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  1. 富山県議会 2018-11-01
    平成30年11月定例会 委員長報告、討論、採決


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午後1時00分開議 ◯議長(高野行雄君)ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。          決算特別委員会の審査報告 2 ◯議長(高野行雄君)日程第1、議案第131号から議案第136号までを議題といたします。  以上の案件に関し、決算特別委員長の審査結果の報告を求めます。  決算特別委員長稗苗清吉君。    〔決算特別委員長稗苗清吉君登壇〕 3 ◯決算特別委員長(稗苗清吉君)決算特別委員会に付託されました各会計の決算等について、審査の経過と結果を御報告いたします。  付託案件は、議案第131号平成29年度富山県歳入歳出決算認定の件から、議案第136号平成29年度富山県病院事業会計決算認定の件までであります。  本委員会におきまして、決算関係書類及び執行部から提出されました資料をもとに、総括説明、分科会に分かれての書面審査、そして、総括質疑において、知事を初め執行部から説明を求め、慎重に審査をいたしました。  審査内容は、お手元に配付されている審査報告書のとおりでありますが、その概要を申し上げます。  まず、平成29年度富山県歳入歳出決算についてであります。  一般会計は、歳入総額が5,219億8,800万円、歳出総額が5,060億400万円で、形式収支は159億8,400万円、実質収支は7億600万円の黒字となっております。また、特別会計は、14の特別会計を合算した歳入総額は1,947億5,300万円、歳出総額は1,806億4,900万円となっております。  今後の課題といたしまして、歳入では、財源確保に最大限の努力を傾注するとともに、県債の管理に十分配慮する必要があります。  歳出では、これまで以上に、事業を厳選し、財源を重点的、効率的に配分することが重要であります。また、行財政改革に不断に取り組み、質の高い行財政運営に努める必要があります。  次に、病院事業会計の決算についてでありますが、中央病院の事業収支は、2,400万円の純利益を計上しております。また、リハビリテーション病院こども支援センターの事業収支は9,000万円の純損失を計上しております。  今後の課題といたしまして、中央病院では、県民のニーズに応える病院づくりを進めるとともに、高度・専門的な医療の推進と、さらなる経営の健全化に努める必要があります。  また、リハビリテーション病院こども支援センターでは、子供から高齢者までさまざまなライフステージに応じたリハビリ等医療が提供されるよう努める必要があります。  次に、電気事業会計等の決算についてであります。
     営業実績は、電気事業会計については13億7,100万円の純利益を、水道事業会計については2億3,500万円の純利益を、工業用水道事業会計については7億8,200万円の純利益を、地域開発事業会計については3,200万円の純利益を、それぞれ計上しております。  今後の課題といたしまして、電気事業会計では、経営の効率化を図るとともに、採算性に留意しながら、小水力発電や地熱発電などを計画的に推進する必要があります。  水道事業会計では、西部水道用水供給事業において、適切な供給水量と料金の設定について受水団体等と十分協議を行うとともに、管路の耐震性不足や老朽化対策に取り組むこと、東部水道用水供給事業において、関係機関と十分協議を行い、適切な事業運営に努めることが必要であります。  工業用水道事業会計では、さらなる水需要の開拓と経営の効率化などに、一層努力する必要があります。  また、地域開発事業会計では、駐車場事業において、利用の拡大と経費の節減に努めるとともに、スキー場事業の債務の着実な解消に向けて一層努力する必要があります。  以上のような課題を踏まえ、本委員会では、審査の過程において意見、要望等があったもののうち、景気の好循環を生み出す予算執行についてを初め、24件について要望指摘事項として取りまとめたところであります。  知事を初め執行部におかれましては、これらの要望指摘事項を十分に検討の上、適時適切な措置を速やかに講じられるよう要望いたします。  よって、付託案件については、これらの要望指摘事項を付して、平成29年度富山県歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものと、平成29年度富山県工業用水道事業会計利益の処分及び決算については、賛成多数により可決及び認定すべきものと、平成29年度富山県電気事業会計利益の処分及び決算並びに平成29年度富山県水道事業会計利益の処分及び決算については、委員全員の一致により可決及び認定すべきものと、平成29年度富山県地域開発事業会計決算及び平成29年度富山県病院事業会計決算については、委員全員の一致により認定すべきものと決しました。  以上をもちまして、決算特別委員長報告といたします。                     平成30年11月28日  富山県議会議長 高 野 行 雄 殿            決算特別委員長 稗 苗 清 吉              委員会審査報告  本委員会に付託された下記の議案については、審査の結果、別添報 告書のとおり、議案第131号、議案第135号及び議案第136号は認定 すべきものと、議案第132号から議案第134号までは可決及び認定す べきものと決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。                  記 ┌──────┬────────────────────────┐ │ 議案番号 │       件       名        │ ├──────┼────────────────────────┤ │議案第131号 │平成29年度富山県歳入歳出決算認定の件      │ │議案第132号 │平成29年度富山県電気事業会計利益の処分及び決算認│ │      │定の件                     │ │議案第133号 │平成29年度富山県水道事業会計利益の処分及び決算認│ │      │定の件                     │ │議案第134号 │平成29年度富山県工業用水道事業会計利益の処分及び│ │      │決算認定の件                  │ │議案第135号 │平成29年度富山県地域開発事業会計決算認定の件  │ │議案第136号 │平成29年度富山県病院事業会計決算認定の件    │ └──────┴────────────────────────┘ 1 決算の背景  平成29年度当初予算編成時における我が国経済については、一部に 改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、先行きに ついては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ って、緩やかな回復に向かうことが期待されていた。  また、本県の雇用情勢は、前年12月の有効求人倍率が1.69倍と24年 ぶりの高い水準となるなど、景気は、一部に改善の遅れもみられるも のの、緩やかな回復基調が続いていた。  本県財政については、これまでの行政改革・財政再建の取組み等に より、平成28年度予算編成においていわゆる「構造的財源不足」を解 消するとともに、県債残高が約半世紀振りに減少するなど、財政健全 化を着実に進めてきた。  しかしながら、消費税・地方消費税率の引上げが再延期されるなか、 国の「経済・財政再生計画」に基づき、平成32年度の基礎的財政収支 黒字化の財政健全化目標を達成するため、地方の歳出改革・効率化を 図るとされた一方、歳出では公債費や福祉・医療などの義務的経費が 高い水準で推移していることから、引き続き厳しい状況が続くものと 見込まれた。  さらに、平成28年度の国税収入が法人税収の落ち込み等により当初 予算額を下回る見通しとなるなど、地方財政への影響が懸念されるな か、少子高齢化に伴う社会保障関係費の自然増への対応はもとより、 地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済活 性化・雇用対策、子育て・介護の充実、人づくり、力強い農林水産業 の実現、防災・減災事業などに取り組む必要があることから、全国知 事会とも連携しながら、地方交付税を含めた地方一般財源総額を確保 するとともに、地方がその実情に応じた息の長い取組みを主体性をも って本格展開していくための恒久財源を確保すべきことについて、国 に対し強く働きかけてきた。  こうした本県など地方からの強い要望を受け、平成29年度の地方財 政対策において、地方一般財源総額については、前年度を上回る62.1 兆円が確保されるとともに、地方創生のための歳出について、引き続 き「まち・ひと・しごと創生事業費」や、「地方創生推進交付金」が 計上され、また、公共施設等の老朽化対策や保育士・介護人材等の処 遇改善に必要な経費をはじめ、喫緊の政策課題に対応するための歳出 を確保するなど、本県を含め、地方の予算編成にあたっての基盤が一 定程度確保された。  歳出については、「とやま新時代」にふさわしい県づくりに向け、 第四次産業革命への対応や、女性をはじめ県民活躍と働き方改革の推 進、「とやま未来創生戦略」に掲げる10の基本的方向に沿った施策に 加え、富山県の新たな飛躍、発展をめざし、「活力」、「未来」、 「安心」の基本政策とこれらを支える重要政策「人づくり」を骨格と する諸施策を総合的、戦略的に展開していくための積極的な予算とさ れた。  9月補正予算及び11月補正予算においては、産業未来戦略の推進、 地域経済活性化、人材確保、働き方改革の推進に向けた事業の実施や、 観光、文化の振興、子育て支援の充実等に向けた事業に要する経費な どが追加された。  また、2月補正予算では、国の補正予算を活用して、県内産業の生 産性革命に資する地方創生拠点の整備、防災・減災対策に資する社会 資本整備の推進などに要する経費が追加された。 2 歳入歳出決算の概要と課題  平成29年度歳入歳出(一般会計及び公営企業会計以外の特別会計) の決算審査にあたっては、財務に関する事務の執行が、地方自治法第 2条第14項及び第15項の規定の趣旨に沿って能率的、合理的になされ ているかに重点を置いたところである。 (一般会計)  一般会計決算は、歳入総額は5,219億88百万円、歳出総額は5,060億 4百万円で、形式収支は159億84百万円、実質収支は7億6百万円の黒字 となっている。  一般会計歳入決算額は、前年度に比べ137億18百万円、2.6%の減少 となっており、決算額の主な内訳としては、県税が1,392億2百万円 (構成比26.7%)で最も多く、次いで地方交付税1,303億6百万円(構 成比25.0%)、県債660億43百万円(構成比12.7%)、国庫支出金523 億9百万円(構成比10.0%)、諸収入427億76百万円(構成比8.2%) の順となっている。
     前年度に比べ減少した主なものは、諸収入が、中小企業制度融資資 金の貸付金元利収入の減少などにより、65億79百万円、13.3%の減少、 県債が、44億68百万円、6.3%の減少、繰入金が、41億24百万円、 51.4%の減少となった。  一方、前年度に比べ増加した主なものは、国庫支出金が、平成28年 度国補正予算の繰越による公共事業や地方創生拠点整備交付金の積極 的な活用などにより、36億81百万円、7.6%の増加、地方消費税清算 金が、15億70百万円、4.1%の増加、地方譲与税が、5億27百万円、 3.0%の増加となった。  一般会計歳出決算額は、前年度に比べ135億50百万円、2.6%減少し ている。主な内訳としては、教育費が1,022億11百万円(構成比 20.2%)、次いで公債費が902億82百万円(構成比17.8%)、土木費 が633億7百万円(構成比12.5%)、諸支出金が536億5百万円(構成比 10.6%)、民生費が494億82百万円(構成比9.8%)などとなっている。  前年度に比べ減少した主なものは、教育費が、富山県美術館の整備 費が減少したことなどにより、70億36百万円、6.4%の減少、商工費 が、中小企業向けの貸付けが減少したことなどにより、30億9百万円、 10.6%の減少、警察費が、富山中央警察署の整備が終了したことなど により、30億6百万円、11.1%の減少、総務費が、防災行政無線維持 管理費の減少や国の地方創生加速化交付金による事業が終了したこと などにより、25億59百万円、10.1%の減少となった。  一方、前年度に比べ増加した主なものは、民生費が、国民健康保険 財政安定化基金管理費が増加したことなどにより、15億42百万円、 3.2%の増加、衛生費が、富山県立大学の看護学部整備費が増加した ことなどにより、8億74百万円、2.8%の増加、諸支出金が、地方消費 税市町村交付金株式等譲渡所得市町村交付金の支出が増加したこ となどにより、8億38百万円、1.6%の増加、災害復旧費が、林道災害 復旧事業費や河川災害復旧費が増加したことなどにより、6億22百万 円、89.2%の増加となった。  また、翌年度繰越額は、479億9百万円で、前年度(388億82百万円) と比べると、90億27百万円、23.2%の増加となった。 (特別会計)  特別会計の決算は、14の特別会計を合算した歳入総額が1,947億53 百万円、歳出総額が1,806億49百万円で、歳入歳出差引額は141億3百 万円となっている。  特別会計については、主に次のような特徴が見られる。  公債管理特別会計は、前年度と比べると、借換債が増加したことな どにより、歳入・歳出ともに、102億98百万円、6.8%の増加となった。  収入証紙特別会計は、前年度と比べると、歳入は自動車取得税が増 加したことなどにより、3億92百万円、10.3%の増加、歳出は3億89百 万円、10.4%の増加となった。  中小企業活性化資金特別会計は、前年度と比べると、一般会計から の繰入金が増加したことにより、1億64百万円、6.4%の増加、歳出は とやま発新事業チャレンジ支援基金事業終了に伴う独立行政法人中小 企業基盤整備機構への償還金支出の増加により、2億2百万円、12.3% の増加となった。  公共用地先行取得事業特別会計は、前年度と比べると、歳入は県債 の増加により、4億19百万円、72.7%の増加、歳出は県単独公共用地 先行取得事業費の増加により、2億77百万円、78.1%の増加となった。  港湾施設特別会計は、前年度と比べると、歳入は土地売却による財 産収入の増加などにより、23億18百万円、88.4%の増加、歳出はクレ ーンの更新に伴う荷役機械運営費の増加などにより、10億27百万円、 41.3%の増加となった。  流域下水道事業特別会計は、前年度と比べると、歳入は県債や負担 金の増加などにより、54百万円、0.7%の増加、歳出は管理費の減少 などにより、1億96百万円、2.7%の減少となった。 (今後の課題)  歳入では、依存財源では、県債が、660億43百万円で、前年度と比 べると44億68百万円減少したものの、国庫支出金が、523億9百万円で、 前年度と比べると36億81百万円と増加した。一方、自主財源では、諸 収入が、427億76百万円(対前年度比65億79百万円減)、繰入金が、 38億99百万円(対前年度比41億24百万円減)と減少した。結果、自主 財源の割合は、前年度(49.8%)と比べると1.1ポイント低い48.7% となった。  歳入については、今後とも社会保障関係費の増加など厳しい状況で 推移することが見込まれることから、引き続き財源確保に最大限の努 力を傾注し、特に、社会保障関係費や地方創生・人口減少対策、地域 経済の活性化、人づくり、国土強靱化対策への対応などの財政需要に 対応するため、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確 保・充実されるよう、強力に国に働きかける必要がある。また、県債 の管理については、県債残高が前年度と比べると151億円、1.2%減少 し、1兆2,000億円となったが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率 は96.2%と、前年度に比べ0.3ポイント低下したものの引き続き高い 水準にあり、財政は依然として硬直化の状況にあることを踏まえ、引 き続き十分配慮する必要がある。  歳出については、これまでの行政改革・財政再建の取組み等により、 平成28年度予算編成において平成17年度以来のいわゆる「構造的財源 不足」が解消されることとなったが、人口減少対策など喫緊の課題へ の対応により、厳しい財政環境が続くことが懸念される。このような 中にあっても、北陸新幹線開業後の「とやま新時代」にふさわしい県 づくりを推進するため、新しい総合計画「元気とやま創造計画」に基 づき、活力、未来、安心の三つの基本政策と、重要政策「人づくり」 を骨格とする諸施策を総合的かつ戦略的に着実に推進するため、これ まで以上に事業を厳選し、財源を重点的・効率的に配分することが重 要である。  このため、組織や職員数の適正化、職員の自主的・自発的な事務事 業の効率化の推進と意識改革や、時間外勤務の適切な管理を図るとと もに、女性職員が活躍できる就業環境の整備を進めるほか、指定管理 者制度の活用による適切な公の施設の管理、経費削減などによる外郭 団体の運営の改善、県民協働、公民連携の推進や、施設へのネーミン グライツの導入をはじめ刊行物、ホームページ等への企業広告を活か した県有資産のさらなる有効活用、複式簿記の導入等を前提とした公 会計の活用など、行財政改革に不断に取り組み、質の高い行財政運営 に努める必要がある。  また、翌年度への繰越額は、社会資本整備の推進などの国補正予算 に伴い土木費や農林水産業費の繰越額が増えたことなどにより前年度 に比べ増加したが、事業効果が早期に発揮されるよう、今後とも、工 事の早期発注と適正な工期の確保を行うとともに、発注時期の平準化
    などのきめ細かな発注管理を行い、計画的な事業の執行に努める必要 がある。  なお、一昨年発生した政務活動費の問題については、政務活動費の 交付に関する条例や手引きの改正による議長権限の強化、第三者機関 の設置、会計帳簿等のインターネット公開など、適正な使用に向けて 取り組みを進めてきたが、この4月に施行された富山県議会基本条例 に基づき、議会改革にも取り組むなど、引き続き、県議会に対する県 民の信頼回復に努める必要がある。 3 病院事業会計決算の概要と課題  病院事業会計の決算審査にあたっては、決算書類がこの事業の経営 成績及び財政状態を適正に表示しているか、また、事業が企業の経済 性を発揮し、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営 されているかなどといった点に重点を置いたところである。  中央病院では、平成28年度に竣工した国内最高水準、最先端の総合 的ながん医療・救命救急医療等を可能とする先端医療棟の通年運用に より、高度画像診断等の検査件数やロボット手術をはじめとする手術 件数が増加し、また待ち時間も短縮された。さらに、平成29年4月に 中央診療棟の改修により充実された入退院支援センターを本格稼動さ せ、地域の医療機関との連携により入退院案内をワンストップ化する など、患者サービスの向上に努めてきた。  経営面においては、医業収益のうち入院収益については、入院患者 1人当たりの診療単価は減少したものの、DPC/PDPS制度(急 性期入院医療の定額報酬算定制度)や入退院支援センターでの病床利 用の効率的な運用による病床利用率が向上したことから、前年度に比 べ8億91百万円、5.7%の増加となった。外来収益についても、外来化 学療法患者数の増等により外来患者1人当たりの診療単価が向上した ことから、前年度に比べ5億1百万円、7.9%の増加となった。  一方、医業費用については、新たに薬品のSPD(材料の調達・管 理業務の一元化)を導入し、材料単価の引き下げを図るなど経費の節 約に努めたものの、先端医療棟の整備に係る減価償却が始まることに 加え、高額医療機器のリース料の増加、抗がん剤をはじめとする高額 薬品・高額材料の使用増に伴う薬品費・診療材料費の増加などにより、 前年度に比べ14億56百万円、6.4%の増加となった。  また、医業外費用については、支払利息が減少したものの、雑損失 が増加したことから、前年度に比べ65百万円、5.6%の増加となった。  そして、特別損失については、当年度においては過年度分損益修正 が生じなかったことから、前年度に比べ1億80百万円、33.3%減少と なった。  この結果、事業収支は、総収益257億6百万円(対前年度比105.6%) に対し総費用256億82百万円(対前年度比105.5%)で、24百万円の純 利益(前年度純利益3百万円)を計上した。  これによって、累積欠損金は、前年度63億60百万円から当年度63億 36百万円に減少した。  リハビリテーション病院こども支援センターは、高度・専門的な リハビリテーション医療を提供するとともに、重症の心身障害児等に 対する支援体制を充実・強化するため、高志リハビリテーション病院、 高志学園及び高志通園センターの3施設を再編したものであり、平成 28年1月の開院時から、社会福祉法人富山社会福祉総合センターを 指定管理者とし、指定管理による運営が行われている。平成29年度は、 療養介護棟や中央駐車場消雪設備等の整備を行い、療養介護棟につい ては、今年7月に供用が開始された。  当年度の利用状況については、リハビリテーション病院の患者数が、 入院で52,983人(前年度52,693人)、外来で73,332人(前年度68,817 人)となり、前年度に比べ入院は0.6%増加、外来は6.6%増加となっ た。一方、こども支援センターの利用者数は、入所で13,502人(前年 度13,384人)、通所で5,932人(前年度6,435人)となり、入所が 0.9%の増加、通所が7.8%減少となった。  経営面においては、医業外収益は、指定管理料などに対する他会計 補助金が6億9百万円(対前年度比105.1%)、長期前受金戻入が2億69 百万円(対前年度比120.4%)、診断書交付手数料等その他医業外収 益が27百万円(対前年度比14.5%)であった。  一方、医業費用は、指定管理料等の経費が5億61百万円(対前年度 比83.0%)、減価償却費が3億38百万円(対前年度比102.7%)、医業 外費用は、支払利息が26百万円(対前年度比100.5%)、長期前払消 費税勘定償却35百万円(対前年度比102.4%)、雑損失(控除対象外 消費税等)が43百万円(対前年度比81.4%)であった。  総収益は9億25百万円(対前年度比93.0%)、総費用は10億15百万 円(対前年度比90.6%)となり、90百万円の当年度純損失(前年度純 損失1億26百万円)を計上した。 (今後の課題)  中央病院は、本県の基幹・中核病院として高度・専門医療、政策医 療の機能を担っており、引き続き、医療需要の高度化・多様化に対応 した医療の提供、医療機器の整備など診療機能の充実に努めるととも に、重症、重篤な患者に対応する第二次、第三次救急医療機関として 適切な医療を行い、また、身近な診療所などのかかりつけ医や地域の 中核的な病院などとの連携強化と機能分担に一層取り組み、県民のニ ーズに応える病院づくりを進める必要がある。  特に、富山県がん対策推進条例を踏まえ、県がん診療連携拠点病院 として、先端医療棟に設置された高度画像診断センター、内視鏡セン ター及び低侵襲手術センターの施設設備等を活用し、高度ながん医療 などを提供するとともに、経営に及ぼす影響にも配慮しつつ、患者の 身体的負担の軽減等につながる医療機器の導入に引き続き努める必要 がある。あわせて、ドクターヘリの基地病院として、先端医療棟に整 備されたスーパーICU(特定集中治療室)も活用し、高度救急医療 体制の一層の充実・強化を図るとともに、基幹災害拠点病院及び第一 種感染症指定病院として、万一の大規模災害の発生や新たな感染症の 流行等に迅速かつ適切に対応できる体制の構築に引き続き取り組む必 要がある。  また、引き続き診療情報の適切な提供と保護、医療安全部を中心に 総合的な医療安全管理対策に努めるとともに、入退院支援センターに よるワンストップサービスの提供や、医薬品へのSPD(調達・管理 業務の一元化、外注化)実施に伴う、薬剤師による服薬指導の充実等 に努める必要がある。  また、がん等の高度・専門的な医療を担う医師、看護師等の確保・ 養成や臨床研修医等に対する教育・実習の充実、医療クラークや看護 補助職員の配置等による医師、看護師の負担軽減や育児・介護などを 行う職員をサポートする体制の充実、ワークライフバランスの推進等、 人材の確保・定着に一層努める必要がある。
     さらに、病院施設・設備の整備に伴う企業債利息や減価償却の負担 に、先端医療棟の建設や最新鋭の医療機器の導入に伴う負担が加わり、 医師・看護師等の増員に伴う費用も必要となるなど、今後も厳しい経 営が予想されるため、引き続き経済性と公共性の両立を図りながら、 医療の質、患者サービス、経営の健全性で全国トップレベルとなるよ う努める必要がある。また、富山県地域医療構想を踏まえた中央病院 の役割の明確化など、医療を取り巻く環境の変化に適切に対応すると 同時に、先端医療棟の整備や中央診療棟改修の効果を最大限に発揮さ せつつ、高度・専門的な医療の推進とさらなる経営の健全化に努める 必要がある。  リハビリテーション病院こども支援センターは、サービスの向上 と効率的な経営が図られるよう、指定管理制度の適切な運用に努める 必要がある。  また、今年7月には、旧高志リハビリテーション病院の5階部分を改 修した療養介護棟が開設されたところでもあり、こどもから高齢者ま で様々なライフステージに応じたリハビリ等医療が提供されるよう努 める必要がある。  そして、これまでの病院施設・設備の整備に伴う企業債利息や減価 償却費が今後も継続して発生するところであり、引き続き会計の健全 化にも努める必要がある。 4 電気事業会計水道事業会計工業用水道事業会計及び地域開発  事業会計各決算の概要と課題  電気事業会計水道事業会計工業用水道事業会計及び地域開発事 業会計の決算審査にあたっては、決算書類が各事業の経営成績及び財 政状態を適正に表示しているか、また、各事業が企業の経済性を発揮 し、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されてい るかなどといった点に重点を置いたところである。 <電気事業会計>  営業実績については、総収益が、48億9百万円で前年度に比べ7.9% の増加、総費用が、34億38百万円で6.5%の増加であった。この結果、 差し引き13億71百万円の純利益を計上し、建設改良積立金、地域振興 積立金に積み立てられた。  平成29年度の供給電力量は、全体で5億7,476万kWhとなり、前年度 に比べ32.5%の増加となった。また、固定価格買取制度対象発電所等 を除いた供給電力量の実績は、目標電力量の112.7%(前年度84.6%) となった。電力料収入は、供給電力量が4月及び5月の融雪出水が順調 であったことや、降水量が多かったなどにより、46億29百万円と、前 年度に比べ3億85百万円、9.1%の増加となった。  なお、主な取り組みとしては、27年度から実施している上百瀬発電 所(仮称)建設事業土木設備築造工事の他、大長谷第二発電所菅沼ダ ム排砂工事などが行われた。また、地熱発電の導入に向け、立山温泉 地域において掘削調査が実施された。 (今後の課題)  修繕費などの営業費用が増加したものの、全体の供給電力量の増加 により、営業収益が増加し、純利益は前年度を上回った。剰余金につ いては、前年度に引き続き地域振興積立金に積み立てるのに加え、固 定価格買取制度適用により得られた上乗せ利益分を、元気とやま未来 創造基金で活用することとされている。電力の小売全面自由化による 販売競争が進展するなど、電気事業を取り巻く環境の大きな変化を踏 まえ、電力単価や新たな電力供給のあり方を検討するとともに、引き 続き経営の効率化を図り、一層の収益の確保に努める必要がある。  また、再生可能エネルギーの小水力発電や地熱発電などについては、 固定価格買取制度の動向を注視し、採算性に留意しながら、本県の地 理的特性を活かし、計画的に推進する必要がある。 <水道事業会計>  営業実績については、総収益が、18億68百万円で前年度に比べ 1.3%の減少、総費用が、16億33百万円で前年度に比べ0.5%の増加と なった。この結果、差し引き2億35百万円の純利益を計上し、建設改 良積立金に積み立てられた。  年間給水量は3,513万m3で前年度に比べ0.3%増加した。料金収入は 17億42百万円で前年度に比べ21百万円、1.2%の増加となった。  なお、主な取り組みとしては、西部水道用水供給事業氷見線管路更 新工事が継続して行われた。 (今後の課題)  西部水道用水供給事業においては、人口減少等に伴う水需要は減少 することが見込まれることから、適切な供給水量と料金の設定につい て、受水団体や関係機関と十分に協議を進められたい。また、水道施 設の一部については建設から40年以上経過していることを踏まえ、安 全な水道水の安定供給のため、とりわけ管路の耐震性不足・老朽化対 策にさらに前倒しで取り組む必要がある。  東部水道用水供給事業においては、水需要の動向等を見極めながら、 水源の有効活用や事業の見直し等の課題について、国や受水団体等の 関係機関と十分協議を行い、適切な事業運営に努める必要がある。 <工業用水道事業会計>  営業実績については、総収益が、22億15百万円で前年度に比べ 0.4%の増加、総費用が、14億33百万円で4.0%の減少となった。この 結果、差し引き7億82百万円の純利益を計上した。  年間給水量は、7,187万m3で前年度に比べ2.2%増加し、契約水量に 対しては11.0%下回った。料金収入は、18億97百万円で前年度に比べ 26百万円の増加となった。  なお、主な取り組みとしては、西部工業用水道事業A地区幹線管路 更新工事などが行われた。  附帯事業のゴルフ練習場事業では、大雪による施設の破損により3 ヶ月間余り営業を休止したため、入場者数が5万2,901人と前年度に比 べ16.2%減少し、料金収入は15.1%減少した。事業収支は、消耗品費な どの営業費用が増加したものの、純利益7百万円となった。神通川浄 水場太陽光発電所での太陽光発電事業については、電力料収入は96百 万円と前年度に比べ2.7%減少し、事業収支は純利益43百万円を計上し た。 (今後の課題)  今後も、産業構造の変化等による水需要の減少など、経営環境は極 めて厳しい状況が続くと見込まれるので、関係機関と連携協力して、 さらなる水需要の開拓と経営の効率化に一層努力する必要があり、ま
    た、工業用水道施設についても、管路の耐震性不足・老朽化対策に計 画的に取り組む必要がある。  附帯事業のゴルフ練習場については、平成24年度から指定管理者制 度が導入され、また、神通川浄水場太陽光発電所については、再生可 能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電事業を実施し、増収 に寄与している。今後とも、未利用資産の有効活用に努める必要があ る。 <地域開発事業会計>  本会計で行っている駐車場事業については、平成28年度より232台 収容の富山中央駐車場のみの運営となっており、利用状況は、全体で 65,847台と前年度に比べ13,122台、16.6%減少した。  営業実績については、総収益が、68百万円で前年度に比べ2.3%の 減少、総費用が、36百万円で3.4%の増加となった。この結果、差し 引き32百万円の純利益を計上し、累積欠損金は、31億23百万円(うち 平成18年に富山市に施設を譲渡したスキー場事業に伴う債務残高は、 29億50百万円)となった。 (今後の課題)  駐車場事業については、平成24年度から指定管理者制度を導入して おり、平成28年度より富山中央駐車場のみの運営となったが、引き続 き民間のノウハウを活用しながら利用の拡大と経費の節減に努める必 要がある。  なお、スキー場事業の債務についても、処理方針に基づいた着実な 債務解消に向けて、一層努力する必要がある。 5 まとめ  以上の各決算の概要と課題を踏まえ、審査結果に基づく本委員会と しての要望指摘事項は24件で、その内容は別紙のとおりである。  知事をはじめ執行部におかれては、これらの要望指摘事項について 十分ご検討のうえ、適時適切な処置を速やかに講じられるよう要望す るものである。  よって、これらの要望指摘事項を付して、平成29年度富山県歳入歳 出決算については、賛成多数により認定すべきものと、平成29年度富 山県工業用水道事業会計利益の処分及び決算については、賛成多数に より可決及び認定すべきものと、平成29年度富山県電気事業会計利益 の処分及び決算並びに平成29年度富山県水道事業会計利益の処分及び 決算については、委員全員の一致により可決及び認定すべきものと、 平成29年度富山県地域開発事業会計決算及び平成29年度富山県病院事 業会計決算については、委員全員の一致により認定すべきものと決定 した。 【注】「5 まとめ(仮)」の内容は、委員会の採決により決定され る。現在の仮案は、昨年の実績を参考に作成したもの。           要 望 指 摘 事 項 全部局共通  景気の好循環を生み出す予算執行について   本県においては、国、地方を取り巻く厳しい財政環境の中、職員  数の削減、事務事業の見直しなど、行財政改革に取り組み、平成1  7年度予算編成前の段階で、約400億円と見込まれた財源不足は、  現在は解消している。また、一般会計の県債残高が3年連続で減少  しているものの、歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障費関係  費の増高も見込まれ、安定的な財政運営のためには、引き続き行財  政改革に取り組んでいく必要がある。   このような中、地方創生を推進し、地域においても成長と分配の  好循環を実感できる社会の実現が求められている。   ついては、「元気とやま創造計画」に基づく重要課題に迅速か  つ的確に対応するため、県財政においては、職員のコスト意識を高  め、各種財源の確保、既存の事務事業の見直しを実施するとともに、  事業の厳正な選別と財源の重点的、効率的、効果的な配分に努めら  れたい。 総合政策局関係  (1) めり張りのある女性活躍に係る事業の実施について    本県においては、これまでも女性が、意欲と能力に応じて、   様々な分野で活躍できるよう、さまざまな分野の課題に総合的に   取り組んできたところである。    このような中、女性の各分野への参画は着実に進んでいるが、   一方で、第一子出産を機に離職する女性が多く、男性の育児休業   取得率については全国と比べても低い状況にある。    ついては、本県における重点課題を見極め、効果的な対策をよ   く検討するとともに、女性が仕事と子育てを両立させながら、安   心して働き続けることができる職場環境の整備にかかる事業を重   点的に実施するなど、めり張りのある事業の実施を検討されたい。  (2) 県内高等教育機関の振興と魅力向上について    大学コンソーシアム富山は、県内の7つの大学、短期大学及び   高等専門学校で構成され、県内の高等教育機関の連携を推進し、   地域とのつながりや相互の結びつきを深め、教育研究のさらなる   向上に寄与するとともに、高等教育機関の知的資源を有効に活用   して、地域社会に貢献することを目的に活動している。    このような中、本県においては、富山駅前CiC5階に「大学   コンソーシアム富山 駅前キャンパス」を整備するなど、その活   動を積極的に支援してきたところであり、今後、若者の県外流出   の抑制や県内定着の促進が期待されている。    このため、駅前キャンパスについては、積極的な活用が求めら   れるところであり、ついては、単位互換事業や交流の場として学   生、大学関係者、県民など多くの方に利用していただけるよう、   大学コンソーシアム富山に対し取組みの充実を促すとともに、積   極的に支援し、県内高等教育機関の振興と魅力向上に努められた   い。 観光・交通・地域振興局関係  (1) 富山きときと空港のアウトバウンドの活性化について    本県においては、富山きときと空港を環日本海諸国や国際社会   との交流拠点として位置づけ、その利用促進に取り組んでいると   ころである。    このような中、継続的な観光プロモーションの実施や受入態勢
      の充実により、県内の外国人宿泊者は増加しており、富山きとき   と空港における国際定期路線利用者数も、台湾便の運行便数の増   加、利用率の向上により増加しているところである。    このように、国際線定期便のインバウンドが増加基調となって   いる一方で、本県の有効旅券数は、減少傾向となっている。    ついては、富山きときと空港国際線を利用する日本人の増加を   図るため、国際定期便のある地域のPRを充実し、県民の国外観   光への機運をたかめるなど、アウトバウンドの活性化に取り組ま   れたい。  (2) 美しい富山湾の活用促進について    本県においては、「世界で最も美しい湾クラブ」へ加盟が承認   された富山湾のブランド力を活かして、その魅力の活用・保全に   取り組んでいるところである。    このような中、平成26年度より、新湊マリーナの拡張整備を   実施したほか、平成27年度より「タモリカップ富山大会」の開   催を支援するなど、富山湾の魅力のブラッシュアップや国内外へ   の発信に積極的に取り組んでいるところである。    しかしながら、今後、富山湾の国際的ブランド力の向上や、新   湊マリーナへの県外自家用船舶オーナーの誘致を促進するために   は、継続的にイベントやPRを実施していく必要がある。    ついては、富山湾の魅力をPRするイベント等については、関   係団体との連携を図りながら、継続実施に努められたい。また、   新湊マリーナへのさらなる誘致につながるよう県外自家用船舶オ   ーナーに対する効果的なPRを検討されたい。 経営管理部関係  (1) 基金の適正な管理運用について    本県では、43の基金を設け、県債の償還をはじめとした県財   政の長期にわたる健全な運営のほか、魅力ある地域づくりの推進、   公共用地の取得等、それぞれの基金設置条例で定める目的のため   に活用されている。    このような中、自然災害の発生や、地方創生の推進など、県政   課題に対する速やかな対応が求められており、災害等の不測の事   態への備えとしての一定残高の確保とともに、貴重な財源である   基金の適正で有効な活用が求められている。    このため、各基金について、目的に沿って適切に運用がなされ   ているか、財政改革の観点から、廃止も含めて検証するとともに、   大規模災害への対応など、長期的な視点も踏まえ、効率的、効果   的な管理運用に努められたい。  (2) 「県政ふれあいトーク」の充実について    本県においては、平成16年度の知事就任以来、自らが地域で県   民の方々と直接対話するタウンミーティングを開催し、県民の意   見の反映を図るとともに、県民の創意工夫、知恵を結集して、オ   ープンで分かりやすい県政を推進してきた。    さらに、平成29年度からは、知事が現場を訪問し、地域の方々   との車座での対話を通じて現場の声をよりきめ細かく県政に反映   することを目的に、「県政ふれあいトーク」を実施しているとこ   ろである。    県政にはさまざまな重要課題があり、また、各地域では、その   特色を活かした多彩な活動が行われているが、このような中、地   域の声を県政に反映させるためには、住民との距離をさらに縮め、   課題を掘り下げていく取組みが求められるところである。    ついては、「県政ふれあいトーク」を拡充するなど、地域の声   を吸い上げる取組みの充実に努められたい。 生活環境文化部関係  (1) 新幹線騒音環境調査の取り組みについて    県が行う新幹線騒音環境調査は、平成27年の北陸新幹線開業時   は環境省の委託事業として実施したが、その後も環境基準等の達   成状況を把握することを目的に、沿線市町と共に継続して実施し   ている。    また、県では、調査結果を新幹線の建設及び運行主体に報告す   るとともに、環境基準が達成していない地点についての音源対策   等の要請を行っている。    しかしながら、平成29年度の調査においても、調査地点19地点   のうち7地点で環境基準を超過している。    ついては、沿線市町と協力して、今後とも新幹線騒音環境調査   を継続し、建設及び運行主体をはじめ関係機関との情報共有や意   見交換等を密にするとともに、早期に環境基準が達成されるよう、   引き続き、騒音対策についての要請等に取り組まれたい。  (2) 地下水の保全の推進について    本県は、立山連峰をはじめとする山々や急流河川、涵養に適し   た広大な扇状地などを有しており、地下水環境に恵まれている。   豊かな地下水は、生活用水や工業用水等として広く使用されてお   り、私たちの暮らしや産業に欠かせないものである。    県では、地下水を保全するため、企業や地域に対し節水を呼び   かけるとともに、「地下水の守り人」を養成し、地下水の保全に   ついて普及啓発を行っている。また、市町村や地下水を利用する   事業者等と連携して、休耕田や冬期間の水田を利用して実施する   地下水涵養や森林保全活動にも取り組んでいる。    しかしながら、近年は、冬期間の道路や駐車場における消雪設   備の一斉稼働により、地下水位の大幅な低下が見られる地域もあ   り、井戸涸れや地盤沈下などの地下障害の発生が危惧されるとこ   ろである。    ついては、引き続き、地下水位等の状況を把握し、地下水保全   の必要性について県民に広く普及啓発するとともに、地下水涵養   の推進に一層努められたい。 厚生部関係  (1) 長寿をお祝いする事業の効果的な取り組みについて    県では、高齢者福祉の増進のため、88歳の長寿を祝い県内2会   場において開催する「米寿のつどい」や、100歳の誕生日を迎え   た高齢者に敬老の意を表し支給する「敬老祝金」事業等に取り組   んでいる。    高齢者お一人おひとりが、住み慣れた地域でいつまでも健康で   いきいきと暮らすことができることは県民すべての願いであり、   県を挙げて長寿をお祝いする各事業も、高齢者の健康づくりや生
      きがいづくりの推進に寄与するものと期待される。    しかしながら、超高齢化の進む中、年々対象者が増加し、事業   費も増大の傾向にある。また、米寿や100歳に関わらず敬老会等   の長寿お祝い事業を実施している市町村等も多く、実施内容も類   似しているものが見受けられる。    ついては、市町村や関係機関の状況も踏まえたうえで、若い世   代の高齢者への理解や高齢者の元気につながるよう、効果的な事   業の実施に取り組まれたい。  (2) こども食堂に対する支援について    近年、食事その他の生活環境が十分でない子どもを地域で支え   る取り組みとして、こども食堂の開設が全国で広がりを見せてお   り、本県でも、こども食堂の開設に係る経費に対する補助事業や   開設予定者向けの研修会の開催等に取り組んでいる。    人間関係の希薄化に伴う家庭や地域における教育力の低下が危   惧されている昨今、子ども達が生まれ育った環境に左右されず健   やかに育つことは大変重要であり、こうした中、こども食堂につ   いては、栄養バランスのとれた食事の提供だけではなく、子ども   の居場所となり、地域の人々との交流や学習支援などを通して、   子どもの健全な育成に寄与している。また、子どもを地域で支え、   見守ることにより、児童虐待や非行の防止につながるものと期待   される。    ついては、引き続き、市町村や関係機関と連携して、こども食   堂の開設をさらに推進するとともに、運営への支援に取り組まれ   たい。 商工労働部関係  (1) 富山県企業立地促進資金貸付基金のあり方について    本県においては、昭和57年度に富山県企業立地促進資金貸付基   金を設置し、必要な設備資金の貸付を行うことにより、県内の発   電用施設の周辺の地域における企業立地の促進に取り組んできた   ところである。    しかしながら、この基金の過去5年の貸付実績は4件にとどまっ   ており、十分に活用されているとはいえない状況である。    ついては、近年この基金が活用されていない理由について   分析を行った上で、今後の基金のあり方について、貸付条件の   見直しや一部取り崩しによる他の事業への充当など幅広く検討   し、企業立地の促進に有効に活用されるよう努められたい。  (2) とやま自遊館及び呉羽ハイツの利用促進について    とやま自遊館及び呉羽ハイツについては、勤労者の福利の向上   に寄与することを目的として国と県が整備したものであるが、国   の特殊法人改革により、一般財団法人富山勤労総合福祉センター   が譲り受けて、宿泊を始め、食事や会議室の提供等運営を行って   いる。本県においては、両施設の管理運営指導を行うとともに、   利用促進に努めることにより、勤労者の福利厚生の充実に取り組   んできたところである。    両施設においては、これまでもコスト削減や効率的な運営に取   り組んできたところであるが、現在も設備の更新や事業の運営に   対し、県からの補助、貸付が続いていることや客室稼働率が低迷   している等の状況にあり、なお一層の経営努力が求められている。    一方、県内は、北陸新幹線開業以来、観光客入り込み数が増加   し、特に富岩運河環水公園は大きな賑わいを見せるなど、大きな   効果が現れている。    ついては、その効果を最大限に活かし、富山市とも十分協議し   ながら、両施設のサービスや宿泊等利用率の向上が図られ、独立   採算による運営がなされるよう、民間への移管も含め抜本的対策   を速やかに検討されたい。 農林水産部関係  (1) 集落全体での鳥獣被害防止対策普及について    本県では、鳥獣被害を防止するため、緩衝帯の整備、捕獲檻の   設置等のソフト事業に加え、電気柵及び耐雪型侵入防止柵の整備   といったハード事業も支援しており、平成29年度の主要鳥獣によ   る農作物被害金額は前年度に比べ減ってきている。    しかしながら、イノシシによる農作物被害は、平成29年度では   7,250万円と全体の8割を占め、鳥獣被害による生産意欲の減退   や作付の断念など中山間地域を中心に深刻な問題となっている。    ついては、電気柵の管理の徹底、積極的な捕獲、適切な処分を   実施するとともに、引き続き、関係部局、関係団体、農業者等と   連携した集落全体での鳥獣被害防止対策の普及に努められたい。  (2) 農林振興センター及び研究機関における人員の確保など体制の   さらなる充実について    本県の農業農村を取り巻く環境は、産地間競争の激化、担い手   不足などに加え、国の米政策の見直しなど、ますます厳しさを増   している。    そのような中、専門的な知識を活かし、技術、経営などの面   から指導を行う農林振興センターの普及指導員のほか、研究機関   において研究職員や現業職員が減少傾向にある。    ついては、意欲ある担い手の育成・確保、園芸生産の拡大等の   課題に対応するため、普及指導員をはじめ、研究職員、現業職員   の必要数の確保など体制のさらなる充実に努められたい。  (3) スマート農業の普及促進について    本県においては、農業従事者の高齢化や担い手不足が課題とな   っていることから、意欲ある若手後継者を確保し、農業を収益性   の高い成長産業として発展させていくことが重要である。    このため、ロボット農機やICT技術の検証を行い、導入効果   や課題を確認するとともに、生産環境や経営規模等の異なる経営   体が抱える課題に対応するため、ロボットトラクタ、ドローン、   自動給水栓など複数の技術を組み合わせたモデル農場を設置し、   とやま型水田スマート農業を推進している。    ついては、地域の実情や経営体に応じて農作業の省力化を図   るスマート農業が県内に広く普及するよう、県民への情報発信に   加え、ICT技術やロボットの効果的な導入支援に努められたい。  (4) 林業の担い手育成確保について    本県では、林業の担い手を育成確保するため、就業のための情   報提供や就業先の紹介、体験林業や職業訓練等を実施するととも
      に、冬期の林業技術の確立に取り組むなど、労働環境の改善、定   着まで、一貫して支援しているところである。    このような中、林業の新規就業者数は、近年20人前後となって   いるものの、季節雇用の割合が高く定着率が低いことなどから、   担い手の高齢化が進みつつある。    ついては、若者へ林業の魅力をPRするとともに、通年雇用者   の拡大を図るなど、本県の林業が将来に向けて持続的かつ健全な   発展ができるよう、未来を担う若者の育成確保やその環境整備に   引き続き努められたい。 土木部関係  (1) 新湊マリーナの利活用について    新湊マリーナは、2000年とやま国体のヨット競技会場として建   設され、近年は、新たに係留施設、水上桟橋、オーナーズハウス、   日本海側最大級の50t吊の大型クレーン等を整備し、施設の充実   を図ってきたところである。    しかしながら、新湊マリーナの船舶の保管・利用状況について   は、収容隻数が伸び悩んでいることから、今後さらなる利用促進   が求められている。また、首都圏等の県外の船舶オーナーに向け   た誘致活動に積極的に取り組まれている一方で、船舶オーナー以   外の県民にはなじみがなく、県民の幅広い利用を推進することに   より、施設利用を大きく伸ばす余地がある。    ついては、2019年秋の「世界で最も美しい湾クラブ」総会開催   などにむけて、県内外の船舶オーナーの利用促進に努めるととも   に、県民のニーズを踏まえ、新湊マリーナ周辺の「海王丸パーク」   や「新湊大橋」などと一体とした観光スポットとして利用される   ように検討されたい。  (2) 空き家対策の推進について    近年増加傾向にある空き家について、県では、市町村や関係団   体が行う空き家対策の取り組みを支援することにより、総合的な   空き家対策の推進を図っているところである。    このような中、平成28年度から、空き家対策を「個人の責任」   ではなく「地域の課題」とし、所有者と地域住民が一体となって   取り組もうとする機運を醸成するため、「地域ぐるみ空き家対策   モデル地区支援事業」を行ってきたが、これまでの支援実績は2   地区にとどまっている。    ついては、「地域ぐるみ空き家対策モデル地区支援事業」を検   証し、その成果の普及に取り組むなど、空き家対策に主体的に取   り組む自治会等へのより効果的な支援について検討されたい。さ   らに、空き家の実態把握に努めるとともに、市町村、関係団体の   意見等を十分に踏まえ、空き家対策に積極的に取り組まれたい。 教育委員会関係  教職員の働き方改革の推進について    本県においては、これまでも「とやま学校多忙化解消推進会議」   を開催し、外部人材やICTの活用などの教職員の多忙化解消の   取り組みを進めてきたところであり、県立高校では、平成29年9   月からパソコンを活用した出退勤時間と業務内容の把握などの取   り組みが行われている。    一方で、平成32年度以降の新学習指導要領の全面実施が決まっ   ており、教職員の資質の向上が必要である。    ついては、引き続き、授業時数の増加や教職員の勤務実態の把   握に努めるとともに、その分析を行い、教職員のさらなる負担増   が懸念される新学習指導要領への対応と教職員の時間外勤務の縮   減が両立するよう、市町村教育委員会とも連携のうえ、教職員の   働き方改革と教職員の資質向上の推進に取り組まれたい。 警察本部関係  ひき逃げ事件等の早期検挙及び未解決事件への継続した取り組みの  推進について    本県警察は、日本一安全で安心して暮らせる富山の実現を目指   し、県民の安全・安心のための施策を総力を挙げて推進してきた   ところである。その結果、刑法犯認知件数は減少傾向にあり、検   挙率は全国平均を上回っている。    一方で、犯人が特定されていないひき逃げ事件等の未解決事件   は、依然として残っていることから、県民への情報提供の呼びか   けなど、事件を風化させないための対策や、事件の早期検挙に効   果が高い防犯カメラやドライブレコーダー等の一層の普及促進を   図るとともに、事件捜査に有効な装備資機材の充実強化に努める   など、ひき逃げ事件等の早期検挙と未解決事件への継続した取り   組みの推進について、引き続き、鋭意取り組まれたい。 中央病院関係  医業未収金の縮減の推進について    県立中央病院における医業未収金については、職員による電話   や文書での督促や催告のほか、平成22年1月から医業未収金回収   業務の一部を債権回収のノウハウを持つ法人へ委託するなど、回   収に取り組んでいるところである。    しかしながら、近年、医業未収金は増大する傾向にあり、死亡   や行方不明、破産など様々な理由から回収が困難になっている案   件も少なくない。医業未収金の増加は、医療費負担の公平性を阻   害し、病院経営を圧迫することから、適正かつ着実に回収を進め   ていくことが重要である。    ついては、医業未収金の効果的な回収の方策について、さらに   調査研究し、引き続き、医業未収金の縮減に努められたい。 企業局関係  (1) 未利用水の有効活用について    東部水道用水供給事業の宇奈月ダムを水源とする日量54,000m3   については、ダムの完成後、未利用の状態が続いており、西部水   道用水供給事業の境川ダムを水源とする日量115,000m3について   も、平成16年度に営業資産に転換するものの、未利用の状態が続   いている。    また、県内における水道用水の計画給水量には十分余裕があり、   今後の水需要についても、少子・高齢化の進行による人口減少な   どにより、さらに減少が進むことが見込まれている。    ついては、関係機関や受水団体と十分に協議を行い、水道用水   供給事業にこだわらず、水源の活用方法を幅広く検討し、引き続   き未利用水の有効活用に努められたい。
     (2) 西部水道用水供給事業における送水管路の計画的な耐震対策・   老朽化対策ついて    西部水道用水供給事業は、県西部における水需要に対処するた   め和田川、子撫川及び境川を水源とし、県民生活に必要不可欠な   水道用水を供給している。    社会インフラの老朽化が問題となっている中、本事業において   も既設送水管路全体の約90%が法定耐用年数である40年を超過し   ており、さらには、一部の送水管路には耐震適合性がないなど、   計画的な送水管路の更新が求められている。    このような中、平成27年度より送水管路の更新が開始されたが、   現在管路更新工事に着手しているのは氷見支線のみにとどまっ   ている。    ついては、送水管路の耐震対策・老朽化対策にあたって、受水   団体と十分協議のうえ、財源の確保などに取り組み、計画的に進   められたい。特に、耐震適合性がない送水管路については、早急   に更新されるよう努められたい。      ─────────────────── 4 ◯議長(高野行雄君)これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。          採           決 5 ◯議長(高野行雄君)これより採決いたします。  まず、議案第131号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して認定すべきであるとするものであります。  本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 6 ◯議長(高野行雄君)起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第134号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して可決及び認定すべきであるとするものであります。  本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 7 ◯議長(高野行雄君)起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。  次に、議案第132号及び議案第133号を採決いたします。  以上の案件に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して可決及び認定すべきであるとするものであります。  以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 8 ◯議長(高野行雄君)起立全員であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。  次に、議案第135号及び議案第136号を採決いたします。  以上の案件に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して認定すべきであるとするものであります。  以上の案件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 9 ◯議長(高野行雄君)起立全員であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。           常任委員会の審査報告 10 ◯議長(高野行雄君)次に、日程第2、議案第138号から議案第165号まで及び報告第17号を議題といたします。  以上の案件に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。  教育警務委員長平木柳太郎君。    〔教育警務委員長平木柳太郎君登壇〕 11 ◯教育警務委員長(平木柳太郎君)本定例会において、教育警務委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。  付託案件は、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算(第2号)のうち、第1条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額4億1,251万5,000円、第2条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第3条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第163号富山県呉羽青少年自然の家の指定管理者の指定に関する件、議案第164号富山県砺波青少年自然の家の指定管理者の指定に関する件、報告第17号地方自治法第179条による専決処分の件のうち損害賠償に係る和解に関する件である専決処分第72号、第80号及び第81号であります。  本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。  以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。 12 ◯議長(高野行雄君)厚生環境委員長向栄一朗君。    〔厚生環境委員長向 栄一朗君登壇〕 13 ◯厚生環境委員長(向 栄一朗君)本定例会において、厚生環境委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。  付託案件は、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算(第2号)のうち、第1条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額1億5,225万4,000円、第3条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第142号平成30年度富山県病院事業会計補正予算(第2号)、議案第151号富山県がん対策推進条例一部改正の件、議案第155号富山県教育文化会館の指定管理者の指定に関する件から議案第158号富山県利賀芸術公園の指定管理者の指定に関する件まで、議案第160号富山県立乳児院の指定管理者の指定に関する件及び報告第17号地方自治法第179条による専決処分の件のうち専決処分第85号損害賠償に係る和解に関する件であります。  本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。  以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。 14 ◯議長(高野行雄君)経済建設委員長井加田まり君。    〔経済建設委員長井加田まり君登壇〕 15 ◯経済建設委員長(井加田まり君)本定例会において、経済建設委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。  付託案件は、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算(第2号)のうち、第1条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額5億2,428万9,000円、第2条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第3条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第140号平成30年度富山県港湾施設特別会計補正予算(第1号)、議案第141号平成30年度富山県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第143号平成30年度富山県電気事業会計補正予算(第1号)から議案第145号平成30年度富山県工業用水道事業会計補正予算(第2号)まで、議案第152号富山県中小企業融資制度に係る事業の再生のための措置に関する条例一部改正の件、議案第153号損害賠償請求に係る和解に関する件、議案第162号富山県立山カルデラ砂防博物館の指定管理者の指定に関する件、報告第17号地方自治法第179条による専決処分の件のうち損害賠償に係る和解に関する件である専決処分第69号及び第88号であります。  本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。  以上をもちまして、経済建設委員長報告といたします。 16 ◯議長(高野行雄君)農林水産委員長瘧師富士夫君。    〔農林水産委員長瘧師富士夫君登壇〕 17 ◯農林水産委員長(瘧師富士夫君)本定例会において、農林水産委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。  付託案件は、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算(第2号)のうち、第1条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額2,964万円、第2条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第3条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第139号平成30年度富山県林業振興・有峰森林特別会計補正予算(第2号)及び議案第161号富山県花総合センターの指定管理者の指定に関する件であります。  本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、農林水産委員長報告といたします。 18 ◯議長(高野行雄君)経営企画委員長筱岡貞郎君。    〔経営企画委員長筱岡貞郎君登壇〕 19 ◯経営企画委員長(筱岡貞郎君)本定例会において、経営企画委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。  付託案件は、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算(第2号)のうち、第1条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額11億3,316万5,000円、第2条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第3条債務負担行為の補正中本委員会所管分、第4条地方債の補正全部、議案第146号富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例一部改正の件から議案第150号富山県手数料条例一部改正の件まで、議案第154号公立大学法人富山県立大学定款一部変更の件、議案第159号富山県民共生センターの指定管理者の指定に関する件及び議案第165号当せん金付証票の発売に関する件であります。  本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分及び議案第148号富山県一般職の職員等の給与に関する条例等一部改正の件に対し、採決の結果、賛成多数をもって、また、残余の案件につきましては全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。 20 ◯議長(高野行雄君)以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。      ─────────────────── 21 ◯議長(高野行雄君)これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。          討           論 22 ◯議長(高野行雄君)これより討論に入ります。  通告がありますので、発言を許します。  火爪弘子君。    〔22番火爪弘子君登壇〕 23 ◯22番(火爪弘子君)ただいま議案となりました知事提出議案のうち、日本共産党は、議案第138号平成30年度富山県一般会計補正予算案及び議案第148号富山県一般職の職員等の給与に関する条例等一部改正の件に反対をいたします。以下、その理由を申し上げます。  議案第148号は、ことしの人事委員会勧告を受けて、県職員の給与及びボーナスを引き上げようというものです。この提案に異論はありません。  問題は、提案の中に人事委員会勧告にはない、特別職及び県議のボーナス引き上げ分を含めていることです。  知事の期末手当はこれまで329万円余りで、夏のボーナスと合わせると約622万円です。これに今回、9万4,250円上乗せしようとの提案ですが、実質賃金や年金引き下げの中で暮らしが厳しい多くの県民を思えばいかがなものかと思います。安倍総理大臣は、期末手当3割を返上するとのことでした。私は安倍首相については全額没収でもいいくらいだと思っておりますが、いずれにしても政治家としての自戒が必要だと思います。  あわせて県会議員の期末手当の0.05カ月分5万6,550円引き上げの自粛も提案いたします。特別職の手当引き上げに反対するからには当然です。  この間、政務活動費をめぐる不正と議会改革に関する報道の中で、県会議員と他の市町村議員の報酬の大きな格差について、繰り返し報道されました。県議会はいまだ県民からの信頼回復の途上にあると考えます。自粛が必要なのではないでしょうか。  あわせて残念なのは、今回の給与改定でも、県職員への地域手当3%の支給方法が見直されなかったことです。県職員組合、教職員組合、高等学校教職員組合が一致して、全職員への一律支給への変更を求めてきました。  もともとこの地域手当は、2006年に国家公務員の給与が一律4.8%引き下げられ、その原資で東京23区内勤務者の18%を最高に、民間の賃金水準に合わせて18%から3%まで地域手当が段階別に設定されたものです。県内では、富山市だけが3%支給とされ、今日に至っています。  国家公務員についてはいいのですが、このコンパクトな富山県で同じ仕事をしているのに、勤務地によって給与が平均20万円も違うというのは納得がいきません。  したがって、地域手当に該当する32都道府県のうち、19都府県は一律支給に、8県が実情に応じた支給に地域の実情を踏まえて変更をしています。かたくなに国準拠といっているのは富山県を含む5県だけです。県もこの点については、県民の生活感覚に照らすと、合理的説明は難しい側面があり、職員間にも不公平感が残っており、地域の実情に必ずしも整合しない面があると認め、総務省に地域手当の再設計を要請してきました。  総務省がこれに応じないのなら、他の大多数の県と同じように、地域の実情に応じた運用をすればいいのではないでしょうか。顔がどちらを向いているか疑われるという問題です。今後の見直しを強く要望するものです。  最後に、議案第138号の一般会計補正予算案についてですが、先ほど述べました特別職などの期末手当引き上げ分の予算が計上されておりますので、賛成できません。  補正予算の他の部分には異論がないことを申し上げ、2つの議案に対する反対討論といたします。 24 ◯議長(高野行雄君)これをもって討論を終了いたします。
             採           決 25 ◯議長(高野行雄君)これより採決いたします。  まず、議案第138号及び議案第148号を採決いたします。  以上の案件に対する各委員長の報告は可決であります。  以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 26 ◯議長(高野行雄君)起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第139号から議案第147号まで、議案第149号から議案第165号まで及び報告第17号を採決いたします。  以上の案件に対する各委員長の報告は可決または承認であります。  以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 27 ◯議長(高野行雄君)起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。              議案第166号 28 ◯議長(高野行雄君)次に、お諮りいたします。  ただいま知事から議案第166号が提出されました。  この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより議案第166号を議題といたします。  知事から提案理由の説明を求めます。  石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 30 ◯知事(石井隆一君)ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。  議案第166号は、収用委員会委員足立政孝君が12月23日をもって任期満了となりますが、再任いたしたいと存じ御同意を得ようとする案件であります。  何とぞ御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げます。      ─────────────────── 31 ◯議長(高野行雄君)お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第166号については、事案の性質上、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより採決いたします。  議案第166号はこれに同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。        議員提出議案第18号から第21号まで 34 ◯議長(高野行雄君)次に、日程第3、議員提出議案第18号から議員提出議案第21号までを議題といたします。  まず、議員提出議案第18号及び第19号を職員に朗読させます。 35    〔職員朗読〕      ─────────────────── 議員提出議案第18号    防災・減災対策の充実・強化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。    平成30年12月12日  富山県議会議長  高 野 行 雄 殿              提出者 富山県議会議員                   山  辺  美  嗣                   藤  井  裕  久                   宮  本  光  明                   火  爪  弘  子                   武  田  慎  一                   奥  野  詠  子                   永  森  直  人                   井加田   ま  り                   吉  田     勉                   岡  崎  信  也                        平成30年12月12日 提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  財務大臣  国土交通大臣  内閣官房長官              富山県議会議長  高 野 行 雄    防災・減災対策の充実・強化を求める意見書  近年、大規模な地震や記録的な集中豪雨等が相次いで発生しており、 本年も、大阪府北部地震、本県を含め西日本を中心とした広い範囲に 被害を及ぼした平成30年7月豪雨、台風第21号や北海道胆振東部地震 などにより、多数の国民が犠牲となる甚大な被害が生じ、いまだ多く の被災者が困窮している。  激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守り、安全・ 安心を確保するためには、防災・減災対策の強化は必要不可欠であり、 特に本県は、急峻な山々や急流河川などの険しい地形や、中山間地域 を多く有していることから、土砂災害対策、河川改修や道路整備など への公共投資が強く望まれている。  また、本県をはじめ地方においては、雇用の場の確保や地域産業へ の支援の拡充・強化が強く求められており、公共投資による地方経済 の活性化に大きな期待が寄せられている。  よって、国会及び政府におかれては、災害による被害への対処はも とより、地方経済の活性化の面からも、災害が予測される箇所への防 災・減災対策の充実・強化に向け、当初予算において十分な予算を安 定的・継続的に確保するとともに、補正予算においても積極的に措置 することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。          提   案   理   由  大規模な地震や記録的な集中豪雨等が相次いで発生する中、激甚 化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守り、安全・安心を 確保するため、災害による被害への対処はもとより、地方経済の活性 化の面からも、災害が予測される箇所への防災・減災対策の充実・強 化に向け、当初予算において十分な予算を安定的・継続的に確保する とともに、補正予算においても積極的に措置することを強く要望する ものである。      ───────────────────  議員提出議案第19号    認知症施策の推進を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を
    付け提出します。    平成30年12月12日  富山県議会議長  高 野 行 雄 殿              提出者 富山県議会議員                   山  辺  美  嗣                   藤  井  裕  久                   宮  本  光  明                   火  爪  弘  子                   武  田  慎  一                   奥  野  詠  子                   永  森  直  人                   井加田   ま  り                   吉  田     勉                   岡  崎  信  也                        平成30年12月12日 提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  厚生労働大臣  内閣官房長官                富山県議会議長  高 野 行 雄         認知症施策の推進を求める意見書  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知 症の人は年々増え続けている。2015年に推計で約525万人であったも のが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり 得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。  また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊 厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を 大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとと もに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかっ た課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する 課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育 に至るまで多岐にわたっている。  よって、国会及び政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、 加速化を目指し、下記の事項に取り組むことを強く求める。                記 1 国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその  家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的  に推進する基本法を制定すること。 2 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在  しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間につい  ては、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、  認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援  体制の構築を図ること。 3 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネー  ターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに  対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた  就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 4 認知症の全国規模の疫学調査等を通じ、有効な予防法や行動・心  理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。  また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活  用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身  の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。          提   案   理   由  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知 症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るた め、認知症施策の推進は極めて重要である。認知症施策を総合的かつ 計画的に推進する基本法の制定をはじめ、認知症施策のさらなる充実、 加速化に取り組むことを強く求めるものである。      ─────────────────── 36 ◯議長(高野行雄君)お諮りいたします。  ただいま朗読した議案については、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより採決いたします。  議員提出議案第18号及び第19号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第20号について提案理由の説明を求めます。  岡崎信也君。    〔3番岡崎信也君登壇〕 39 ◯3番(岡崎信也君)ただいま議案となっております議員提出議案第20号、日本共産党、社民党・無所属議員会が共同で提出をいたしました日米地位協定の抜本改定を求める意見書案について、社民党・無所属議員会より提案理由説明を行います。なお、同意見書は平和運動センターほか2団体より提出されました請願に応えたものであります。  全国知事会はことし7月27日、札幌市で開いた会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択いたしました。  全国知事会が日米地位協定の改定について提言するのは初めてのことであり、大変、画期的なことであると受けとめております。  提言では、米軍機における低空飛行訓練等について、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を求める、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる、また、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を明記する、さらに、基地の整理・縮小、返還の促進を求めております。  これは2018年1月から2月にかけまして、沖縄県がイタリア、ドイツの元首相、軍幹部、周辺自治体、航空当局らに対して実施した地位協定の聞き取り調査について、米軍の活動にも国内法が適用される、受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている、受け入れ国側に訓練計画に関与する仕組みがあるなど、日本と著しく違いがある事実に基づいております。  直近の高知県沖の給油訓練中の米軍機の2機の墜落事故を初めとして、この間米軍による事故は枚挙にいとまがないわけでありますが、富山県内におきましても、2年前の2016年10月31日、1時35分に米軍横田基地所属の輸送用ヘリコプターUH─1型が小松基地に向かう途中で、富山きときと空港に緊急着陸をした経緯があります。  その際、異常が発生したため緊急着陸を行うとの要請が行われただけであります。当然運行ルートや飛行目的などは一切公開できないとしました。  同型機は2016年2月に東京の調布飛行場、4月には静岡県御殿場市のキャンプ富士に緊急着陸しており、一つ間違えれば大惨事につながることも予測され、多くの県民に不安を与えました。  このような中においても、富山県警においては一切捜査が許されず、また、情報もとれない状態でありました。逆に、整備中の警備を米軍から要請されるということでありました。また、空港の着陸料は米軍が支払うのではなく、何と日本政府が請け負うということであります。そして、米軍ヘリは3日間滞在いたしまして、整備が完了した11月2日に何事もなかったかのように目的地に向かっていきました。  このように、国民を不安に陥れる、また非礼で不平等な協定は一刻も早く改定しなくてはいけないというふうに思います。  このように日米地位協定は1960年に締結されてから、日本政府が抜本的な改定を提起したことがなく、他国との比較においても異常なほど不平等なものであります。  国におきましては、全国知事会の総意を重く受けとめ、日米地位協定の抜本的改定に取り組むように強く要望するものであります。  何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますことをお願い申し上げ、提案とさせていただきます。      ─────────────────── 議員提出議案第20号    日米地位協定の抜本改定を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。    平成30年12月12日  富山県議会議長  高 野 行 雄 殿              提出者 富山県議会議員                   菅  沢  裕  明                   火  爪  弘  子                   井加田   ま  り                   岡  崎  信  也                   澤  谷     清
                      島  村     進                        平成30年12月12日 提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  内閣官房長官                富山県議会議長  高 野 行 雄    日米地位協定の抜本改定を求める意見書  全国知事会は今年7月27日、札幌市で開いた会議で、日米地位協定 の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し た。全国知事会が日米地位協定の改定について提言するのは初めての ことであり、画期的なことである。  提言では、米軍機による低空飛行訓練等について「国の責任で騒音 測定器を増やすなど必要な実態調査を行なうとともに、訓練ルートや 訓練が行なわれる時期について速やかな事前情報提供」を求める、 「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を 原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅 速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」、さらに「基地の整 理・縮小・返還」の促進を求めている。  提言がまとめられるまでには、沖縄県の翁長雄志前知事の提言を受 けて、米軍基地がある11道府県の知事をメンバーに「全国知事会米軍 基地負担に関する研究会」を発足させ、研究者や外務省から意見を聞 き、イタリアやドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも 意見を聞き取っている。  沖縄県は、2018年1月~2月、イタリア、ドイツを訪問し、元首相、 軍幹部、周辺自治体、航空当局らから聞き取り調査を実施して、中間 報告を公開しているが、その中で、「米軍の活動にも国内法が適用さ れる」、「受入国側に米軍施設への立入権が明記されている」、「受 入国側に訓練計画に関与する仕組みがある」など、日本と著しく違い があることを紹介しており、こうした調査研究をもとに研究会がまと め、全国知事会に提案し、提言の採択に至っている。  日米地位協定は1960年に締結されてから、日本政府が改定を提起し たことがなく、他国との比較においても異常なほど不平等なものであ る。  よって、国会及び政府におかれては、全国知事会の総意を重く受け 止め、日米地位協定の抜本的改定に取り組むよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。          提   案   理   由  日米地位協定は1960年に締結されてから、日本政府が改定を提起し たことがなく、他国との比較においても異常なほど不平等なものであ る。全国知事会は今年7月、札幌市で開いた会議で、日米地位協定の 抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択して おり、この全国知事会の総意を重く受け止め、日米地位協定の抜本的 改定に取り組むよう強く要望するものである。      ─────────────────── 40 ◯議長(高野行雄君)これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより採決いたします。  議員提出議案第20号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 41 ◯議長(高野行雄君)起立少数であります。よって、本案は否決されました。    〔傍聴席で発言する者あり〕 42 ◯議長(高野行雄君)静かにしてください。    〔傍聴席で発言する者あり〕 43 ◯議長(高野行雄君)静かにしてください。  次に、議員提出議案第21号について、提案理由の説明を求めます。  火爪弘子君。    〔22番火爪弘子君登壇〕 44 ◯22番(火爪弘子君)日本共産党より提出いたしました漁業法等改正の強行に抗議し、漁民生活・漁村を守ることを求める意見書の提案理由説明を行います。  12月8日未明の参議院本会議で、安倍内閣と自民党、公明党などは入管法改定案、日欧EPA承認案とともに漁業法等改正案の採決を強行しました。  審議をすればするほど問題が明らかになる重要法案を、会期の短い臨時国会に突然提出して、会期内の成立をごり押しする。与野党合意による議事運営の慣例を全く無視し、委員長職権での委員会開催を連発する。長く続いた歴代の自民党政権のもとでも、ここまで乱暴な国会運営はありませんでした。改めて強く抗議するものです。  漁業法等一部改正案の国会審議は、参議院でもわずか8時間45分でした。ことは70年ぶりの根本的改変であり、関連法の改正は47本にも及びます。  野党理事の資料提出要求に応えず、委員長職権での委員会開催を強行し、野党理事不在のまま大臣答弁を求めた堂故茂参議院農林水産委員会委員長は、野党から解任決議案を突きつけられ、本会議で否決されたとはいえ重大な禍根を残しました。  そもそもこの漁業法等改正のもととなる安倍内閣の水産改革方針は、ことし5月に素案が初めて明らかにされ、全国の漁業組合などにまともな説明もないまま、翌月の6月に閣議決定されたものです。キーワードは漁業の成長産業化であり、国際競争力の強化と企業参入の促進です。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すアベノミクスの水産版にほかなりません。  漁業関係者の意見よりも、規制改革推進会議の民間委員の提言と、大手水産大企業の主張に沿ってつくられた改革案にほかなりませんでした。  強行された今回の漁業法等改正には、幾つもの問題点が指摘されています。  1点目は、新たな資源管理システムに地元漁業者の意見を反映させる保障がなく、また、漁協と漁業者に対する漁業権の優先的配分規定が廃止されるという点です。漁業権を、地元の頭越しに直接企業に与えることが可能になります。ことしのクロマグロの漁獲量配分も、圧倒的に数の多い沿岸小型漁船には、巻き網漁業の半分も配分されませんでした。県内漁業者は、網の中からたもでクロマグロをすくって、逃がしているそうです。しかし、一旦網にかかったものは、放しても皆死んでしまうというお話を伺いました。何が資源管理でしょうか。  2点目は、これまで資源管理のために遠洋沖合漁業で行ってきた漁船のトン数制限をなくす点です。氷見漁協でも、一番の悩みは沖合の大型船団による操業による漁獲の減少だと伺いました。政府は、船ごとの漁獲制限をするから大丈夫だと言いますが、管理の保障は全くありません。  3点目は、海区漁業調整委員会の漁業者委員を公選制から知事による任命制に切りかえることです。全国的には、選挙になっている海区は多くありませんが、いざ難題が発生した際に、公選制は地元漁業者の意見を反映する保障となってきました。公選制の廃止が、漁場の調整に漁業者の意見を反映しづらくすることは明らかです。  意見書の提案の最後に、改めて私は漁業経営の9割を占める沿岸漁業者に対する支援強化を強く求めるものです。  沿岸漁業者は、多種多様な魚介類を多様な漁法を駆使して、市場に提供し、豊かな日本の食文化を支えてきました。おいしいマグロの中心は沿岸小型漁業者のものであって、大量混獲の巻き網漁ではきずものが多いと築地の漁業者は言われるそうです。  漁業法等改正が強行されたもとでも、その性急な運用を行わず、県内漁業者を守ることを強く要望し、本意見書の提案といたします。      ─────────────────── 議員提出議案第21号    漁業法等改正の強行に抗議し、漁民生活・漁村を守る    ことを求める意見書  上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。    平成30年12月12日  富山県議会議長  高 野 行 雄 殿              提出者 富山県議会議員                   火  爪  弘  子                        平成30年12月12日 提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  農林水産大臣  内閣官房長官                富山県議会議長  高 野 行 雄    漁業法等改正の強行に抗議し、漁民生活・漁村を守る    ことを求める意見書  去る12月8日未明に参議院本会議で採決が強行された「水産改革」 (漁業法等改正)法案は、漁業のあり方やルールを定めた漁業法を70 年ぶりに抜本的に改正するものである。  法案の中身は漁獲量による資源管理の導入、船のトン数規制の撤廃、 漁業権のルールの根本的な変更などである。資源管理では、漁獲量割 り当て制度の対象を大幅に増やすとしており、遠洋・沖合漁業では漁 船のトン数規制をなくし、大型化を進めることを盛り込んでいる。養 殖漁業では、都道府県知事が漁協に一括して与えてきた漁業権を漁協
    を通さずに地域外の企業に個別に与える方式に変更する。漁業調整委 員会は、これまでの公選制から知事による任命に変えるとしている。  漁業・水産業は、漁民の生業を基礎に企業経営も含めて営まれる地 域の基幹産業である。中でも、沿岸漁業は、後継者問題などさまざま な困難を抱えながら、地域の特長を活かした多様な漁業、多種の漁 獲・養殖が展開され、漁村社会と豊かな魚食文化を支えてきた。そし て、戦後の漁業制度は、地域の漁業者が係わってこそ発揮できるとい う立場から、沿岸漁業者や漁業協同組合の権利を第一にしてきた。 「水産改革」はそこに企業優先のルールを持ち込むもので中小漁業者 を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、漁村の衰退をまね くものと言わざるを得ない。  このような改革案が沿岸漁民や漁協に事前説明もなく、「規制改革 推進会議」の提言をもとに、一方的で短時間の審議で採決が強行され たことはきわめて重大である。  よって、国会及び政府におかれては、「水産改革」を強行せず、漁 業関係者の納得と参加のもとに、資源を生かし・浜に根ざした持続的 な生産を保障し、漁民の経営と漁村を維持・発展させる政策への転換 を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。          提   案   理   由  去る12月8日未明に参議院本会議で採決が強行された「水産改革」 (漁業法等改正)法案は、漁業のあり方やルールを定めた漁業法を70 年ぶりに抜本的に改正するものであるが、このような改革案が沿岸漁 民や漁協に事前説明もなく、「規制改革推進会議」の提言をもとに、 一方的で短時間の審議で採決が強行されたことはきわめて重大である。 「水産改革」を強行せず、漁業関係者の納得と参加のもとに、資源を 生かし・浜に根ざした持続的な生産を保障し、漁民の経営と漁村を維 持・発展させる政策への転換を強く求めるものである。      ─────────────────── 45 ◯議長(高野行雄君)これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより採決いたします。  議員提出議案第21号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 46 ◯議長(高野行雄君)起立少数であります。よって、本案は否決されました。          請願第7号から第10号まで 47 ◯議長(高野行雄君)次に、日程第4、請願第7号から請願第10号までを議題といたします。  請願の審査結果は、お手元にお配りした報告書のとおりであります。  これより討論に入ります。  通告がありますので、発言を許します。  笠井和広君。    〔12番笠井和広君登壇〕 48 ◯12番(笠井和広君)ただいま議題となっております子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求める請願について、県民クラブは賛成の立場より討論を行います。  我が国における教育費の予算割合はOECD加盟国中、低い水準で推移しており、中でも富山県は極めて低額となっておりますことは周知の事実であります。  それでも全国的にトップクラスの教育水準を維持しつづけることは、ひとえに現場教職員のたゆまぬ努力の結果であると称賛に値します。  県民クラブはことしの2月議会において、平成30年度の富山県教育予算関連における小中学校教職員及び高校職員の定数を減らす条例改正予算案を否認したところであります。現在も現場の多忙化はいまだ道半ばであります。産休や長期療養を余儀なくされた職員の手当は充足されず、残されたもので授業やその他の業務をこなし、さらに多忙感が増すという悪循環に陥っており、長時間労働の解消も解決には至っておりません。  行き届いた教育の実現には富山県独自の教職員定数の改善で、正規専任の教職員を増員することが急務であります。  昨日の教育警務委員会に付託されました、分割されました請願の審議過程において、教育長を初めとした教育委員会の見解はおおむね前向きの説明でありました。改めて賛成に値する評価をし、本会議での討論を決意したところでございます。  採択されない理由はどこにも見当たらないのであります。  さて、昨今の児童を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきており、特に経済的困窮家庭やひとり親ゆえに貧困に悩む家庭も以前より増えているのが現実です。  かつては日本国民が一億総中流世帯と言われた1世代前より確実に所得格差が広がり、貧困の連鎖がとどまることを知りません。そして貧困にさらされている児童も増えてきております。  教育を受ける権利は、憲法で保障された日本国民全員が享受できる人権であり、どのような環境下であっても全ての子供たちが平等に教育を受ける環境を整えなければなりません。よって、この請願においては、富山県議会全会一致をもって採択されますようお願い申し上げますとともに、もしかして分割されておりまして不採択ということが書いてございますので、反対されるのであればその明確の理由を討論として受けとめたいと思うことを付しまして、賛成討論といたします。  皆さん、よろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長(高野行雄君)これをもって討論を終了いたします。  これより採決いたします。  まず、請願第7号を採決いたします。  本請願に対する議会運営委員長の報告は不採択であり、採択しないことに決しております。  本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 50 ◯議長(高野行雄君)起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とし、採択しないことに決定いたしました。  次に、請願第9号の1のうち、6の1の1及び6の3の1を採決いたします。  本件に対する経営企画委員長の報告は不採択であり、採択しないことに決しております。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 51 ◯議長(高野行雄君)起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択とし、採択しないことに決定いたしました。  次に、同じく請願第9号の1のうち、6の4、7の1及び9の1を採決いたします。  本件に対する経営企画委員長の報告は採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。  したがって、請願第9号の1は委員長の報告のとおり一部採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第9号の2のうち、2、3、6の1の2、6の2及び6の3の2を採決いたします。  本件に対する教育警務委員長の報告は不採択であり、採択しないことに決しております。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 53 ◯議長(高野行雄君)起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択とし、採択しないことに決定いたしました。  次に、同じく請願第9号の2のうち、1、4、5、6の5、7の2、8及び9の2を採決いたします。  本件に対する教育警務委員長の報告は採択であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。  したがって、請願第9号の2は委員長の報告のとおり一部採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第8号及び第10号を採決いたします。  以上の請願に対する各委員長の報告は採択であります。  以上の請願は各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、以上の請願は各委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。  なお、本定例会に受理いたしました陳情は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、御了承願います。  (請願審査報告書及び陳情処理状況報告書は本号末尾に掲載)     常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査 56 ◯議長(高野行雄君)次に、日程第5、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。  常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りいたしました申し出一覧のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長(高野行雄君)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。      ─────────────────── 58 ◯議長(高野行雄君)以上で本日の日程は終了いたしました。  これをもって本定例会に付議されました諸案件の審議は全て終了いたしました。
     終わりに、本定例会中は終始熱心に御審議いただきました議員各位に対し、また、知事初め執行部並びに報道機関各位の御協力に対し感謝を申し上げる次第であります。  本年もあとわずかを残すのみとなりました。各位におかれましては、ますます御健勝で希望に満ちた新春を迎えられますように心からお祈り申し上げます。          閉  会  の  宣  告 59 ◯議長(高野行雄君)これをもって平成30年11月富山県議会定例会を閉会いたします。  午後2時01分閉会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...