↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開会
五十嵐委員長 皆さんおはようございます。
ただいまから本日の
予算特別委員会を開会いたします。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
亀山彰委員の質疑及び答弁
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五十嵐委員長 亀山委員。あなたの持ち時間は60分であります。
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亀山委員 おはようございます。自由民主党の亀山です。よろしくお願いいたします。
石井知事は、先日ミッキーとミニーを、
ディズニーネクタイを締められ、おもてなしの心で童心に戻って出迎えられました。私も知事にあやかって、きょうは
ディズニーのネクタイを締めてきました。ドアの向こうにミッキーが残念ながらいませんが、夢と魔法の王国ならぬ、希望の持てる県政であることを願い質問いたします。
ことしの冬は豪雪に悩まされ、あいの風とやま鉄道が終日運休するなど、氷見線、城端線、鉄道、バスなど交通網が乱れました。北陸地方、福井県、石川県において、高速道路が通行止めで８号線に迂回し渋滞、物流がストップし、
生鮮食料品の値上がりになお拍車をかけました。
県内においても除雪が行き届かない道路はでこぼこ、圧雪状態になって、通勤通学に影響を及ぼしました。また、
除雪作業での死亡事故も発生し、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。
武田議員が代表質問された内容、
除雪体制についてなど、
先輩議員方の質問にもありましたがお伺いいたします。
石井知事は、
石井国交大臣にことしの冬は38豪雪に匹敵するぐらいとなっていると財政支援を要請され、
特別交付税の前倒しを勝ち取られました。残りの市町村には今月３月にいただけるものと考えています。先輩議員さん方が豪雪対策などに対して質問されていますので、現場の立場を交えながら質問します。
除雪を請け負っている建設会社にお聞きすると、昨今、除雪業者の撤退も多く、各社の担当している除雪路線は増大し続けていると捉えています。上田議員への答弁で土木部長は、10年前から10社、５年前より３社減っていると言われました。
しかし、道路課からの資料には
除雪委託業者数は、ここ十数年は横ばいと資料上は出ています。これらの情報から、除雪を担える建設業者、
複数除雪車を保有している業者が減っているのではないか、あるいは数字にあらわれてこないところで業者が悲鳴を上げているのではないかなどと危惧されるところであります。
そこで、事業者数の推移なども踏まえ、現状の
除雪体制をどう分析され、安定的な
除雪体制への維持に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、石井知事にお伺いいたします。
4 石井知事 県内の建設業の
許可事業者は、平成13年からの15年間で約２割減少しておりますけれども、一方で除雪に必要な企業数や
除雪機械の台数、また、
オペレーターの人数は15年前と同数以上確保しておりまして、この冬の
県管理道路の除雪につきましても
県内建設企業など325社と委託契約を行っています。なお、市町村部の除雪については、近年除雪延長が増加しておりまして、市町村道を担当している企業の１社当たりの除雪延長も一定程度増えているのではないかと伺っています。
また、県としましては、複数の企業から成る
共同企業体に委託します
ブロック別の
一括委託方式を採用し、その
共同企業体内において
除雪機械や
オペレーターを弾力的、効果的に運用することを可能とするなど、個々の企業の負担の軽減を図るように努力しております。
この冬は、昭和38年の豪雪にも匹敵する降雪量でありましたが、各
共同企業体等におきまして適時適切に
除雪作業を行っていただいたことで、一部に著しい渋滞が発生したことはもちろんありますけれども、大きな支障がなく
道路交通を確保することができました。
例えば、福井県で国道８号、1,500台もの車両の立往生というようなことがありましたが、そうしたことも勘案しますと、県内で昼夜を問わず
除雪作業に従事されておられる
建設企業の方々のおかげでありまして、感謝を申し上げたいと思います。
県としてはこれまでも除雪を担う
建設企業等に対する必要な支援といたしまして、例えば、
借上げ機械の保険料等の必要経費を固定費として払う、大型機械の
オペレーターの人件費については、出動までに必要な準備作業についても費用をお支払いするなど委託経費の改善を図っております。また、民間企業へ貸し出す
除雪機械を増やす、
除雪オペレーターを育成する実地研修、さらには
大型特殊免許の取得費用の一部を補助します
除雪オペレーター育成支援事業などに取り組んでおります。平成24年からは30年以上のベテランの方については
知事感謝状での表彰、比較的若い方についても表彰させていただいております。また、
入札参加資格審査における除雪に従事する企業への評価点数を増やすなどの取り組みもしております。
今後も県内の
建設企業、
造園業者等の皆さんが、安定的に除雪に従事できる体制の維持に努めます。また、冬場、
道路交通の確保のために
道路除雪等に万全を期してまいります。
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亀山委員 建設業者は減っているが除雪業者はしっかりと確保しておられるということで、ありがとうございます。
同じ距離の道路でも拡幅された道路は大きな
グレーダーなどを使用しなければならず、
タイヤショベルでは作業効率的に無理と考えます。
除雪機械を複数保有する事業者の減少を危惧しており、除雪が行き届かない事態が生じないように、県道、市町村道と
除雪作業での連携が必要と思います。そこで、
除雪機械を余すことなく有効利用し、県内全域で道路の除雪が行き届くように、県と市町村で
グレーダー、
除雪トラックやドーザーの賃借協定を結べないのか、
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 県では今冬の
除雪体制につきましては
県保有機械444台、
民間保有機械271台、合わせますと715台になりますが、これを常時配備しておりまして、今冬の大雪の場合でも１日に最大で延べ800台以上が出動している状況にございます。このうち
県保有機械でございますけれども、大雪のときにはほぼ全車両、444台がフルに稼働しているような状況でありまして、委員のほうから御提案ございましたけれども、市町村へ貸し出しをすることは、なかなかにちょっと難しいかなと思っております。
一方で、各
道路管理者が連携して効率的な除雪を行うことは極めて重要でございまして、県ではこれまでも市町村と連携を図りまして、例えば広域農道、あるいは市街地部の幹線道路など
県管理道路と市町村道が交互に連続する道路におきましては、同一の業者による同一の機械での一体的な除雪を実施しているところでございます。
県といたしましては今後とも市町村と連携を密にしながら、冬季におけます安全で円滑な道路保全の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
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亀山委員 雪の重みなどにより木が倒れて道路に横たわったり、枝が折れ曲がって道路にはみ出したりすることで
除雪作業の妨げとなります。そこで、確実な除雪を行うために、倒木のおそれのある立木の伐採や、折れ曲がりのおそれのある枝の剪定を
除雪シーズンの到来前にできないのか、未然防止すべきと考えますので、
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 今冬におきましてはたび重なります寒波等によりまして、民有地からの倒木、あるいは枝の折れ曲がりなどが発生し、
除雪作業の妨げとなるケースが発生いたしましたことから、緊急的に
道路管理者が伐採、伐木などを行ったところでございます。
この民有地の樹木等につきましては、降雪前の時点では道路通行に支障がない状況であり、また、降雪によりまして倒木等の発生がするかどうかなかなか明確ではないという段階において事前に伐採、剪定をすることは難しい面もあるのかなと思っております。けれども、降雪によります倒木等を未然に防ぐということは極めて大切でございます。地域の状況に詳しい
地元市町村さんの御意見もお聞きしながら、個々の現場でも状況に応じまして、適切な対応を行っていきたいと考えているところでございます。
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亀山委員 早朝２時から、場合によっては１時からの除雪車の出動は積雪の多い日は行き届かない厳しいときがあります。除雪の多い日、先ほどの質問ではフル稼働していると言っておられますので、そのとおりだと思っております。それでも朝の７時まで
除雪作業を完了するのはかなり難しいと思いますが、昼間に出動している除雪車の台数がどちらかというと少なく感じます。このへんはどうなっているか。より強力な
除雪体制をとるべきと考えますが、
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 県管理道路の除雪におきましては、大雪、暴風雪など気象警報、あるいは注意報及び降雪の予測情報をもとに除雪が必要と予想される場合には、委託企業に対しまして迅速に出動できるように私どものほうから待機指示というものを行っているところであります。この待機をしている委託企業につきましては、みずから行いますパトロールなどによりまして、降雪あるいは路面状況を確認いたしまして新たに雪が10センチ以上積もり、さらに降雪が予想される際には深夜大体２時ごろから通勤時間帯前の早朝、６時あるいは７時でございますけれども出動しているということであります。
また、今冬のように除雪をした後、日中にまとまった降雪となった場合、あるいは路面が圧雪状態になった場合につきましては、今ほど申しましたような早朝の除雪に加えまして現地の状況を踏まえまして、私どもが出動指示を行っているところでございますが、交通に支障を及ぼさないような時間帯であります日中、例えば２月26日を例にとりますと、日中の除雪について県下全体で360台ぐらい出動して
除雪作業を実施しております。
今後とも、気象情報や降雪状況、あるいは現地の
路面状況等を踏まえまして、適時適切な
除雪作業を実施していきたいと考えているところでございます。
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亀山委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、除雪を担う人材の
確保育成についてお伺いをします。
知事のほうからも答弁がありましたけれども、県は新年度においても
除雪オペレーター育成支援事業費補助金により
除雪オペレーターの育成を行うと聞いておりますが、これまでに何名の
除雪オペレーターを確保できたのかなど、その実績、成果について
加藤土木部長にお伺いします。
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加藤土木部長 県では
除雪オペレーターの
確保育成のため、平成27年度から除雪を行う際に必要な
大型特殊免許の取得費用、あるいは講習会の受講費用の一部を従業員が所属されます企業に補助をいたします
除雪オペレーター育成支援事業に取り組んでいるところであります。
この３年間では52名の方に支援し、
除雪作業に従事していただいているような状況であります。除雪を担っていただいております建設業の方からいろいろお聞きしますと、
除雪オペレーターの
高齢化対策、あるいは資格取得によります
若手従業員の離職防止にもつながっているということで、
大変高評価をいただいているような状況でございます。
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亀山委員 それに続いて質問します。
除雪を担う人材の
確保育成は急務と考えます。全国的な状況として、
除雪作業はもうからない、
オペレーターの高齢化が深刻などと聞きますが、本県において除雪の
担い手不足に陥ることのないように先を見据えた対策が必要ではないでしょうか。例えば、先ほど実績、成果を伺った補助金について、対象を事業者が自社で実施する講習会などを充実したり、あるいは、除雪に係る委託料の
人件費部分を現在より手厚くしたりすることを検討する余地はないか考えてみてはどうでしょうか。
加藤土木部長にお伺いします。
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加藤土木部長 県ではこれまでも除雪を担います人材の
確保育成ということで、先ほど御答弁申し上げましたけれども、
除雪オペレーター育成支援事業に取り組んできているところでございます。
県におきましては国の除雪もそうでございますが、
除雪作業を行う際に受講を義務づけております講習会の受講費用、これを補助対象としているところでございます。
委員のほうからは、自主的に実施する講習会に対象を拡大できないかという御提案でございますが、義務づけている講習に限定させていただいている状況であることについて、御理解をいただきたい、ぜひとも現行の支援事業を御活用いただきたいと思っているところでございます。
また、委託経費につきます人件費でございますが、
除雪機械の機種ごとに適用します労務費を積み上げておりまして、これは国の積算基準に基づいて算定をしています。また、除雪を行う前の、待機中の情報連絡、あるいは
除雪機械の出動準備に係る人件費についても、先ほど知事のほうからも答弁がありましたように対象としております。より実情を反映した算定ということで見直しを行ってきているところでございます。
県といたしましては、今後とも
建設企業等の皆さんの御意見もお聞きしながら、
建設企業等が除雪を担います人材の
確保育成に取り組んでいただけるように努めてまいりたいと思っております。
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亀山委員 ありがとうございます。次に行きます。
２月22日の
経済建設委員会での永森委員の質問で、消雪装置の不具合の原因について道路課長は消雪装置の使用による地下水の水位の低下や能力不足、あるいは老朽化が考えられるとしていますが、地盤沈下を起こさない程度での装置の機能向上や、老朽化した装置の更新や
排水処理工事、また、消雪装置の設置箇所の延長が必要であると考えられるがどうでしょうか。
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 今冬におきましては、一部の道路では消雪施設の効果が十分に発揮されなくて、路面に雪が残るという状況になったこともございました。この原因でございますけれども、強い寒波の影響で氷点下の日が続いた、あるいは激しい降雪が連続したということで、消雪施設の能力を上回る場合があったと思います。
また、長時間の散水によります地下水位の低下による
ポンプ停止、ポンプの老朽化、また、散水管・ノズルの目詰まりなどで散水不良ということも考えられるわけでございます。
県では、これまでも降雪期の前後におきまして、消雪施設の定期的な点検を行っております。
今後とも老朽の度合い、損傷状況などを考慮しまして、適宜適切にポンプ、あるいは配管の更新、補修に努めることといたしております。
また、排水し切れず路面にたまった水についても現地の状況に応じて
排水処理対策ということもやっていくこととしております。
また、消雪施設の新たな設置につきましても、
機械除雪では
道路交通の確保が難しい箇所、あるいは必要な水源が確保できるかなど、個々の具体的な状況に応じまして十分検討しながら対応していきたいと思っているところでございます。
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亀山委員 ありがとうございます。うちの近所で消雪がとまったときは、水門のところにちょっと雪が詰まった。そういうことが起きたことがありました。
次に、不具合で消雪装置が停止した場合、
除雪トラックや
ショベルローダーといった
除雪機械で除雪されますが、消雪装置のノズルが
ショベルローダーの刃先に接触して破損するおそれがあります。
また、この冬到来までに
マンホールぶた周辺の傷んだ舗装の補修、盛りかけなど必要と考えるが、
除雪作業に伴う道路施設の損傷対策も含めてどのように対応するのか
加藤土木部長にお伺いします。
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加藤土木部長 消
雪設置区間におきまして
機械除雪を行った場合、消雪のノズル等が破損することも考えられます。県では冬期間の消雪施設の維持管理、修繕のため、降雪期前に民間企業さんと
管理委託業務を締結しておりまして、施設の損傷、破損、あるいは不具合があれば速やかに補修するということで、迅速な対応を行っているところであります。
また、路面上にあります水道、下水道等の
マンホールぶたにつきましては、降雪前に点検を行いまして、舗装の傷みによるふた周辺に段差が生じていた場合には、各施設の占有者に対しまして修繕をお願いしているところでございます。
今後とも除雪に伴いまして、例えば道路施設、スノーポール、ガードレールなど損傷した場合には、速やかに必要な修繕を行うことにしておりまして、今度とも
道路交通に支障がないよう努めてまいります。
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亀山委員 ありがとうございます。県がしっかりと対応しておられることがよくわかりました。
除雪はするが持っていくところがないともお聞きします。雪捨て場をしっかり確保してほしいと思います。県のみならず市町村とも雪捨て場が少なく、作業の時間を多くとられます。県も雪の捨て場を確保してほしいという意見に応えるべきと思うが、雪捨て場の確保による作業の効率化をどのように図っていくのか、一体的な解決を図ってはどうかを
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 人家連担部、あるいは交差点等におきまして連続をした
除雪作業によりまして、雪がたまり大きくせり出して道路幅員の確保が困難となる場合がございます。こういった場合にはたまった雪を雪捨て場へ運搬するという、排雪作業を実施しているところでございます。
県におきましては、平常時は39カ所、豪雪時には11カ所ということで、合計50カ所の雪捨て場を確保してございます。こちらにつきましては河川敷、あるいは駐車場などで、ダンプが通行できる搬入路のような条件を具備したところを選定しておりますが、今冬の大雪の影響を受けまして、雪捨て場がなかなか確保できない、不足しているということもありましたので、この50カ所とは別に臨時に雪捨て場を追加したところもございます。
なお、一部の市町村におきましても同様な対応を行ったと聞いているところでございます。
県が確保しております雪捨て場におきましては市町村と共同で利用している箇所もございまして、その堆積状況について情報共有をするなど連携を図ってきているところでございます。今冬で県が臨時に確保した雪捨て場についても、市町村と調整を行い共同利用したところでございます。
これまでは、基本的には県、あるいは市町村がおのおの必要な雪捨て場を確保するという考え方で対応してきたところでございますけれども、今回の大雪の教訓を踏まえまして、共同利用による雪捨て場のさらなる効率的な運用ということで、市町村さんから相談があれば今後十分に検討していきたいと考えているところでございます。
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亀山委員 ありがとうございます。共同で雪捨て場が利用できるとなると、やっぱり市町村のほうも助かるのではないかなと思っております。
冬の除雪を担う事業者は大半が地元道路を知り尽くした
地元建設業者であります。その確保の観点から、
地元建設業者の保護のためにも大手でも除雪に携わらないような業者よりも、冬の大変な除雪を請け負ってくださる
中小建設業者に建設工事を小分け発注するなど、除雪を担う
中小企業者を優遇する仕組みを検討すべきと考えるが、
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 県内建設企業につきましては、社会資本の整備はもとより道路の除雪、災害対応など地域の安全・安心を守る上で大きな役割を果たしていただいておりまして、将来にわたりまして各地域ごとにしっかりと存続していただく必要がございます。
そのため、これまでも工事の発注に当たりましては、公正な競争、透明性の確保はもとより
除雪等地域に貢献し、技術力、経営力の向上に努めておられる
県内建設企業が健全に経営を続けられるよう、入札制度の改善に努めてきたところでございます。
具体的に申しますと、2,000万以上の原則全ての工事で実施しております
総合評価方式におきましては、価格以外の要素といたしまして、除雪業務の受託実績などを評価項目といたしております。また、地域に精通し貢献している企業がより高く評価される仕組みとしているところでございます。
また、2,000万未満の指名競争入札におきましても除雪業務の受託実績等、地域への貢献を考慮し、業者選定を行っているところでございます。
また、工事の入札参加資格におきましても、除雪業務の受託実績など地域貢献度を加点対象としているところでございます。
今後、建設業協会各支部との意見交換の場などにおきましても、38豪雪にも匹敵する降雪量となりました今冬の経験を踏まえまして、さまざまな御意見もお聞きしながら、本県の実情を踏まえたよりよい入札契約制度となるよう努めていきたいと思っております。
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亀山委員 今の答弁どおり、見ているところはしっかりと見てくださっているということで、ありがたいなと思っております。次に行きます。
将来を見据えた道路整備についてお伺いいたします。
立山博物館など県営の博物館では学生が無料、一般の方の入場料減額など入場者数の大幅な人員増加に取り組む姿勢は、観光地のにぎわいづくりには大変よいことだと思います。また、立山黒部の世界ブランド化にはまず、そこに行くまでの観光道路の整備が不可欠であります。
また、ことしは冬季オリンピックがあり、まさにパラリンピックが行われております。富山市役所には大きな看板でお祝いし、雄山高校では、ＯＢである山元豪君、現役高校生でもある川除大輝君の垂れ幕がかけてあります。先日、川除君の激励に行ってきました。きょうは競技に出場しています。皆さんで応援しましょう。
冬季スポーツが注目され2020年冬季富山国体を控え、国体の会場となることが想定される施設への道路の拡幅を進めるべきと考えます。
例えば、県道６号富山立山公園線、これは立山インターチェンジから立山黒部アルペンルートへ向かう立山町側の主要道路であり、国道を持っていない立山町にとっても、冬場も交通量が多く、大型バス、大型車のすれ違いに支障を来すわけでありまして、この路線の立山町横江地内の道路の拡幅や、道路幅の狭い区間での用水路にふたをかけるなど、道路幅の拡幅に努めるべきではないか、観光化に向けての第一歩、国体に向けて早急に着工すべきではないでしょうか。
加藤土木部長にお伺いいたします。
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加藤土木部長 県道富山立山公園線は立山黒部アルペンルートへのアクセス道路となりますことから、大型観光バス等のすれ違いが困難な区間につきましては、これまでもバイパス整備や現道の拡幅などに積極的に取り組んできているところでございます。
現在、立山町下段地内におきまして、歩道設置や車道拡幅にあわせて、カーブ区間を緩くする道路改良を進めておりますほか、立山町芦峅寺地内では歩道設置に、また、立山町の横江地内では拡幅整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
このうち横江地内ですが、これまで全体延長810メートル区間のうち、東側の760メートルの拡幅を完成させたところでございまして、今般２月の定例会で先議をいただきましたが、国の補正予算を活用いたしまして平成30年度の完成を目指して残り東側50メートル、あるいは西側の470メートルの整備を推進することとしております。
また、この区間より南側になりますが、県道沿いに用水路が走っている延長240メートルの区間につきまして、今年度の９月補正により、県単独道路改良事業で路肩拡幅の事業に着手したところでございます。現在、用水路のふたがけということで用水管理者でございます地元関係の方々と協議を進めている状況にございます。
県といたしましては立山黒部アルペンルート、あるいは冬季国体への競技場に予定されております立山山麓スキー場へのアクセス道路になる、県道富山立山公園線について安全で円滑な
道路交通を確保するため、今後とも必要な予算の確保に努めまして、引き続き整備を推進していきたいと考えているところでございます。
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亀山委員 ありがとうございます。さっき、用水のふたをされるという、あそこは本当に、冬場たまにですけど、車が斜めに落ちている姿を見るものですから、またお願いしたいなと思っております。
加藤土木部長にはたくさん質問させていただきました。
加藤土木部長、お疲れさまでした。ありがとうございます。
北陸新幹線が開通しまして、きょうで３年であります。
北陸経済連合会久和会長は国土交通省幹部に北陸新幹線が大阪まで早期全線開通するように要望し、関西の経済圏と連携して取り組んでいくと述べられ、石井知事も国土交通大臣、あるいは自由民主党の岸田政調会長に雪に強い北陸新幹線の早期延伸を要望されました。
また、富山きときと空港では、この冬の大雪で国内線航空便の欠航が相次ぎました。２月12日は連休最終日で飛行機は欠航、金沢方面からはサンダーバード運休ということで金沢からの旅行者、ビジネスマンは東京回りで関西や九州に向かわれた。北陸新幹線は金沢発、飛行機からの乗り換え富山駅乗客は立っていかなければならなかった。うちの孫も経験した１人で、富山のじいちゃんのうちにスキーに行くのは嫌と言われないように、また、冬場も外国人観光客インバウンドが安心して利用できる雪に強い富山きときと空港の実現に向けて一層取り組んでもらいたいものと思います。県は新年度においても富山きときと空港の利用促進を掲げておられますが、雪に強い富山きときと空港の実現に向けたこれまでの取り組みやその成果はどのようなものであり、今後どのように取り組んでいくのか、蔵堀観光・交通・地域振興局長に所見を伺います。
26 蔵堀観光・交通・地域振興局長 富山空港の国内線を運航しております全日空によりますと、ことしの冬は富山空港に着陸予定時刻の空港付近の降雪状況や視界不良などの悪天候が例年より多く予想されましたので、欠航がそれに伴って多くなったということでございます。
富山空港ではこれまで冬季の就航率を向上させますために、ＧＰＳを用いた新たな飛行方式の導入や高性能な気象レーダーの活用につきまして、国、全日空と連携して取り組みを進めてきているところでございます。
全日空ではそれらを利用するパイロットや運航管理者などの訓練を実施いたしました結果、昨年度の冬季では富山空港に着陸した国内定期便のうち、14便がそうした対策によって欠航を回避できたところでございます。そうした結果、就航率が98％にもつながったわけでございます。
また、そうした取り組みがことしの冬も悪天候ではございましたけれども、就航率の向上に寄与しているものと考えております。
県としては今年度、空港の滑走路の
除雪機械は全部で12台ですが、
除雪機械の１台を新しく更新いたしまして除雪の強化を図ってきたところです。
また、降雪の情報や気象レーダーを活用いたしまして、航空機の着陸の時間に合わせて除雪を行う、例えば、朝でございますと、雪が１センチ以上降るという気象情報が発令された場合には、前日から除雪の待機をするといった取り組みを行っているところでございます。
今後は、国で開発をされている新しい着陸誘導システム、Ｇ－ＢＡＳといいますけれども、こうしたものが富山空港に導入されればさらに就航率が上がると考えておりまして、導入可能となりますように引き続き国に要望してまいります。
また、全日空とも連携して、ことしの冬の運行状況も精査いたしまして、冬の安定的な運航ができるようにしっかり努めてまいります。
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亀山委員 そういうＧＰＳを利用した何かがあると聞いていたのですが、きょう答弁いただきましてありがとうございます。
きょうの新聞かきのうの新聞に、首長さん方の飛行機の利用状況、新幹線の利用状況が出ていました。呉東の方はちょっと低く、どのように捉えるのかわかりませんが、各市町村長さん方に空港の利用を要望しておられるのか、答弁できればお願いいたします。
28 蔵堀観光・交通・地域振興局長 富山空港の利用につきましては、市町村長さんも当然ですが、県内の企業の経営者の方、企業の従業員の方にも利用促進を働きかけております。
ただ、ことしの冬は御承知のように悪天候が非常に続いたことで、飛行機の場合は羽田と富山だけを飛んでいるわけではなくて、いろいろなところを飛んでいる飛行機が羽田からまた富山へ回ってくるという状況でございますので、ほかの空港で降った雪の影響などいろいろなことが作用して国内全体の航空網が乱れたということだと思っております。
そうした状況の中で、例えば東京などに向かおうとされた方がやむを得ず新幹線を使うといったことにつながったのだと思っております。
今後とも空港の利用促進にはしっかり努めていきたいと思っています。
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亀山委員 県議になりまして、山村振興議員連盟で鳥取空港から羽田へ行きまして富山に来たことがあります。あのときは機体が同じ機体で、キャビンアテンダントさんも同じでした。そういうことがありましたのでよく理解できます。また、利用促進によろしくお願いいたしたいと思います。
次に、子育て支援施策についてお伺いいたします。
これまで県では第３子以降の保育料の原則無償化や子育て家庭に対する実質無利子の融資制度の創設など、さまざまな子育て支援施策を講じていますが、今年度、今後の子育て支援施策を検討するため、富山県子育て支援・少子化対策県民会議やその下に設置している子育て家庭に対する支援施策検討部会において、昨年８月からことし１月にかけて議論され、１月下旬に答申を受けたと聞いております。
この答申を踏まえて、新年度予算に低所得者世帯の第１子、第２子を対象にした保育料の無償化・軽減や、病児・病後児保育の充実などが盛り込まれています。
そこで、今後、子育て支援にどう取り組んでいくのか、前田厚生部長にお伺いいたします。
30 前田厚生部長 県民ニーズにマッチした今後の子育て支援施策を検討するため、本年度、子育て支援・少子化対策県民会議におきまして、県で実施をしました子育て家庭を対象とした意識調査の結果や、国の幼児教育・保育の無償化の方向性を踏まえ計５回議論のうえ、去る１月22日に報告書を御答申いただいたところでございます。
今回の答申におきまして経済的に厳しい状況にある一定の世帯等に対する支援の必要性について御指摘があったことや、県民会議の議論におきまして第２子対策を求める声があったことなどを踏まえまして、新年度予算では新たに経済的支援の観点から一定の低所得者世帯の第１子、第２子に対する保育料の無償化や軽減、子育て応援券の第２子への配付額の増額、利用サービスの拡充などを行うことといたしました。
また、病児・病後児保育につきましては、体調不良になった自園の子供を預かる体調不良児対応型に比べまして設置数が伸びていない病児対応型・病後児対応型施設の設置促進を図るべきという御答申をいただいたこともございまして、県独自の運営費支援制度を創設したほか、保育人材の確保についても課題とされましたことから、保育所への年度途中入所に対する保育士加配に対し、支援する事業の拡充や、潜在保育士の掘り起こしなど予算を計上しているところでございます。
今申し上げたこれら以外の項目につきましても、例えば子育ての喜び、楽しさ等についての啓発や、社会全体の子育て支援の機運の醸成の必要性など、幅広い内容の答申をいただいておりますので、県の今後の子育て支援施策に生かして、施策の着実な推進に努めてまいります。
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亀山委員 ありがとうございます。今ほどの答弁にもありました保育料軽減の拡充については、２月20日の新聞報道で保育料の無償化という見出しに目が引かれて質問の対象とさせていただきました。
平成28年度の合計特殊出生率は1.50と、県民希望出生率は1.9と依然と開きがあります。
今回、県としてひとり親世帯や若い世代など、経済的に厳しい状況にある一定の世帯などの経済的負担軽減に取り組むとされています。対象となるお子さんをお持ちの家庭には、大変すばらしいものになっていると思います。
国の無償化は昨年12月８日に閣議決定され、平成31年、32年で３歳から５歳、全て無償化するなどすばらしい内容となっております。
こうしたことから、河川愛護ボランティア、あるいは道路愛護ボランティアの皆様方の御協力もいただきまして河川敷や道路のごみ拾いなどの清掃を行いますとともに、道路の定期的な清掃、あるいはパトロール等によりまして発見しました落下物等の回収を行っております。
また、ポイ捨て防止看板の河川敷への設置、あるいは河川への不法投棄の一掃を目的にホームページを活用した啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
清掃や啓発活動につきましては、流域全体での取り組みが重要でございます。先ほどありましたように、六渡寺海岸などへの漂着物対策のため、富山県海岸漂着物対策推進協議会の中に設置をしております小矢部川流域部会、こちらにおきまして上流域の住民参加によります海岸清掃なども実施されているところでございます。
今後とも、国や市町村、あるいはボランティアの方々などの協力も得ながら、道路や河川の清掃、海への流出防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
71 海老委員 愛護ボランティアの方やパトロール等々、また看板での啓発と引き続き連携をとりながら行っていただきたいと思っております。
ごみの排出抑制や不法投棄の防止について、年代、地域を越えた意識醸成が必要であると考えます。とやま環境チャレンジ10は小学生の環境学習でありますが、夏休みの家庭での実践活動を通じて家族ぐるみで環境行動に取り組むのは有意義なものであります。
また、国際的にも海洋環境保全の観点からレジ袋の使用禁止が潮流となっていますが、世界に先んじてレジ袋無料配布廃止に取り組んだ本県として３Ｒ推進全国大会を契機に、とやま環境未来チャレンジ事業など、環境保全を学ぶ取り組みを積極的に進めるべきであると考えます。
そこで、ごみの排出抑制や不法投棄の防止について、年代、地域を越えた意識醸成の働きかけが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、磯部生活環境文化部長にお伺いをいたします。
72 磯部生活環境文化部長 海外漂着物の発生を抑制するためには、県民一人一人が海岸漂着物の問題を理解し、その発生原因となるごみを３Ｒ活動などで削減するという意識を醸成していくことが重要でございます。
とりわけ子供たちへの働きかけは大切であると考えておりまして、今ほど委員から御紹介いただきましたが、とやま環境未来チャレンジ事業、これは10歳の児童が10項目の環境行動を家族とともに実践するというものでございますが、これにつきましては、来年度は取り組み項目に食品ロスと３Ｒを加え、家族ぐるみの３Ｒの実践を促していくことにしております。
また、海岸漂着物について詳しく学び、３Ｒや清掃美化活動を行う際の参考にしていただくために、今年度新たに小学生向けの環境教育教材を作成しましたほか、漂着ごみなど本県の環境問題をまとめました中学生向けの環境教材を県内全ての中学校に配付したところでございます。
さらに、県映像センターが作成しました富山湾のＤＶＤにつきまして、富山県海岸漂着物推進協議会の構成団体に活用を呼びかけるなど、幅広い世代に対して環境保全活動の大切さを学ぶ機会が行き届くように努めることとしております。
加えまして、10月の３Ｒ推進全国大会の開催前には、県内全域の海岸におきまして県民一丸となった清掃活動を展開するなど、年代や地域を越えた多くの県民の理解と参画をいただき、実践を通じてより一層海岸漂着物の発生抑制に向けた意識を高めていただくよう取り組んでまいります。
73 海老委員 比較的に意識を醸成しやすい年代というのは、地域行事を企画したり運営したりされていらっしゃる自治会さんであったり、婦人会さんであったりが意識を醸成しやすいと思います。その次に来るのは、教育を通じて子供たちに環境保全に対しての意識を高めていくことはできると思っております。
なかなか意識醸成が難しいのが20代から50代までの世代なのではないかなと思いますので、この世代の方々に対しては子供を通じて、例えば親子バスの海岸清掃体験ツアーなどさまざまな事業を通じて伝えていけるような取り組みを、ぜひどんどんやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
海岸漂着物について、清掃に取り組む地域住民は、より多くの人に海に足を運んでもらい清掃活動に参画してほしいと思っています。新年度では、清掃アプリの活用を計画しているとのことでありますが、地域の清掃活動に参加することは自分が住む地元を大事に思う心を育て、将来に向けた持続可能な地域づくりにもつながるものと考えます。
今ほど部長からも紹介がありましたけれども、県映像センターが制作した「富山湾 美しい湾を未来につなぐ」を先日拝見させていただきました。立山連峰と一体となった富山湾ならではの特徴やその成り立ち、自然環境や人々と海のかかわりなどがわかりやすく紹介されておりまして、富山は立山と富山湾の恵みがあって富山なのだということを改めて実感することができました。
一方、先日の四方議員の質問にもありましたが、日本財団の調査で、海に対する誇りや愛着が全国でも下位で、海のない長野県よりも下というのは大変残念であります。
調査に関するサンプルが少ないということもありますし、富山県民は「富山はなんもないちゃ」というような謙遜し過ぎる傾向があることも理由かもしれませんが、ふるさとの風土に自信と愛着を持つのは大事なことであると思います。
世界で最も美しい富山湾について、県民がこれからも誇りを持って後世に守り引き継いでいくためにも、より多くの県民が富山湾に愛着と関心を持ち、ごみの発生抑制や海岸美化活動など環境保全活動に参画してもらうよう努めるべきと考えますが、石井知事の所見をお伺いいたします。
74 石井知事 富山県では、まず、お話に出ましたように、県民の皆さんに富山湾岸に足を運んでいただき実際に清掃活動を体験することで、海岸漂着物の原因となるごみの発生抑制に対する意識が高まるように努めております。
昨年度は、Ｇ７の富山環境大臣会合、その際には、六渡寺海岸に400人ぐらい参加されました。私も参加させていただきました。また、今年度は、全国植樹祭をきっかけとしまして県内海岸の一斉清掃など、これは県内18海岸で約3,500人の方が参加されたというようなことなど、県民総参加の美化運動を推進しております。上流域を含めると、全体で年間延べ11万2,000人の方が参加されたのではないかという数字もございます。
また、河川上流域の親子等を対象とした海岸清掃体験バスツアーの開催、また、小学校等と連携した海辺の漂着物調査、これはお話のように、子供たちも巻き込んで発生抑制の啓発を幅広く行っております。
また、来年度新たに、大人数が集まる清掃イベントではなくて、個人やグループが行う清掃活動をＳＮＳにアップできるスマホアプリを活用いたしましてお互いに評価し合うことで、若い世代を中心に自主的な活動を促進しますとともに、県内の活動情報を、いわば見える化するウエブサイトを立ち上げまして、達成感や連帯感の醸成も図っていきたいと考えております。
このほか、家庭ごみの不法投棄防止を強化しますために、モデル地域での重点パトロール、これは不法投棄が多い県内３カ所の河川周辺を考えております。また、河川周辺での農耕者に対する園芸用のプラスチックの適正管理や処理の呼びかけをいたしますなど努力しております。
また、10月に開催される３Ｒ推進全国大会では、食品ロス・食品廃棄物削減対策などとあわせまして、世界で最も美しい富山湾とその美しさを守る環境保全活動を全国に発信しますとともに、2019年に本県で開催が予定されております湾クラブの総会では、世界に向けて富山湾の魅力と保全・活用の取り組みを発信いたしまして、県民一体となって富山湾への誇りと愛着をさらに持つことができますように積極的に取り組んでまいります。
75 海老委員 なかなか愛着を持っていただくというのはハードルが高いと思います。一時的なイベントによって清掃をしましょうというものではなかなか愛着を持つところまではいかないので、さまざまな事業を通じて、富山はどんな歴史があって、今のこの環境があるのかというようなところも伝えることによって愛着に変わっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
次に、農林水産物の振興について質問します。
富山米のブランド強化に向けて開発された新品種「富富富」でありますが、ことし秋のデビューに向けて県内外でＰＲ活動が盛んに行われています。
昨年の11月に開催された、越中とやま食の王国フェスタなど県内で開催されるイベントで限定販売をされていますが、私が見る限り、どこの会場でも行列ができておりますし、県外のイベント販売は、実際に見たわけではありませんが、報告や写真を見る限りでは多くの方に買い求めていただいているようで、関心の高さが伺えます。
これまで県議会の質問でも出ておりますが、全国各地のブランド米と勝負するためには、やはりＰＲが重要になってくると考えます。まずは興味を引きつけるためのＰＲとして、見た人の印象に残るものでなければいけないと思うわけであります。
新年度予算案の中に、富山米新品種「富富富」戦略推進事業を予定されておりますが、他県のブランド米も多くある中、富山色を出して差別化を図り競争に勝ち抜くことが必要であると考えますが、販売戦略をどのように展開していくのか、石井知事にお伺いいたします。
76 石井知事 「富富富」の販売戦略ですけれども、そのセールスポイントは、コシヒカリを上回る甘みとうまみ、炊き上がりの香りや艶、また保温しても冷めても保たれるおいしさ、また農薬や化学肥料が、コシヒカリに比べますとかなり少なくて済むので安心・安全ということ。こうしたことについて、お米マイスターや料理人などの専門家、あるいは県内外の消費者などの方々に試食していただいた結果の大変高い評価や、農薬や化学肥料も少なくて済むという栽培基準をもとに、富山米新品種戦略推進会議の各委員の御意見を踏まえて決定しております。
販売戦略の展開に当たりましては、こうした特色を県内外の消費者や実需者にしっかり印象づけることが必要ですので、まずは統一のキャッチコピーとロゴデザインを決定いたしました。「うまみ。あまみ。ふと香る。」「ほほえむうまさ、富山から。」のキャッチコピーは、「富富富」の魅力が端的に表現されていますし、また、ふふふとほほ笑む幸せを富山からお届けしたいという思いが込められております。
また、白地に赤の「富富富」の文字と左右にあしらった金色の稲穂によるロゴデザイン、やはりプレミアム感や高級感を醸し出しているといえるのではないかと思います。
また、「富富富」のセールスポイントや本県独自の豊かな自然や文化などを掛け合わせますことで、「富富富」ならではの商品ストーリー、稲塚権次郎さんやいろいろな米づくりの歴史、また水、人、大地、それぞれ特色があります。そうした商品ストーリーも構築しまして、他県産新品種との違いを明確に打ち出していきたいと思います。
今後、これらのキャッチコピーやロゴデザイン、また商品ストーリーを活用して、県内や首都圏を中心に話題性のあるタレントの方を起用したコマーシャル放映等メディアを活用したＰＲや、販売店等でのキャラバンの実施、集客力の高い商業施設や有名料理店と連携したイベントの開催、もちろんホームページやＳＮＳを活用した話題性のある情報提供など効果的なプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
また、「富富富」のおいしい炊き方を紹介するなど、県内の各種イベントや試食会等で実際に味わってもらう機会もつくりたいと考えておりまして、お話しのように、「富富富」がずっと食べ続けたいお米として愛されて、富山県を代表するブランド米として育ちますように全力を挙げてまいります。
77 海老委員 ありがとうございました。
他県のブランド米を見ておりますと、例えば石川県であれば「ひゃくまん穀」であったり、宮城は「だて正夢」であったり、どうしてもＰＲするときに名前に引っ張られてしまうような感じがありまして、逆に「富富富」をＰＲするときには、「富富富」というのは感情を言葉に表現しているものであって、いろんなＰＲの方法があるのではないかなと思っております。
ぜひ石井知事のやわらかな表情で「ふふふ」という絵をＰＲの中に入れていただければと期待しておりますので、よろしくお願いします。
次に、「富富富」の認知度を上げていくために、米粉を活用した加工品などの食品展開もあわせて進めてみてはどうかと考えます。
副委員長、ここで資料の配付を行ってもよろしいでしょうか。
78 筱岡副委員長 許可します。
〔事務局職員 資料配付〕
79 海老委員 資料には他県のブランド米を使用した加工品の例を幾つか挙げてあります。
まず、青森県のブランド米「青天の霹靂」は精米した米を焙煎し、お茶として抽出したボトル茶を販売されています。
山形県のブランド米「つや姫」はアイスクリームにブランド米を配合し、アイスとともにとろける米の、もっちりとした食感はこれまでにないテーストだとして売り出しておられます。
そのほかにも、岩手県の「たかたのゆめ」は米粉を使用した「たかたのゆめクッキー」、滋賀県の「みずかがみ」は化粧品にも使用されているとのことであります。
昨年の６月の一般質問でも同じ質問をさせていただきましたが、当時の答弁は主食用のブランド米として育てていきたいということでありました。
今ほど紹介しました他県の例や課題等も参考にして、本県としても関係者の意見も聞きながら本格販売に向けて加工品の販売も始めることにより、より広く効果的にＰＲするといった検討を進めるべきであると考えます。
そこで、「富富富」について付加価値向上のため、米粉などを活用した加工品の商品展開もあわせて進めるべきと考えますが、芝田農林水産部長の所見をお伺いいたします。
80 芝田農林水産部長 富山米の消費拡大を図るためには、品質のよさのＰＲに加え、新たな用途による需要の開拓も重要であり、県ではこれまでも富山米を活用した６次産業化や農商工連携などの取り組みを支援してきております。
委員御提案の、「富富富」の米粉等を活用した加工品の商品展開につきましては、認知度の向上などにも資することから、付加価値を高めるための１つの戦略と考えられます。
ただ、ことしは、「富富富」の本格デビューの年であり、先般取りまとめた「富富富」の販売戦略をもとに、まずは本県を代表するプレミアム感のある主食用米としてコシヒカリを上回る価格帯での流通販売を目指しております。
このため新年度は、主食用米としての品質、食味の確保を最優先とし、県内や首都圏を中心に認知度の向上やファンの獲得につながるよう、今ほど知事から答弁申し上げましたような、効果的なプロモーション活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
こうした取り組みとあわせまして、御提案のあった加工品等としての商品展開、これは既に民間料理人の方々が独自に「富富富」を使ったプリンやまんじゅうなどのメニューを提案されたりしておりますけれども、そうしたことも含めまして「富富富」のさらなる付加価値の向上につながるさまざまな方策について、今後検討してまいりたいと考えております。
81 海老委員 今ほど、今年度は主食用のみでいくという答弁でありましたが、なかなか全国にブランド米がある中で主食用のみでいくのは難しいのではないかと思うのでありますけれども、今後ぜひ加工品の展開もあわせて御検討いただきますようよろしくお願いします。
次に、県産農林水産物等の輸出促進についてお伺いいたします。
世界の人口を見ておりますと、2018年現在で約75億人であり、今後、2050年までに97億人、さらに、2100年には112億人になると予測されております。
人口増加によってエネルギーやインフラ、医療など必要なものが増えてきますが、農水産物、いわゆる食料も2050年までには現在の約1.6倍必要だともいわれております。
今後、食に関して大きなビジネスチャンスを迎える中、2013年にユネスコで和食が無形文化遺産に登録され、日本食が世界から注目を集めている今だからこそ、販路を世界に広げていく大きなチャンスであると考えます。
これまで、販路を世界に広げるために海外見本市などに出展されている方々からのお話を伺っておりますと、海外バイヤーに対して商品のよさをうまく伝えることができず商談がまとまらないというお話を伺うわけであります。
海外バイヤーから、「どんな商品なのか、また、表示されている価格が高いのはなぜだ」というような質問に対して、商品ができ上がるまでの背景であったり、そういうものを伝えようとしても、現地にいる通訳さんはやはり日本文化を理解していないがために、バイヤーに対して思いを伝えることができず商談をまとめることができなかった、そういった問題があるということでありました。
新年度事業では、海外食品見本市への出展に加えて、県産品のＰＲ映像の制作や米輸出拡大に向けた調査への支援など新たな取り組みも見受けられ、これらの問題や課題解決につながる施策が期待されるわけであります。
そこで、県産農林水産物等の輸出促進について新年度予算で拡充されておりますが、どのような課題のもと施策を強化していくのか、芝田農林水産部長にお伺いをいたします。
82 芝田農林水産部長 県では、県産農林水産物等の輸出を効果的に促進するため、昨年６月に品目別の輸出促進方針を策定いたしまして、県内商談会の開催ですとか国際食品見本市等への出展、あるいは輸出に向けた商品の開発・改良に対する支援などの取り組みを進めてきております。
輸出のさらなる拡大に向けての課題といたしまして、今、委員のほうからも御指摘ございましたけれども、海外バイヤーに富山県産品としての魅力、あるいはその背景というものをしっかりと理解をしていただき、ブランド力をさらに高める必要があるということ、また、事業者アンケートの結果では、まとまった出荷量の確保が困難、手続の煩雑などの理由から輸出に消極的な事業者が多いということ、それから、中国向けの精米輸出に際しましては、精米工場の指定、あるいはくん蒸倉庫の登録に係る厳しい条件が課されるとともに、中国による指定や登録が進んでいないといったようなことがございます。
このため、新年度予算案には、新たな取り組みといたしまして海外バイヤーが富山県の魅力や県産品のよさを理解できるＰＲ映像の制作、それから、少量でも簡単に輸出に取り組むことができます国を越えた電子商取引、越境ＥＣの登録費用等への支援、伏木富山港から中国への精米輸出を視野に入れた県内精米工場の指定及びくん蒸倉庫の登録のためのトラップ調査に対する支援などを盛り込んでおるところでございます。
今後ともこうした取り組みを通じまして、県産農林水産物等の輸出を積極的に促進してまいります。
83 海老委員 本当にボリュームある施策があるということで、今後の展開を楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、県民総活躍を目指した「人づくり」について質問をします。
今般、新たに策定される総合計画の中心に「人づくり」が挙げられていますが、その中の女性の活躍とチャレンジへの支援についてお聞きしていきます。
生産年齢人口といわれる15歳から64歳の人口は、総務省の人口推計によりますと、平成29年９月現在は約7,500万人で、2030年には約6,700万人になると予測されております。県も同様に生産年齢人口は減少していく中で、今後、働き手の確保や生産性向上を急ぐ必要があります。
ことしに入ってからでありますが、小さいお子さんを持つ女性が参加されるカルチャースクールに伺う機会がありましてお話を聞いておりますと、出産を機に離職した方々が働く場所を探しているという声をよく聞きます。
このような意欲や能力のある女性の活躍をバックアップすることは大変重要でありますし、出産を機に離職した女性のスキルアップ、再就職支援を初め、女性が活躍できる環境をさらに整えていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか山本総合政策局長にお伺いいたします。
84 山本総合政策局長 女性は、結婚・出産・育児などライフイベントの影響を受けることが多いことから、県では、これまでも結婚や出産を機に離職した女性の再就職を支援する講座の実施でありますとか、ものづくり分野などの離職者向け職業訓練に女性も受講しやすいコースを設けるなど、女性のスキルアップや職域拡大を図ってまいりました。
さらに、新年度におきましては、社会に出る前の学生向けの講座でありますとか、入社後間もない若手女性社員向けの講座、出産等による離職から再就職を目指す女性や産休・育休中の女性向けの講座を実施しますとともに、出産等により長期離職している女性等を対象に国家資格等を取得して正社員就職を支援する職業訓練コースを拡充するなど、女性のライフイベントに応じた切れ目のない支援に取り組むこととしております。
加えて、女性活躍の前提となります仕事と子育ての両立支援や、男女共同参画チーフ・オフィサーの設置、煌めく女性リーダー塾の開催、女性が輝く元気企業とやま賞の実施にも引き続き取り組むことによりまして、女性が意欲や能力に応じて活躍できる環境づくりを積極的に進めてまいります。
85 海老委員 ぜひ切れ目のない支援をよろしくお願いいたします。
さらに、小さいお子さんを持つ女性にお話を伺っておりますと、働きたいけれども子供を見てくれる人がいなかったり、預ける場所がないので働けないという意見を聞くわけであります。
働いているときに子供を預けられる場所として事業所内保育施設がありますが、これまでに県としても設置運営に対して支援してはいますが、このような声が出るということは、まだまだ支援が不十分で行き届いていないのではないかと思うわけであります。
事業所内保育施設は、身近な場所で子供を預けられる安心感があり、保育所などに加え多様な選択肢があることは働く親にとって大きな後押しとなり、女性の活躍に大きくつながるものであると考えます。
そこで、多様な職場、働き方に応じた両立支援のためにも、事業所内保育施設の設置運営を一層支援する必要があると考えますが、現状を踏まえ、どのように進めていくのか、山本総合政策局長にお伺いをいたします。
86 山本総合政策局長 事業所内保育施設の設置運営に対して、委員御紹介ありましたように、県では、入所定員10人未満の小規模な施設でありますとか、病院・診療所内に設置される施設に対して助成をしております。
また、国では、規模の大きい施設、これは定員６人以上でございますが、こういうものに対して支援しておりまして、平成28年度から認可外施設であっても認可施設と同程度の助成が受けられる企業主導型保育事業が新たに導入されたところでございます。
県内の事業所内保育施設は、毎年少しずつ増加しておりまして、平成29年度では54カ所、休止箇所が８カ所ありますが、一応54カ所となっておるところでございます。
県では、これまで県が発行します労働とやまへの掲載などによりまして、国、県の助成制度の普及啓発を行ってきたところでございますが、平成30年度におきましては、そうした助成制度も含め、各種支援制度などをまとめた仕事と家庭の両立支援ハンドブックを作成しまして企業や経済団体等へ配布し、きめ細かく情報提供してまいりたいと思っております。
事業所内保育施設は、従業員の仕事と子育ての両立に資するとともに、企業にとっても人材の確保定着につながりますことから、引き続き制度の周知に努めまして、従業員のニーズ、働き方に応じて必要な施設の整備が進んで安定した運営がなされるよう支援してまいります。
87 海老委員 今ほどの答弁の中に、県内の施設の中で休止箇所が幾つかあるとの話がありました。この原因を今はお聞きしませんが、恐らく中小企業が多い富山県において、なかなか１社だけでは対象となる利用者が少なくて、企業はなかなか設置に踏み切れないのではないかということが問題点としてあると思っておりますので、その支援の施策の中には、１社１施設という縛りはないようではありますけれども、柔軟な、その地域のニーズに合った運営であったり、設置の支援となりますようによろしくお願いします。
次に、「人づくり」の高齢者の活躍支援についてお聞きします。
質問の冒頭にも申し上げましたが、生産年齢人口が減少していく中で、県内企業の人手不足が目立ってきています。
2015年の国勢調査によりますと、富山県の生産年齢人口は60万5,000人で、2020年には57万人、2025年には54万人に減少すると記載されております。
しかし、定年退職しても十分に働く意欲や能力のある方は多く、中高年になると仕事の能力が低下するという意見もありますが、人間の知的能力は使い続けている限り、幾つになっても伸長するともいわれております。
県内企業に人手不足感が高まる中、専門的な知識・技術等を有する高齢者は心強く、その人材確保と高齢者のさらなる活躍を支援することが社会にとって重要な課題であると考えます。
そこで、とやまシニア専門人材バンクについて、これまでの利用実績や運営状況を踏まえ、新年度どのような点を拡充して実施していくのか、伍嶋商工労働部長にお伺いをいたします。
88 伍嶋商工労働部長 とやまシニア専門人材バンクは、今後の労働力人口の減少を見据えまして元気な高齢者の就業を促進するため、高齢者専門の就業支援機関として富山労働局、ハローワーク富山と一体となりまして全国に先駆けて、平成24年10月にとやま自遊館内に設置したものであります。
シニアバンクを通じた就職実績は年々増加しておりまして、昨年度は過去最高の490人が就職をしておりまして、今年度は、２月末現在ではありますけれども、既に492人と昨年度の実績を上回るペースで推移をしております。
来年度の取り組みといたしましては、登録者のうち富山市在住者の割合が約７割を超えるなど偏っていることもありますことから、県内の各ハローワークと連携を図り、富山市以外の地域で新たに出張相談、登録会を開催いたしまして全県的な利用者の掘り起こしを行うこととしております。
さらに、国の生涯現役促進地域連携事業を活用いたしまして、昨年11月から３名の専門職員を配置して、潜在的な高齢の求職者の掘り起こしや高齢者に合った求人の開拓などの取り組みを開始しております。
来年度は、こうした取り組みに加えまして、高齢者の就労を支援いたしますセミナーや合同企業説明会、さらにはシニアインターンシップなどに取り組むこととしておりまして、今後ともシニアバンクの利便性向上を図りながら高齢者の就業環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
89 海老委員 今ほど、このシニア専門人材バンクを利用して就職される方が大変多くなってきているということでありましたので、引き続き、地域間にとらわれることなく、支援だったり、開拓を進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
さらに、高齢者の活躍支援として、県では、高齢者がもっと活躍できる生涯現役社会の実現のため、地域社会の担い手として活躍するリーダーを養成する実践的な講座、エイジレス社会リーダー養成塾を開講されておられます。
これまでに３期にわたって85名の方が養成塾で学ばれ、学んだ知識を地域でどのように生かすのか、活動プランを作成し発表されておられます。
内容を見ておりますと、高齢者の外出のきっかけをつくるスポーツクラブや高齢者と若者世代を巻き込んだ介護サービスなど、一度は聞いたことのある事業が掲載されていて、この養成塾がきっかけで始まった取り組みだということを知りました。
高齢者といえど、まだまだ体が元気な方や多くの経験から組織をまとめる能力にもすぐれている方などがおられ、その力を地域社会の発展に役立てていただきたいと思うのであります。
この事業のように、就業のみならず高齢者の意欲と能力に応じてさまざまな活動を支援できる取り組みも必要であると考えます。
そこで、エイジレス社会リーダー養成塾について、これまでの運営状況や卒塾者の活躍状況を踏まえ、新年度どのように展開していくのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。
90 前田厚生部長 エイジレス社会リーダー養成塾は、生涯現役社会の実現に向けまして高齢者の生活支援や介護予防活動等の地域貢献活動を行う団体やグループを設立するなど、地域社会の担い手として活躍する高齢者を養成することを目的として平成26年度から開講しており、これまで、平成28年までに85名、本年度19名御卒塾しておられますので、合計104名の方が卒塾しているという形になります。
その卒塾者の活動につきましては、高齢者宅のごみ出しや買い物代行等を行うグループを形成されている方や、介護予防のための体操を行うサロンを開設されている方など、多くの方が地域社会の担い手として地域貢献活動を展開されておられます。
一方で、卒塾生を対象としました調査では、協力者の募集、団体等の立ち上げや運営などに苦労されておられて、活動意欲はあるものの活動に至っていない方や、活動はしているものの十分な活動ができていないと感じられている方が一定数おられるということがございます。県では、新年度から新たにエイジレス社会リーダー養成塾の一環として、主に卒塾者を対象として活動実践講座を開催しまして協力者の募集や団体等の立ち上げ、運営などにつきまして専門家等から実践的な手法を学ぶとともに、相談できる場を提供し受講者の地域貢献活動を一層促進することを考えてございます。
引き続き、高齢者の地域貢献活動を積極的に支援してまいります。
91 海老委員 今ほどの話でありますと、入塾者であったり卒塾者であったり順調に増えてきているという答弁でありました。
しかしながら、課題としてはこの卒塾者の今後のサポートといいますか、しっかりと活動プランに沿った取り組みができているかどうかというところも今後の課題なのではないかなと思いますので、引き続き支援のほうをよろしくお願いいたします。
次に、３月９日から平昌冬季パラリンピック大会が開催されており、富山県関係では、川除大輝選手がクロスカントリースキー男子20キロフリーに出場し、９位と健闘されました。まだ17歳の高校生であり、今後のさらなる活躍を期待しております。
県では、障害者スポーツの全国大会及び国際大会出場選手への助成を行っておられますが、スポーツに親しむ機会を提供する教室への助成や、さらなる拡充も求められております。
また、法定雇用率の引き上げや就職意欲の高まりを受け、多くの方が就職し職場に定着できるようきめ細かな就業支援が必要であります。
そして、昨年は、農産物や加工品を販売する農福連携マルシェも開催され、農産物などの販売会や障害や障害者への理解を促進するための障害者スポーツの体験コーナーも設けられているとのことでありました。
障害を持つ方々の意欲や能力、また障害程度に応じて自分に合った活動で活躍してもらいたいと考えておりますが、今後さらに障害者の社会参加を促進するため、障害者スポーツの裾野拡大や工賃水準の向上等による就労支援にどのように取り組んでいくのか、前田厚生部長にお伺いいたします。
92 前田厚生部長 障害者のスポーツの振興に向けまして、折しも御紹介いただきましたとおり、韓国において開催されております平昌パラリンピックでも川除大輝選手が御出場、御活躍をされているところでありますけれども、県では、水泳や陸上競技など県障害者スポーツ大会を開催するとともに、障害者スポーツの全国大会、国際大会に出場する選手へ旅費等を支援しております。
また、障害の特性や程度に応じましてスポーツに参加できますよう、車椅子バスケットボールや視覚障害者の卓球競技でありますサウンドテーブルテニスなど障害者スポーツ教室の開催、18教室ほどございますが、そういったものの開催や、そのほかボッチャといったスポーツの用具などの貸し出し等を行っているところでございます。
また、就労支援につきましては、工賃向上支援計画に基づきまして障害福祉事務所を対象としました経営コンサルタントや技術指導者の派遣、新商品開発や品質向上のための研修、特性に応じた多様な就労の場の確保のための研修、施設外就労の活用の促進などに取り組んでおりまして、加えて、障害者の農業分野での就労を支援いたします農福連携の推進としまして、就労支援事業所で生産しました農産物等を販売する農福連携マルシェの開催でありますとか、障害者の農業への取り組みを支援する農福連携マッチング事業などを実施しているところでございます。
さらに、県リハビリテーション病院におきまして障害者が就労し活躍する場としまして、仮称でございますが、チャレンジカフェを整備することとしておりまして、就労訓練や工賃向上につながるよう活用したいと考えております。
県としては、引き続き障害者スポーツの振興、就労支援の充実を図りまして、社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。
93 海老委員 引き続き、社会変化によっていろんなニーズも変わってくると思いますので、その都度、柔軟な対応をよろしくお願いします。
国では、昨年９月より、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するため、政策のグランドデザインに係る検討として人生100年時代構想会議を開催されておられます。
会議の目的として、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えていて、海外の研究によれば、2007年に日本で生まれた子供は107歳まで生きる確率が50％もあるといわれ、この日本で超長寿社会の新しいローモデルを構築する取り組みを始めていくとのことであります。政府が今後４年間に実行していく政策のグランドデザインを検討する新たな構想会議が、この100年時代構想といわれております。
食生活や健康な体づくり、そして医療などがさらに研究されることによって、まだまだ平均寿命が延びると同時に健康寿命も延び、社会環境も大きく変化していくことが予想されるわけであります。
誰がいい出した説かはわかりませんが、現代の健康な人の体は、一昔前に比べて実際の年齢の７掛けといわれ、これを年齢７掛け説というそうであります。
石井知事をこの７掛け説に例えると、今ちょうど50歳になったばかりということでありますので、バリバリまだまだ仕事ができますし、趣味のジョギングであったり、サイクリングも楽しめるのではないかと思うわけであります。
このように、人生100年時代構想が検討されていますが、本県ならではの「人づくり」もぜひ検討してもらいたいと思うわけであります。
そこで、新年度予算案の中に、人生100年時代ひとづくり構想推進事業が実施予定とされておりますが、理念や具体的方策の検討など、どのように進めていくのか山本総合政策局長にお伺いをいたします。
94 山本総合政策局長 委員御指摘のように、国におきましては、超長寿社会を見据えた経済・社会システム実現のための政策のグランドデザインを検討するため、昨年から人生100年時代構想会議を開催しておられます。
昨年12月には、幼児教育、高等教育の無償化や私立高等学校の授業料の実質無償化、介護人材の処遇改善などのテーマに関する検討結果が中間報告として示され、今後は、リカレント教育などの残された論点について、さらに議論を進めることとされております。
本県におきましても、有識者会議から成る人生100年時代ひとづくり構想会議、これは仮称でございますが、これを設けまして、超長寿社会において求められる富山県らしい、今、富山県ならではと言われましたけど、富山県らしいひとづくりについて検討いただきたいと考えております。
検討すべき具体的なテーマにつきましては今後決定することになりますが、例えば今後、生涯に２つ、３つキャリアを持つようになるという意味での人生のマルチステージ化に対応するライフプラン教育やキャリア教育でありますとか、また、人材の質を高め労働生産性を高めるリカレント教育や職業能力開発、などのひとづくりに係るテーマについて、その理念に係る部分を含めて検討いただくのがよいのではないかと考えているところでございます。
また、この事業では、企業及び労働者双方を対象に新しい働き方やリカレント教育に係るニーズなどの調査を予定しておりまして、この調査結果やことしの夏に示されます国の会議の最終報告も踏まえまして来年度中に検討結果を取りまとめたいと考えております。
95 海老委員 平均寿命が毎年上昇していく中で、社会環境も大きく変わってくると思いますので、構想推進事業において果たして今の設定されている年齢は合っているのかどうかということもあわせて、しっかりと協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最後の質問になりますが、今般、新たな総合計画が策定されますが、この計画は、おおむね10年後を見据えた富山県の目指すべき将来像に向けて取り組みを進めていくということであります。
今後10年の中で最も大きな課題、壁といわれているのは2025年問題であります。国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した日本の地域別将来推計人口の資料によりますと、2025年には富山県内の75歳以上が全人口に占める割合は20.8％と、５人に１人まで上昇するという見通しになっております。
最大の壁であるこの少子高齢化に立ち向かい、地域コミュニティーを維持したまちづくりを行い、新時代における本県のさらなる飛躍のためにも、人づくりは重要な視点であると考えます。
そこで今般、新たな総合計画が策定されますが、重要施策「人づくり」について、今後10年間を見据えて県民、各種団体等のさまざまな意見も踏まえながら、どのような思いを込めてまとめられているのか、石井知事にお伺いをいたします。
96 石井知事 新総合計画につきましては、いろんな各部会でも御議論いただきましたし、地域委員会、青年委員会の議論もありました。また、タウンミーティング等でも幅広く御意見いただいたわけですけれども、先般の総合計画審議会からの答申をいただいて、近く正式に決定することにいたしております。
お話しのように、国内外問わず、さまざまな分野で活躍して富山県、ひいては日本の発展を担う有為な人材は、元気な富山県づくりの根本となる最も大事な財産だと思います。
そこで、新総合計画におきましても今後10年を見据えまして、富山県が一層の発展を遂げるために重要となる視点の１つとして、「新たな価値創出」や「グローバル新時代」、「ふるさと」とあわせて「人づくり」を掲げまして、ふるさとに心の根を置きながらグローバルな舞台でも活躍できる人材を育成するとともに、健康で生きがいを持って意欲や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けた取り組みを進めることにしております。
また、重要政策として「人づくり」を掲げまして、子供、若者、女性、働き盛り、高齢者のライフステージに着目しまして５つのテーマを設けて、新たに15の政策を提示しております。
その中には、富山県や日本を担う子供の育成、また、先ほども議論がありましたが、若者の成長と自立、起業の支援、また女性の活躍やチャレンジへの支援、エイジレス社会の実現等々でございます。
今後、生産年齢人口が減少していきます中で、子育て支援や移住・ＵＩＪターンの促進等によって人口減少対策を積極的に推進しますとともに、IoT、AIなど第４次産業革命やグローバル化が進展する中で社会が急速に変化しておりますから、そうしたことに対応して新たな課題を解決できる能力を備えた人材の育成や労働生産性の向上が大切であります。
また、人生100年時代の到来、今ほども御指摘ありましたけれども、これまでは教育を受けて、仕事をして、引退すると、こういうことでしたけれども、現役のキャリアを２つ、３つ生涯に持つというような時代になるわけでありますから、多様な働き方の実現、またリカレント、学び直しへの支援などを通じまして女性の活躍はもちろんですけれども、シニア、高齢者の方も含めて一人一人が自己の能力を高めてさまざまな分野で活躍する人材、こうしたことが求められていると思います。
そこで、こうした考えのもとに、社会経済の大きな変化に対応して国際的な視野に立って「新たな価値の創造にチャレンジし、グローバル社会を生き抜くたくましい人づくり」、ふるさとに誇りと愛着を持って「地域を支え、絆をつなぐ人づくり」、また「一人ひとりが可能性を開花させ、輝いて生きる人づくり」に鋭意取り組みまして、男性も女性も若い人も御高齢の方も、一人一人が高い志を胸に、未来に向けて夢と希望を持って生き生きと働き暮らせる元気な富山県をつくっていきたい、そういうふうに努力してまいりたいと思います。また、県議会の御指導もいただきたいと思います。
97 海老委員 総合計画を見ておりますと、大変前向きな事業がたくさんあるわけでありまして、10年後の富山県を想像したときに大変楽しみな総合計画になっておりますので、ぜひ全てが実現に向かって進められるよう取り組んでいっていただきたいと思っております。ありがとうございました。
98 筱岡副委員長 海老委員の質疑は以上で終了しました。
宮本光明委員の質疑及び答弁
99 筱岡副委員長 宮本委員。あなたの持ち時間は60分であります。
100 宮本委員 海老委員の御説によりますと、私は初老前の年、年齢になります。質問の内容まで７掛けとならないように、しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
人口減少時代は我が国、そして地方にとりまして避けて通れない、大変危機的な課題といえると思っております。そうした中、国、地方を問わずその対策に取り組み、東京一極集中の是正や人・モノ・経済等々幅広い分野で地方創生に取り組んでおるわけでありまして、新年度予算等もそうでありますし、今回の議会の質問の中でも地方創生や人口減少時代の対応について数多くの質問をされております。
その中で、私も今回、とやま新時代における地方大学と観光の振興という観点から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まず、東京圏への人口転入超過の問題についてでございます。
政府は、2020年に東京圏から地方への転出、転入を均衡させるという目的を立てておりますが、解消するどころか、最近発表されたデータによりますと、2017年の東京圏への転入者が転出者を上回る、いわゆる転入超過は、前年に比べ約2,000人増加して約12万人、この転入超過は22年連続であり、目標達成は絶望的だといわれております。
そこでまず、さまざまな対策を講じている中で、こうした東京圏への人口流出がとまらない現状をどのように受けとめているのか、山本総合政策局長にお伺いをいたします。
101 山本総合政策局長 東京圏への転出超過の要因につきましてはさまざまな理由があると考えられますが、東京圏への転入超過の大半を15歳から24歳が占めていることを考えますと、大学等への進学や若い世代の就職が東京圏への移動のきっかけになっており、この点を考慮した施策が必要ではないかと思っております。
こうしたことから、国では、東京一極集中の是正に向けまして政府関係機関の移転でありますとか、地方拠点強化税制の活用による企業の本社機能の移転、一部移転や研究施設の移転・集約を推進しております。本県としましても３つの政府機関を誘致し、また税制を活用した企業誘致活動を展開するなど、東京圏からも移転が増加するよう取り組んできたところでございます。
さらに、国では多くの若者世代の東京圏への集中を抑制するため、地方大学の振興、専門人材の育成確保を内容とする法律案、予算案を国会に提出されているところでございます。
東京一極集中の是正は、個々の自治体の努力だけでは解決できない構造的な問題でございます。国におきましても、地方への新たな人の流れをつくるため思い切った政策を講じるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
102 宮本委員 首都圏への転入超過にはその構造的な要因が大変大きく、その解決というのはなかなか難しいというのは私も実感をしておるわけであります。
その要因の１つ、大きな部分として、今答弁がありました、大学の東京集中にあることは明らかだと思います。2002年と比較して2016年には、東京23区の学生は約20％増加している一方で、地方圏は20％減少となりその差が開いてきております。しかも、その差は大きくなり続けておるということであります。
知事は、この問題の解決策として、地方大学の振興や東京圏における大学の定員抑制等に向けて、政府の地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の委員として、大学関係者や東京都など反対論が大きい中でこの問題に取り組まれ、一定の道筋を立てられたと思っております。
国は、平成30年度予算案において、地方大学・地域産業創生事業が新たに盛り込まれたほか、地方大学の振興と東京23区内の大学等の定員抑制などを内容とする新たな法律案が国会に提出をされておりますが、このような東京一極集中の是正に向けた地方大学の振興や東京における大学の定員抑制等の動きを、知事はどのように評価をされておるのかお聞かせいただきたいと思います。
103 石井知事 国が、昨年２月に設置されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議では、地方の活性化、また東京一極集中の是正のために産学官の連携のもとで、地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等に向けた地方大学等の取り組みを支援しまして、その活性化を図るとともに、お話のように、大学生の集中が進む東京23区の大学の定員増を原則認めないなど、おおむね富山県や全国知事会の主張に沿った中間報告が昨年５月に取りまとめられました。
その中間報告の発表後、東京都からは小池都知事を初めとして、大学の学部、学科の新増設や定員増をこの東京都内において23区で抑制することは、大学の国際競争力を低下させる、また、教育研究体制の改革を滞らせるといったような反対意見がございました。
また、私立大学の関係の方々からも、こうした規制は大学の教育の自由や学生の教育を受ける権利との観点で問題があるのではないかといったような御意見もいただきました。
私は有識者会議の中で、委員御承知のとおり、工場等制限法が廃止されました平成14年から平成28年までで高校卒業者数が約２割減少している一方で、東京23区の大学の学生数は逆に２割増加している。その結果、地方の大学は経営が厳しくなって、なかなか経営難に陥っているといったような状況も招き、また、地方を支える人材が東京に流出して、出生率が東京都内はせいぜい1.1とか1.2ぐらいですから、そういった出生率が低い東京に若い人口が集中することは我が国の人口減少をさらに加速させる。また、数年前のドイツの保険会社の発表だったかと思いますが、東京は世界一災害リスクが高いとされているのに、これ以上若い人が集まると日本全体のリスクが大きくなる。こういったことから、地方を担う多様な人材の育成や産学官連携による地域の中核的な産業振興を促進するために、国によって高率の財政支援制度をつくったり、東京23区の大学の定員抑制を地方大学の振興とセットで立法措置により制度化することが、本当に政府が地方創生を本気でやっていただくのであれば、ぜひとも必要であるという御意見を申し上げました。
最終的に、有識者会議では、一方で東京の国際都市としての重要性の認識に立って留学生や社会人は定員抑制の例外にするとか、既に定員増について機関決定を行われている場合は例外とするなど一定の配慮をした上で、富山県や知事会の主張に沿った最終報告が昨年末に取りまとめられました。
その結果、委員お話しのように、平成30年度予算で地方大学・地域産業創生事業を盛り込まれましたほか、東京23区の大学の定員抑制、あわせて地方大学の振興を図る新たな法律案が今国会に提出されておりますので、このことについては地方創生を加速化する上で大変いいことじゃないかと思います。
ただ、せっかくつくってもらいましたので、何としてもこの対象に、支援対象に富山県が選ばれなきゃいかんということで全力を挙げてまいりたいと思います。
104 宮本委員 大変難しい環境の中で、知事も汗をかいていただいた結果としてあらわれておると理解をさせていただいております。
その中で、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2014年、2015年はスタートアップとして国の総合戦略策定、地方版総合戦略策定と、2016年は地方創生版・三本の矢創設、そして本年度は、2017年は、先ほど御答弁いただいた、地方大学等有識者会議や重要業績評価指標の検証・改善など中間年として総点検がされておるわけでございます。
こうした中、平成27年10月に策定した、とやま未来創生戦略に基づく本県の取り組みの検証結果と、それを受けて今後どのような方針で進めていくのか、まず、山本総合政策局長にお伺いしたいと思います。
105 山本総合政策局長 とやま未来創生戦略の実効性を確保しますにはＰＤＣＡサイクルの確立が重要でありますことから、県では、外部有識者等から成ります施策等の評価会議を設置いたしまして、毎年度、施策の評価・検証を行っていただいております。
この評価会議におきましては、数値目標であります合計特殊出生率や社会動態が改善の傾向にありますこと、ＫＰＩの進捗等を踏まえまして、おおむね順調に推移しているという評価結果をいただきました。また、その結果を去る１月に県民会議に報告し、戦略改定に向けた意見を頂戴したところでございます。
一方、国の総合戦略におきましては、地方大学の振興や若者を中心としたＵＩＪターン対策の強化、特に、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むことが盛り込まれたところでございます。
こうした評価・検証結果を初め、県民会議や県議会での御意見、国の戦略の動向等を踏まえまして、県といたしましては、まず、結婚を希望する男女の出会いの場の提供などの結婚支援体制の強化や子育て支援の充実、次に、地方大学を中心とした産学官連携による本県の中核的産業の振興、また、産業支援機関やくすり、農林水産業振興のための拠点整備、さらに、富山くらし・しごと支援センターの体制強化等による移住促進、さらに、立山黒部や世界で最も美しい富山湾のさらなる魅力発信などの施策を充実・強化するとの方針で戦略を改定したいと考えております。
今後ともしっかりと評価・検証を行いながら、各般の施策を着実に行いたいと考えております。
106 宮本委員 時代の流れでいろいろな流れが生まれてきておるわけでありまして、こうした重要業績評価指標、ＫＰＩ、こういったことについても、本県も独自にしっかりとした検証を行いながら前へ進めるということが重要だと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
そしてまた、この2018年、平成30年度は、今度はライフステージに応じた地方創生の充実・強化が重要施策として位置づけられておるわけであります。
その施策の内容としては、キラリと光る地方大学づくり、企業の本社機能の移転促進、空き店舗等遊休資産の活用、民間主体のまちづくり活動の推進、そして地方生活の魅力の発信・体験などというものが打ち出されておるわけであります。このうち、特にキラリと光る地方大学づくりにおいては、地方における若者の修学・就業を促進するとしております。
先ほど東京での大学の定員抑制の質問もいたしましたが、こうした取り組みというのは非常に重要でもありますけれども、特に、地方大学も地方の経済、産業の特色に応じた改革に取り組まなければならない新しい時代になってきておるという認識は、我々一致した認識だと思っております。
富山県立大学は、2016年度から複合材料分野やロボット関連分野を強化されるとともに、本年度は電子・情報工学科や環境・社会基盤工学科への名称変更とさらなる強化に、さらに、工学部として全国初となる医薬品工学科を新設するなど、人材の育成に積極的に取り組んでおられるわけであります。
そこで、富山県立大学における学科の強化、拡大や新設が、県内企業との連携や本県産業を支える人材育成などの面において具体的にどのような効果をもたらすと考えておられるのか、知事の所見をお伺いしたいと思います。
107 石井知事 委員御指摘のとおり、県立大学におきましては、昨年４月の医薬品工学科の新設等の学科拡充を行っておりまして、工学部の入学定員は、平成27年度の230名が平成29年度330名、100名増で４年間では400名増となります。県立大学卒業生の県内就職率、今でも47.2％でそれなりなんですけれども、これをさらに高めていきたいと考えておりますので、このうち相当数の学生が県内産業界の発展を支える有為な人材として成長してほしいと思って期待しております。
お話しいただいたように、昨年４月の電子・情報工学科や環境・社会基盤工学科も単に名称を変えるだけではなくて定員も増員しまして、電気・電子分野やビッグデータ、IoT、防災、社会基盤等々の分野の強化を図るということで、県内産業、建設業も含めて必要とする人材の育成確保を目標としております。
また、医薬品工学科は、医薬品産業を支える人材育成はもちろんですし、ことしの４月に知能ロボット工学科をつくりますけれども、これは本議場でもいろいろ議論いただいていますように、IoT、ビッグデータ、AIなどの第４次産業革命に対応できる人材の育成、県内産業の生産性の向上、新たな付加価値の創出を目指しております。
また、学科拡充に伴って優秀な研究者の人材確保についても積極的に取り組んでおりまして、工学部の教員は、平成27年度107人でしたが平成31年度には約150人となりまして、それぞれ相当優秀な学者さん、研究者が集まります。
また、県立大学の研究協力会の会員企業、約200社を初めとする県内企業との共同研究などの連携が一層推進される、この十数年ぐらいで、たしか外部資金が４倍ぐらいに増えていると思うんですね、そういう意味でもこれからの成長も期待できます。また、薬やアルミ等の分野におけるコンソーシアムはもちろんですけれども、それにとどまらず電子・電気、ロボット、機械、防災、社会基盤など、他の先端的なプロジェクトにおいても重要な役割を担っていただけるものと大いに期待しております。
県立大学は来年４月、さらに看護学部も新設するわけですけれども、引き続き県内の産業の振興、人材育成、また、卒業生の県内定着促進に取り組みまして、委員にお話いただいたように、全国でも有数のキラリと光る魅力あふれる大学になってほしいと、ぜひしたいと、そういうことで頑張っていきたいと思います。
108 宮本委員 今ほどの答弁の中にもありましたが、さらにこの新年度には、ロボット分野に関する教育研究をさらに充実するための知能ロボット工学科の新設ということも含めて、県立大学、地方大学の充実に果敢に取り組んでいただいておると思っております。
一方、県内の高校の職業科のことと関連してですが、先般、知事にも富山工業高校の建築課の生徒が表敬をさせていただきましたけれども、建築のアイデアを競う高校生の建築甲子園において、２年連続で富山工業高校が全国優勝を果たしております。
今回のテーマは、富山市内の団地がモデルで、立体的な共有テラスとか階段を設置して耐震化対策するとともに、室内にシェアハウスとかギャラリー、保育室を設けて若者が活動できる場所を提案したということになっておりまして、とかくスポーツに目が向きがちなところもありますが、大変すばらしい取り組みをしてくれておるなと思っているわけであります。