で、血糖など追加リスクのある方に対して行います特定保健指導の実施率が19.5%、これ、国の平均よりは高いんですけれども、8割の方に指導できていないという現状がございますので、そういった要因があるものと考えてございます。  第2に糖尿病につきましてお答えをいたします。  糖尿病につきましては、厚生労働省が公表いたしました平成27年度の特定健診結果によりますと、糖尿病を疑います主な指標となりますヘモグロビンA1cの検査で6.5以上の方は、全国では受診者の6.7%、本県では受診者の7.7%。ちなみに先ほど申し上げましたのは、国保連で分析した平成28年度のデータでございますので、市町村国保の受診者に限れば10.5%が医療機関への受診が必要な値となってございます。  また、平成28年度の国民健康・栄養調査では、糖尿病が疑われるもののうち治療を受けている方は全国では76.6%とされておりまして、本県でも国民健康保険の被保険者に限った話のデータでございますが、県内14市町村で平成29年度中に受診勧奨を行いましたところ、医療機関の受診に結びついたものは75.4%にとどまっているという状況でございます。  糖尿病は放置いたしますと、失明や腎不全等の重篤な合併症の発症につながりまして、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、腎不全に伴いまして血液透析を行いますと、1人当たり年間約500万円の医療費を要する等、医療経済的にも大きな負担となることが知られております。  このため、県といたしましては、平成21年度から、公的病院、かかりつけ医と専門医、市町村、厚生センター等によります富山県透析患者等発生予防推進事業連絡協議会を開催いたしまして、平成24年には医療機関向けの糖尿病診療用指針の策定を行いまして、27年には市町村保健師向けの保健指導指針の作成を行ってまいりましたが、平成29年3月に富山県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しまして、糖尿病未治療者や治療中断者の受診勧奨、治療中患者の重症化を防ぐ保健指導、合併症の早期発見、重症化を予防します適切な治療の提供など、重症化予防のための取り組みを進めているところでございまして、今後とも、総合的な糖尿病対策に取り組んでまいります。
     第3に職場におきます健康増進につきましてお答えをいたします。  本県の健康寿命のさらなる延伸に向けましては、野菜摂取量が少なく、定期的な運動習慣のある者の割合が少ない、働き盛り世代を対象とします職場におきます重点的な取り組みが必要であると考えております。  県では、これまで、商工会議所等の経済団体や、協会けんぽ等と密接に連携いたしまして、社員食堂での野菜メニューを提供いたしますサラベジ!推進プロジェクトや、通勤の際などに手軽にウオーキングに取り組みます機運醸成に取り組みますほか、従業員の健康づくりですぐれた取り組みを進めておられる企業等への表彰、これまで18社ほど表彰しておりますが、そういった取り組みを進めてまいりました。  また、平成28年には商工会議所連合会などの経済団体や市町村、各種団体などの代表から成ります富山県健康寿命日本一推進会議を設置いたしまして、取り組みの加速化を実施してきたところでございます。  今後の取り組みといたしましては、新たに、テレビ番組を制作いたしまして、健診結果を独自分析し従業員の健康づくりへ活用する取り組みでありますとか、社員食堂におけます栄養管理等、他の企業のモデルとなります取り組みにつきまして、経営者のインタビューとともに横展開を図りますほか、健康企業宣言と企業顕彰の連携強化、あるいは企業での働き盛り世代の健康づくりをさらに推進いたしますシンポジウムの開催などに取り組むこととしております。  第4にレセプトデータを活用いたしました糖尿病対策についてお答えをいたします。  国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは、特に特定健診データ及びレセプトデータ等を活用し、腎機能や血糖等の値で重症化リスクの高い未治療者や、糖尿病治療者で治療を中断しがちな者、治療中断かつ健診未受診者の抽出を行いまして、受診勧奨や保健指導等を、地域の実情に応じて実施することとされております。  県内では、特定健診等が保険者の義務とされました平成20年度から、医師会との協議のもと、糖尿病を疑う指標となりますヘモグロビンA1c検査を、これ、全市町村で実施をされていることもありまして、これは、全国の場合は、空腹時血糖かヘモグロビンA1cを選ぶということがございますので、これ、A1cだけを全員に実施するのは本県ということになりますが、そういった取り組みがございまして、当初から南砺市などで特定健診結果とレセプトデータを比較しまして、糖尿病の未治療者や糖尿病の治療中断者の抽出を行いまして、保健指導を実施してございます。  また、平成26年度には特定健診結果とレセプトデータを連携いたしました国保データベースシステムが構築されまして、個人ごとにひもつけが可能となりましたので特定健診結果と医療情報の突合が可能となっていることから、現在では、全市町村におきましてレセプトデータを活用して、保健指導対象者を抽出しまして、効率的な個別指導の実施につなげております。  市町村からは、特定健診後の速やかな保健指導が効果的である、特定健診結果と医療情報の突合に時間がかかるという御意見もございまして、本年9月の補正予算におきまして、今ほど知事よりも御答弁申し上げましたが、都道府県国保ヘルスアップ支援事業を活用いたしまして、特定健診結果とレセプトデータをクロス集計いたします国保データベースシステムの集約機能を構築することとしたところでございます。引き続き、市町村の効率的、効果的な保健指導につながりますよう支援をしてまいります。  第5に働き盛り世代の食生活改善につきましてお答えをいたします。  県では、働き盛り世代に向けまして、これまでも従業員の食生活の改善に向けて管理栄養士等を企業に派遣しますなど、さまざまな取り組みを行っておりますが、家庭におきます野菜摂取を促進するため、スーパーや百貨店、農産物直売所等におきまして、野菜をもう一皿食べようキャンペーンを実施しております。  本年度は、野菜摂取量などの数値が他の世代と比べて低い、働き盛り世代への対策に重点的に取り組むこととしておりますので、コンビニエンスストアを重点的に参加勧奨いたしましたところ、新たに128店舗のコンビニエンスストアに登録いただきまして、現在623店舗となっております。  また、昨年度から、野菜たっぷり、減塩等のメニューを提供いたします県内飲食店を健康寿命日本一応援店といたしまして登録いただいておりまして、現時点での登録店は188店舗となっておりまして、本年度は社員食堂を対象として募集しておりまして、幾つかの企業さんから手を挙げていただく予定となってございます。  さらに、8月の栄養の日・栄養週間からは、県栄養士会とも連携しまして越中とやま食の王国フェスタや、富山県民歩こう運動推進大会の会場等、働き盛り世代を含みます家族が集まる場におきまして、管理栄養士など食の専門家が、野菜摂取量や食塩相当量など栄養バランスを瞬時に示すことができますフードモデル、これはサッとシステムというものでございますが、そちらを活用いたしましてきめ細やかな栄養相談を行う事業も、県栄養士会とともに開始をしたところでございます。  第6といたしまして、高齢者の栄養指導についてお答えをいたします。  65歳以上の高齢者の低栄養、過体重は、代謝機能の低下とともに筋力の減少や、生活習慣病の悪化を招きまして、日常生活に支障が生じる要因となっておりますことから、高齢者の介護予防を推進するためには、地域包括ケアの現場におきまして、食事指導の専門家であります栄養士の知識と技術を活用することが有効であると考えております。  このため、県内全ての市町村では、介護予防教室や通いの場などにおきまして、栄養士が高齢者の特性を踏まえました栄養改善に関します集団指導や個別相談を実施しておりますほか、要介護者等の自立支援、重症化防止策を検討いたします地域ケア会議に栄養士が4市町参加をしておりまして、虚弱予防に必要な食事内容等を介護関係者に助言することによって、在宅サービス等を通じまして要介護者等の栄養改善につなげます取り組みを進めてございます。  また、県では、低栄養や過体重にならない栄養バランスのよい食生活の実践に関します普及啓発でありますとか、厚生センターにおいて地域の栄養士を対象としました高齢者の栄養管理や食生活支援を学ぶ研修会を県栄養士会と連携いたしまして実施してございます。  今年度、新たに、低栄養の予防に関しますリーフレットを作成しまして、地域包括支援センターや介護施設に配付しますほか、栄養士向けに地域ケア会議におきまして、高齢者の健康、栄養状態の見きわめや食事支援の手法を学びます研修会を開催することとしております。  県といたしましては、今後とも、市町村や県栄養士会等との関係機関と連携協力いたしまして、高齢者の低栄養、過体重の防止を初めといたします介護予防に取り組んでまいります。  最後に第7といたしまして、障害者のスポーツ環境についてお答えをいたします。  障害者スポーツ団体は、県や市町村の施設を活用いただきまして、精力的に活動されているところでございます。  また、県では、競技力の向上や競技人口の拡大を図りますため、これらの施設におきまして、障害者スポーツに取り組む方々に障害の特性に応じましたスポーツ技術、ルール、トレーニング方法等の講習や、スポーツ教室を開催しまして、多くの競技者、チームに御参加をいただいております。  障害者スポーツチームが練習場所としております自治体の体育施設について、幾つかそのあり方の検討対象となってございますけれども、こちらにつきましては、設置主体であります自治体におきまして利用者の声を丁寧に伺った上で、中長期的な視点に立って適切な施設運営を検討されているものと考えております。  なお、県営施設におきましては、誰もがスポーツに親しめますようバリアフリー化に計画的に取り組んでおりまして、障害者スポーツ環境の確保や充実に努めているところでございます。  県では、このほか県障害者スポーツ大会の開催や、全国大会、国際大会に出場する際の支援など選手の育成、指導者の養成、競技用具の貸し出し、体験イベントの開催、また、今年度新たにパラリンピック入賞者の顕彰を行うなど、障害者スポーツの振興や理解の促進に取り組んでおります。  県としては、共生社会の実現にとって、年齢や障害の有無にかかわらずスポーツに親しむことは大変重要なことと考えておりまして、国の補助金等を活用しながら中長期的な視点でのバリアフリー化を推進し、今後とも、子供や若者、高齢者、障害のある人の利用に配慮いたしまして、幅広い県民がスポーツに親しむ施設設備の充実に努めてまいります。  以上でございます。 108 ◯議長(高野行雄君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 109 ◯農林水産部長(芝田 聡君)まず、学校給食における県産食材の使用率についての御質問にお答えいたします。  学校給食での県産食材の活用は、子供のころから、栄養バランスのとれた望ましい食習慣になれ親しむとともに、地域の新鮮な食材や伝統的な食文化に対して興味、関心を持つきっかけとなり、地産地消の推進に加え、食育や健康寿命の延伸の観点からも重要なことであると考えております。  学校給食における県産の野菜、果物等の使用率は、この10年間で見ますと平成20年度の15.8%から29年度の21.6%へと約6ポイント増加しておりますが、26年度の23%をピークといたしまして近年の5年間では22%前後で推移をしております。  県産食材の使用量や使用率が伸び悩んでいる理由につきましては、市町村に聞きましたところ、天候不順による県産野菜の不作や価格の高騰、また、実施市町村産については、それなりに活用されておりますけれども、県内の他市町村産の野菜等につきまして、時期、産地ごとの生産流通情報が市町村間で十分共有されておらず、結果として県外産を使用することになるということ、さらに学校給食では大量の食材を扱うため、効率性等の観点から食材に一定の規格や品質が求められ、大ロットによる確保が容易な他県の大規模産地の食材のほうが使用しやすいといったような御意見をいただいておりまして、こうした点が要因となっているものと認識しております。  次に、学校給食における県産食材使用への支援についての御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、学校給食の調理場では、調理に手間がかかる規格がふぞろいの食材は、調理業務の負担や効率性の点で課題があり、大量の受け入れは難しい面があるとされておりますが、一部の市町村では、例えば生産者の協議会を立ち上げ、学校給食向けに生産者みずから農産物の出荷規格や出荷方法の統一を図りますとともに、調理場の負担軽減のため、あらかじめ生産者協議会が野菜等の1次加工を行うといった取り組みがなされておりますし、また、専門の職員が栄養教諭と毎日打ち合わせを行いまして、例えば市内産が多く収穫されれば県外産を市内産に振りかえるといったようなことなど、臨機応変に対応するなどの取り組みが行われております。  県では、学校給食での県産食材の活用を推進するため、市町村、JA、市場関係者等とともに、その方策等に関する検討会を開催し、先進的な市町村の取り組み事例等の紹介や、情報共有に努めているところでございますが、今後さらに、他県の先進事例についても情報提供するなど、各市町村の実情に応じた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  また、現在、他市町村産の県産食材の使用に伴うかかり増し経費等を支援しているところでございますが、今後、県内の農産物全体を効果的に活用できる仕組みづくりや、食材の規格等について弾力的に取り扱う方策などについて検討を行い、関係機関との連携を強化して、さらなる活用を推進してまいります。  以上でございます。 110 ◯議長(高野行雄君)渋谷教育長。    〔教育長渋谷克人君登壇〕 111 ◯教育長(渋谷克人君)まず、栄養教諭についての御質問にお答えいたします。  栄養教諭は、学校現場において、学校全体で食に関する指導を適切に行うための指導計画の作成と実施、児童生徒への望ましい食事のあり方に関する指導、学校給食の管理などの活動を通して、子供たちの健やかな成長のために重要な役割を果たしております。  本県では、この栄養教諭を年々増員しておりまして、本年度も5名増員いたしまして、現在、県内の全市町村に37名配置しております。石川県、福井県と比較すると少ないとの御指摘でありますが、学校栄養職員50名を合わせますと87名で、石川県の100名、福井県の78名と比較して同程度の人数となっております。  各学校では、栄養教諭、学校栄養職員、教職員が連携いたしまして、食に関する指導教材の開発や、地場産食材の積極的な活用、家庭への望ましい食習慣の啓発など、教育活動全体を通して食育に取り組んでおりまして、朝食欠食率の低下など、食育の成果もあらわれております。  県教育委員会としましては、標準法の配置基準にのっとり栄養教諭と学校栄養職員を配置しているところでありますが、市町村教育委員会の意向も聞きながら、栄養教諭の配置も含め、学校教育全体を通じた食に関する指導の充実について検討してまいります。  次に、子供たちの運動習慣の定着についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり健康寿命の延伸に欠かせない運動習慣を定着するためには、子供のころから取り組むことが重要であります。  このため、まず幼稚園と保育所に、幼児向けの楽しい運動遊びを解説したDVDを配置しておりますし、また、市町村が実施する幼稚園教諭や保育士の運動遊びの指導力を向上する研修会への支援も行っております。  小学校では、子供たちに多様な運動メニューを示しまして、その中から自分で選んだ運動を実践した日数と回数を記入する体力づくりシート、このシートをみんなでチャレンジ3015と呼んでおりますけれども、このシートを使いまして、全学年の児童が楽しみながら運動に親しむことができるように努めているところであります。この体力づくりシートにつきましては、今年度、運動メニューを見直しまして、より幅広いメニューの中から、子供たちが一人一人の興味に応じて実践する運動を選べるように改訂作業を進めているところであります。  さらに、小中学校の体育の授業において、運動好きの子供たちを育成するため、専門的な指導力を持つ地域人材などが授業に参加する市町村の取り組みも支援しておりまして、今後とも市町村教育委員会と連携いたしまして、子供たちの運動習慣定着に努めてまいります。  以上です。 112 ◯議長(高野行雄君)蔵堀総合政策局長。    〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕 113 ◯総合政策局長(蔵堀祐一君)高齢者の運動習慣のサポートに関する御質問にお答えをいたします。  本県の60代以上の方のスポーツの実施率は46.5%で、ほかの年代に比べますと高いものの、全国平均を下回っているという状況でございます。健康寿命の延伸に向けて、高齢者の方が運動やスポーツを楽しみながら適切に継続できるよう取り組むことが重要だと考えております。  このため県では、富山マラソンや湾岸サイクリング、それから県民スポーツ・レクリエーション祭などの県民参加型のイベントを開催いたしますとともに、誰もが気軽に取り組むことができるウオーキングを通じまして、運動・スポーツのきっかけづくりや、健康づくりを推進いたしますため、県内各地で県民歩こう運動推進大会を実施いたしております。  また、総合型スポーツクラブに健康運動指導士を派遣いたしまして、年齢やニーズに応じた健康運動教室を実施しております。29年度の実績では14のクラブに派遣をいたしまして、参加者数は2,750名となっております。30年度はさらに21クラブに派遣を予定しておりますので、参加者はさらに増えるものと思っております。  こうしたことに取り組みまして、高齢者がスポーツに親しむ機会の充実に取り組んでいるところでございます。  さらに、身近なスポーツ活動の場といたしまして、県立学校の体育施設の開放ですとか、公園等における遊歩道の整備、また県の総合体育センターなど県営の4スポーツ施設におきましては、今年度から一般の方より20%割引をしたシニア料金を設定するなど、高齢者の方がスポーツに習慣的に取り組む環境づくりに努めております。  県としては、今後も市町村や関係機関等と連携いたしまして、こうした取り組みを継続いたしまして、運動・スポーツの機会づくりやスポーツ環境の充実に努め、健康寿命の延伸にもつながりますよう、高齢者の運動の習慣化をサポートしてまいります。 114 ◯議長(高野行雄君)以上で奥野詠子君の質問は終了しました。  以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。 115 ◯議長(高野行雄君)次に、お諮りいたします。  議案調査のため、12月3日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次回の本会議は12月4日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後4時10分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...