富山県議会 > 2018-05-09 >
平成30年産業基盤強化特別委員会 開催日: 2018-05-09

  • pmda(/)
ツイート シェア
  1. 富山県議会 2018-05-09
    平成30年産業基盤強化特別委員会 開催日: 2018-05-09


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過概要  1 産業基盤(農林水産業を含む)強化等について   (1) 報告事項    小幡商工企画課産業創出班長    ・「とやま水素エネルギービジョン」の策定について    上野港湾課長    ・伏木富山港(新湊地区)国際物流ターミナル拡張工     事の竣工について   (2) 質疑・応答    井上委員    ・新・富山県観光振興戦略プランについて    ・県産農林水産物の輸出促進について    笠井委員    ・雇用環境について    ・小型クロマグロの漁獲制限について    ・再生可能エネルギーの取り組みについて    平木委員    ・医薬品産業における産業観光などの情報発信につい     て    ・指定管理者制度における下請け実態について
       ・トライアル発注制度について    ・本県におけるCTOの設置について    高野委員    ・高齢化社会におけるまちづくりについて    横山委員    ・観光振興について    山辺委員    ・新産業育成について    ・日本酒の輸出について    米原委員    ・農林水産物の輸出促進について    ・県内医薬品産業の振興について    吉田委員    ・「とやま水素エネルギービジョン」について 中川委員長 報告事項に関する質疑及び農林水産業を含む産業基盤強化等についての質問に入ります。  質問は、説明員の分掌事務の範囲内で行うものといたしますので、よろしくお願いいたします。 2 井上委員 ゴールデンウイークも終わりまして、若干疲れが残った体にむち打って、皆さん頑張っておられると思います。クールビズも本格的に始まりまして、また前半戦頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、きょうは2点質問させていただきたいと思います。  きのうの日経新聞によりますと、ことしのゴールデンウイークの北陸における主要交通機関の利用状況がまとまったという記事が載っておりました。  鉄道、航空ともに前年を上回る利用者数を確保したとありました。JR西日本金沢支社によりますと、4月27日から5月6日の北陸新幹線と大阪・名古屋方面の在来線特急を合わせた利用者数は61万9,000人で、前年比5%増であったということでございました。  開業4年目を迎えました北陸新幹線は、期間中の1日当たり利用者数が3万1,000人となって、4年間の中で最多となったと。そして、訪日客の利用が順調に伸びているというJR西日本のコメントも載っておりました。  一方、その下の記事に、立山黒部貫光株式会社が発表した、立山黒部アルペンルートゴールデンウイーク期間中の観光客数が載っておりました。4月28日から5月6日のゴールデンウイーク中に訪れたお客さんが8万900人ということで、前年比3%の減であります。富山側から入られた方が16%減って、大町側から入られた方が14%ふえたそうです。それで相殺されて3%の減と。  そして、団体客で見ると、国内の団体客が11%の減、そして海外の団体客が3%の増で、天気の影響もあるでしょうから一概に言えないですが、ちょっと残念な結果が載っておりました。  余談ですが、さらにその下の記事では、金沢の21世紀美術館の入館者数があって、ゴールデンウイーク期間中に実に13万9,900人、14万人弱の皆さんがいらしたと。立山黒部アルペンルートの8万900人と比べて、すごい数だなと思って、富山県美術館はどうかと文化振興課へ確認しましたら、ゴールデンウイーク期間中に11万1,000人入っておられ、なかなか頑張っているなと感じました。  それでは質問に入ります。  県では、平成27年から平成31年を計画期間とした新・富山県観光振興戦略プランを策定しておられます。このプランでは、県内の延べ宿泊者数を平成26年の349万人から、平成31年には520万人へと、50%の伸びを目標にしておられます。また、外国人宿泊者数については、平成27年では20万人のところ、平成31年には56万人へと、2.8倍の非常に高い目標を設定されておられます。  そこで、県における延べの宿泊者数と外国人宿泊者数のこれまでの推移と、それをどのように評価していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。 3 田中観光戦略課長 県内の延べ宿泊者数の推移につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成26年は約349万人、平成27年は約399万人、そして平成28年は約341万人で、直近平成29年、これは速報値でございますが、363万人となっております。  また、外国人宿泊者数につきましては、県の外国人宿泊実態調査によりますと、平成26年は約14万7,000人、平成27年は約20万人、平成28年は約23万人、そして直近平成29年でございますが、これも観光庁の宿泊旅行統計調査の速報値でございますが、約28万人となっております。  この宿泊者数の評価につきましては、延べ宿泊者数は、直近の速報値である平成29年の値が、前年に比べ6.5%増で、北信越5県の中では一番の伸び率となっております。中でも外国人延べ宿泊者数は約28万人と、過去最高を記録したということでございますので、新・富山県観光振興戦略プランに掲げております富山らしい魅力創出でありますとか戦略的なプロモーション、国際観光の推進などの施策について、一定の成果があらわれているものと考えております。  県としましては、今後とも国内外からの旅行者に選ばれ続ける観光地となりますよう、施策の推進に取り組んでまいります。 4 井上委員 延べ宿泊者数が約50%アップの目標で、何と言っても外国人宿泊者数が、平成29年で28万人のところを56万人にする高い目標でございます。恐らく国の観光ビジョンの目標数値に合わされたのではないかと承知しております。  高い目標を持って努力することは、もちろん大事なことなのですが、余りにも現実離れした目標を立ててしまうと、関係者の士気の向上につながらないのではないかと、ちょっと危惧するわけです。この戦略プランも見直しがあると思いますので、また今後、参考にしていただければと思います。  次に、ことしの3月末に外国人旅行者の誘致に関して、東京と北陸地域の連携による外国人旅行者誘致協議会が組織されたという情報がありました。そこで、この協議会はどんなものかという概要と、それからこの協議会に期待するところ、それから今後の協議会の進め方や事業の中身、内容等についてお伺いしたいと思います。 5 滑川国際観光課長 東京と北陸地域の連携による外国人旅行者誘致協議会につきましては、東京と北陸地域の双方の特色を生かした観光ルートなどを訪日旅行の新たな魅力として海外に向けて広く発信しまして、東京と北陸地域双方への旅行者の誘致を促進するためのものでございます。今年度新たに東京都、富山と新潟と石川と福井の北陸4県とJR、航空会社によりまして組織されたものでございます。  協議会で実施する事業内容につきましては、まず外国人個人旅行者向け観光ルートの設定、これは例えば東京と各県を結ぶ各県で、2泊程度するようなルートの設定ですとか、設定した観光ルートを用いました海外からのメディアの共同招聘、さらにはそのルートにつきまして、多様なメディアを活用した情報発信などを行っていくこととなっておりまして、対象となります観光地の選定など具体的な観光ルートの設定、共同招聘の実施時期などにつきましては、今後協議会で調整の上、実施していくとなっております。  東京2020オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催など、今後外国人旅行者がさらに増加していくといったことが見込まれる中では、国内では東京が最も多いわけでございまして、そこを起点とする観光ルートを広く海外へ発信することによりまして、本県の認知度の一層の向上が図られるほか、東京を訪れる外国人旅行者、特に個人旅行者の多い欧米豪の市場からの本県への誘客が期待されることから、関係者と連携しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 6 井上委員 北陸新幹線開業から3年が過ぎました。県の観光戦略プランもあと残すところ2年となっております。目標値としては、延べ宿泊者数のほかに観光消費額及び観光の満足度、それからコンベンションの参加者数及び開催件数も目標に上げられております。国内外に向けてさらに戦略を強化していくべきだと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、農林水産物の輸出についてお伺いをしたいと思います。人口減少で食の市場規模の縮小が見込まれております。そんな中で、農林漁業者の所得を向上させたり、それから農林水産業を力強いものにしていったりするためには、やはり海外への輸出がどうしても大事だということは、皆さん共通の認識だと思うわけであります。  県では、平成22年に富山県農林水産物等輸出促進協議会を立ち上げられまして、県内商談会ですとか海外の販売促進の活動等、いろいろ行い、輸出促進に積極的に取り組んでおられます。  平成29年度には、富山県産農林水産物等品目別輸出促進方針を策定されました。また、平成29年2月には香港の貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結されて、香港、さらには香港を経由した中国やアジアへの県産品の販路拡大の取り組みを進めておられます。  これまでも香港のフードエキスポやシンガポールのフードジャパンへの出展を支援してこられたと認識しております。その中で、今月16日から18日に上海で開催されます、アジア最大規模の見本市──シアル・チャイナへ職員を初めて派遣して、最新動向を調査するという情報を伺いました。  13億人の巨大な市場への販路を開拓するという意味で、非常に期待するところであります。実はこのシアル・チャイナの見本市の概要と、今回調査する具体的な中身を聞こうと思ったのですが、それについては今お聞きいたしません。これはまた後ほど米原委員が中国等の輸出に関しての話をされますので、その中で答えられるのかなと思います。  輸出を拡大するためには、国内産地間の競合が大きな問題になっています。各産地がこれまで個々に輸出をいろいろ促進してこられた関係で、比較的輸入規制が緩やかな香港など、特定の国や地域に同じ品目が同時期に出荷されてしまうことがありました。もちろん、産地のブランド力を高める上では、一定の競争は必要だと思いますが、産地のブランドを個別に売り込むのは、決して容易ではないと思うわけです。時には日本勢同士でたたき売りが行われていることも指摘されています。  また、逆に生産量が少なくて知名度も低い品目に関しては、他の産地と連携してコンテナの混載をしたり、統一のブランドをつくったり、何かそういったことを行って、物流コストの削減及び認知度のアップにつなげていかなければいけないと思っています。  例えば本県と北海道は、気候が違いますよね。そういった気候が違うところの産地同士が連携すれば、時期をずらした出荷が可能になったり、年間通して安定的に供給することが可能になったりするのだろうと、素人考えですけれども、考えられます。今後の県産農林水産物の海外輸出における国内産地間の競合の問題や、国内産地間の連携の問題について、今後どのように対応していかれるのかお伺いします。 7 船平農林水産企画課長 委員御指摘のとおり、人口減少などによりまして、国内の食の市場の進展が見込めない中で、農林漁業者の所得を向上させて、成長産業として力強い農林水産業を実現するためには、海外市場で新たな需要先を開拓し、輸出を拡大していくことが重要であると考えております。  これも御指摘のとおりでございますが、各産地や農林漁業者が個別に輸出に取り組む場合、香港などの日本からの輸出が多い国、地域において、同時期に日本国内各地の商品が集中したり、また、輸送上商品がまとまったりしないために物流費が割高になるという課題が考えられております。  一方、県産の農林水産物の状況でございますけれども、例えば県産米につきましては、大半が全国的に事業を展開する米の卸業者等の買い取りによる間接輸出になっております。ほかの品目につきましても、商社等を通じた間接輸出という状況でございます。  日本酒や水産加工品につきましては、各生産者がそれぞれの商品の特徴をセールスポイントとしまして、輸出先の開拓に取り組んでおります。お話のとおり、県では平成29年に富山県農林水産物品目別輸出促進方針を策定しまして、県内の多くを占める中小事業者が輸出に取り組みやすい環境の整備等を推進してきております。  こういった状況の中で、国におきまして、昨年4月、日本産農林水産物の食品の価値向上とジャパンブランドの構築に向けまして、JETROの中に日本食品海外プロモーションセンターJFOODOという組織を設立したところでございます。このJFOODOは、過度の産地間競争とならないように、オールジャパンでの輸出体制づくりを目指し、中長期的なプロモーション戦略に基づき、輸出拡大に向けた活動を実践しているものでございます。  県では、これまでも国に対しまして、このJFOODOによる意欲ある地域や事業者と連携した取り組みの推進、また販路の拡大や新たな商品開発、輸送コストの低減等による競争力強化に取り組む事業者への支援の充実を要望してきております。今後ともこのJFOODOと連携しまして、産地による通年供給、それから産地間連携を利用しまして、県内事業者による地域の特色を生かした輸出が促進されますよう支援してまいりたいと考えております。 8 井上委員 輸出に関しては、本当に大事なことでありますので、またよろしくお願いします。  輸出の戦略についても伺おうと思ったんですが、米原委員から最後に質問されます。 9 笠井委員 約10カ月ぶりの産業基盤強化特別委員会の質問に立たせていただきます。  4月のゴールデンウイークの1週間前の日曜日に、東京の築地市場の視察と、東京の観光の実際をプライベートで見てきました。東京には何度も行っているのですが、観光で行ったことは全くなく、はとバスに初めて乗りました。まあ便利でございまして、東京駅のすぐ横の乗り場から乗って料金を払うと、黙って連れていってくれて、皇居、浅草、東京湾クルーズといったところを見て回りました。  東京と富山と比較するのはちょっとはばかるのでありますが、何か世界が違うような気が一番しました。外国人観光客が本当に多くなりまして、どこへ行っても、富山で言うなら山王さんのお祭りのような状態で、列につかなければ歩けない状況でした。その東京の状況を見て、やはり景気は上向いているのかなと、私は感じました。  富山に帰ってきたゴールデンウイーク明けの7日、つい2日前の月曜日、富山の駅前は雨がしとしと降って閑散としており、人通りがまばら、大変寂しい状況でした。県庁から駅を使ってお帰りになられる職員の方々も、その状況はかいま見られたと思います。同じ時刻、金沢に行っていた知り合いと、つぶさに連絡をしておりました。金沢は、ホテルはあいているものの、ただ、町の飲食店街は、「押すな、押すな」と人でいっぱいであり、ほとんどの有名な店は予約でいっぱいだったということであります。  観光ばかりを判断材料としているのではないと思いますけれども、こういった状況を見たときに、景気がいいという判断をされている、政府や富山県担当の皆さん方の御意見は、外れているとまではいえないものの、でも一部違うのではないかなという思いがします。  私は、発言する場で何回も言っておりますが、デフレ状況は日本全国どこも脱し切れていません。安いものしか売れない。そして、つくっても売れない状況が長らく続いております。デフレが続いていることは間違いないと思っております。  富山の経済、雇用環境に目を向けると、特に富山県は求人倍率が高く、2.0に迫ろうかというものすごい倍率を誇っております。  ところが、これからの労働環境を見たときに、AI技術の発達やIoTの採用によって、雇用環境ががらっと変わるような気がしております。そして、通信網も、4G回線という今の携帯電話の回線から、5G回線にかわるという画期的な変革が、2020年までに起こるとされています。  先ほど言いました観光では東京や金沢に及ばないかもしれないけれども、ものづくり県としての富山県は確固たる地位を築いてきてございます。工業出荷額もダントツで高いわけでありまして、その原動力で富山は前に前に進んでいると思っています。  伸びしろがある観光の政策についても知恵を絞っていただいており、背伸びをしすぎない、現実路線を歩んでいます。先ほど金沢21世紀美術館が13万人であったけれども、富山県美術館は11万1,000人だったと、井上委員がおっしゃいました。十分に互角に戦えるところまで来ています。  ところが、先ほど申しました2020年の産業構造の変革によって、雇用環境が随分と変わると思っています。イギリスのオックスフォード大学の研究者の論文を見ますと、702の職業について、10年後、20年後になくなる可能性があるのは、実に47%にのぼるそうであります。残るであろうと言われるのが、クリエイティブなデザインでありますとか、独創的な仕事の方、それとホスピタリティー、医療・介護・福祉の方で、特に全体の雇用環境の中のごく一部の人しか残ることができないと言われております。それがAI技術の発達であります。  雇用環境について、将来AI技術の発達やIoTの採用によって産業構造が変わったときに、例えばものづくり県である富山県が、不二越さんがつくっておられるロボットがどんどん入っていって、それにAI技術が追いついて人が要らなくなる状況になったときに、調整をどう図っていくのかということも、大きな問題だと思います。  全国的に見ても、現在の労働環境は人員不足であると言われております。本県の有効求人倍率が高いところにありますけれども、正規、非正規の割合、そして業種別、建設業などは、二十何倍という全国的な平均も出ております。一般事務職、管理業務、建設業、サービス業、医療・介護の倍率の比較について、村中労働政策課長にお伺いします。 10 村中労働政策課長 本県の有効求人倍率につきましては、直近の2018年の3月で1.99倍、これは全国3位でございます。全国平均の1.59倍と比較しても高い水準となっておりまして、人手不足の状況であると認識してございます。  また、委員御指摘の正社員、あと一般、パートタイムにつきましては、労働局が発表してございますが、2018年3月時点で、正社員につきましては1.49倍、一般、パートタイムにつきましては2.27倍となってございます。  また、委員お尋ねの業種ごとの有効求人倍率につきましては、こちらも2018年3月時点の労働局の統計でございますが、一般事務員で0.50倍、管理的職業で1.38倍、また建設・採掘の職業で5.43倍、医師・薬剤師等で10.31倍、介護サービスの職業で4.69倍となってございます。職種によって大きな差があるというところでございます。 11 笠井委員 今おのおの発表いただきました業種別の求人倍率によりますと、求人がたくさんあるとわかります。それにもかかわらず、ハローワークへ行きますと、もう朝から大渋滞で列をついていらっしゃるということ、仕事を求めていらっしゃる方がたくさんいるということです。女性の方ですとかお子さんをお持ちの働き手のお母さんが、一番お望みの一般事務職が、0.5倍ということで非常に低いことが背景にあるのかと。  建設業が5.4倍ということで、全国的な流れから見ると、当県は低いのかなという思いです。お医者さんが10.31倍である理由は想像できます。全般的に企業が求める人材と働き手の方が求める職種のミスマッチが、大変顕著に出ているのかなという思いであります。  人手不足、人手不足と言っていますけれども、今後これを解消していくときには、やはりミスマッチをなくさなきゃならないと思うのです。それに加えて、先ほど言いましたように産業構造が変化して、雇用環境もがらっと変わるということが、考えられると思うんですが、県としてはどのように認識されていますでしょうか。 12 村中労働政策課長 委員ご指摘のとおり、AI、IoT、またロボット、そういった産業技術の発展に伴いまして、雇用環境につきましても変化につながっていくと認識してございます。  委員は先ほどイギリスの統計をおっしゃいましたが、こちらで持っているのは、経済産業省が2017年に新産業構造ビジョンを発表いたしまして、その中で第4次産業革命などの要因で、2015年度と2030年度でどう就業者数が変化していくかを推計したものでございます。  具体的に雇用が減少していく分野といたしましては、例えば定型的な商品を販売するような営業販売の事務は、68万人減少、定型的で省力化が可能な単純なレジうちなど、そういったサービスは51万人の減少などがございます。また、工場の少人化とか無人化とか、そういったことに伴いまして、製造ラインなどで297万人減少するといったことを推計してございます。  ただ、一方で雇用が増加する分野もございまして、例えば第4次産業革命で、先ほど委員がクリエイティブとおっしゃいましたが、新たなビジネスチャンスが生まれていきますので、そういったことに伴う経営とか商品企画とかマーケティングにつきましては96万人ふえる推計になってございます。また、高度なコンサルタント、個人ごとに対応する高度なものに伴う営業販売につきましては、114万人ふえる、また、高付加価値なサービス、例えば高級旅館だとか、あと個別のきめ細かい介護といったものにつきましては179万人ふえる推計になっております。また、IoTが進んでいきますと、そういったものを管理するような事務も生じますので、技術者につきましては45万人ふえると、こういったことになっておりまして、委員ご指摘のとおり、雇用環境の変化は起き得ると思いますが、単純に機械が人間の職を奪うという構図ではございませんで、より人間が付加価値の高い、高度な業務に従事していくことが可能になる世の中になっていくのではないかと考えております。 13 笠井委員 詳細なデータの中で、ちょっと今突出していたのが、ものづくりである工場の働き手の方々の297万人の減少です。これは大変な数字だと思うんです。これが恐らく飛躍的に起こる今後の労働環境の変化として一番最初に始まるのではないかなと。  例えば、自動車産業、ガソリンから電気自動車や水素自動車にかわるということで、富山でも部品メーカーで、大幅なリストラといいますか、人員削減が今行われておるところでございます。  こういうことが製造業の現場で起きるとなると、ものづくりで県を支えている富山県が、そういった波にどうやって対応していくのかなと思っています。私は、ざっくりとした考え方しか持っていませんが、ものづくりの部分で全国的に297万人が減るということ。その工場に雇用され、ラインにいらっしゃる労働者の方が、もしそういった早い段階で、リストラや人員削減にあったときの対応策を、県としてどのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 14 村中労働政策課長 委員ご指摘のとおり、先ほど申し上げた297万人減というデータもございます。そういった省力化が可能な業務については、雇用が減少していくという一方、先ほど申し上げたとおり、付加価値の高い高度で複雑な業務につきましては雇用が増加していくと。そういったことで、産業構造、雇用環境の変化に対応した人材育成が、これから非常に重要になってくると考えております。  県におきましては、今、地域活性化雇用創造プロジェクトを昨年度から開始しておりまして、新分野に新たにチャレンジしていく人材を正社員として確保する中小企業につきまして支援しておりますし、また技術専門学院におきましては工場の自動化、そういうFA化に対応する訓練機器を導入しまして、IoTなどに対応した機器の運用管理に関する訓練を実施しております。  また、国におきましては、人工知能などの技術革新が進む中、生涯を通じた学び直しを行っていくことが重要であろうということで、昨年9月に人生100年時代構想会議を設置しております。リカレント教育だとか、また現役世代のキャリアアップといった点を非常に重要視しておりまして、この夏に向けて何らかの結論を出すべく検討されてございます。  県におきましても、これに対応しまして、リカレント教育などについて今後検討の場を、有識者からなる会議を設けることとしております。  やはりこういった産業構造、また雇用環境の変化に対応するには、人材育成にしっかり取り組んでいって、現役世代のキャリアチェンジ、キャリアアップを図っていくことが重要だと思いますので、県としても必要な支援をしっかり行っていきたいと考えております。 15 笠井委員 この問題はまだ先の見えないところもたくさんございますし、働く人への対策ばかりでなくて、県が積極的に中小企業のIoTに対する支援について取り組んでいることも存じ上げております。今後継続してしっかりと取り組んでいただきたい課題として、ご提案させていただきます。  次に、先ほど言いましたとおり、求人倍率が非常に高くて、なかなか人が来ないということで、OBである60歳以上の方、もしくは65歳、70歳になっても、今元気に働いている方がたくさんいらっしゃいます。  ところが、今度は中小企業の事業所側からして考えてみれば、労務管理費とか人件費の高騰がやはり一番重たいわけでございます。今、人を1人雇いますと、それに伴う労務管理費も非常に負担が大きくなってございます。人がいないためにどうしても仕方なし、元気なお年寄りですけれども、ちょっと能力や体力的に劣るかもしれないけれども、65歳、70歳、75歳という高齢の方を雇わなければならない環境にもなっているのも現状であります。  そのときに、正社員、非正規という枠組みはよくないと思いますが、パートタイムの最低賃金が今七百九十何円でございます。それを本当にその金額で雇って、労働が金額に見合えばいいんですが、高齢のためにおぼつかない労働力の労働対価として、財政的な補助を求めていきたいといいますか、県独自の補助はどのような状況になっていますでしょうか。 16 村中労働政策課長 高齢者雇用に関しましては、とやまシニア専門人材バンクを設置しておりますが、昨年度、平成29年度のマッチング件数が552件と、過去最高となってございまして、委員ご指摘のとおり、企業の高齢者採用に対する採用意欲は非常に高いものとなっていると認識してございます。  地域別最低賃金は、委員おっしゃったとおり平成29年の10月に改定され、795円となっております。平成25年の712円から約11.7%上昇しておりまして、中小企業によっては、雇用に係る財政的な負担感が増しているケースもあるのではないかと考えてございます。  お尋ねの財政補助、こちらにつきましては、直接的なものは国が用意してございまして、例えば65歳以上の離職者を、ハローワークなどの紹介で1年以上雇用する場合には、最初の1年間に限るんですけれども、最大70万円助成する制度がございます。  県の制度におきましては、高齢者のみをターゲットとした制度はないのですが、先ほど申し上げた国の地域活性化雇用創造プロジェクトは年齢制限がございませんので、新分野に中小企業などがチャレンジするときに、高齢者を正社員で雇った場合は、一定の財政補助をさせていただいているところでございます。こういった制度があることにつきましてしっかり周知いたしまして、企業に積極的に使っていただきたいと考えてございます。 17 笠井委員 国の制度があるのはよく存じ上げております。ただ、国の制度は補助金をいただいた後、1人でも会社都合で退職させますと、全額返金しなければならないのです。こういうことがありますので、その辺、ちょっと手あてをしなければならないという思いがありますので、商工労働部でもひとつ御検討いただきたいと思っております。  次に、小型クロマグロの漁獲制限についてお伺いさせていただきます。  第3管理期間終了が6月に迫っておりますが、全国の状況と比較して本県の現状はどうなのか、まずこのことについて長田水産漁港課長にお伺いします。 18 長田水産漁港課長 クロマグロの資源状態の悪化への対応としまして、国において国際的な合意に基づき、平成27年から小型クロマグロの漁獲量を制限し、定置網や巻き網などの漁業種類ですとか、都道府県ごとに漁獲枠を定めた上で、自主的な資源管理が行われているところでございます。  その小型クロマグロの第3管理期間、委員がおっしゃられましたように、昨年7月からことし6月までの期間になりますけれども、その第3管理期間の全国の漁獲実績は、一番新しいデータで4月13日に水産庁が公表した数値によりますと、漁獲枠3,423.5トンに対しまして3,395トンとなっており、消化率は99%となっております。その内訳を見ますと、大臣管理漁業であります巻き網等の消化率は84%で、約257トンの枠が残っておりますけれども、それ以外の知事管理漁業であります沿岸漁業の消化率は111%で、約229トンの超過となっております。  その沿岸漁業のうち、本県が参加します定置網の共同管理──複数の都道府県が漁獲枠の合計値を共同で管理する仕組みでございますが、その定置網の共同管理の消化率は164%で、約374トンの大幅な超過となっております。  この定置網の共同管理におきまして大幅な超過が生じている主な原因は、昨年10月の北海道における大量漁獲によるものでありまして、その後水産庁から共同管理参加道府県に対しまして操業自粛が要請され、本県の定置網漁業者に対しても、クロマグロの漁獲はやむを得ない混獲のみとするよう求められました。このため、本県の定置網漁業者は、漁獲抑制のため、できる範囲でクロマグロの定置網からの放流に取り組んできたところでございます。
     こうしたことから、本県の漁獲実績は4月13日現在、漁獲枠69.56トンに対しまして30.89トンとなっており、消化率は44%にとどまっております。 19 笠井委員 県だけを見れば、消化率は5割を切っておるということであります。今後どうなるか、北海道で急にマグロがわいて、漁獲枠を7倍も超えていたことが現実としてあるわけであります。ただ、小型クロマグロの漁獲時期は冬場が多いわけであります。この先、6月、7月までは日々の定置網にも大きいけれど、ぎりぎり60キロまで行かないマグロが入るのではないかと思うので、今後の6月の動向でそれを超過することはないと思っております。ただし、不確定要素が多いものですから、この先も注視していかなければいけないなと思っております。  先ほど言いました放流を私も漁業体験してきました。だんだん端から網を上げて、上がってきたマグロを網の中からすくっていくんですね。クロマグロは泳ぎ回って、上になかなか上がってきません。しかも、ほかの魚を傷めつつ上がってきて、かなり体温も上がって、それを放流する技術がなかなか難しいということです。県の放流技術の開発の進捗はいかがなんでしょうか。 20 長田水産漁港課長 定置網から小型クロマグロを効果的に放流する技術の開発につきましては、昨年11月補正で予算措置され、水産研究所において実証試験のための検討を行ってきております。  具体的には、まずことし1月から3回、水中カメラを用いまして、定置網内の魚群行動の観察を行いました。これにより、網上げ時の定置網の内部では、マイワシ、スルメイカなど、魚の種類によって分布する水深が異なることが確かめられました。  こうした観察結果に基づきまして、国の研究ではクロマグロも定置網の中では表層、海面に近い上のほうを泳ぎ回る等の行動特性があるということを勘案しまして、定置網内の表層付近に分布する魚種を効率的に放流する技術を検討するために、3月下旬から放流試験を2回実施しました。  3月に実施した放流試験では、魚群を網の奥に追い込んだ状態から、網の表層に分布するマイワシをたもで放流することによりまして、深いところに残ったスルメイカを分離することができました。  また、4月に実施した放流試験では、網上げの途中段階で網の一部のロープをほどきまして解放することにより、表層に分布するマイワシを効率的に放流することができました。  今後、これらの放流方法を、実際にクロマグロについて実施し、その効果を確認していく必要があると考えておりまして、クロマグロが来遊する時期に合わせて放流試験を複数回行って、有効な放流技術をできるだけ早期に開発し、県内漁業者に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 21 笠井委員 技術は少しずつ確立されているようでありますけれども、漁業の現場は高齢化が進んで、人手不足が顕著であります。また、年々富山湾の漁獲高も減ってきています。イワシは昨年度は前年対比で0.4%しかとれなかったということです。しかし、ことしの2月、3月になりますと、イワシがわいてイワシだらけだったということです。このように状況が刻々と変化します。全体として漁獲高が本当に下がってきて、漁師の方や漁業関係者の方は厳しい環境にあります。  放流することもやぶさかではないんですが、負担がありますので、漁業者の方から「ちょっと無理なような気がする」という意見を聞いております。  長崎県の対馬の漁協の方は、もし漁獲枠を超えて休業するとなったときに、どうやって漁師は生活していけばいいのか、農業にはすぐ補償金が出る、漁業にも出してほしいとおっしゃっていました。もちろん共済はあるのですけれども、漁獲制限を超えたことによって休漁を余儀なくされる場合、漁業者や漁協など、いろいろな関係者のコンセンサスは得られるのか。  私は、休業補填をすべきではないかと思います。制限を超えた場合の対応について、もう一度長田水産漁港課長にお伺いします。 22 長田水産漁港課長 本年7月からの第4管理期間におきましては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるTAC法に基づく資源管理が導入されまして、クロマグロの漁獲量が漁獲枠の95%に達した場合、採捕停止命令が発令され、違反に対しては罰則が適用されることになっております。  現在の第3管理期間におきましては、委員がおっしゃられましたように、平成29年の漁獲量が平年の半分となる大変厳しい環境の中ではありましたが、本県の定置網漁業者に対しましても操業自粛が要請されたことから、県では県内の漁協へ足を運びまして、全国の漁獲状況や国の管理方針などにつきまして、漁業者に対し丁寧に説明し、理解が得られるよう努めてまいりました。  また、先ほどお答えしたとおり、定置網の漁業者が休漁することなく漁獲抑制ができるように、クロマグロを定置網から効果的に放流する技術の早期開発に努めているところでございます。  さらに、漁業共済制度におきまして、クロマグロの資源管理のため、一定の日数以上休漁した場合、基準となる収入額、この基準となる収入額と申しますのは、過去5年間の収入のうち、最高と最低の年を除いた3年の平均ということですが、その基準となる収入額の95%まで補償する制度が設けられております。  さらに、おととし1月からは、その基準となる収入額が減少した場合でも、前年の補償水準が維持されるように改正となりました。このため、県では県内漁業者の経営の安定が図られるよう、この共済制度への加入を働きかけているところでございます。  あわせて国に対しまして、定置網の漁獲枠が拡大するように、まき網から定置網等への漁獲枠の配分の見直しですとか、また、今ほど申し上げました漁業共済の漁業収入安定対策のさらなる拡充などにつきまして、要望しているところでございます。今後とも本県漁業者が安心して操業できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 23 笠井委員 水産漁港課の努力は認めます。ただし、休漁は現実的な話ではありません。放流も全てができるとは限りません。したがって、取り組むべきは国のまき網の枠からの上限の移設でございます。これにしっかりと取り組んでいただきたい。これは、県レベルの話を超えてございますので、課長さんが汗をかいていただいて、水産庁に何とかしていただくようにお願いしていただきたいと思います。  再生可能エネルギーの取り組みについてお伺いします。  政府の売電価格であるFITの引き下げが続いております。今後の見通しはどうでしょうか、小幡新産業創出班長さんにお伺いします。 24 小幡新産業創出班長 再生可能エネルギー電気の調達価格につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法に基づきまして、経済産業大臣が毎年当該年度の開始前に調達価格等算定委員会等の意見を踏まえまして、定めることとなっております。  去る3月に発表されました平成30年度以降の調達価格は、例えば10キロワット以上2,000キロワット未満の産業用太陽光発電につきましては、平成29年度の21円(税抜き)に対しまして、平成30年度は18円(税抜き)と引き下げられておりまして、いわゆる住宅用、10キロワット未満の太陽光発電では、平成29年度の30円(税込み)に対しまして、平成30年度は28円(税込み)、平成31年度は26円(税込み)と、毎年引き下げられる予定となっております。  一方で、地熱発電や1,000キロワット未満の水力発電等は固定価格買取制度を開始以後、据え置きとなっているところであります。  お尋ねの今後の見通しにつきましては、国が平成28年度エネルギー白書で示している価格目標によりますと、固定価格買取制度の自立を目指し、事業用太陽光発電10キロワット以上で、平成29年の21円に対し、平成32年が14円、平成42年が7円の目標、住宅用太陽光発電で、「平成31年に調達価格が家庭用電気料金並み、平成32年度以降、早期に売電価格電力市場価格並み」などの目標が示されているところであります。 25 笠井委員 だんだん引き下げが続いている中で、家庭用電気もしくは企業の中の再生エネルギー賦課金が、かなり高額になってきておると思っております。全体の約10%が再エネ賦課金になっておることでございますが、今後のこの見通しをお聞かせいただきたいと思います。  経済産業省が再生可能エネルギーを主要電源にしていくことを発表されました。原子力発電のベースロード電源という言葉から一歩前進したのかなという思いがありますけれども、この再エネ賦課金について、今後の見通しについてお伺いします。 26 小幡新産業創出班長 固定価格買取制度における発電賦課金につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、電気使用量に応じて全国一律の単価を、一般家庭や企業など全ての電気使用者に対して賦課しまして、電気料金とあわせて電力会社に支払う制度となっております。  各電力会社が集めた賦課金は、調整機関である一般財団法人の低酸素投資促進機構が一旦回収した上で、各電力会社に再生エネルギーの買い取り費用に応じた交付金を交付する仕組みとなっております。  委員の御指摘のとおり、この賦課金については、固定価格買取制度開始の平成24年度には、賦課金総額が約1,300億円、1カ月の電気使用量を300キロワットアワーとした場合の標準家庭で月額66円だったのに対しまして、平成29年度には賦課金総額が約2兆1,400億円、標準家庭で月額792円、去る3月に発表された平成30年度の賦課金では、賦課金総額が約2兆3,700億円、標準家庭で月額870円と、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、年々増加しているところであります。  お尋ねの今後の見通しにつきましては、資源エネルギー庁は、平成29年11月28日に開催されました総合資源エネルギー調査会基本政策部会におきまして、平成42年度の固定価格買取制度における買い取り費用を3.7兆円から4兆円としているところでありまして、その中の賦課金総額というのは3.1兆円と想定しているところであります。 27 笠井委員 まだまだ高額になっていくのかなという思いがしております。  家庭用の太陽光パネルの普及を積極的に進める方策を、補助を含めて検討して進めていただきたい。企業にも自家消費分の電力を再生可能エネルギーにおきかえるために、みずから会社の工場の屋上で発電できるような施設を設置する費用を補填できるよう、推進を図っていただきたいということを要望し、質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。 28 平木委員 早速ですが、医薬品産業における産業観光などの情報発信についてお伺いします。  産業観光という言葉はおなじみの言葉となりました。私も県内で推進をしております産業観光の現場を幾つか回らせていただいた中で、やはり富山県の特徴としては、薬の産業、医薬品産業を欠かすことはできないなと考えております。新薬、ジェネリック、また医薬品に関係するパッケージ分野等々のさまざまな企業で、産業観光とうたっておらずとも、工場見学や、またさまざまな商品の展示を社内で行っているところを目にするわけであります。加えて、当然ながら伝統というところで言うと、歴史を踏まえた形での観光にもつながっていくのが医薬品産業だと考えております。  こういった産業観光を初めとするさまざまな情報の発信の仕方を県でも工夫をしていらっしゃいますし、また、医薬品産業の分野の皆さんとの連携を図っていくことの中において、特に今後の情報発信やPRがさらに大切になると考えますが、現在の薬業界の取り組みをあわせて、塩川くすり政策課長に伺います。 29 塩川くすり政策課長 本県の医薬品産業につきましては、300年を超える長い歴史と伝統を有しておりまして、地域の主要産業となっております。新薬、ジェネリック、一般薬、配置薬など、県内に100を超える製造所が集積しておりまして、まさに日本を代表する医薬品の生産拠点となっているところでございます。  県といたしましては、本県の医薬品産業の振興を図る観点で、本県の特徴等につきまして、産業観光を初めとしたさまざまな形で情報発信を行いまして、富山の薬について県内外の皆さんによく知っていただく。こういったことを通じまして、販売促進につなげていくことが重要と考えておるところでございます。  これまで、県では関係団体や関係市町と連携しまして、富山くすりフェアを開催するとともに、県薬業連合会が行っております富山県物産展ですとか、大規模な国際展示会への出展、あるいは富山駅での広告媒体の設置等につきまして支援をしているところでございます。  また、未病をキーワードに、最先端の製品・サービスを一堂に集結させ、国内外に発信する「ME-BYO Japan」というものがございます。これにつきましても、県内製薬企業と合同出展という形で発信を行っているところでございます。  また、お尋ねのありました薬業界の取り組みということでございますけれども、県内の製薬企業におきましては、例えば廣貫堂資料館におきまして、薬の歴史と製造工程の今昔を映像でわかりやすく知ることができるシアターを持っていたりですとか、あるいは池田屋安兵衛商店におきまして丸薬製造を体験できるようにしたりですとか、また、最近ではテイカ製薬さんが和漢薬、一般薬の販売を行うとともに、コーヒー等のショップを2階に設けまして、くつろぐことができるような場を設けるという、「くすりの丹霞堂駅前店」というものを富山駅前に、昨年11月に開設されたところでございます。  こういった形で、それぞれの企業におきましても、それぞれの企業の特徴を生かしまして、産業観光や情報発信を行っていると認識をしているところでございます。県といたしましては、引き続きこういった関係機関とも連携協力しながら、情報発信、PRにしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 30 平木委員 今、塩川課長からのお話で、1つ1つ情報発信はされているということですけれども、目的を何にするのかというところです。実際に企業誘致なのかまた企業のブランドの拡大なのか、最も大事なのは人材採用だと思います。1つ1つの情報をどこに向けて発信をしているのかというところを、もう少し整理をしていただくと、産業観光の分野も含めてもっと生かす道があるのではないかと考えますので、ぜひそのあたりを整理した上で、また私にも御助言いただければと思います。  それでは、次の質問を伺います。  指定管理者制度における下請けの実態についてお伺いをいたします。  経営支援課において、毎月1度、県内の下請け企業400社ほどに対してのアンケート調査を実施していただいております。下請け企業の受注単価、取引条件等の実態把握に努めていただいています。指定管理者制度を導入しているところでいうと、製造業等は非常にわかりやすい分野ですし、下請け企業がどこなのかというのも、私たちも明確に把握することができるのではないかと思っております。  この指定管理者制度を導入しているところのもう一つの部分に関して、さまざまございますけれども、都市公園に関しても、指定管理者制度の中での下請け企業が当然存在をしています。実際指定管理者制度を導入している都市公園の実態について、どのように調査をしていただいているのか、この下請けの実態把握について坂井都市計画課長に伺います。 31 坂井都市計画課長 土木部が所管しております都市公園でございますが、県民公園太閤山ランドを初めといたしまして、8つございます。このうち富岩運河環水公園を除きます7つの公園では、平成18年度からこの指定管理者制度を導入してございます。  残りの富岩運河環水公園につきましては、平成23年に全面開園し、平成23年度から指定管理者制度を導入いたしまして、例えば芝生の刈り込ですとか樹木の剪定、病虫害防除といった植物管理、あるいは遊具やスポーツ施設の保守点検といった施設の管理、さらに公園内のごみ処理といった清掃管理など、さまざまな業務についての指定管理者と各公園の管理に関する協定を結びまして、それぞれ管理をしているという状況でございます。  この協定の中では、あらかじめ県に書面によりまして承認を受けた場合には、ほかの者に管理業務を再委託することができるとされておりまして、指定管理者は各公園の管理運営の中で必要となりました管理業務の一部を県に届け出をいたしまして、それぞれのいわゆる専門業者に再委託をしているという状況でございます。  指定管理者によりますこの再委託の発注に当たりましては、例えば6つの公園の指定管理者でございます公益財団法人富山県民福祉公園によります植物管理におきましては、県の積算基準あるいは単価を用いて積算を行い、一般競争入札を実施してその業者さんを決定していると伺ってございますが、再委託の実態につきましては、県では再委託業者名あるいはその契約金額といった概要は把握してございますが、いわゆる受注単価といった詳細な内容までは把握していない状況でございます。  しかしながら、今回改めてこの県民福祉公園に再委託状況の内容について確認いたしましたところ、現行の指定管理料では、施設設備等の老朽化への十分な対応が難しくなってきているといった声も伺っているところでございます。  県といたしましては、今後ともこういった指定管理者の意見も伺いながら、管理水準が確保され、利用者の皆様に満足していただけるよう、適正な公園管理に努めてまいりたいと思います。 32 平木委員 今ほどの答えの中でも御報告がございましたけれども、実際に下請け企業がさまざまな苦労をして、きょうはたまたま都市計画課長がいらっしゃったのでこの質問を投げさせていただきましたが、指定管理者制度そのものの金額の発注額も含めてですが、全体の見直し、また定期的な見直しが必要になってくるかと思います。  最悪のケース、下請けいじめという形で、受注単価だけではなくて、支払いの時期であるとかそういった期間に関しても、さまざまな意見が私たちに寄せられております。こういった部分に関しては、指定管理者の受注者が悪いということではなくて、全体の制度の最善化に向けて見直していただければと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、トライアル発注制度についてお伺いいたします。  これはある事例ですが、トライアル発注制度そのものは、平成17年から県が新たな富山県のベンチャーや新しい技術、商品に関して積極的に率先して調達をして、その使用においてのフィードバックを行うという、とてもすばらしい制度だと、私も評価をしております。  ある商品を、今回も経営支援課から積極的に各課に紹介をしていただいていると伺っております。その中で、県関連イベントでこれを発注してもらえないかという商談を行ったところ、納入金額をたたくような対応があったという報告を受けております。  たたくというのは簡単な言い方ですけれども、例えば2,000円で販売しているものを、これは幾らで納入できるかと、こちらの希望としては何百円なんだけれども、というふうな優しい言い方だったのか、もしくは2,000円か、高いねと。これは100円だろうという言い方だったのか、そこまでは私も把握はしておりませんが、ただ、商品のフィードバックを行うためには、当然ながらそれは適正な価格で、商品を購入して、それに対しての価格についてもフィードバックを行うということが必ずしも行われていない可能性があるのではないかと、この事例から私は考えるわけであります。  そういったことを踏まえていきますと、トライアル発注制度そのものは非常に前向きな取り組みでありますし、県内の企業も期待している部分でありますが、その一方で、開発者の意欲を低下させる対応があるかもしれないというところを踏まえて、ぜひ県全体に厳しく指導をしていただく必要があるのではないかと考えます。  それにおきまして、トライアル発注制度に認定された商品に対して、県主催または県関連イベント等での発注実績はどうなのか。また、認定された商品に対して、県がどのような事後支援を行っているのかに関して、菊地経営支援課長に伺います。 33 菊地経営支援課長 委員からお話がございましたとおり、県では全国に先駆けまして、平成17年の4月からトライアル発注制度を実施しております。これまで193事業者の231商品、4つのサービスを認定しておりまして、購入実績は約5,200万円となっております。  また、県主催、それから県関連のイベントの実績といたしましては、例えば富山マラソンにおきまして、これはプレ大会も含めてこれまで4年間で10商品、約157万円。それから、平成27年度に開催いたしました全国伝統的工芸品フェスタin富山において、5商品、約30万円などを購入しているところでございます。  また、事後支援でございますけれども、例えば認定した商品を掲載したカタログ、これを毎年3,000部作成しております。これを関係機関に配布するとともに、県人会ですとか食の王国フェスタといったイベント等で商品の紹介を行いましたり、雑誌へ掲載したりするなど、さまざまな機会をとらえてPRを行っております。  また、使用後の意見、これはその商品に見合った価格であるかどうか等も含めまして、事業者の方にフィードバックをしております。また、見本市への出展、大都市圏への販路開拓に対しても補助金などで支援をしているところでございます。県といたしましては、今後とも本制度を積極的に活用しまして、中小企業者の商品開発や県内外での販路開拓など、意欲ある取り組みを支援してまいりたいと考えております。  なお、御質問の中で委員から御指摘のありました商談対応でございますけれども、確認いたしましたが、担当部署においてはこれまでも積極的にトライアル発注の商品を購入いただいておりますし、今回の商談についても納入金額をたたくような対応等はなかったということでございました。むしろ活用の可能性を検討するために、その際にサンプルの品物も預かって現在検討しているというところでございました。  しかし、委員からお話がありましたとおり、言い方がどうであったかというのは、私も把握できませんけれども、相手方がそのように感じられたとすれば、それはやはり遺憾なことでございますので、今後とも制度の趣旨の丁寧な説明に努める、それから開発者の御要望なども丁寧にお聞きしまして、販売額の向上につながりますよう、また開発者の意欲をさらに高めていけますように、支援してまいりたいと考えてございます。 34 平木委員 経営支援課の非常にすばらしいバックアップを水の泡にしないように、また全課に周知をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後の質問です。本県でのCTO、この新たな設置について、提案を含めて質問させていただきます。  CTOと聞きなれない言葉を出しましたけれども、富山県ではCIO、チーフ・インフォメーション・オフィサー、──最高情報責任者という名前で、このポストを、2006年の9月に副知事が兼任する形で設置をしております。この情報の責任者ということで、さまざまな情報化時代の中におけるテクノロジーであるとか、また県の中での情報化の政策を一括して統括をしていくと、そういった非常に重要なポストだと私も認識をしております。  今、時代は、先ほどからお話があったAIやIoTを含めた第4次産業革命です。富山県は技術立県、産業立県でございますから、富山がこれからの時代をリードする可能性がある、そういった節目に来ていると私は考えております。  そんな中で、県の中においても今富山県内にあるさまざまな最新技術、また富山県関係者が持っている、全国、世界にある最新の研究、テクノロジーをいかに把握をして県内同士つなげていくか、もしくは県の政策にそれを活用していくか、そのような方策が、これからますます求められていきます。  CIOという位置づけがさらにその部分も兼ねるということも可能かもしれませんけれども、やはりこれだけ早いスピードで進む技術の進化には、これは悪い言い方になるかもしれませんが、県庁の一職員──それが副知事クラスであっても、全て追いつくことはなかなか難しいのではないかというところです。そういったテクノロジーの進化分野に最新技術を助言できるCTO、最高技術責任者、チーフ・テクノロジー・オフィサー、もしくはテクニカル・オフィサー、こういったもののポストを新たに設置して、できれば外部委託をする、外部からの任用を考えることも必要ではないかと思っております。  一例としましては、内閣官房IT総合戦略室政府CIO補佐官、この澤田氏は富山市出身で、非常勤国家公務員として民間から登用して、そのノウハウを政策立案に提供をしていらっしゃいます。そういったことを踏まえまして、本県での技術革新のさらなる先を見るために、新たに設置または外部委託するCTOについてどのように考えるか、教育警務委員会でも大変お世話になりました廣島商工企画課長に伺います。 35 廣島商工企画課長 県内企業に対する技術支援、これにつきましては、これまで本県におきましては産業技術研究開発センターの所長が中心となりまして、県の新世紀産業機構、また県内の大学等と連携しながら実施してきております。研究員による技術相談、材料製品などの品質性能試験や成分分析の実施、施設設備の利用などを通して、幅広いニーズに細かく対応してきているところでございます。  具体的に紹介させていただきますと、このセンターのものづくり開発研究センターにおきましては、去る3月には製品機能評価ラボ、セルロースナノファイバー製品実証・試作拠点というものが開設されております。また、今年度は試作品開発や新商品、新事業の創出の拠点といたしまして、仮称ではございますが、オープンイノベーションハブを整備することとしておりますなど、材料研究から製品試作、機能評価まで、製品化に必要な一連の研究開発が行える体制を調えているところでございます。  また、これらのハード施設に加えまして、先端設備を使いこなせる人材の育成、また知的財産に関すること、そのほか産学官連携支援など、ソフト面での支援体制も調えさせていただいております。  今ほど委員から、CTOの設置などを検討してはどうかという提案をいただきました。本県における現時点の県内企業に対するものづくり分野を中心とした技術支援につきましては、今ほど申しましたとおり産業技術開発センターの所長が中心となりまして、将来の技術革新の動向も見据えて、県内の技術相談、共同研究などを実施しており、多くの企業からもそれなりの評価をいただいていると思っているところでございます。  一方で、今後も技術開発の支援体制のさらなる強化、これを図っていくことは重要でございます。今ほど委員から、県庁の一職員ではというような御提案もございました。CTOも含めまして、体制についてまた勉強してまいりたいと考えているところでございます。 36 平木委員 その所長にCTO兼任も含めて、また御検討いただければと思います。 37 高野委員 それでは、一、二点質問申し上げたいと思います。  県内のほとんどの市町村の中心商店街は、だんだん疲弊してきておるわけであります。いろいろな対策がとられているわけでありますが、これは県とか市町村がどれだけその気持ちになっても、やはりその地域が一緒になって取り組むという意欲がなければならないわけであります。富山県以外の他県で、いろいろな視点から中心商店街を活性化させることにチャレンジして、成功しているところもあるわけであります。  しかし、だんだん中心商店街の経営者の方々、そこに住んでおられる方々は高齢化しておられますし、若い人はそこから離れていってしまう状況であります。  ただ、中心商店街というのは、かつては一番にぎわっていたわけであり、地区としては一番利便性の高いところが中心商店街になり得たわけでありまして、それを空虚化させるのは、極めてもったいない話であります。何とかこれに対応していって、新たな活力を生ませるということが、これからの地方の活気にも結びついてくると思います。  県あるいは市町村もいろいろな手当、補助金などもとり行っております。しかし、必ずしも根本的な問題を解決するのではなく、一部こういうことに対応しよう、それもあんまり、商店街の方々に聞くとミスマッチといいますか、必ずしも効果が上がっているというものではなく、一時しのぎみたいなものが結構多いのではないかなと思います。やはり私は中心商店街の取り組みというものは、しっかりと富山県として考えていき、また地域と一体性を持たせるということ。具体的に言うと、県内の市町村は商工会議所に委ねる、商工会議所は地域の人に委ねる、何か悪い意味で堂々めぐりをして、何も効果が出てこないような気がしておるわけであります。今まで中心商店街の活性化のためにどのような手を打ってこられ、かつまたどういう効果が出てきたか、課長にお尋ねをしたいと思います。 38 森田商業まちづくり課長 今ほど委員からの御指摘のとおり、県内の商店街につきましては、人口減少や少子高齢化の進展とともに、郊外居住化の進行や商業施設等の郊外移転など、中心部の空洞化が進んだ結果、空き店舗が目立つ状況となり、加えて後継者不足や施設の老朽化などによりまして、活力が失われてきている商店街が多くなってきているのではないかと考えております。  このため、県ではこれまでも、まちなかのにぎわいや魅力を創出する取り組みといたしまして、がんばる商店街支援事業や、若手女性商業者グループ元気プラン支援事業等の助成事業により、積極的に支援してきたところであります。  また、委員からもございましたように、特に意欲のある商店街の背中を押したいということで、平成28年度からは若者や女性、UIJターン者などの主体的な参画によりまして、地域商業を活性化させることを目的として、空き店舗等の遊休資産を活用したシェアオフィス等の整備への支援などの取り組みを行っているところであります。  具体的な成果ということになりますと、例えば、魚津市の中央通商店街におきましては、平成28年度に空き店舗を改修しまして、コワーキングスペース等を設置する取り組みに対して支援を行いましたほか、翌年の平成29年度には、大学生と連携して、ワークショップやマルシェを開催する事業に対する支援を行っているところでもあります。  これらの事業を実施しました商店街からは、近所の高齢者の方から、昔の商店街のにぎわいが戻ったみたいだと声をかけられたなど、おおむね好意的な意見が寄せられ、商店街の活性化につながっているものと考えております。  今後、高齢化が進む中、地域の商店街は地域の活力や個性を代表するまちの顔であり、かつ地域における役割はますます重要になると考えており、引き続き市町村と、あるいはまた商工会議所や商工会も含めまして、連携しながら、高齢者のニーズを踏まえた商店街の活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 39 高野委員 今説明もありましたけれども、一部ではいろいろな対応をしておるわけでありますが、必ずしもそれが全体として効果が上がっているというものでもありませんし、今私の地元である魚津市のたまたま中央通の話をされまして、出身でありますから状況もよくわかりますが、一部こういう店ができたよということですが、全体として中央商店街が空洞化していることは、本当にもったいない限りだなと思います。お金もかかりますが、全体として取り組むことにも対応しなければならないと思うわけであります。  今、高齢化社会の中で、高齢者の方々が運転免許を返上するということは、安全のために私は必要だろうと思いますし、そうすると、郊外の商店へ行くのはなかなか困難になってくるわけであります。私はこういう高齢化社会は、今まで衰退してきたものが活力を帯びる1つの転換期に、逆になるのではないかなと思います。違った面から見ると、高齢者の方々はやはり生活物資を得なければなりませんし、かつてのように歩いて、あるいは自転車に乗っていろいろなものを調達することも必要になってくるのではないか。がゆえに、高齢者のための中心商店街という視点で考えていく必要があるのではないかなと思います。  そうしないと、高齢者の方々の生活もかつては最も便利なところだったのが、今だんだん不便になりつつありますし、これから5年、10年たつとさらに高齢者の方がふえて、車を運転できない状況になろうと思います。  こういう状況の中で高齢者と中心商店街とのかかわり、あるいはそういう視点で今後どのように考えておられるか、見解をお尋ねをいたしたいと思います。 40 森田商業まちづくり課長 昨年度初めて実施した事業でございますけれども、大学生による商店街課題解決事業がございまして、県立大学の学生が、南砺市の城端地区の商店街近辺に居住する方を対象に、アンケート調査を実施いたしました。回答者の7割以上が60歳以上の方で、商店街への移動手段についてお尋ねしたところ、徒歩が自家用車を上回り、最も多い結果になりました。  県内の一部の商店街の調査結果ではございましたが、高齢者にとって徒歩圏内にある地域の商店街は、日常生活に欠かせない存在であると同時に、商店街にとりましても高齢者は大切な顧客であり、互いに強いつながりを持った関係であると考えられます。  先ほども申し上げましたように、県ではこれまで、まちなかのにぎわい等の創出の取り組みを数々やってきまして、地域の商業を活性化する取り組みを推進しておりますけれども、今後はこうした取り組みに加えまして、高齢者も含めた商店街の利用者のニーズを的確にとらえ、商店街のにぎわい創出に向けて対応していくことが重要であると考えております。  少子高齢化が進む中、地域の商店街は商業機能ばかりではなく、地域のコミュニティー機能などの役割を担っております。歩いて日々の買い物をする高齢者の方々にとっては、欠くことのできない場所でもあると考えております。
     県では商店街訪問などを通じまして、商店街の皆さんから直接、商店街の現状や今後の展望についてお聞きすることが何よりも大事であると考えており、まずはそうした取り組みを積極的に進めるとともに、お聞きした声や要望を踏まえまして、高齢者を初めとする商店街の利用者の利便性の確保、利用促進等も含め、効果的な支援策の検討と実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 41 高野委員 高齢者のニーズに合わせたまちづくりは、なかなか抜本的に対応するのも難しいかなと思いますが、転換期でありますし、私はきちんと構想を、練っていくべきではないかなと思います。  高齢化社会に向けて、当然ここは商業まちづくり課でありますから、そういうことも、ただ一部だけを考えていくというのではなくて、全体としてどのようにしていくかを、今後検討してもらいたいと思います。  地域であり、あるいは市町村であり県であり、商工会議所であり、いろいろなところが本当の意味で同じテーブルで協議をするということが、極めて希薄だなと感じます。そういうことも含めて、積極的に構想を検討していただきたいと思います。 42 横山委員 まず、観光振興について御質問します。最初の質問は、宇奈月温泉街にある黒部市宇奈月国際会館セレネの最近のコンベンション開催数、それから参加人数はどのようになっているのか。県全体ではでこぼこあるんでしょうけれども、増加の方向にあると聞いている中にあっては、あんまりセレネの数を聞いていないものですから、あわせて、今後どのように誘致していくのかお伺いしたいと思います。 43 仁木コンベンション・賑わい創出課長 黒部市宇奈月国際会館セレネにおきます近年のコンベンションの開催状況につきましては、黒部市によりますと、平成28年度は開催件数58件、参加人数2,922人、平成29年度は開催件数64件、参加者数4,010人となっておりまして、平成28年度には「国際コファクター会議&酵素活性化分子国際会議2016」、平成29年度には「泌尿器細胞診カンファレンス」などの国際会議や全国会議が開催されているところでございます。  セレネへのコンベンションの誘致につきましては、同施設が、すばらしい観光資源に恵まれた本県を代表する観光地宇奈月温泉に立地しますことから、その特色を強く打ち出した誘致活動に努めていく必要があると考えております。  県では、これまでも県内市町村との間で四半期ごとに連絡調整会議を行うなど、情報交換をしながら、各市町村の受入態勢にマッチしたコンベンションを誘致してきているところでございます。  セレネにつきましても、日本政府観光局が主催します国際MICEエキスポなど、いわゆるMICEと総称されるミーティング、インセンティブ旅行、コンベンション、エキシビジョンのための商談会におきまして、リゾート型のコンベンションを開催する場合の候補地としまして、黒部峡谷鉄道を活用したエクスカーションなどとあわせまして、アピールしてきているところでございます。  また、今年度新たに開催する富山型MICE講座の一部をセレネで開催しまして、MICEの専門家から「温泉MICEのイロハ 今ある資源を新たなビジネスチャンスに」と題しまして講義を行っていただきますなど、セレネや宇奈月温泉でのコンベンションの受入態勢の整備や機運の醸成に努めていきたいと考えております。  今後ともセレネへのコンベンション誘致を推進するため、地元黒部市や富山コンベンションビューローとも連携を密にしまして、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 44 横山委員 どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。  今言われました開催数は、黒部峡谷鉄道の乗降客数にかなり影響が出るということが、私たちが一番考えていることであります。また、地元の観光関係者は、黒部峡谷鉄道のトータルの乗降客数をふやすには、やはり通年観光客をふやしていくしか方法はないのではないかと、一生懸命言っておられます。多少の増加については、シーズンのときに何とか努力することはできるんですが、大幅にふやすのはなかなか難しいのではないかなということであります。  そこで、私は何回も申し上げているんですが、黒部峡谷鉄道の駅を出ましてから少し行ったところで、もうなだれの巣があるということを聞いておりますので、そこら辺に防護柵をしっかりと取りつけて、短い区間でもよろしいですから、黒部峡谷鉄道を運行して、すばらしい冬景色を観光客の皆さんに堪能していただくには、とりあえずどのくらいの予算が必要と考えておられるのか。また、ほかにどのような方法があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 45 田中観光戦略課長 黒部峡谷鉄道の冬季営業につきましては、昨年度設置されました「立山黒部」世界ブランド化推進会議の第1回会議の場で、ワーキンググループを開催しまして、安全性の確保や採算性、商品としての魅力について、3年から4年かけて検討を進めることとされております。  ワーキンググループでは、宇奈月駅とその次の駅である柳橋駅、この間の検討におきまして、落雪、なだれ対策としてスノーシェッドの設置。また、柳橋駅構内の積雪対策としてポイント、これはレールの分岐器ですけれども、ポイントの融雪ヒーターの設置。さらに、新山彦橋におきます非常時の避難通路確保などが安全対策として挙げられているところでございます。  また、委員お尋ねの費用の算出でございますが、これはさらなる検討課題とされておりまして、現在ワーキンググループの事務局であります黒部峡谷鉄道さんにおいて、課題の対応に取り組まれているところでございます。  黒部峡谷鉄道の冬季営業につきましては、今ほど委員からもお話ありましたが、実現すれば立山黒部の魅力が大幅にアップするプロジェクトである一方、安全対策についても十分配慮して進めることも重要であると考えておりまして、ワーキンググループ等の御意見もよく伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。 46 横山委員 課長、以前──平成6年ぐらいだったかな、関西電力、黒部峡谷鉄道、その辺でグループを組んでいろいろなことを検討されたときに、ここの予算あたりは出ていなかったのですか。 47 田中観光戦略課長 平成6年時のお話ということで、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、数値はお話できませんが、今ほどは先般の、昨年設置されました会議の中でのお話ということで、御答弁させていただきます。 48 横山委員 わかりました。またはっきりしましたら教えていただきたいと思います。  関係者によると、黒部峡谷鉄道が冬季の休みに入りますと、富山県外の東京の駅などに置いてある主なチラシが随分撤去されるそうです。課長、そういうことは御存じですか。 49 田中観光戦略課長 各駅に設置してある配布物、それぞれさまざまな場所に配布しておりますので、ちょっとここの場所においていついつ撤去されておるというところまでは、明確にはお答えできません。 50 横山委員 知らないと思うのですが、ほとんどが10月ぐらいに撤去されてしまうと。  団体客は、大体もっと早くにやってくるのであります。11月末で終わりになって撤去されてしまうと、その後に検討するファミリーの人たちがチラシを見ながら、やっぱり行こうかということを考えられなくなってしまうと思うのです。冬も含めて、検討のときに、チラシが露出していないというのもやはり大きく影響するのではないかなと。これもやはり通年で少しでも動いていれば、大きな宣伝効果があると、関係者は皆そう言っておりますので、あわせて検討していただきたいと思います。  それから、次に、アルペンルートに比べて外国人観光客の割合が随分黒部峡谷鉄道は少ないということへの1つ御提案です。  トロッコに乗って欅平まで行くと、長時間乗って外の景色見ながら過ごすわけですが、日本人ならばポイントポイントで放送が入りまして、その放送に基づいてすばらしいなとか、そういう経緯があるのかとか、あるいは風景に気がついたりできるんですが、日本語がわからない外国人客にとりましては、何を言っているのか全くわからないということですね。そうしますと、1時間、どれぐらいだか、20分、30分、じっと外の景色ばかり見ているわけです。日本語のこの放送もなかった時代には、行くのにくたびれてしまって、帰りはみんな寝てくるという話が随分ありました。日本人客はその放送を聞くことによって、帰りも最近は皆さん、ポイントポイントでしっかり外を見たりしながら来られるんですが、英語とか韓国語、中国語、こういったお客さんも少しはいらっしゃるわけであります。  私が御提案しようと思うものは、観光関係の方も言われるんですが、1車両ぐらいずつでもいいから、何とかそれぞれ幾つかの言語で同じような説明をしたり、お知らせをしたりしてあげるということです。このことによって、随分外国人観光客の満足度が上がってくるのではないかと思っているわけです。  そうすると、国へ帰ってこうだったとかああだったとか、いろいろな話題も提供していただけますし、外国人観光客の誘致に大きな役割を果たしてくれるのではないかと思いますが、こういう点についていかがでしょうか。 51 滑川国際観光課長 委員御指摘のとおり、外国人観光客の方の満足度を高めていくための受け入れ環境を整備充実していくことは、大変重要であると考えております。  黒部峡谷鉄道におかれましても、この外国人観光客を念頭に置いたサービスの充実といたしまして、これまでも多言語に対応しました案内所の設置、案内表示など、いろいろなことに取り組んでおられるところでございます。  さらなるサービスの充実としまして、委員御指摘のトロッコ列車での車内説明の多言語化につきましては、例えば現在放送しておられます説明内容を多言語化する、あるいは専用アテンダントを配置する、あるいはスマートフォンなどを活用した多言語の観光案内、そういったことをやっていくといったことが考えられます。委員御提案の1車両ずつの個別対応ということになりますと、恐らくこれは専用アテンダントを配置するか専用機器を設置するかといったようなことになるかと思いますが、黒部峡谷鉄道の場合は、団体の観光客が約半数ということで大変多くございますので、そういった外国人の団体客の皆さんへの対応ですとか、そういった方を分けて乗車いただくオペレーション、あるいはコストといったところに課題があるのかと考えております。  また一方、現在の放送内容全てを逐語訳していくということになりますと、その逐語訳する分どうしても説明が長くなりますので、車両が常に移動している関係で、風景に適した説明にいささか難があるというような、もろもろ検討すべき課題があるものと考えております。  この多言語対応の促進につきましては、観光庁でも積極的に支援しており、補助制度も用意されておりますけれども、一定程度事業者側の負担も必要となってございますので、どういった手法が適切かを含めまして、黒部峡谷鉄道にもこの補助制度を御紹介した上で、検討を働きかけてまいりたいと考えております。 52 横山委員 私は一番いいのは、1車両ずつ、この車両は英語、この車両は韓国語、この車両は中国語と、センサーを引っ張れば、今どき多チャンネルの再生というのはできますから、アテンダントをわざわざ乗せるというよりも、現在やっている放送をタイムリーにそこで1車両ずつ同時に、同じように流すと。それくらいなら、そんな莫大な金がかかるということはないのではないかと思いますので、御提案申し上げておきます。  最後の課題なんですが、今も言いましたように、どうも外国人観光客がアルペンルートに比べて黒部峡谷鉄道のほうは少ない。それと、観光客の数が平成15年ぐらいから見ると、黒部峡谷鉄道のほうが大分減る割合が大きいということであります。  実際の数字を言いますと、立山黒部アルペンルートの観光客の入り込み数は、これは年間通して平成15年度は全体で112万5,600人、うち外国人観光客は2万3,700人、112万人余りに占める割合が2.1%。これが平成29年度では、全体で112万人だったところが92万9,000人に、平成15年度比82.5%ということで落ち込んでおります。また、外国人客は逆でありまして、26万3,000人ということで、全体に占める割合が28.3%、3割に近い方がアルペンルートでは外国人であるということであります。外国人客は非常にふえているのに、まだ92万9,000人ということで、全体の平成15年度比では82.5%で、2割ぐらい落ちているということであります。  一方、これが黒部峡谷鉄道ではどうなっているかといいますと、平成15年度で110万1,200人、外国人客はわずか5,400人と、これが、平成29年度では67万7,400人、平成15年度比で61.5%、何と4割近く落ち込んでいると。うち外国人観光客は、もとが非常に少ないものですから、大幅にふえているのですが、それで5万6,300人、平成29年度全体の67万7,400人に占める割合が8.3%ということであります。  今言いましたように、いろいろなことが積み重なってこのようになっているのかなと思います。アルペンルートのほうが3割近くも外国人客で占めていると。本当に顔を見るとよくわからないんですが、しゃべっている言葉を聞くと、途端に周り中で、あ、日本人でないのだなというのがわかる。皆さん実際に痛感されると思うんです。非常にたくさん来ていただいているというところでありますが、残念ながら黒部峡谷鉄道のほうはそうはいっていないということであります。  最後に、これらの数字をどのように見られるか、猪俣観光・交通・地域振興局長の御所見をお伺いいたします。 53 猪俣観光・交通・地域振興局長 委員御指摘のとおり、立山黒部アルペンルート、黒部峡谷鉄道ともに、平成15年と比べると、入り込み客数、乗降者数が減少しているところでございまして、この内訳を見ますと、特に国内の団体客が減少しておりまして、立山黒部アルペンルートは平成15年の約4割、黒部峡谷鉄道は約3割にまで落ち込んでおり、観光客の個人化の進展が大きく影響しているものと思われます。  他方で、先ほど委員からも御説明がありましたとおり、外国人の観光客につきましては年々増加しており、先ほど田中課長からも申し上げたとおり、宿泊客数は県全体では28万人と増加している状況でございます。こうした外国人のさらなる誘客に向けた取り組みを行っていくことが重要ではないかと思っております。  こうした中、従来から黒部峡谷パノラマ展望ツアーの開催にも、県としても協力させていただいておりますが、海外での魅力発信や、例えば飲食店向けのハラル対応の研修といった外国人の観光客の受入態勢の整備、また今年度からは掘り起こしが課題となっております欧米からのさらなる誘客強化のため、新たに世界最大の旅行サイトを活用した情報発信を行うこととしております。  さらに、日台観光サミットの来年の本県開催が内定しておりますことから、本年5月末の台中市でのサミットにおいて、本県開催の正式決定に向けて、本県の多彩な魅力をアピールし、富山への来訪を呼びかけるなど、海外からのさらなる誘客に取り組んでいくこととしております。  今後とも外国人観光客を含め、多くの方々に立山黒部を訪れていただくとともに、より長く滞在していただき、より多く消費していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 54 横山委員 ひとつよろしくお願いしたいんですが、県全体、アルペンルートを訪れる外国人観光客がこれだけ3割近いという中で、黒部峡谷鉄道は全体に占める割合が8.3%だという、全体に占める割合が2割近く違うわけですよね。これ、同じぐらいにまで上がってくるとなれば、随分黒部峡谷鉄道も変わってくるのかなと思います。アルペンルートも冬はとまっていますからね。こういうのも含めて、今、知事は前のめりになって、立山黒部ブランド化を進めておられますので、ひとつ後押しをよろしくお願いしたいと思います。 55 山辺委員 通告をしておりますので、初めに本県の産業政策に関連して質問をいたします。  振り返りますと、昭和30年代初期から60年にわたって4代の富山県知事、吉田実、中田幸吉、中沖豊そして石井隆一と、60年にわたって本県の産業政策を大変うまく推進してこられたと思っております。47都道府県の中でも、秀逸なる産業政策を展開してきたのが富山県であると、プロの評論家は大変高く評価しているところであります。  昭和30年代、新産業都市構想に早々に新港開発という一大事業を掲げて取り組んだ本県は、一漁村でありました越ノ潟を、北陸最大の国際港湾である富山港の中心となる富山新港に今や位置づけるところとなっております。  また、同時に周辺の工業用地の開発を初め、県内各地に中核工業団地を設けて、たくさんの企業誘致をしてきました。これは北信越最大の加盟者数を誇るものづくり産業の一大集積でございます富山県機電工業会を同じく昭和30年代に設立されました。富山県のものづくりの中心を60年にわたって、また現在においても、担ってきたのが、富山県機電工業会の会員各社であると私は思っております。  そして、薬産業はその産業政策の一環として新世紀産業機構、あるいは富山県立大学、富山大学、北陸先端技術大学院大学等々との研究開発を重ねて新薬の開発に取り組むとともに、何よりもものづくりに真剣に取り組んできた富山県の工場管理技術の優れた評価によって、今や医薬品製造の日本の最大の拠点になっているところでありますし、加えて、県は新たに新薬開発に一層の政策的支援をするために、薬事研究所に大変高額な最新鋭の機器を導入して、一層の発展を狙っているところであります。  富山県のアルミ産業につきましても、本当にこの時期と重なるわけでございます。もともと日本一の水力の保蔵力を持つ富山県に、安価な発電の電力を活用した一大産業ということで、水力発電の開始とともに構想されたのがアルミ産業の育成でございました。製錬所を建設したりして進めてきましたが、結果的には今、アルミ加工の分野で押し出し製品は日本一の出荷額を誇っている、まさにアルミ県でありますし、高岡の鋳物技術をベースにした金属合金の生産額も、日本有数のものを誇っております。  富山大学においては、アルミ関係の教授だけでも6名います。日本の大学の中でアルミ研究者の教授クラスが6名いる大学は、富山大学以外にないと言われます。その富山大学は、いわゆるアルミ研究の拠点として、国際先端素材材料研究所構想をもって今進めており、国立大学機構の中でも、アルミ研究の今中心を担っているというところにあります。  現在の富山県の産業政策は、ターゲットポリシーとして、このアルミと薬と、そして航空機部品産業を掲げて、これを戦略的産業として産業政策の中核として育てようとしている状況だと思っております。  もちろん、産業政策の一番の命題は、高付加価値の産業への転換を図り、それを主産業に育てていくということであり、人材育成からあるいは企業経営者のアントレプレナーシップの育成から始まり、たくさんの県の支援策を導入している。工業技術センター、今産業技術研究開発センターでございますけれども、ものづくり研究センターは全国でも大変注目を集める新しいインキュベート施設と、最先端の機器をそろえた研究開発の拠点として、大変機能しているわけであります。  そういう背景のもとに、きょうは新たに起こそうとしている航空機部品産業について、県が力を入れてからこれで8年になろうかと思いますけれども、まず現在までの成果について伺います。 56 小幡新産業創出班長 ただいまの質問にお答えいたします。  航空機は部品点数も多く、サプライヤーとして認められた場合には長期間にわたる受注が見込めるほか、高度な技術力を他の事業分野にも応用されることが期待されるなど、航空機産業への参入は、企業にとっても非常にメリットがあるものと考えております。  このため、県では平成22年に県を事務局とした航空機産業交流会を立ち上げまして、航空機産業に関する技術や国際認証制度に関する講習会を開催するとともに、平成23年度からは当該認証取得に対して助成してきたほか、平成25年度には共同受注を図るため、航空機産業共同受注研究会を設立したところでございます。  さらに、平成23年からは国内航空機産業の第一人者を県の航空機産業アドバイザーとして委嘱いたしまして、各企業に対する個別の技術指導などに取り組んでいるところでございます。この結果、県内企業の16社におきまして、航空機の部品の発注条件でありますJISQ9100の認証取得をしているほか、平成28年には県が設置した共同受注研究会のメンバーが中心となりまして、民間企業による航空機産業の受注グループでありますソラトヤマが結成されたところであります。  このほか、航空機部品の加工事業や、加工用工具の造成に向けた工場の増設なども動きが出ているところでございます。県としましては、引き続き県内企業の航空部品産業への参入に対して、積極的な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 57 山辺委員 ただいま2010年から8年がかりで取り組んできた足跡を振り返っていただきました。当初、交流会ということで勉強を重ねたわけでありますけれども、県内を中心に約80社が参加して、大変大きな交流会としてスタートしております。  今おっしゃいましたように、2013年からの認証取得支援、JISQ9100、今JISは国際ハーモナイゼーションをしておりまして、ISOと番号などがほとんど一緒になっておりまして、このQ9100は航空機部品の品質についての標準をクリアするものであると。16社が既にクリアしている。これは県の認証取得支援の補助金のおかげだと思います。  また、その後航空機産業共同受注研究会という話がありましたが、18社が参加表明をして航空機産業共同受注研究会を運営してまいりましたけれども、ソラトヤマとして6社が2016年に共同受注グループを結成し、2017年にはもう1社ふえて7社になっていると理解をしております。  このグループの中核を担っていただいている石金精機さんは、既に三菱航空機に部品を納めていらっしゃいます。7年間難産が続いており、オオカミ少年にもなっている三菱航空機MRJ、受注した航空会社も注文をやめるといって、大変危険な状況になっていて、研究開発費ももう6,000億円を超しているのに、全く回収できておらず、グループの三菱重工が中心になって資金支援をするというニュースも流れておりますけれども、ぜひ頑張っていただきたい。  ここに、部品を納めていらっしゃる石金精機さんの清水社長さんが中心になって、7社のソラトヤマを今動かしている。  成果の中に出てきておりませんでしたが、この7社のうち、三菱航空機と取引のある石金精機さん以外にも、2社が工場の増設に踏み切っておられます。タアフが2017年12月には八尾に新工場をつくるという発表をして、本年2018年から製造開始、それからファインテックも2018年2月に、これは婦中に新工場をつくることを発表されて、今、航空機部品を具体的に製造し始める企業さんが、続々と富山県から生まれているという状況です。  問題は、今言いましたように三菱航空機が若干迷走状態にあることです。本共同受注グループのソラトヤマには、三菱航空機の元社長である戸田さんを顧問に迎えて、石金精機さんの三菱航空機との長い取引のことも、随分頭に入れてやってきているんですがね。  一方、世界の航空会社は、この短距離ジェット開発について大変な競争を始めたということであります。世界の航空機は、ロシアの飛行機は除きまして、第1位ボーイング、第2位エアバス、第3位がブラジルのエンブラエル、第4位がカナダのボンバルディア、この4社で世界中の大型機から小型機までのジェットを全部つくっている。そこに三菱航空機が参入を図るということです。第1位のボーイングと第3位のブラジルのエンブラエルは、資本提携を結びました。それから、第2位のエアバスと第4位のボンバルディア、これも資本提携をしました。今や世界はボーインググループとエアバスグループの2社でジェットが全部つくられている状況の中で、三菱航空機は、さて、大丈夫だろうかと、頑張れよという話であります。本県の航空機産業にとっては極めて重要なところに来ていると。  第1位グループのボーイングとエンブラエル、アメリカとブラジルの連合にやはり食い込んでいかなくてはいけない、三菱航空機だけではない、そういった観点が非常に大事だと思うんですが、ボーイングにどう食い込むか、どのような視点を持っておられるかお聞きしたいと思います。 58 小幡新産業創出班長 航空機部品には極めて高度な信頼性が必要でありまして、厳密な品質保証が求められることから、それを担保する航空機産業特有の品質保証制度が、部品加工の国際的な受注条件となっております。  このため、県では航空機産業への参入に必要な国際認証の取得を目指す県内企業の活動に対しまして、認証手続に関する専門家の派遣や、社員教育に係る経費の補助をするなどの支援を行っておりまして、この助成制度を活用いたしまして、県内企業7社が品質規格JISQ9100を取得しているところでございます。  また、表面処理、熱処理などの特殊工程の品質規格であり、ボーイング社などの航空機産業の業界が管理する、特殊工程及び製品の認証評価プログラムでありますナドキャップ取得についても、同様の支援を行っているところでございます。  さらに、先ほど申し上げました共同受注に取り組む県内中小企業の販路開拓を支援する目的で、県の共同受注研究会会員企業や共同受注グループが国内外の展示会や商談会へ出展する際の費用の一部を助成いたしまして、事業の拡大と共同受注への取り組みを支援しているところでございます。県としましては、今後とも県内企業の航空機産業分野の参入促進に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。 59 山辺委員 今おっしゃいましたアメリカの航空機産業品質基準ナドキャップをとらないと、ボーイングに相手にしてもらえないということだと思います。また、ボーイングがどこに部品工場を持っているのか、あるいは航空機組み立て工場を持っているのか、あるいは日本のどの企業と既につながりを持っているのかいう現状の把握も、極めて大事かと思っております。  話が飛ぶわけでありますけれども、本県とアメリカオレゴン州とは、28年にわたって姉妹提携を結んでまいりました。県内の高等学校数校、また小学校、中学校等が児童、生徒の交流事業を行って、外国語教育面では幾つかの成果が上がっているところであります。また、本県はオレゴンの日米協会に委託をしまして、富山カップという日本語スピーチコンテストを開いて、そこで優勝した大学生について、本県を初め日本に旅行券を贈呈していると。  教育分野は確かに一生懸命なんですが、産業分野はどうかということであります。  今話しましたボーイングの主力工場はワシントン州シアトルです。シアトルはイチローの街でもありますが、何よりもボーイングの航空機の街であります。オレゴン州は数年前に、そのシアトルに集中していたボーイングの種々の工場等の誘致に成功しました。ポートランド国際空港のそばの工業用地に、ボーイング・ポートランドという新しい工場の誘致に成功して、2,000人の従業員が既に働いています。  特殊金属部品、チタン合金の部品を主につくっているということで、大変よく稼働しているわけであります。  御承知のように、ボーイングの航空機は尻餅事故が原因で、JALが御巣鷹の山でダッチロールをした挙句に、たくさんの日本人が亡くなった事故がございます。自来、尻餅事故をなくそうということで、パイロットの腕に頼った対策をやってきておりますけれども、何よりも航空機の尻の部分に、尻餅をついても絶対壊れない部品をつくろうということで、ボーイングは長年チタン部品の研究開発をし、そしてオレゴン州ポートランドに新しい部品工場をつくったということであります。  こういった産業分野についても、今、姉妹関係を結んでいるオレゴン州と、いろいろな形で関係を結んでいくべきではないのかと思います。  私ももう少ししますと、横山議員と2人でオレゴン州へ行ってこようということで、州政府の経済開発局長さんや、知事さんともお会いをして、富山県のものづくり研究センターの話等々もしながら、あるいはこの航空機産業育成に向けた本県の努力とその成果についてもお話をしてこようと思っています。オレゴン州も航空機産業に大変力を入れて産業政策として取り組んできて工場誘致に成功していますが、お互いに連携するメリットがあるのではないかという話をしてきたいと思ってきております。県としてどのようにお考えになっておられますか。 60 小幡新産業創出班長 委員より御説明のあったとおり、富山県とオレゴン州との友好提携の締結は、姉妹関係となっておりますが、オレゴン州ポートランドにありますボーイング社の施設については、ホームページで調べましたところ、世界最大級のチタン部品の加工工場で、同社の旅客機の部品加工などを行っているとなっております。  また、オレゴン州におけるボーイング社へのサプライヤー及びベンダーが281社あり、同地域の経済発展に大きく寄与しているということも聞いております。  また、ボーイング社は競争力確保のために、生産性の向上とコスト削減を実現する革新的なツールや、加工技術の開発を進めているところであり、一方、本県にもアルミ合金や難切削材であるチタン合金などの切削加工技術を強みとする金属加工関連企業が立地しておりまして、これらの企業は航空機部品の受注に必要なポテンシャルを十分に有していると考えております。  今後、本県とオレゴン州との姉妹関係をもとに、本県航空機産業の育成へと結びつけることができないかについて、関係機関や企業の意見を聞きながら研究を進めてまいりたいと考えております。 61 山辺委員 今回出張に当たりまして、東京にございますオレゴン州政府駐日代表事務所に行ってまいりました。そこの代表を務めていらっしゃる方は、元ノースウエスト航空の極東社長をやっていた方でございまして、航空機産業に非常に詳しい方でございます。  その方とお話をしておりましたら、既に富山県の1社がオレゴンに行ったと。その1社がオレゴン州に行って、研究開発拠点、あるいは事業拠点をつくるべく、法人の設立に当たっているということもお聞きしました。また、こちらからはソラトヤマ7社のお話をしましたら、ぜひソラトヤマ7社に東京から会いに行きたいと。会いにきてオレゴン州の産業政策を説明して、共同研究に持ち込まないかという話をぜひしたいと、オレゴン州政府駐日代表事務所の所長さんはおっしゃっておりました。  そういうことでしたので、ぜひ、特に富山県のものづくりを支える富山県産業技術研究開発センターの、ものづくり研究開発センターも見に来てほしいと話をしましたら、オレゴンでもこの9月から本格稼働すると。オレゴン・マニュファクチャリング・イノベーションセンター、OMIC、新しい、いわゆる富山県のものづくり研究開発センターとそっくりです。ただ、敷地と規模がちょっと大きいようですけれども、それがもう2年前から形はできているんですが、中身も全部調えてスタッフも調えて、9月から本格稼働するということです。私と横山議員で一緒に見学させてくれと言ったら、いや、9月からしか動かないということで、見学はできないのでありますけれども、ぜひ県から秋には行くべきだと今思っております。  富山県とオレゴン州は航空機関係、それから研究開発の拠点整備といった、同じような産業政策をとってきている。ぜひともコラボレーションが可能かどうか探るべきだと思いますが、いかがですか。 62 小幡新産業創出班長 オレゴン州では、委員から御説明のあったとおり、ボーイング社と地元大学が主導して設立された産学連携研究機関、オレゴン・マニュファクチャリング・イノベーションセンター、通称OMICが材料開発や先端接合技術などの分野で新技術の開発を推進するなど、金属加工品製造業の競争力強化に取り組んでいるとともに、航空機産業を支える人材の育成にも取り組んでいるところでございます。  一方、本県のものづくり研究開発センターは、平成23年の開設以来、地域の産業を支援する中核機関として、最新の最先端機器を整備しております。昨年の製品機能評価ラボの整備、CNF製品実証・試作拠点の整備に続き、今年度はアルミなどの産学官連携による研究開発拠点となりますオープンイノベーション・ハブ(仮称)の整備を進めておりまして、県内企業におけるさらなる新技術、新産業の創出を積極的に支援していくこととしております。  ものづくり研究開発センターとOMICについて、どのようなコラボレーションが可能かについては、両機関のこうした研究内容などを十分に踏まえ、まずは情報収集に努めまして、今後の取り組みのあり方について考えてまいりたいと存じます。 63 山辺委員 ぜひ、これはものにしていただきたい。三菱航空機が不安なところがありますけれども、航空機産業全般に目配りをした本県の施策の展開をぜひ期待したいと思います。私どもは露払いに行ってきますので、県のミッションをオレゴンに送って、ぜひこの件を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、委員長、次の質問に入ります。  次は、通告してあります日本酒の輸出でございます。  きょうは、先ほどから井上委員、また後ほど米原委員から農産物の輸出についての質問がありますが、そのうちの1つであります日本酒に特化して質問をいたします。  日本酒の輸出がふえていると聞いております。特に吟醸酒、いわゆる冷やして白ワインと同じような飲み方をする吟醸酒が大変ふえている。最も有名なのは山口県の獺祭であろうかと思いますけれども、国内に回す量がないくらいに、注文販売で海外にどんどん出ていっていると。非常に高い単価でも売れていると聞いておりますし、また、全日空や日本航空のファーストクラスのお酒のサービスを見ておりますと、吟醸酒が必ず載っていて、大変いいお値段をしています。  2013年に、和食がユネスコの無形文化遺産になりました。自来もう7年、日本食ブームはうなぎ上りでございます。海外からの来訪者は大変ふえております。もう3,000万人に届くくらいの海外からの来訪者がいらっしゃいますけれども、海外からの来訪者のほぼ100%が、本当の日本食を食べたい、そういう目的を持って日本に来ていらっしゃいます。それくらい、ユネスコの無形文化遺産登録効果は大きかったし、日本食が大変高い評価を得ている。海外でもたくさんの日本食と称されるラーメン屋さんやすし屋さんや、いろいろな店が展開をしておりますが、やはり日本に来て本物を食べたいという方が多いと聞いております。  まず、日本全体について、日本酒の全体像を伺いたいと思うんですが、このような状況について、現状をどう捉えているか伺います。
    64 船平農林水産企画課長 まず、日本酒の国内出荷量でございますが、ピーク時には昭和50年ごろ、170万キロリットルを超えていたものが、近年リキュール等ほかの種類に押されまして、60万キロリットルを割り込むまでに減少していると。その中で、お話の吟醸酒とか純米酒等、特定名称酒と言われるものはふえている状況でございます。  一方の輸出量でございますが、増加傾向にありまして、平成28年の輸出量は1万9,737キロリットルと、この10年で倍増し、日本酒の全出荷量のうち輸出量が占める割合は3.5%になっています。  こうした日本酒の輸出拡大の背景には、お話のとおり日本食文化、いわゆる和食が、多様で新鮮な食材とその持ち味を尊重し、健康的な食生活を支える栄養バランスを持つ。さらには、自然の美しさや季節の移ろいを表現し、正月などの年中行事と密接にかかわる点で海外から評価されたということで、平成25年12月にお話のユネスコ無形文化遺産に登録されたことも影響していると考えております。  特に海外における日本食レストランの数でございますが、無形文化遺産登録されました平成25年に約5万5,000店舗だったものが、平成29年には約2倍の11万8,000店舗までに拡大し、アジア、中東、中南米を中心に急激に増加をしております。また、日本を訪れる外国人につきましても、平成29年には遺産登録時に比べ約3倍の2,900万人までに増加しているということでございます。  このように、外国人の方が日本の食文化に触れる機会がふえてきたことが、海外での日本酒の認知度を高め、需要を喚起し、一方で、日本国内の食市場が縮小傾向にありますことに危機感を抱く酒造メーカー各社が輸出を手がけたということが相まって、輸出拡大に結びついているものと捉えております。  県としても、この状況を好機と捉えておりまして、昨年6月に策定しました県産農林水産物の品目別輸出促進方針で、日本酒を重点品目の1つとして位置づけ、輸出促進に取り組んでいるところであります。 65 山辺委員 日本全体として、大変日本酒の輸出が伸びているという御説明をいただきました。そのとおりだと思っております。  本県の酒造メーカーについてでありますけれども、満寿泉さんなど非常に積極的に外国における試飲会等々を開催されて、高い評価をいただいていると聞いております。そういう意味では、本県の酒造メーカーさんも輸出をしていきたいと、大変強い意欲を持っていらっしゃるんではないかと、思います。また、そういう中で、本県は日本一の水田率を誇る水田農業の県でございまして、もちろん複合経営、タマネギやニンジンやたくさんの作物を複合的に経営する努力をしておりますけれども、土壌が何百年にもわたって水田として耕され、米として生産をして付加価値の高い日本酒として出荷されていくことが、やはり望ましいと思っているところであります。  市場でございます。ヨーロッパでももちろん市場がありますし、アジアでも、世界中で市場がございます。世界中に日本食があり、もちろんレストラン、料理屋等々で日本食の飲み物として日本酒もあるわけであります。先ほどから言いましたように、冷やして白ワインと同様にしていただくという形態から考えれば、もっと世界中どこでも日本酒の需要はあるのではないかと思います。  先ほどから言いましたように、とりわけ、オレゴン州とは28年にわたって姉妹関係を組んできている。オレゴン州を市場として考えたことがあるのか、あるいは市場としてどう見ることができるのか伺いたいと思います。 66 船平農林水産企画課長 国内で製造されました日本酒の主な輸出先でございますけれども、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港の5カ国、地域でございまして、平成28年の輸出量及び輸出金額では、全体の約7割を占めております。中でもアメリカは重要な輸出先でありまして、輸出量、金額ともに最も多い約3割を占めております。  本県からの日本酒の輸出につきましては、県酒造組合からの報告によりますと、平成27年度は約17キロリットル、平成28年度は43キロリットルと、年々拡大しております。主な輸出先は中国、台湾、アメリカ、香港であります。ほとんどが商社等が介在します間接輸出のため、各国のどのような地域、場所で販売されているか、詳細は把握できないという状況にあります。  こうした中で、県では先ほども申し上げました日本酒を重点品目の1つとして位置づけまして、アメリカを初め香港やシンガポール、台湾を輸出重点国地域としているところでございます。特にアメリカへの輸出は輸送コストが高く、また県内には小規模な酒蔵が多くて、ロットが確保ができないというところもあるのでございますが、さらにアメリカ国内で流通する日本酒の約8割が、カリフォルニア州やオレゴン州で製造された米国産であるということがあります。  しかしながら、日本酒が今世界で「SAKE」として認知され始めていることから、今後酒器とのコラボレーションなど、富山県の伝統産業や食文化などの魅力と一体的にPRすることで、オレゴン州を含めたアメリカ国内での、県産日本酒の需要拡大が期待できるものと考えております。  現在、JETROのJFOODOが中心となりまして、品目、国、地域を絞った中長期的なプロモーション戦略を策定しておりますが、この品目の1つにも日本酒が設定されておりまして、今後JFOODOとも連携しながら、友好提携先であるオレゴン州を初めとするアメリカへの輸出を促進してまいりたいと考えております。 67 山辺委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。  そこで、アメリカにおける清酒生産は私も存じております。カリフォルニア州、オレゴン州、あるいはカンザス州等にもジャポニカ米を農業としてつくっております。けれども、アメリカは日本よりも大変生産量の多い米の生産国でございます。大変多い消費量がある。その米を用いて、もう何十年にわたって伝統的に、たくさんの日本酒を製造しております。日本酒を飲むという文化が、もうアメリカに根づいている中でも、非常に丁寧につくられたすばらしい味の日本酒を持っていけば、勝負になるのではないかと思います。  そこで、アメリカの先ほど言いましたオレゴン州政府駐日代表事務所のホームページには、オレゴン州の製品をホームページにリストアップしております。そして、この製品のいわゆる総代理店を求むという格好で、日本の方にぜひこの商品の総代理店をやってくださいという募集コーナーを掲げております。その中にオレゴン州の赤ワインがございます。オレゴン州の赤ワインはピノ・ノワール種といって、ブルゴーニュと同じ種類の種でございます。そして、大変おいしい。星がたくさんつく赤ワインでございますけれども、高い。1本どんなに安くても35ドルするし、60ドル、100ドルというのがざらという、超高級赤ワインでございます。それを日本の駐日代表事務所が日本に売りたいと、こう言ってきておりますが、余り成果が上がっていない。値段が合わないのかもしれません。  そういった状況にございますので、ぜひ、オレゴン州とこの赤ワインを日本で、いろいろと流通するように、県内の企業さんも努力をし、あるいは富山県の日本酒がオレゴン州でまた飲んでいただけるように、いろいろなことのプロモーションをかけていくという、相互努力はできるのではないかと思っております。そういう努力の中で、お互いに貿易量が拡大すれば、メードインオレゴン、メードイン富山のプロダクツをお互いに流通させるという、戦略的なことではウィン・ウィンの関係になっていくのではないかと思います。オレゴン州は、あと2年しますと姉妹締結30周年の年を迎えることになる。ぜひそれまでにちょっと努力を重ねてみてはどうでしょうか。先ほど言いましたように教育の分野では交流の成果はございます。ただし、産業の支援、産業の研究開発、あるいは農産品の輸出輸入という面でもいろいろと成果が出せるのではないかと私は見ております。ぜひ2年後、3年後を目標に、この成果を上げてみようかなという政策を立ててみてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 68 船平農林水産企画課長 まず、国内の年間ワイン消費量のお話でございますけれども、37万キロリットル余りということで、ここ10年で1.5倍以上に伸びております。そのうち、輸入ワインが約29万キロリットルと約8割を占めておりまして、チリのほかフランス、イタリアなどヨーロッパ産のワインが上位を占めているところでございます。  なお、アメリカにつきましては、イタリア、フランス、スペインに次ぐ世界第4位のワイン生産国でありまして、その生産量の9割をカリフォルニア州が占め、次いでオレゴン州、ワシントン州でも、量は少ないけれども良質なワインを産出していると聞いております。  また、アメリカから日本への輸入量でございますが、約2万キロリットルということで、輸入ワイン全体の約7%でございます。うちオレゴン州ワインの輸入量については、統計がありませんので、把握していないということでございます。  一方、日本からアメリカへの日本酒の輸出量でございますけれども、約5,100キロリットルと、アメリカからのワインの輸入量と比べまして、現状で4分の1と少ない状態です。今後、さらなるアメリカでの日本酒需要の掘り起こしと輸出拡大を促進する必要があると考えております。  オレゴン州を初めとするアメリカは、大きな可能性を秘めた魅力的な日本酒市場と考えられますので、今後ともオレゴン州との交流も活用しながら、関係機関と連携しまして、本県の日本酒を初めとする県産品のアメリカへの輸出が促進されるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 69 山辺委員 ありがとうございました。是非、しっかり取り組んでください。 70 米原委員 きょうはたくさんの皆さんからの御質問がありまして、先ほど井上委員からも私の御紹介も少しいただいたようであります。農林水産物の輸出促進について少しお尋ねをしたいと思います。  なぜこのことを質問したかったかというと、ことしのお正月に里帰りをされた中国大使、横井さんが富山へおみえになりまして、野上副官房長官も御同席されましたし、森市長、同級生の砺波の夏野市長も御同席されました。そうした御関係の方々、あるいは県内の有志の方々と懇談をいたしました。  前の議会でもちょっと申し上げたかもしれませんが、そのときのやりとりは、本当に中身の濃いお話でありまして、野上さんにこの横井大使がおっしゃったのは、ぜひ自分が特命大使の間に、中国と日本との関係を何とかしっかりともっともっと強化したいと。できれば習近平さんと、一緒に日本を訪問するようなこともできればいいと。その前に、李克強首相もまたいろいろと交流もしたいと。  こうおっしゃっていた話が、実現していて、日本にきのうから李克強さんがおみえになっているのですよ。言った話が間違いなくちゃんと進んでいるわけです。1月25日の代表質問で安倍総理の答弁の中で、日中の関係をしっかりやっていきたいと。多分我々が話をしていた話を、野上副官房長官が総理に話をされているのではないかと。李克強、あるいは習近平ともぜひしっかり交流をしていって、日中の関係をさらに深めていきたいということをおっしゃっておられました。  今いろいろと皆さんアメリカの話もありましたし、まさに私ども日本は、輸入輸出の問題というのは避けて通れない課題でありまして、もっともっといろいろな人間関係を広げていかなければ、日本の将来はありませんし、日本の産業の発展なくして我々の幸せはないわけですから、できることから1つ1つ進めていくのが極めて大切だと思っています。  一時ぎくしゃくしている時期もありましたが、韓国との関係も前向きになったということもあって、日中の関係は、北朝鮮の問題等々、いろいろなことで少しは何か今までと違った展開を進めていくことも可能ではないのかなとちょっと思っています。  そういう中で、もう1つ横井さんが、農業のことについておっしゃったのは、自分は富山県人だから、富裕層に富山の「富富富」を何とか売りたいのだと。  チューリップフェアの期間中、いろいろと多くの皆さんにも砺波へお越しいただきました。お天気の関係があって、若干昨年よりも少し減少傾向、これは立山黒部アルペンルートもそうでしたし、行楽施設はちょっと、少しは少なかったのかなと思いますけれども、それでもたくさんの方がおみえになっておられました。その周辺に、田んぼのあぜの間にずっと芝桜を植えていらっしゃる。地域のボランティアでやっていらっしゃる方がおられます。とてもきれいです。本当はきょう写真を持ってくればよかったのですが、雑草とは言いませんが、今まではチューリップフェアの会場周辺というのは、いまひとつ整備が不十分だったのですが、その間に芝桜を植えてあるもので、この色のコントラストが本当にきれいで、最高の演出になったのではないか。そのきっかけをつくったのが、砺波市の新屋敷というところの方々なんです。その周辺は、田んぼのあぜ道を芝桜でどんどん埋めていって、それが拡大をしています。これは新聞にもよく出ております。テレビも出ておりますので、御承知かと思います。  そこへ行ったら私、こんなお土産をもらったの。お米。これ300グラムです。3個入り、幾らだと思う。きのう部屋で話していたときに部長には言ってしまいましたね。伍嶋部長は全部わかっていると思う。ただ私は、お金がどうとかこうとかよりも、表のネーミングが非常に気に入ったんです。  これより前には、富山の米で「てんたかく」というネーミングがあった。これは自分を信じて春に笑うんだなんていう、点を高く取れというお米を富山のお米屋さんが販売をしていますよね。これもおもしろい。  もっとおもしろいのはこのお米。300グラムで、3つ入っている。値段は後で聞きますが。ちょっと皆さん小さくて見えない。きのう芝田部長や、農林水産部の人たちに紹介して話したら、みんな喜んで、なるほどなと。「言葉にできない感謝の思いをコメました」と書いてある。コメは、片仮名。おもしろいでしょう。  もう1つは、ますますの御多幸をお祈り申し上げます。一升枡、二合枡のますますの御多幸をお祈りします、これで2つ。  もう1つ、3つ目、笑顔、元氣の源を召し上がれと書いてある。元氣の氣は米なんですよ。御飯召し上がれ、笑顔と元氣の源を召し上がれと、これ3点セットで1,000円。これが安いか高いか。さっき笠井委員に、幾らだと思うと言ったら、1,500円だと言ったから、いや、そこまでいかないよと言っていたんだ。あなたに1,500円で売ってあげますと言ったんだ。  私が何を言いたいかというと、商いというのは、こういうふうにして何とかして売らなければいけないわけです。今皆さん、酒もそうですし、農業もそうだろうし、ものづくりというのは盛んです。ネーミングはもちろん経営者が考えなければならないことなんです。それでは、この米の商品のネーミングは誰が考えたかを、けさ聞いてみた。こういうことを考える者がいるんだと。市役所の方が紹介をして、こういったネーミングをつけたと言っていました。地域の営農の方々といろいろな話をしながら、何とか米が売れないものかと。  今、米は日本中ネーミングだらけで、北海道から九州まで次から次からさまざまな新品種がでて、ネーミングであふれかえっている。「富富富」というネーミングがよいといって私は喜んでいたのだけど、県外では、「富富富」は響いていない。  この間、「コウノトリを育むお米」という品種を出している兵庫県に行ってきました。コウノトリのお米は1キロ1,400円です。高い。いいものは高いんですよ。品物もないのですよ。たくさんあるものは、用途米とか何かに行ってしまうのですよ。だけど、本当にお酒でもウイスキーでも何でも、高いものは品物が少ないのですよ。少ないということになるとなおさら欲しくなるんだ、人間というのはおかしなもので。高岡の勝駒というお酒もそうだ。知事はいつもお土産に持たれています。昔新潟の越乃寒梅も品薄だったときは、もうみんなもらったら、うわ、と言っていた。今、越乃寒梅はうれしくない、勝駒といったら物すごく評判がいい。知らない者はいない。  数をつくったらもうその商品は値打ちがなくなってしまう。いいものはずっと安定して足りない、足りない、足りないっていってやればいい。  コシヒカリだって、どんどん売ればいいんだ。用途米か何かにして売ればいいんだ。  ただ、国内向けのお米を、これからふやしても。どんどん人口減少が進んでいて、毎年7%ずつ減っている。国内で売ろうかといってもなかなか難しい。いかにこれから海外に打って出るかということ。私は横井さんのおっしゃる、富裕層に「富富富」を売らせてくれという話が、おもしろいと思った。  8月に私ども同友会のミッションで二十何人、大使館へ行った。また、いろいろと地元の方と協議をして、いろいろな協議会をやりましょうということを今計画しております。それから、富山県にはことし40周年になる日中の友好関係があります。知事が8月に遼寧省へ行かれるようなこともちょっと漏れ入っております。いずれにいたしましても、やはりこういった人間関係をいかに生かして、富山県との友好関係、ただ友好だけじゃなくて、何かやはり富山県のいいものを皆さんに案内して広げていくような努力をすることが、これからの大きな課題ではないかなと、思っています。  今、お米だけじゃなくて、農林水産物の海外への展開を促進することについての状況はどうなのか。 71 船平農林水産企画課長 県では、県産農林水産物の輸出促進のために、米とその加工品、日本酒、水産物及びその加工品を輸出重点3品目としまして、それぞれの重点輸出国、地域、輸出目標を示した輸出促進方針を策定して、海外バイヤーを招聘した県内商談会の開催、それから香港やシンガポールでの国際食品見本市等への出展や、輸出に向けた商品の開発・改良に対する支援、それから商談後のフォローアップや継続的な販売促進活動への支援などの取り組みを進めてきたところでございまして、この結果、輸出に取り組む事業者の方が、平成26年には17社だったものが、平成28年度には30社になっております。一定の成果を得られてきているものと考えております。  今後、輸出をさらに拡大していくためには、海外バイヤーに富山県産品の魅力を理解していただいて、ブランド力をさらに高める必要があること。まとまった出荷量の確保が困難、手続が煩雑などの理由から、輸出に消極的な事業者が多いという課題もございます。中国を初め、富裕層の多いアジア諸国に向けて輸出を促進する必要があるという課題もございます。  こういうことを課題として認識をしまして、今年度は新たな取り組みとしまして、県産品のブランド力をより強化するため、海外バイヤーが富山県の魅力や県産品のよさをアピールできるようなPR映像を、英語、中国語で制作し、商談会等で活用すると。  そのほか、少量でも簡易に輸出に取り組むことができる国を超えた電子商取引であります越境ECの登録費用等への支援、さらには将来の伏木富山港から中国への精米輸出を視野に入れました県内の精米工場の指定および燻蒸倉庫の登録のためのトラップ調査に対する支援、さらに購買力のある中国市場のニーズを把握し、今後の県産品の輸出の可能性を研究するために、中国で開催されます海外見本市、シアル・チャイナの現地調査を行うことにしております。  このシアル・チャイナでございますが、先ほども話が出ましたので簡単に触れますと、この5月16日から18日の3日間、上海の新国際博覧センターで、67カ国、地域から3,200社が参加をすると。来場者数は10万人を超えるイベントでございますけれども、こちらに行きまして、主に卸売業のバイヤーが参加されるということでございますので、中国の市場がどのようなニーズを持っているのか、あるいはどうした輸出規制、輸入規制があるのか等を調査し、今後の中国市場の販路開拓に資してまいりたいと考えております。  今後とも取り組みを通じまして、県産農林水産物の輸出を積極的に推進してまいりたいと考えております。  「富富富」の輸出に関してでございますけれども、昨年度、第3回の富山米新品種戦略推進会議において審議し策定しました「富富富」の販売戦略をもとに、まずは本県を代表するプレミアム感のある主食用米として、コシヒカリを上回る価格帯での流通販売を目指すために、平成30年産米につきましては生産量も限られておりますので、まずは県内や首都圏を重点エリアとして販売してまいりたいと。その上で、将来的には中国を含めた海外への輸出も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。  「富富富」の富という字でございますけれども、中国などの漢字圏の国では非常に縁起がいいと。それから、ロゴデザインに使用しております赤色や金色でございますが、中国で好まれる色であるということも念頭に置きながら、名称やデザインをつくったものということでございます。  それと、「富富富」の販売に当たりまして、パッケージデザインとかそういった工夫が必要ではないかということでございますけれども、今、県内外の消費者や実需者等にしっかりと「富富富」を印象づけるために、大変な重要なものであるということで、これから工夫が必要であると考えております。  パッケージデザインの制作に当たりましては、2月に決定しましたキャッチコピー「うまみ。あまみ。ふと香る。ほほえむうまさ、富山から」というものでございますけれども、これと、先ほど申しました白地に赤の富の文字の形の変化で、稲作文化の歴史をあらわしたロゴデザインを前面に打ち出しながら、消費者や実需者の皆さんにしっかりと印象づくような、認知度向上につながるようなイメージ戦略等に今後とも工夫してまいりたいと考えております。 72 米原委員 いろいろとお話をいただいたのですが、結論から言うと事務的な話だと。  猪俣説明員もこの間フランスへ行ってこられて、いろいろな展示会を見てこられた。そこで、日本全体の、とりわけ富山県の米を海外で展開していくには、世界の市場には、日本中、世界中から来てやっているわけですから、これはもう日本は、富山県も積極的にやっていくと、これはこれから大事にしていかなければならない。  先ほどの山辺委員のお酒の話や、飛行機の問題には、人間との関係をどううまく使って、広げていくかという、プラスアルファが必要だ。それがなかったら、なかなかふえないのですよ。世の中みんな人間関係でしょう。みんな同じようにやっていて、どこどこの商品、みんなそんなにもう大差はないですよ。味はそんなに差はないですよ。価格だってそんなに差はない。  あとは、いかに人間関係を、横井さんの人間関係を使って、地元である富山のものだから頼むとか、そういういろいろな人間関係のところで話をして、どうしていくのかという知恵をその人たちから聞いて、さあ次どうするかということを考えていかないと、なかなかこれはものにならない。  誰もみんな同じことをやっているのだから。そのテクニックをもう少し考えていかないと、私はよくならないと思う。ものにならないと思う。フランスへ行ってきました、香港へ行ってきました、アメリカへ行ってきました、どこどこへ行ってきましたといって、それはいいですよ。それはそれで世界へのシェアを広げることは重要です。だけど、それだけではなかなかだめなので、オレゴンのいろいろな人たち、あるいは中国の横井さん、あるいは日台友好議員連盟の会長の中川委員長の関係で人間関係を広げ、富山県との関係をより広げていくということが戦略、戦術なのだと思う。  そういうところが、私は欠けている気がするのですよ。今聞いてどう思われますか。足りていると思うか。 73 船平農林水産企画課長 確かにおっしゃるとおりでございまして、「富富富」に関しては今御答弁申し上げたとおり、とりあえず平成30年産米については、まず国内でブランドの地位を築くということが大事かと思っておりますので、次の年度、その次の年度、今度輸出を考えたときにどういった方のお力を借りられるのか、いろいろ検討して努力してまいりたいと思います。その節はまた御指導よろしくお願いします。 74 米原委員 我々何も皆さんに押しつけているわけではないので、議員だって、それぞれいろいろな関係をお持ちな方がたくさんいらっしゃる。県の皆さんだって、経済産業省あるいは総務省など中央からいろいろな人たちが来ていらっしゃる。それぞれ県外、海外へ出ておられる。我々も例えばどこかへ視察に行くとしたら、必ずJETROへ行ったり、あるいは大使へ行ったり、いろいろな方々と接します。誰々と友達だと、そういう関係をみんな持っている。みんな何かしら関係がありますよ。そういう人たちの関係をもっともっと生かしていけば、もっと形になるのではないかなと、私は言いたいわけ。  皆さんに私は何でもかんでも押しつけて、やりなさいやりなさいと言うだけではなくて、みんなでやるんだったら、一緒になって知恵を出し合ってやればどうですかと、こう言いたいわけです。  まして今、和食ブームでして、この間も、視察してまいりました。今例えば薮田委員の地元である氷見でとれたお魚、新湊でもシロエビだとか甘エビ等々とれたものが、クール便で羽田へ行って、羽田から沖縄へ行くんですよね。沖縄にクロネコヤマトの冷蔵庫がある。そこから飛行機が世界中に飛んでいるのですよ。朝までにもう着くのですよ。晩にすし屋へ行ったら、はい、お待ち、ときときとのお魚が出てくる時代なのですよ。  だから、本当に距離が短くなって、富山のものが全国に発信できるような形に、もうなってきたわけです。  そういったことを考えると、本当にこれからもっともっと進めていかなければならない。産業基盤強化特別委員会は、本当にすごい大事な委員会だと思ったから、あえてこのことを申し上げた。  なかなかお米の問題も政府のいろいろな関係もあって、富山県だけで勝手にどんどん進めるわけにいきませんが、また、全部が全部うまくいくとは思いませんが、いろいろな諸条件をクリアしていく、人脈をつかって、いろいろな制度に取り組んだところが競争に勝つわけですよ。  そういうところをぜひひとつ考えて、一緒に取り組んでいただきたいと思います。ぜひまた頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。  もう1つ、これは先日新聞に出ていました、武田薬品が7兆円で欧州の大手メーカーを買収したということ。私はこれはすごい投資だと思います。しかし、7兆円で武田薬品が買ったといっても、この会社が世界の中でのシェアがどうかというと、17位でまだまだですね。世界で一番大きな製薬会社はアメリカのファイザーで、1社で5兆円の売り上げです。次にスイスの企業、ロシュという会社は4兆円。アメリカのメルクは4兆円弱です。フランスのサノフィは約4兆円、こんな企業ばかりです。  武田薬品は、1兆5,000億円の売り上げ、それが7兆円の投資をして欧州の企業を買収したと。これでやっと世界の9位になると。17位が9位になるという状況ですが、まだまだ大変ないろいろな研究開発を進めていて、研究開発費がもっともっとかかり、5,000億円だと。日本経済新聞に書いてありますね。  私が何をお聞きしたいかというと、県内の薬品関係についてです。富山県の産業はやはり薬産業ですから、薬都富山県を何とか守っていこうと。あるいはもっともっと発展させようということを近年やってきた。たしか富山県の医薬品産業の生産高というのは、6位か7位だったと思うんですが、今2位。一遍、七、八千億になって1位になったけれども、ちょっとまた最近2位に下がっているのではないかと、私はそのように理解しています。  この、今7,000億円あるいは1兆円産業に近くなってきている医薬品産業が、これから企業が今海外に向けて、どう戦術を展開していくのか。医薬品産業の方々ともよく話をしたり、いろいろなことを聞いたりしているんですが、富山県の医薬品産業が本当にそれで生き残れるかというと、なかなかそう甘いものではないとおっしゃるのですよ。  もっともっと高度な設備投資をしていかなければ、やはい国際競争に勝てないとおっしゃっておられます。それについてはどうお考えですか。 75 塩川くすり政策課長 委員からも御指摘いただきましたとおり、国内の医薬品産業は非常に厳しい状況になると、我々も認識をしているところでございます。  こうした中で、本県の医薬品産業がさらに発展を目指すためには、まずはバイオ医薬品等に特化した医薬品の開発が必要だろうと考えております。  2016年の世界医薬品の売り上げ高上位10品目を見ますと、8品目がバイオ医薬品ということでございますので、世界的にはバイオ医薬品が伸びてきている状況でございます。  また、国内の市場が厳しいということで、近年では薬価制度の抜本改革が行われていますけれども、こういった状況を踏まえますと、海外市場への展開も重要だろうと考えているところでございます。こうしたところから、県といたしましては、新総合計画の元気とやま創造計画におきまして、これらを重点戦略に位置づけ、積極的に取り組むこととしているところでございます。  具体的に申し上げますと、バイオ医薬品につきましては、本年4月に薬事研究所を薬事総合研究開発センターに抜本的に改組をいたしまして、バイオ医薬品等の付加価値の高い医薬品の研究開発の支援体制を強化するということで、この下に3つのセンターを設置いたしました。このうち新たに開所します創薬研究開発センターにおきましては、高度な分析機器等を集中的に整備するとともに、高い専門性を有するセンター長を配置するなど、体制を強化したところでございます。  また、海外展開につきましては、先ほどロシュという会社の名前もございましたけれども、この本社がございますスイスのバーゼル地域、ここは世界の薬都と呼ばれているところでございまして、ロシュのほかにもノバルティスなど、世界の2位、3位の大きな企業が集まっている地域でございますが、この地域とこれまで交流を深めておりまして、医薬品研究開発シンポジウムというものを2年に1度、富山とバーゼル地域で交互に開催しております。この8月には富山で開催することになっておりまして、今回はテーマを4つに拡充いたしまして、富山国際会議場で開催する予定としているところでございます。  また、平成28年には本県にPMDA、医薬品医療機器総合機構の北陸支部とアジア医薬品医療機器トレーニングセンターの研修所が設置されまして、海外の薬事行政官を対象といたしましてGMP研修等を実施してきているところでございます。この研修を通じまして、参加されました海外の薬事行政官の方々からは、県内の医薬品製造所における製造管理、品質管理の方法につきまして高い評価を受けるとともに、こういった活動を通じまして、富山の知名度を上げるとともに、新たな人間関係の構築にも役立ったと考えているところでございます。  これに加えまして、こういった北陸支部の活動の実績ですとか、富山が日本を代表する医薬品の生産拠点であることが評価されまして、来年11月にはPIC/Sと呼ばれる、医薬品査察等の国際的な団体である医薬品査察協定・医薬品査察協同スキームの総会とセミナーが、日本で初めて富山で開催されることが決まったところでございます。  このPIC/Sと申しますのは、世界49カ国、地域から、52の当局が加盟している団体でございまして、米国を初めヨーロッパ各国も加盟しておりますけれども、こういった大規模で重要な会議が富山で開催されるということで、富山県の知名度を世界的に向上させるということにもつながりますし、県内製薬企業の国際展開にも寄与する絶好の機会になると考えているところでございます。  こういった取り組みを通じまして、今後とも世界に注目される薬都富山の実現を目指しまして、県内医薬品産業の振興に一層努力してまいりたいと考えているところでございます。 76 米原委員 今いろいろと御答弁いただいたのですが、富山県の今の薬業は、これだけ投資をしてきて、もう倍ぐらいになってきたと。これは確かにすばらしいことだと思う。勝ち残れるのですか。これからのいろいろな競争の中で、今のこの設備の状況で、富山県は間違いないという、評価が高くなったという話だけれども、今の現状で勝ち残れますか。 77 塩川くすり政策課長 勝ち残れるように、県としても積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。 78 米原委員 それはまだまだ投資が必要なのでしょう。いろいろなことで、もっと人材の投資も必要でしょうし、設備投資も必要なのでしょう。それはどれぐらいのものをこれから考えられるのですか。 79 塩川くすり政策課長 まさに御指摘のとおり、投資という意味では、人材の育成確保ですとか、あるいは企業の研究開発の支援も必要と考えておりまして、そういったことにも県は取り組んでいるところでございます。  すみません、今手元に資料を持っていないのですけれども、県内企業でも、非常に積極的な設備投資を行っていただいておりまして、今後もかなり多額の投資策をとることを伺っているところでございます。 80 米原委員 何人か友人がおりまして、いろいろな話を聞いているのですが、ここまで来たことはもう本当に、精いっぱい県としても対応していただいたと。しかし、いろいろな状況、どんな産業でもそうなのです、産業をとりまく、経済の流れというのは絶えず変化しているわけで、つくったものがずっと永遠に必要とされ続けるかというと、二、三年たったらまた時代が変わって、また新しいものが出てくる時代でもありますし、なかなかそれがうまくかみ合っていくとは限らないわけですよね。  だから、タイミングというものも必要でしょうし何でもかんでも設備投資すればいいというものでもない。そこで、漏れ入っている情報によりますと、相当まだ投資が必要ではないか、そうしないと本当の競争に勝てないということを皆さんはおっしゃっておられます。  だから、単なる富山県は1番になったから、2番だから、上位だから、もうそれで安閑としていられるような状況かといったら、そうではない。それをずっと守っていくとすれば、それだけの投資が必要であり、対策を考えていかないとだめなのだという、大体共通した認識を皆さんは持っていらっしゃる。今のままで喜んでいるわけにはいかないなと。もっともっとしっかりやらなければならないということで、今薬都の人たちも海外のいろいろな交流、バーゼルを初めとしてインドなどのアジアの諸国もそうでしょうし、いろいろなところで交流を深めて、しっかりと拡大をしていこうということで動いておられます。しっかりとまたタイムリーに、富山県の薬都というのは、これはもう本当に伝統産業の最たるものでありまして、富山というのは薬でもって今日まで繁栄をしてきた県でありますから、この薬都富山というのは、しっかり守っていかなければなりませんし、もっともっと発展をしていく、そういう富山県になっていかねばならないと思っておりますので、ぜひひとつまた、しっかりと応援をしていただきたいと思います。 81 吉田委員 時間も大分差し迫っておりますので、簡潔にさせていただきます。  先ほどとやま水素エネルギービジョンの策定の報告がございました。水素というのは、クリーンな新エネルギーの大本命として期待されていると。国におきましても、昨年の12月には、水素を主要燃料として利用する水素社会を世界に先駆けて実現するための、水素基本戦略というものをまとめたわけであります。この基本戦略におきましては、2030年ごろまでには、水素発電を商用化し、そして原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとされております。  また、一方で、この発電に必要な大量の水素をどのようにして確保するかということにおきましては、現在水素を製造する過程で、CO2が発生すると。当然天然ガスや石油からとるわけですから、CO2が発生していて、CO2を出さずに水素を製造する技術開発の必要性があるという、これはまだ課題も多いと聞いております。  そこで、この技術開発に関しましては、国が責任を持って支援していくべきでありますし、水素は今後のエネルギー確保と温暖化対策の両方の課題に対してその切り札になると私も思っております。  こうした中で、富山県でもとやま水素エネルギービジョンを策定されたわけでありますが、本県において水素を利活用することによって、どのような効果が期待できるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 82 小幡新産業創出班長 先ほど御報告したとやま水素エネルギービジョンにおいてお示しさせていただきましたが、本県での水素の利活用の拡大は、社会活動の多岐にわたる分野で、省エネルギーやCO2排出の低減、エネルギーセキュリティーの向上、また、水素貯蔵タンクや燃料電池などの水素関連製品の市場拡大による新たな産業の振興などの効果が期待できると考えております。  具体的には、まず、省エネルギーやCO2排出の低減の観点においては、水素を利用した燃料電池は、通常の電気利用に比べエネルギー効率が優れていることから、燃料電池を導入した場合の省エネ効果があること。また、本県において比較的エネルギー消費量の大きい輸送部門への燃料電池自動車、いわゆるFCVの導入が進んだ場合の省エネ効果が大きいこと。産業、生活のあらゆる分野における温室効果ガスの排出低減などが期待できると考えております。
     次に、エネルギーセキュリティーの向上の観点からは、水素利用を促進することで、国外の化石燃料に依存する一次エネルギーの多様化などによる、エネルギーセキュリティーの向上が期待されます。  また、産業振興の観点からは、アルミ生成等の高度技術を生かした技術開発による水素関連産業の振興、水素サプライチェーンを構築することによる製造、輸送・供給、利用の各段階における新たな産業の創出、観光地でのFCバス等の導入などの水素利用により、環境改善と観光振興の相乗効果が期待されるところでございます。  今後、本ビジョンに基づきまして、水素の利活用により最大限の効果が得られるよう、官民が連携して各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。 83 吉田委員 産業振興、CO2削減の温暖化対策にも本当に資するということで、非常にいいと。どうしてもこういった水素は、首都圏を中心として、水素ステーションの整備が進んでいるところがあるわけですが、富山県でやる意義は、私は非常に大きいのではないかなと思っております。いろいろまだまだ壁があると思いますけれども、しっかり我々も効果が発揮できるように取り組んでいかなきゃいけないなと思っております。  そこで、まだ水素といっても、今話ありました水素の効果や有効性を、県民は正直言ってあんまり知らないと思うのですよね。ですから、県が目指す水素社会の実現に向けて、その意義を県民にどのように普及啓発していくのか。あるいはまた、その具体的な利活用への支援が、今後必要になると考えるわけですが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 84 小幡新産業創出班長 御指摘のとおり、県民の水素利活用に対する認識はいまだ低く、昨年実施した水素利活用における県民アンケートにおきましても、過半数の方が水素の利活用に係る知識が不十分であるという結果となっております。  このため、県ではことしの3月に「とやま水素エネルギーシンポジウム」を開催いたしまして、水素利活用に関する県民理解の促進に役立てたところでありまして、今年度も県民向けの水素フォーラムの開催等を通じまして、水素利活用のメリットなど、広く県民への啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  また、水素の利活用の拡大のためには、FCVの普及や水素ステーションの整備が重要と考えますが、現在水素ステーションの整備、運営に対する国の支援というのは、4大都市圏を中心とした地域に限られておりまして、県内にはいまだ整備されていない状況にあります。このため、県では昨年度から国に対して補助対象地域要件の見直しと支援が充実されるよう、議員各位とともに要望活動をさせていただいたほか、知事からも国に対して要望を行ったところでございます。  さらに、去る4月には知事宛てに一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会からも補助対象地域要件の見直し等について要望があったところでありまして、今後、国に対しさらに強く働きかけていくとともに、富山における水素社会の実現に向けて、県民への普及啓発や水素インフラの整備促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 85 吉田委員 ぜひ、まだまだ水素をつくる段階で二酸化炭素を出すということに関して、いろいろ各大企業においては二酸化炭素の回収、貯留だとか、そういうことで大気に放出される前に回収してしまうという、そういうのも今技術開発しているのですから、ぜひこの水素エネルギービジョンをつくられたわけでございますので、その効果が十分発揮できるように、ひとつまた頑張っていただきたいと思います。 86 中川委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。  2 行政視察について 87 中川委員長 次に、行政視察について議題といたします。  本委員会の行政視察につきましては、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 88 中川委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で、付議事項についての審査を終わります。  この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。どうも御苦労さまでした。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...